風営法違反

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風営法違反はいきなり逮捕される?元刑事の行政書士が語る警察の指導と無許可営業の実態

風営法違反はいきなり逮捕される?元刑事の行政書士が語る警察の指導と無許可営業の実態

目次 1.「まさか、うちの店に警察が来るとは」 2.風営法違反は、いきなり逮捕されるのか? 3.なぜ、うちの店に警察が来たのか? 4.警察から「呼出状」が届くと、経営者は慌てる 5.警察への呼出しから、名義の問題が発覚することも 6.警察が事件として扱うかどうか。重要なのは悪質性 7.警察から指導されて、慌てて許可申請に来る経営者 8.そもそも風俗営業の許可が取れない店舗もある 9.ガールズバーからカラオケバーへ。お店を手放した経営者も 10.「今まで大丈夫だった」は、これからも大丈夫という意味ではない 1.「まさか、うちの店に警察が来るとは」 ガールズバーやスナック、カラオケバーなどの経営者から、警察の立入りや呼出しについて相談を受けることがあります。 そこで感じるのは、経営者の方が必ずしも風営法を知らないわけではない、ということです。 「カウンター越しでも接待になることは知っていました」 「でも、まさかうちの店に警察が来るとは思わなかった」 「ほかにも同じような営業をしているお店はたくさんありますよね?」 こうした声を聞くことがあります。 何年も営業していて、一度も警察から注意を受けていない。だから、これからも大丈夫だろう。 そう考えてしまう気持ちは分かります。 実際、何年間も営業してきた後に、初めて警察から指導を受けたという相談もあります。 しかし、何年も営業できていたことと、適法に営業していたことは別の話です。 私は以前、警察官として刑事事件の捜査に携わっていました。現在は行政書士として風俗営業の許認可を扱っています。 今回は、元刑事としての経験と、行政書士になってから実際に受けてきた相談をもとに、警察の指導と無許可営業の取締りについてお話ししたいと思います。 2.風営法違反は、いきなり逮捕されるのか? 「最初は警察から指導されるだけですよね?」 このように考えている経営者は少なくありません。 私の経験や、行政書士として受けてきた相談からすると、警察がまず警告や指導を行い、改善を促すケースはあります。 警察としても、違反している営業者が指導に従い、適法な営業に改めるのであれば、それに越したことはありません。 警察の仕事は、違反している人を一人でも多く逮捕することではないからです。 特に風営法のように、社会の秩序や営業の適正化を目的とする法律では、指導によって違反状態を改善してもらうことにも意味があります。 ただし、ここは誤解しないでほしいところです。 警察が必ず事前に警告してくれるという決まりはありません。 事案によっては、警告を経ずに事件として捜査されることもありますし、法定の要件を満たせば逮捕される可能性もあります。 「初めてだから逮捕されない」 「一度は注意してもらえるはず」 そう考えて営業を続けるのは危険です。 それでも、事件を捜査する立場から考えれば、違反の内容や悪質性が重要になることは理解できます。 3.なぜ、うちの店に警察が来たのか? 警察から指導を受けた経営者の中には、 「ほかにも同じことをやっている店はあるのに、なぜうちだけ?」 と驚く方もいます。 その気持ちは理解できます。 しかし、警察が店舗の営業実態を確認するきっかけは、無許可営業そのものだけとは限りません。 例えば、騒音についての苦情や、客引き行為に関する通報です。 最近では、地域によって客待ち行為を条例で規制しているところもあります。 こうした問題がきっかけとなり、警察が店舗の営業実態を確認することも考えられます。 また、路面店のガールズバーなどでは、道路からカウンター内の接客状況が見えることもあります。 例えば、10席のカウンターに女性従業員が5人から7人いるようなお店です。 お客さんが3人しかいなければ、従業員の方が多いわけです。 もちろん、人数だけで接待と判断することはできません。 しかし、その人数で、従業員がお客さんに対してどのような接客をしているのか。 私はそこを確認します。 特定のお客さんの相手を継続していたり、一緒に飲食やカラオケを楽しませたりしていれば、接待に該当する可能性があります。 カウンター越しだから接待にならない、というものではありません。 4.警察から「呼出状」が届くと、経営者は慌てる 警察が店舗に立ち入った際、その場で口頭指導を行って終わるケースもあります。 一方、警察署への呼出状を渡されることもあります。 行政書士として仕事をしていると、 「警察から呼出状を渡されたんですけど……」 という相談を受けることがあります。 呼出状を受け取ると、経営者の方も急に不安になるようです。 それまでは、何となく大丈夫だろうと思っていたものが、「本当に逮捕されるかもしれない」という現実的な心配に変わるのかもしれません。 呼出しの際には、飲食店営業許可証、店舗の賃貸借契約書、メニュー表などの持参を求められることがあります。 ここで重要なのは、警察が確認するのは接待の有無だけではない、ということです。 そもそも、そのお店を誰が経営しているのか。 どのような契約で店舗を借りているのか。 実際にどのような営業をしているのか。 こうした点を確認する中で、別の問題が見えてくることもあります。 なお、呼出状が渡されたからといって、それだけで逮捕が決まったわけではありません。呼出しの目的や法的な位置づけは、個別に確認する必要があります。 5.警察への呼出しから、名義の問題が発覚することも 警察が営業実態を確認する中で、許可名義と実際の営業者が一致していないことが分かる場合があります。 例えば、飲食店営業許可を取得している本人なのに、お店の営業内容を十分に説明できない。 許可名義人が警察署に出向けない。 賃貸借契約書の名義と飲食店営業許可証の名義が異なる。 こうしたケースです。 また、少し事情が違うケースもあります。 もともとAさんが個人で飲食店営業許可を取得していたお店が、その後、法人として営業しているように見える場合です。 賃貸借契約はAさんが代表を務める法人名義になっている。 お客さんに渡す領収書も法人名義になっている。 しかし、飲食店営業許可証はAさん個人のまま。 このような状況では、実際の営業主体が誰なのかを確認する必要があります。 もちろん、名義が違うというだけで、直ちに違法な名義貸しと断定できるわけではありません。 個人から法人への事業承継や、必要な届出が行われている場合もあります。 大切なのは、許可証の名義と、実際に営業している人や法人との関係を正しく整理することです。 経営者本人が問題に気づいていない場合もあるので、こうした点も確認する必要があると感じています。 6.警察が事件として扱うかどうか。重要なのは悪質性 私が刑事として勤務していた経験から考えても、事件の悪質性というのは重要です。 例えば、一人で営業している小さなスナックで、経営者がお客さんの隣に座って接客をしているケース。 一方、従業員を多数配置し、無許可で組織的に接待営業を行っているケース。 どちらも、営業実態によっては風営法の許可が必要になります。 しかし、営業の規模や違反の態様、継続性など、確認すべき事情は異なります。 さらに、18歳未満の者による接待や、20歳未満の者への酒類・たばこの提供、在留資格に反する就労など、別の法律違反が問題となる場合もあります。 外国人の留学生を雇用している場合も、在留資格や資格外活動許可の範囲などを確認しなければなりません。 単に外国人を雇用していることが問題なのではなく、法令に違反する形で働かせていないかが重要です。 こうした事情が重なると、単なる風営法の無許可営業とは異なる問題が生じます。 なお、2025年6月28日に施行された風営法改正により、無許可の風俗営業に対する罰則は強化されました。 現在は、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、またはその併科が規定されています。法人についても、両罰規定による罰金の上限が3億円に引き上げられました。 ただし、これらは法定刑の上限であり、違反した場合に必ずその刑罰が科されるという意味ではありません。 風営法違反を軽く考えるべきではないことは、確かだと思います。 7.警察から指導されて、慌てて許可申請に来る経営者 警察から指導を受けた後、当事務所に相談に来られる経営者は少なくありません。 相談を受けて営業実態を確認すると、接待に該当する営業をしているケースがあります。 その場合、私は風俗営業1号の許可取得を勧めます。 ただし、既にお店は営業しているわけです。 許可申請をしたからといって、その日から接待営業が認められるわけではありません。 そのため、私は必ず伝えています。 「許可が下りるまでは、接待営業をしないでください」 例えば、カウンター内の女性従業員を減らすことを考える経営者もいます。 しかし、従業員の人数を減らしただけで問題が解決するわけではありません。 少人数であっても、実際の接客が接待に該当すれば、無許可営業の問題は残ります。 大切なのは人数ではなく、営業内容そのものを見直すことです。 また、指導を受けた後に許可申請を行ったからといって、過去の無許可営業がなかったことになるわけではありません。 一方で、指導を受けても何も改善しない場合と、違反状態を改めて必要な許可を取得しようとしている場合とでは、警察から見た事情も異なるでしょう。 ただし、改善に取り組んでいることが、取締りを受けない保証になるわけではありません。 8.そもそも風俗営業の許可が取れない店舗もある ここが、経営者にぜひ知っておいてほしいところです。 警察から指導を受けて、 「それなら風営法の許可を取りましょう」 となればよいのですが、実際にはそう簡単にいかない場合もあります。 例えば、店舗の近くに保育園などの保全対象施設があるケースです。 風俗営業の許可には、用途地域や保全対象施設との距離など、立地に関する規制があります。 営業実態に問題があると分かっても、その物件では風俗営業の許可を取得できないことがあるのです。 実際に、保全対象施設との関係で許可申請ができなかったケースもあります。 また、営業を始めた後に新しく保全対象施設ができ、その後に風俗営業の許可を取得しようとしても、立地の問題が生じるケースもあります。 このような場合、私たち行政書士でも、どうにもできないことがあります。 適法な許可申請ができる物件でなければ、書類を作成するだけでは解決しないからです。 そして、無許可で営業を続けていたことによって、結果的に難しい経営判断を迫られることもあります。 9.ガールズバーからカラオケバーへ。お店を手放した経営者も 風俗営業の許可が取れない場合、営業の方法を変えることを検討する必要があります。 実際に、ガールズバーとして営業していたお店が、接待を行わない純粋なカラオケバーに業態を変更したケースもあります。 また、お店を売却して手放したという経営者もいました。 もちろん、カラオケバーに変更すれば無条件に問題がなくなるわけではありません。 接待の有無や営業内容を確認し、必要な許可・届出を検討する必要があります。 それでも、これまで続けてきた営業方法を変えるというのは、経営者にとって簡単な決断ではないでしょう。 従業員の雇用もありますし、これまで来店してくれたお客さんもいます。 お店に投資した費用もあるはずです。 だからこそ、私は物件を契約する前や開業する前に、風営法の問題を確認してほしいと思っています。 許可を取らずに営業を続けて、警察から指導を受けてから考える。 その時点では、既に選択肢が限られていることもあるからです。 10.「今まで大丈夫だった」は、これからも大丈夫という意味ではない 警察から指導された経営者の中には、本当に驚いている方もいます。 何年間も営業してきたのに、突然警察が来る。 ほかにも同じような営業をしているお店があるのに、自分のお店が指導される。 経営者からすると、納得できない気持ちもあるでしょう。 私も、その気持ちは理解できます。 ただ、警察がこれまで何も言わなかったからといって、その営業を認めていたということにはなりません。 そして、警察の指導を受けた後に改善すれば、必ず逮捕されずに済むというものでもありません。 私は、警察に呼び出された経営者の代わりに事情を説明しに行くことを仕事としているわけではありません。 行政書士として行うのは、お店の営業実態を確認し、必要な許認可を整理し、適法な営業に向けた手続きを進めることです。 もし、現在のお店の営業方法に不安があるのであれば、警察から指導を受ける前に確認しておくことをお勧めします。 「まさか、うちの店が」 そうなってからでは、できることが限られてしまう場合もあります。 風営法の許可を取るべきなのか。現在の営業方法を変えるべきなのか。 まずは、実際のお店の営業内容を正確に把握することが大切だと思います。 営業内容と必要な手続きのご相談 行政書士法人ARUTOでは、ガールズバー、スナック、バーなどの営業実態に応じた風俗営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の手続きについて、ご相談をお受けしています。 営業内容や物件の状況によって必要な手続きは異なりますので、開業前はもちろん、既に営業している店舗についてもご相談ください。 営業内容と必要な許可・届出について相談する 初回相談無料 電話:03-6869-6061 併せて読んでいただきたい記事 カウンター越しでも接待になる? 元刑事の行政書士が語る営業の実態 風俗営業の許可前にプレオープンしてもいい?無料ならOK? 深夜酒類の届出費用を比較|行政書士の料金と対応範囲の違い 数億円規模の出店計画も。風俗営業許可の事前調査と行政書士賠償責任保険 星のお姫様|保全対象施設(幼稚園)との距離規制をクリアした風俗営業許可取得事例 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。 行政書士法人ARUTOの事務所案内 公開日:2026年11月6日最終更新日:2026年11月6日 © 行政書士法人ARUTO

コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説

コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説

1.はじめに 近年、東京都内の繁華街では、コンセプトカフェ、ガールズバー、メンズコンカフェなどのスタッフが、店舗名や料金を書いたプラカードを持って路上に立つ姿をよく見かけるようになりました。 歌舞伎町でも、少し前までは東急歌舞伎町タワー周辺やいわゆる「トー横」周辺に、プラカードを持ったコンカフェスタッフが多数並んでいました。 ところが最近、現地を歩いてみると、その光景が大きく変わっています。 その背景にあるのが、各自治体による「客引き」だけでなく「客待ち」まで対象とした規制です。 「声を掛けなければ問題ない」、「看板を持って立っているだけだから客引きではない」 これまで、このような認識で営業していた店舗も少なくありません。 しかし現在では、自治体によっては、客を誘うために路上で待っているだけでも条例違反になる可能性があります。 本記事では、コンカフェやガールズバーなどを運営する事業者向けに、 「客引き」「客待ち」「呼び込み」の違い を整理したうえで、歌舞伎町、秋葉原、渋谷、池袋などで進む規制と、今後の店舗経営への影響について解説します。     2.「客引き」「客待ち」「呼び込み」は全く同じではない   繁華街では、店舗スタッフが路上で集客している光景をよく見かけます。 しかし法律や条例上は、 ①客引き ②客待ち ③呼び込み を分けて考える必要があります。 客引きとは 客引きとは、不特定多数の通行人の中から特定の人を選び、その人に対して店舗への来店を勧める行為です。 例えば、 「お兄さん、飲みですか?」 「カラオケですか?」 「キャバクラどうですか?」 「風俗も案内できますよ!」 などと特定の通行人に声を掛け、店へ案内しようとする行為が典型です。 さらに、通行人について歩いたり、断られても繰り返し声を掛けたりする場合には、違法性はより高くなります。 新宿区も、客引き行為について「通行人等不特定の人の中から相手方を特定して、居酒屋、カラオケ店、キャバクラ、ホストクラブ等へ誘う行為」と説明しています。 風俗営業者等については風営法による客引き規制がありますが、居酒屋やカラオケ店などについては、各自治体の条例によって規制されているケースがあります。 そのため、実務では、 「風営法で禁止される客引きなのか」 「自治体条例で禁止される客引きなのか」 を分けて判断する必要があります。     3.今回問題となっている「客待ち」とは   今回、特にコンカフェやガールズバーなどへの影響が大きいのが客待ち行為です。 客待ちとは、簡単に言えば、客引きをする目的で、路上などの公共の場所で客を待つ行為です。 例えば、客引きをする目的で、 ・店舗名や料金が書かれたプラカードを持って立つ ・繁華街の路上で客が来るのを待つ ・特定の場所をうろつく ・複数のスタッフで路上にたむろする といった行為が対象になります。 重要なのは、 「まだ誰にも声を掛けていない」 というだけでは安全とは限らないことです。 新宿区では、客引きや勧誘をする目的で公共の場所において相手方を待つ行為について、明確に「客待ち・勧誘待ち行為」として禁止しています。区は具体例として「うろつき、たたずみ、たむろすること」を挙げています。     4.新宿・渋谷・秋葉原・池袋で進む客引き・客待ち規制と街の変化     東京都内の主要繁華街では、以前から客引き行為に対する規制が行われています。 新宿区では2013年9月1日から条例を施行し、客引き、路上スカウト、客待ち、勧誘待ちなどを禁止。さらに2016年4月の改正で、指導や勧告に従わない場合の公表・過料など、規制の実効性を高める仕組みが整えられました。 渋谷区でも、2025年4月1日の条例改正により、客引きだけでなく客待ちや勧誘待ち、従業員にこれらを行わせることなどへの規制が強化されています。勧告に従わない場合には、5万円の過料や氏名等の公表、店舗への立入調査の対象となります。 一方、池袋を含む豊島区でも客引き行為等を規制していますが、2026年6月時点では、現行条例では声掛けがない単なる客待ちを取り締まりにくいことが課題とされています。豊島区は、プラカードを持った女性従業員が路上に多数立つ状況を問題視しており、条例改正について検討を進めています。 また、秋葉原を含む千代田区でも、2014年4月1日から客引き行為等を規制しており、秋葉原駅周辺は重点地区に指定されています。 こうした規制は、実際の街の風景にも変化を与えています。 私自身、風俗営業許可等の業務で歌舞伎町を頻繁に訪れますが、以前は東急歌舞伎町タワー周辺、いわゆる「トー横」周辺で、コンカフェやメンズコンカフェなどのスタッフがプラカードを持って客待ちをしている光景をよく見かけました。 しかし現在は、以前と比較して、そのような路上での客待ちは明らかに減っています。 条例そのものは以前から存在していても、行政や警察による取締り・指導が強まれば、街の景色だけでなく、店舗の集客方法そのものが変わることが分かります。     5.客待ち禁止で変わる店舗経営と物件選び   客待ち規制は、単に「路上に立てなくなる」という話ではありません。 店舗経営の観点から見ると、出店場所の選び方や集客方法そのものに影響する規制だと考えています。 これまでは、雑居ビルの上階や路地裏、駅から少し離れた場所など、多少立地条件が悪い店舗であっても、 「人通りの多い場所でスタッフが客を見つけ、店舗まで案内する」 という方法で集客を補うことができました。 しかし、客引きだけでなく客待ちまで規制されると、「場所が悪ければ路上で客を連れてくればよい」という出店戦略は通用しにくくなります。 そのため今後は、 ・駅からの導線 ・人通り ・ビルの視認性 ・看板の見え方 ・店舗が何階にあるか ・エレベーターの位置 ・周辺店舗との相性 といった、物件そのものの集客力がこれまで以上に重要になります。 風俗営業許可の実務では、「この物件で許可が取れるか」という点に注目しがちですが、 「許可が取れる物件」=「集客できる物件」ではありません。 これからは、 許可が取れるか + 路上集客に頼らなくても客が来るか という両方の視点で物件を選ぶ必要があります。 また、路上で新規客を獲得しにくくなれば、店舗側はこれまで以上に、「お客さんが店の前を通ったときに捕まえる」のではなく、「来店する前にその店を選んでもらう」ための集客設計が必要になります。 特に重要になるのが、Googleマップ、X、Instagram、TikTok、Webサイト、予約導線、既存客からの紹介です。 今後は、 SNSで店やキャストを知る → GoogleマップやWebサイトで店を確認する → 料金や雰囲気を比較する → 行く店を決めてから来店する という流れが、これまで以上に重要になります。 つまり、客待ち規制が強まるほど、MEO・SNS・Web集客が「補助的な集客手段」ではなく、店舗経営を支える中心的な集客手段になっていくということです。 路上で客を拾えないのであれば、検索されたときに見つからない店、SNSで存在を知られていない店、料金や雰囲気がネット上で分からない店は、それだけで新規客を逃しやすくなります。 コンカフェやガールズバーも、これからは 「街を歩いている人を捕まえる営業」から、 「ネット上で見つけてもらい、比較され、選ばれてから来店してもらう営業」へ 切り替えていく必要があるでしょう。     6.道路使用許可を取得してチラシを配布する方法   客引きや客待ちが規制されていても、店舗を路上でPRする方法がすべて禁止されるわけではありません。 その一つが、道路使用許可を取得したうえで、路上でチラシやティッシュなどを配布する方法です。 これは一般の飲食店だけでなく、風俗営業許可を取得している店舗でも利用できる集客方法です。 許可を取得した場合は、警察署から指定された場所・時間・人数・配布方法などの条件に従って実施する必要があります。 また、風俗営業店の場合でもチラシ配布自体は可能ですが、当然ながら、青少年の健全育成に問題のある内容や、その他の法令に抵触する内容のビラは避ける必要があります。 ここで特に注意したいのが、 「道路使用許可を取得したチラシ配布」と「客引き」は別物 という点です。 例えば、不特定多数の通行人に対して、 「コンカフェです。よかったらどうぞ」 などとチラシを配布するのであれば、客引きとは区別して考えることができます。 一方で、チラシを渡した後に特定の通行人へ、 「今からどうですか?」 「お店まで案内しますよ」 「お兄さんなら安くしますよ」 などと個別に来店を勧めたり、後をついて歩いたりすれば、道路使用許可を取得していても、客引き規制の問題は別に生じます。 つまり、道路使用許可は、 「路上でチラシを配布するための許可」であって、「客引きをしてよい許可」ではありません。 今後、客待ちや客引きへの規制が強まる中では、道路使用許可を取得した適法なチラシ配布に加えて、Googleマップ、SNS、Webサイトなどを組み合わせた集客方法へ切り替えていくことが重要になるでしょう。     7.まとめ|「客を捕まえる店」から「客に選ばれる店」へ 東京都内の繁華街では、客引きだけでなく、客待ちに対する規制や対策も重要になっています。 特にコンカフェやガールズバーなど、これまで路上集客を活用してきた店舗にとっては、単なる条例改正の話ではありません。 これは、 店舗の立地 物件選び 看板 SNS Web集客 店舗そのものの魅力 まで含めた、経営モデルの問題です。 これまでであれば、 「立地が多少悪くても路上から客を連れてくる」 という営業ができた店舗でも、今後は同じ方法を続けられない可能性があります。 私は、これからの繁華街店舗では、 「許可が取れる物件を探す」だけではなく、「客待ち・客引きに頼らなくても経営できる物件を選ぶ」 という視点がますます重要になると考えています。       東京都恵比寿に事務所を置く行政書士法人ARUTOでは、風営法関連のご相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。 コンカフェ、ガールズバー、ホストクラブ、バーなどの出店では、風俗営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の手続きだけでなく、客引き・客待ち規制、物件選び、看板や営業方法、道路使用許可を利用したチラシ配布など、開業後の運営まで見据えた確認が重要です。 特に今後は、「許可が取れる物件か」だけでなく、「客引き・客待ちに頼らなくても集客できる物件か」という視点も欠かせません。 行政書士法人ARUTOでは、東京都内を中心に、埼玉県・神奈川県をはじめ全国の案件にも対応し、地域ごとの警察運用やローカルルールを踏まえてサポートしています。 「この営業方法は客引きに当たらないか」 「路上でチラシを配りたい」 「この物件で風俗営業許可が取れるか、契約前に確認したい」 といったご相談も承っています。 物件契約や開業準備を進める前に、ぜひ一度ご相談ください。     ≪合わせて読んでいただきたい記事≫ 【2026年最新版】ガールズバー・コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説 違反になる客引き・キャッチ行為について。正しい集客方法は? 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名義貸しはなぜバレる? 実務で多い3つの失敗事例と罰則を行政書士が解説

名義貸しはなぜバレる? 実務で多い3つの失敗事例と罰則を行政書士が解説

目次 1.はじめに|意外と多い「名義貸し」のトラブル 2.名義貸しとは?基本的な考え方 3.要注意!実務で多い「名義貸し」になりやすいケース 4.名義貸しがバレるとどうなる?罰則は? 5.業務委託や事業譲渡をする際の注意点 6.【FAQ】名義貸しに関するよくある質問 ①:家族間でも名義貸しは違法になりますか? ②:賃貸(テナント)の名義貸しがバレたらどうなりますか? ③:名義貸しは借りた側の責任ですか? ④:すでに名義貸しの状態です。どうすればいいですか? ⑤:どんなケースで名義貸しが発覚することが多いですか? 7.まとめ|安易な名義の使い方は大きなリスクに 1.はじめに|意外に多い「名義貸し」のトラブル 「名義貸し」という言葉、聞いたことはあっても、自分の事業に関係する話としてはあまりピンとこない方も多いのではないでしょうか。 ただ、実務の現場でご相談を受けていると、気づかないうちに名義貸しの状態になってしまっているケースは本当によくあります。 名義貸しは、税務・契約・現場運営の「ズレ」から発覚するケースがほとんどです。   事業主側には悪意がなく、むしろ「効率的に事業を回したい」「手続きが煩雑だから後回しにしていた」という些細なボタンの掛け違いから、結果的に名義貸し——すなわち「無許可営業」の状態に陥っているパターンが多いのが実情です。   しかし、動機がどうあれ、行政や警察、税務署の判断は極めてシビアです。一度「営業の実態と許可名義が合致していない」と判断されれば、それまでの努力で積み上げた事業が一瞬で崩壊するリスクを孕んでいます。 この記事では、実務で特に陥りやすい事例を挙げながら、名義貸しのリスクとその回避策について詳しく解説しています。     2.名義貸しとは?基本的な考え方 そもそも、行政手続きにおける「名義貸し」とはどのような状態を指すのでしょうか。実例を挙げながらわかりやすく解説します。   2-1.名義貸しとは「営業主体と許可名義が違う状態」 名義貸しとは、営業許可を取得している名義人と、実際に営業を行っている主体が異なっている状態を指します。   例えば、飲食店営業許可がAさん名義で取得されているにもかかわらず、実際の店舗運営や売上管理をBさんや別法人が行っている場合など。 このような状態では、許可を受けている主体と営業の実態が一致していないため、制度上問題となる可能性があります。   許認可制度は、「誰が責任を持って営業しているか」を明確にするためのものです。そのため、名義だけを借りて営業するような形は、原則として認められていません。   2-2.「知らずに名義貸しになっている」ケース 名義貸しというと、意図的に名義を貸し借りする行為をイメージする方も多いかもしれません。 しかし実際には、事業の形態変更や契約関係の整理不足によって、結果的に名義貸しの状態になってしまうケースが多く見られます。   例えば、以下のような場面です。   ・個人事業から法人へ移行した ・店舗を引き継いだ ・知人と共同で運営を始めた   これらはすべて、法的にはアウトです。たとえ同一人物が経営していても、法人が別であれば「別人格」とみなされます。この「人格の同一性」に対する認識の甘さが、後々取り返しのつかない事態を招くのです。     3.要注意!実務で多い「名義貸し」になりやすいケース ここからは、実務上で特に多く見かける、危険な3つのケースを具体的に解説します。   3-1.【ケース①】法人成りしたのに許可名義が個人のまま 個人事業主として成功し、節税や社会的信用のために法人化(法人成り)するケースはよくあります。この際、忘れられやすいのが許認可の「法人への承継」です。   「代表者は同じだから、許可の名義が個人のままでも問題ないはずだ」という理屈は、行政手続きにおいては通用しません。個人から法人へ切り替わった時点で、営業の主体は「個人」から「法人」という別人格に移っています。   この状態で法人の口座で売上を計上し、法人の経費で運営を続けていれば、それは「個人の許可を法人が勝手に使って営業している」という構図になります。 多くの許認可では、法人成りした場合には「新規申請」や「承継届」が必要です。これを怠ったまま営業を続けるのは、立派な無許可営業に該当します。   3-2.【ケース②】 契約名義と営業許可の名義がバラバラ 業務委託や共同経営のような形態をとっている場合に多いのが、各種契約名義の「ねじれ」です。   ・店舗の賃貸借契約:Aさん ・営業許可の名義:Bさん   上記のように、名義が分散している状態です。 本来、許可名義人であるBさんがその場所で責任を持って営業し、売上を計上していくべきでしょう。しかし実際には、契約関係や入金先がAさんに集中しているような「ぐちゃぐちゃ」な状態が散見されます。   「責任を負いたくないから」「表に名前を出したくないから」という理由で、許可の名義だけを他人に立てさせるのは、名義貸しの典型例です。 行政や税務署が調査に入った際、真っ先に指摘されるのは「誰がこの事業の責任者で、誰が利益を得ているのか」という点です。ここが不透明な事業は、一気に信頼を失います。   3-3.【ケース③】 事業譲渡後も許可名義を変更していない 店舗の売却や事業譲渡後に、許可名義の変更を行わないまま営業を続けてしまうケースも多く見られます。 「前のオーナーが許可を持っていたから、そのまま引き継げる」と誤解している事業主は少なくありません。 原則として、許可は譲渡できないものが多いです(一部の業種では、事前承認を得ることで承継可能な場合もあります)。前オーナーAさんの名義のまま、新オーナーBさんが営業を開始した瞬間、それはBさんによる「無許可営業」となります。   「許可が下りるまでの数週間、営業を止めたくない」という経営上の事情もあるでしょう。ただ、その数週間の「繋ぎ」として前オーナーの名義を借りる行為が、警察の摘発対象になった事例は数多くあります。     4.名義貸しがバレるとどうなる?罰則は? 名義貸しが発覚した際の影響は、行政処分だけに留まりません。警察、税務署、そして取引先からの信頼という、あらゆる方面でのリスクにつながります。   【刑事罰(無許可営業罪)】 多くの許認可法において、名義貸しは無許可営業と同等の重い罰則が科されます。懲役刑や数百万円単位の罰金が規定されているケースも少なくありません。   【行政処分(許可の取消・欠格事由)】 名義を貸した側も、借りた側も、許可の取り消し処分を受けます。 さらに注意すべきは、行政処分に伴う「欠格事由」への該当です。許可が取り消されると、法律で定められた一定期間(多くの場合5年間)、同一業種の許可を再取得できなくなります。 店舗運営を前提とする事業において、数年間にわたる許可を失う事態は、実質的にその事業からの撤退を余儀なくされることを意味します。 これまで築き上げた営業基盤や雇用の維持が極めて困難になるため、経営にとって最大のリスクといえるでしょう。   【税務上のリスク】 売上計上の主体と許可名義が異なると、税務調査において「実態がない」と判断されるリスクがあります。 経費が否認されたり、悪質な隠蔽とみなされて重加算税が課されたりすることもあり、金銭的な打撃は計り知れません。   【融資や契約の打ち切り】 コンプライアンス(法令遵守)が重視される現代において、名義貸しを行っている企業に融資を続ける銀行はありません。また、元請業者や取引先との契約の解除にもつながるおそれがあります。     5.業務委託や事業譲渡をする際の注意点 業務委託や事業譲渡、法人成り自体が悪いわけではありません。問題となるのは、「誰が営業主体なのか」と「許可名義が一致しているか」です。   法人成りや事業譲渡で事業形態が変わるときは、必ず以下の3点を確認しましょう。   ・営業主体(売上の帰属先)は誰か ・許可名義人は誰か ・その場所での使用権(賃貸借など)は誰が持っているか   この3者が一致していない場合、その事業は大きなリスクを抱えることになります。 特に、安易に業務委託契約を結んで「現場運営を任せ、許可は自社」という形をとる場合は、実態が「丸投げ(一括下請負)」や「名義貸し」に該当しないか、綿密なリーガルチェックが必要です。 警察や行政は、契約書の文言よりも「実情」を重視します。形式を整えるだけでなく、実態を伴った運用ができているかどうかが、健全な経営を続けるためのポイントとなります。   6.【FAQ】名義貸しに関するよくある質問   ①:家族間でも名義貸しは違法になりますか? 家族間であっても、名義貸しは違法です。 許可はあくまで「特定個人」に与えられるものであり、親族だからといって流用は認められません。実態として経営主体が入れ替わっている以上、無許可営業と判断されるリスクがあります。   ②:賃貸(テナント)の名義貸しがバレたらどうなりますか? 営業許可の取り消しに加え、賃貸借契約の解除を招くおそれがあります。 契約名義と許可名義の不一致は、警察や行政の調査で真っ先に指摘されるポイントです。物件オーナーから契約違反を問われ、即時の立ち退きを求められる事態に発展しかねません。   ③:名義貸しは借りた側の責任ですか? 貸した側・借りた側の「双方」が重い責任を問われます。 借りた側が無許可営業で罰せられるのはもちろん、貸した側も許可の取り消しや刑事罰の対象となります。さらに数年間は許可の再取得ができなくなるため、双方にとってビジネス上の再起が極めて困難になります。   ④:すでに名義貸しの状態です。どうすればいいですか? すでに名義貸しの状態にある場合は、できるだけ早く是正対応を行う必要があります。 ただし、焦って自己判断で対応してしまうと、かえってリスクを広げてしまう可能性もあります。 例えば、 ・許可の取り直しが必要なケース ・承継手続で対応できるケース ・一時的に営業を止めるべきケース など、状況によって適切な対応は大きく異なります。 誤った方法で是正を進めてしまうと、無許可営業の期間が長引いたり、行政処分のリスクが高まるおそれもあります。 そのため、現状を正確に整理したうえで、適切な手続を選択することが重要です。 少しでも不安がある場合は、早い段階で専門家に相談することを強くおすすめします。   ⑤:どんなケースで名義貸しが発覚することが多いですか? 名義貸しは、日常的な営業の中で突然発覚するというよりも、警察や行政の確認のタイミングで発覚するケースがほとんどです。 特に多いのは、以下のような場面です。   ≪警察による立ち入り(いわゆる臨場・調査)≫ 営業中に警察官が来店し、営業実態の確認が行われるケースです。 この際に、 ・「誰が営業者ですか?」 ・「責任者は誰ですか?」 といった質問に対して、現場の従業員が営業許可の名義人と異なる人物の名前を答えてしまうことで、実態とのズレが露見することがあります。   ≪警察署への呼び出し・書類確認≫ 警察署から呼び出しを受け、 ・営業許可証 ・賃貸借契約書 ・名義人の関係資料 などの提出を求められるケースです。 ここで、 ・許可名義と契約名義が一致していない ・実際の運営主体と書類上の名義が異なる といった点が確認されると、名義貸しの疑いが強まります。   ≪現場と書類の“認識ズレ”≫ 意外と多いのが、現場の従業員や店長が、 ・誰が本当の営業者なのか ・許可名義人が誰なのか を正確に把握していないケースです。 日常のやり取りの中で、自然と「実際に仕切っている人=オーナー」と認識してしまい、結果として許可名義と異なる人物の名前を答えてしまうことがあります。 こうした“何気ない一言”がきっかけで、名義貸しが発覚するケースは少なくありません。     7.まとめ|安易な名義の使い方は大きなリスクに 名義貸しが発覚する本質的な理由は、 お金の流れが違う 契約名義が違う 現場の認識が違う 「ズレがあるとバレる」ということです。実務上も、こうした“現場と書類のズレ”から発覚するケースが非常に多い印象です。   事業の拡大や法人化、事業譲渡といった転換期には、どうしても現場の動きが先行しがちです。しかし、実態と許認可名義の「ねじれ」を放置することは、知らぬ間に事業の根幹を揺るがす大きなリスクを背負うことと同義です。   警察や税務署は、形式的な書類よりも「実態として誰が経営し、誰が利益を得ているか」を厳格に判断します。もし現在の運営体制に少しでも不安を感じられたなら、それは手遅れになる前に基盤を整えるべき重要なサインかもしれません。   東京都渋谷区恵比寿の行政書士法人ARUTOでは、単なる書類作成にとどまらず、実務に即した健全な運営をトータルでサポートいたします。初回のご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。     関連記事 名義貸しとは?行政書士が解説するリスク・違法性・正しい対応方法 風営法違反の呼出状が届いたらどうする!?対処法や罰則内容を解説 2025年 風営法改正の最新情報まとめ|何が変わる?影響と対策をわかりやすく解説       この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。

2025年風営法改正で変わるナイトビジネスの広告規制を徹底解説

2025年風営法改正で変わるナイトビジネスの広告規制を徹底解説

目次 1.はじめに|風営法改正で夜の広告が大変革 2.規制対象となる「広告」の範囲とは 3.具体的に禁止された広告表現 4.違反リスクと現場で注意すべきポイント 5.いま現場で起きている変化と新たな集客戦略  5-1.“売上”から“空間価値”・“サービス品質”へ  5-2.現場スタッフへの教育が急務 6.まとめ|「知らなかった」では済まされない新時代へ 1.はじめに|風営法改正で夜の広告が大変革 2025年6月28日の風営法改正を機に、歌舞伎町や繁華街で見慣れた「売上No.1」や「伝説」「レジェンド」の看板が消えました。ホストクラブ・キャバクラのオーナーやスタッフの間では、「うちの看板、全部やり直しか」「SNS投稿もアウト?」「イベントはどうすれば」など、業界では緊張と戸惑いが広がっています。   今回の風営法改正の本来の目的は、ホストクラブでの高額売掛や風俗・AV出演の強要といった、深刻な社会問題への対応にあります。しかし、その一環として警察庁から広告宣伝に関する具体的な規制内容が通達され、業界関係者に大きな影響を与えることになりました。   これまで業界の慣習として黙認されてきた表現や手法が、通達によって一転、厳しく取り締まられる対象になり、現場では混乱が広がっています。 今回の規制強化を受けて、店舗オーナーだけでなく、現場のスタッフや広報・マーケティング担当者、デザイナーなど、関係者全員が最新情報の共有と体制の見直しを迫られています。 従来の“当たり前”が通用しなくなった今、ナイトビジネスの広告運用は大きな転換点を迎えたといえるでしょう。     2.規制対象となる「広告」の範囲とは 今回の改正で、広告規制の範囲は「客の目に触れるものすべて」に及びます。実際に来店する顧客のみならず、通行人やWeb・SNSを利用する一般人も含まれるため、店外・店内問わず、あらゆる掲示物や発信が対象となります。   例えば、下記のような媒体はすべて規制対象です。 ・店外の看板・ポスター・ネオン・デジタルサイネージ ・店内のパネル・ポップ・壁紙・スタッフ紹介パネル ・紙のチラシ・ビラ・広告用名刺 ・公式Webサイト・SNSアカウントのプロフィール・投稿・ハッシュタグ ・アドトラック(宣伝カー)や移動式の大型看板 特にアドトラックなどの移動型広告物は、公道や駅前広場など不特定多数が通行する場所で内容が容易に判別できる場合、厳しく規制の対象となります。ビラ配りやプラカード、サンドイッチマンのような手持ち広告も例外ではありません。 また、広告と認識されにくいものも注意が必要です。 例えばスタッフの名刺も、単なるあいさつ用途ではなく客引きや集客を意図して配布する場合、「広告的性格あり」とみなされます。SNS初心者のスタッフやデジタル担当者が「個人発信のつもり」で行ったとしても、集客目的が明白な場合は規制の対象となってしまう恐れがあります。     3.具体的に禁止された広告表現 風営法改正にあたって警察庁により発出された「接待飲食営業における広告及び宣伝の取扱いについて」という通達では、特に以下のような表現が禁止されました。   【営業成績アピールの禁止】 「年間売上〇億円突破」、「○億円プレイヤー」、「指名数No.1」、「億超え」、「億男」など   【役職・称号の誇示の禁止】 「総支配人」、「幹部補佐」、「頂点」、「winner」、「覇者」、「神」、「レジェンド」、「新人王」など   【競争や“推し”を煽る表現の禁止】 「売上バトル」、「カネ」、「SNS総フォロワー数○万人」 「○○を推せ」、「○○に溺れろ」など   これは屋外広告、アドトラック、店内パネル、SNS、Webサイト、ビラ配りなど、すべての媒体に適用されます。SNSのハッシュタグやプロフィール欄も例外ではありません。 さらに、これまで使われてきた業界用語や隠語表現であっても、警察による解釈次第では規制違反となる恐れがあります。過去の投稿やデータベースに残るプロフィール情報も遡ってチェックが入るケースがあるため、現場は徹底した見直しが必要です。   参考:警察庁|接待飲食営業における広告及び宣伝の取扱いについて(通達)     4.違反リスクと現場で注意すべきポイント 今回強化された広告規制は、「過度な飲食や遊興をあおらないこと」という新たな遵守事項に含まれると、警察庁の通達で明確に示されています。さらに、店舗でこのような内容の広告や宣伝を行うと、営業所の構造・設備の維持義務違反にも該当する可能性があると示唆されました。 これらに違反した場合は、風営法第25条に基づき、行政から指示処分を受けることになります。   【現場での主な注意点】 ・店内掲示物(パネル・POP・スタッフ紹介)も広告とみなされる ・SNS・Webサイトの過去投稿やプロフィールも規制対象 ・名刺も広告的に配布すれば規制の範囲 ・アドトラックやビラ配り、移動式広告は即警察の目に留まりやすい ・拡声器など音声による宣伝も規制される   経営サイドだけでなく、現場で日々お客様に接するスタッフ、広報・広告担当者、Web運用チームすべてが「広告とみなされ得る表現とは何か」を正しく理解し、ガイドラインを共有できているかどうかが、今後のリスク回避のカギを握ります。     5.いま現場で起きている変化と新たな集客戦略 「売上成績」「ランキング」「No.1」などが広告で使えなくなったことで、ナイトビジネスの集客・ブランディングは大きな再構築を迫られています。 改正後は、「すごい人」「次にすごい人」などといった表現で、直接的な数値や順位を避けることで規制を回避しようとするケースも見られるようになりました。しかし、こうした言い換えも警察の解釈や今後の運用によっては、同様に違反とみなされるリスクがあります。実際に、業界内では「何をどこまで許されるのか分からない」といった声も多く、現場は手探りの対応を強いられているのが現状です。   5-1.“売上”から“空間価値”・“サービス品質”へ これまでの「売上主義」や「No.1競争」に頼らない、接客や空間演出、店舗コンセプトの魅せ方を模索する店舗が増えています。 例えば、「ラグジュアリーな非日常空間」「落ち着いた大人の社交場」「こだわりのカクテルと音楽」など、売上やランキングを離れた“価値創造”型のコンテンツが注目されています。   5-2.現場スタッフへの教育が急務 スタッフへのコンプライアンス教育も急務となっています。従来なら「ちょっとした自慢」「ジョーク」として許容されていたSNS投稿や接客時のトークも、いまや即違反となる可能性があります。 そんな事態を防ぐためには、店舗それぞれで運用マニュアルを作成し、定期的な研修やミーティングを実施することが不可欠になるでしょう。 SNS運用についても、エンタメ性や店舗の世界観を生かした動画・写真コンテンツの工夫や、スタッフ紹介の表現方法の見直しなど、クリエイティブな発想が求められる時代に突入しています。     6.まとめ|「知らなかった」では済まされない新時代へ 2025年の風営法改正は、ナイトビジネスの広告宣伝に「これまでの常識」を一変させました。 看板やアドトラック、SNS、Webサイト、店内のパネルまで、すべてが警察の監視対象に。 「うちは大丈夫」と思っていた店舗も、何気ない表現で指摘を受けるケースが相次いでいます。 今後は、広告ごとに「これはOK?」「NG?」と悩む場面が続くはずです。 トラブルや不利益処分を回避するため、最新の規制内容を正確に押さえ、日々の運営に反映させていくことが不可欠です。   もしも「この表現は大丈夫?」「店内パネルやSNS運用はどうしたらいい?」と少しでも不安や疑問を感じたら、ナイトビジネス専門の行政書士にご相談ください。 行政書士法人ARUTOでは、現場の実情に即した広告チェックや運営アドバイス、許認可手続きのサポートまで幅広く対応しています。 安心して営業を続けるためにも、ぜひお気軽にご連絡ください。   併せて読んでいただきたい記事:客待ち防止条例の制定                2025年 風営法改正の概要  

渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは

渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは

目次 1.はじめに|コンカフェ・ガールズバーの「客待ち営業」ができなくなる? 2.令和7年4月改正「渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」とは  2-1.2025年(令和7年)4月施行の改正概要  2-2.条例改正の経緯と社会的背景  2-3.どのような行為が新たに禁止対象となるのか  2-4.違反した場合のリスク・罰金 3.取り締まりの対象となる店舗・業態  3-1.風俗営業許可を持たないコンカフェ・ガールズバーのリスク  3-2.深夜酒類提供飲食店が特に注意すべき点 4.法令遵守とリスク回避のために必要な対策  4-1.風営法1号営業許可を取得して営業する重要性  4-2.行政書士など専門家への相談のすすめ 5.まとめ|違反リスクと経営者が取るべき対策を再確認しよう! 1.はじめに|コンカフェ・ガールズバーの「客待ち営業」ができなくなる? 2025年(令和7年)4月、渋谷区で「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」が改正・施行されました。 これにより、繁華街でよく見かける「料金プレートを持って道路で待ち受ける」といった「客待ち行為」が明確に禁止されることとなりました。 この条例施行によって、道玄坂などの繁華街でコンカフェ・ガールズバー営業などを行う店舗には大きな影響が生じることでしょう。 違反した場合は区のホームページで公表されるほか、科料5万円以下の処分が科される可能性もあり、店舗運営・集客方法の抜本的な見直しが求められています。   参考:渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例の改正について(令和7年4月施行)     今後は全国的にも強化される見通し 今後、こうした規制は他の自治体にも波及する可能性があり、渋谷区での対応は全国の繁華街で営業する事業者にとっても重要な先例となるでしょう。 この記事では、今回の条例改正の内容、その背景、対象となる行為・店舗、違反リスク、そして今後求められる具体的な対策について、行政書士の視点から詳しく解説します。     2.令和7年4月改正「渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」とは まずは、条例改正の概要と具体的な禁止行為、違反した場合の罰則について解説します。   2-1.2025年(令和7年)4月施行の改正概要 渋谷区が定める「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」は、繁華街の治安維持や風紀の保持、通行人や観光客の安心・安全確保を目的として制定されています。 2025年4月の改正では、これまでグレーゾーンとされてきた「客待ち行為」が明確に禁止項目として追加されました。   2-2.条例改正の経緯と社会的背景 渋谷区の繁華街では、コンカフェやガールズバーの店員や地下アイドルなどが路上に立ち、通行人を誘い込む姿が多く見られるようになりました。 これにより、通行の妨げや治安悪化、若年層を中心としたトラブルの増加が社会問題化。また、東京都内他区からの苦情や観光客からの印象悪化も懸念材料となり、渋谷区独自の規制強化へと舵が切られたのです。   2-3.どのような行為が新たに禁止対象となるのか 「客引き行為」は従来、風営法や各自治体条例で規制されてきましたが、今回の改正では「客待ち行為」も明確に禁止されました。   【客待ち行為とは?】 ① 料金や店舗名などが記載されたプレート・看板・ボードなどを持ち、道路や公共の場所で立ち止まり来店を促す行為 ② コンカフェ・ガールズバーなどの店員が、店舗の外で待機し、声掛けやジェスチャーで集客を試みる行為 ③ 店舗の関係者が「店頭に立つだけ」や「チラシを配らない」場合でも、事実上集客を目的としている場合   こうした行動は、今回の改正で「客引き行為等」としてまとめて禁止され、従来の積極的な声掛けのみならず、受け身の姿勢であっても違反とみなされます。   2-4.違反した場合のリスク・罰金 ・区のホームページでの公表 条例違反が確認された店舗や事業者は、区のホームページ上で事業所名・代表者名等が公表されます。   ・科料5万円以下 違反行為に対しては、軽微な処分として「科料5万円以下」が科されます(たばこの路上喫煙と同水準)。営業停止や即時摘発に至らないケースでも、社会的信用失墜による影響は無視できません。   ・立ち入り調査の実施 区職員と警察が連携して、コンカフェ・ガールズバーなどを含む繁華街店舗への立ち入り調査が積極的に行われると見込まれています。 その立ち入り調査の結果、風営法許可を取得していない店舗で接待行為をしていることが明らかとなれば、無許可の風俗営業法違反としても摘発されるということもあり得ます。     3.取り締まりの対象となる店舗・業態 条例の改正によって、リスクが高まるはどのような店舗・業態なのでしょうか。詳しい内容と注意点について解説していきます。   3-1.風俗営業許可を持たないコンカフェ・ガールズバーのリスク 渋谷区の条例改正により、風俗営業許可を取得せず営業しているコンカフェやガールズバーは大きなリスクを抱えることになりました。 客待ち・客引き行為の禁止が強化されたことで、立ち入り調査の際には接待行為や未成年者の飲酒、深夜労働といった風営法違反も同時に発覚しやすくなります。 違反が明るみに出ると、行政処分のみならず、店舗名や代表者名が区のホームページで公表され、社会的信用の失墜や最悪の場合は営業停止・許可取消しに発展するリスクも高まります。今後は許可取得や法令遵守など、営業体制の見直しが急務です。   3-2.深夜酒類提供飲食店が特に注意すべき点 深夜酒類提供飲食店は、深夜に営業できるメリットがありますが、「接待行為」など風営法の対象となる営業内容が認められた場合は即時に風営法違反となります。 具体的には、営業停止命令や営業許可の取り消し、区のホームページでの実名公表に加え、刑事罰として6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることもあります。 今回の条例改正により、警察と区職員による立ち入り調査が強化される見込みで、違法営業の摘発リスクが一層高まっているのです。万一、無許可営業が認定された場合、事業継続が困難になる重大なリスクとなるため、許可取得やコンプライアンスの徹底が不可欠です。     4.法令遵守とリスク回避のために必要な対策 ここからは、違反リスクを回避しながらスムーズに営業を続けていくための対策を紹介します。   4-1.風営法1号営業許可を取得して営業する重要性 「風営法1号営業許可」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づき、接待を伴う飲食店が営業する際に必要となる許可です。キャバクラやホストクラブはもちろん、コンカフェやガールズバーの場合も、客に対して接待行為があれば、この1号許可の取得が必須となります。 たとえ風営法1号営業許可を取得していても、「客引き行為」や「客待ち行為」については、条例・風営法の双方で厳しく禁止されています。違反が発覚すれば、行政処分や罰則の対象になるので注意が必要です。 一方で、許可を取得することで店舗運営が行政に届出され、営業内容の透明性が高まります。不明瞭なグレーゾーンの営業形態は排除され、リスクヘッジや社会的信用の維持にもつながるでしょう。 安定した店舗経営を目指すなら、風営法1号営業許可の取得は欠かせません。リスク管理の第一歩として、早めの対応をおすすめします。   4-2.行政書士など専門家への相談のすすめ 条例や風営法の内容や許可手続きは非常に複雑で、少しの判断ミスが大きなリスクを招くこともあります。不安や疑問がある場合は、風営法に精通した行政書士など専門家へ早めに相談するのが安心です。 専門家のサポートを受ければ、適切な手続きやリスク回避策を確実に講じることができ、安定した店舗運営につながります。問題やリスクは一人で抱え込まず、専門家の力を積極的に活用しましょう。     5.まとめ|違反リスクと経営者が取るべき対策を再確認しよう! 渋谷区の「客引き・客待ち行為防止条例」改正は、コンカフェ・ガールズバー等の飲食業に大きな影響を及ぼします。特に、風営法許可を取得していない店舗や深夜酒類提供飲食店として営業している場合、法令遵守とリスク管理が今まで以上に重要となりました。   また、2025年6月28日より改正風営法が施行されましたので、併せてこちらの記事も参考にしてください。 2025年 改正風営法の影響   違反時には、区のホームページでの公表や科料など社会的信用の低下も懸念されます。今後は全国的にも同様の規制強化が拡大する可能性があり、営業形態の見直しや風営法1号許可の取得がリスク回避のカギとなります。 健全な営業を続けていくためにも、改正条例の内容を正しく理解し、自社の営業形態に合わせた適切な対策を講じていきましょう。     行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。 初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

2025年 風営法改正の最新情報まとめ|何が変わる?影響と対策をわかりやすく解説

2025年 風営法改正の最新情報まとめ|何が変わる?影響と対策をわかりやすく解説

目次 1.はじめに|2025年 風営法改正の背景 2.2025年 風営法改正の概要と4つのポイント  2-1.接待飲食営業に関する遵守事項・禁止行為の追加  2-2.性風俗店によるスカウトバック全面禁止  2-3.無許可営業・名義貸し、メンズエステ等への罰則強化  2-4.風俗営業における不適格者の排除 3.業界・店舗・利用者への具体的な影響  3-1.接待・飲食業界が受ける主な変化  3-2.性風俗産業への影響と今後の対応策  3-3.一般利用者・顧客への影響や注意点 4.今後の流れと経営者が気をつけるべきこと 5.まとめ|風営法専門の行政書士のサポートで違反リスクを防ごう 1.はじめに|2025年 風営法改正の背景 2025年(令和7年)5月20日、「改正風俗営業法(風営法)」が衆議院本会議で可決・成立し、同年6月28日から施行されます。 今回の法改正は、ホストクラブで多発する悪質な「色恋営業」や高額請求トラブルが大きな社会問題となったことをきっかけに動き出しました。しかし、法改正の影響はホストクラブだけでなく、ガールズバーやコンカフェ、メンズエステなど多様なナイトビジネス全体に及びます。   改正初日に早速、摘発のニュースがありましたので、こちらも参考にしてください。 改正風営法 摘発:歌舞伎町ガールズバー   SNSを使った違法スカウトや未成年者の巻き込み、グレーゾーン営業の横行も問題視され、今回の改正では違反行為への罰則が大幅に強化。最大3億円の罰金や、従業員・経営者だけでなく関係法人にも責任が及ぶ新たな規定が設けられます。反社会的勢力や未成年者の排除も徹底され、従来通りの運営では営業継続が難しくなるリスクが高まっているといえるでしょう。 そこで本記事では、改正風営法の主要な変更点と業界への具体的な影響について、わかりやすく解説します。   併せて読んでもらいたい記事:渋谷区客待ち禁止条例               ナイトビジネス関連の広告規制について     2.2025年 風営法改正の概要と4つのポイント まずは、2025年の風営法改正における主な改正ポイントを解説していきましょう。   2-1.接待飲食営業に関する遵守事項・禁止行為の追加 2025年風営法改正では、接待飲食営業(ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバー等)に対し、より具体的で厳格な遵守事項・禁止行為が新設されています。 特に問題視されていた「色恋営業」や、料金の虚偽説明、注文していないドリンクの強制提供など、客の正常な判断を著しく阻害する行為が明確に規制対象となりました。 また、顧客への威迫によって高額の売掛金支払を迫り、返済のために売春やAV出演等の要求を行うことも禁止され、違反者には営業停止や6か月以下の懲役刑・100万円以下の罰金が科される場合があります。さらに、未成年者の雇用・同伴に関する規定も厳格化され、年齢確認などの徹底が求められる見込みです。 これにより、今後は従業員教育や顧客管理の強化が不可欠となり、事業者は法令遵守体制の再構築を迫られます。   2-2.性風俗店によるスカウトバック全面禁止 これまで一部で慣例化していた「スカウトバック(スカウトによる紹介報酬)」は、違法な人材斡旋やトラブルの温床としてたびたび問題視されてきました。今回の改正では、性風俗店をはじめとした対象業種でスカウトバックが全面的に禁止されます。 店舗だけでなく、スカウト行為に関わった第三者も処罰対象となるため、従来の紹介制度や求人戦略の根本的な見直しは急務といえるでしょう。違反が発覚した場合には、店舗の営業停止やスカウト側への厳格な刑事罰が課されることもあります。   2-3.無許可営業・名義貸し、メンズエステ等への罰則強化 風営法改正により、無許可営業や名義貸しといった違法行為への罰則が大幅に強化されます。 個人の場合、5年以下の懲役刑または1,000万円以下の罰金 法人は最大3億円の罰金が新たに規定され、従来の200万円以下から大幅な引き上げとなりました。 これによって、特にマンション等で実質的な性的サービスを提供しながら無届で営業していた「ルーム型メンズエステ」や「リラクゼーションサロン」も、都道府県条例により禁止地域での営業が摘発・厳罰化されます。また、形式上の許可取得や名義人と実質的運営者の分離による名義貸しも重い責任追及の対象です。 グレーゾーン業態には法令順守徹底と営業形態の見直しが不可欠となります。   2-4.風俗営業における不適格者の排除 今回の改正では、風俗営業の許可・従業員登録に関する適格性審査が厳格化され、「不適格者」排除の範囲が拡大されます。 反社会的勢力や暴力団関係者、過去に重大な違反歴がある者はもちろん、親会社・グループ会社など密接な関係法人が許可取消処分を受けた場合も、系列全体が欠格事由に該当し5年間営業できなくなります。さらに、行政処分逃れのための許可返納や名義切替といった「抜け穴」も制限される新規定が設けられました。 組織横断的な取締り強化により、身元・背景調査が一段と重要になり、事業者には従業員管理や関係法人の適格性審査体制の強化が求められます。   神奈川県警のHPで分かりやすく解説されているのでそちらも参考にしてください。 神奈川県警:風営法改正の概要     3.業界・店舗・利用者への具体的な影響 改正法施行後、業界全体や事業者、利用者にはどのような影響が生じるのでしょうか。立場別に主な影響を整理します。   3-1.接待・飲食業界が受ける主な変化 キャバクラ、クラブ、ガールズバーといった接待飲食業では、遵守事項の追加や違反時の罰則強化により、今まで以上に厳格な運営管理が不可欠となります。 従業員教育や社内ルールの整理、オペレーションの見直しが急務です。また、行政による立入検査が強化され、帳簿管理・営業記録の徹底も求められ、日常業務の負担増加が予想されます。 今後は、違反行為の未然防止や、従業員・顧客双方への安全配慮が、これまで以上に重視されるようになります。   3-2.性風俗産業への影響と今後の対応策 性風俗店では、スカウトバック全面禁止や従業員管理厳格化により、人材採用・集客面の見直しが不可欠となります。 さらに、無許可営業や名義貸し運営が厳しく規制されることで、これまで形式的な許可・届出で済ませていた店舗は、実態に合った運営体制の整備が求められます。 違反が発覚した場合、営業停止や刑事罰の対象となるため、法令遵守のための社内教育、専門家による定期的な監査・指導の検討がおすすめです。   3-3.一般利用者・顧客への影響や注意点 利用者においては、店舗での本人確認が徹底されるなど、利便性よりも安全性重視が進むでしょう。 特に未成年者の利用制限が厳格化される他、違法営業店を知らずに利用した場合でもトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。 利用者自身が店舗の営業許可や安全対策を事前に確認し、信頼できるサービスを選ぶことが重要です。     4.今後の流れと経営者が気をつけるべきこと 改正法施行に向け、事業者が取るべき準備や今後の注意点について解説します。   4-1.改正法の施行スケジュールと準備ポイント 2025年(令和7年)6月28日の施行が予定されていますが、行政からの追加指針や経過措置が設けられる場合もあります。 行政や業界団体からの通知を常に確認し、必要な手続きは早めに着手しましょう。   【主な準備ポイント】 ・従業員規則やマニュアルの改訂 ・許可証や届出の再確認 ・契約書類や業務委託契約の更新 ・社内研修や法令遵守教育の実施   4-2.違反時のリスクと罰則の詳細 改正法では違反内容に応じて、厳格な罰則が科されます。主なリスクは以下の通りです。   ・行政処分(営業停止や許可取消しなど) 法令違反が発生した場合、最悪の場合には営業停止命令や許可の取消しといった行政処分が下されます。これは店舗の存続に直結する重大なリスクです。   ・刑事罰(罰金や懲役刑など) 違法な営業や名義貸し、スカウトバックの実施などについては、罰金や懲役刑などの刑事罰が科されることもあります。個人の責任だけでなく、店舗経営者や関係者全体に影響が及ぶ可能性があります。   ・社会的信用の失墜 違反が公になれば、店舗や企業全体の社会的信用は大きく損なわれ、顧客離れや取引先の減少につながります。一度信頼を失えば、地域社会からの評価回復には長期間を要するでしょう。   ・損害賠償リスク 違反によって利用者や従業員に損害が発生した場合、民事上の損害賠償責任も問われる可能性があります。経済的な損失が拡大することも考えられます。   このようなリスクを未然に防ぐためには、日々の法令チェックと従業員教育、社内体制の見直しが不可欠です。また、法令は定期的に改正されるため、最新情報の把握にも努めましょう。   4-3.事業運営のための実務的な対策 法令遵守体制を強化し、定期点検や従業員教育を徹底。契約書や規則類の見直し、許可証・届出内容の再点検も重要です。不明点は風営法に詳しい行政書士や専門家に相談しましょう。     5.まとめ|風営法専門の行政書士のサポートで違反リスクを防ごう 2025年の風営法改正は、接待飲食業や性風俗産業に従事する事業者や従業員、利用者すべてに大きな影響を与えます。法令遵守や安全確保の取り組みは、単に罰則を避けるだけでなく、業界の信頼性向上や健全な発展にもつながります。 「知らなかった」「うっかりしていた」では済まされない時代が来ています。改正内容を正しく理解し、早めの準備と専門家への相談で、違反リスクをしっかり防ぎ、安心して事業を継続していきましょう。   ナイトビジネス専門の行政書士法人ARUTOでは、風俗営業に関する許可申請を中心に年間300件を超える案件に関わっています。 改正に伴う影響や対策について、個別の状況に合わせたアドバイスが可能です。経営者の皆様が安心して事業継続できるよう、全力でサポートいたします。 ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。   この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。

ガールズバー経営で逮捕されるケースとは?風営法違反の境界線とその後の影響

ガールズバー経営で逮捕されるケースとは?風営法違反の境界線とその後の影響

目次 1.はじめに 2.ガールズバー経営で違法となるケース  2-1.未成年者の雇用や飲酒の許容  2-2.無許可での「接待行為」の実施  2-3.深夜営業に関する規制違反  2-4.営業許可申請の不備や虚偽申請 3.風営法違反で逮捕されるとどうなる?(罰則の強化)  3-1.2025年中に風営法改正!罰則強化の見通し  3-2.【刑事処分】経営者や従業員への罰則  3-3.【行政処分】許可取消や営業停止  3-4.社会的信用の失墜  3-5.追徴課税の可能性 4.リスク大!よくある摘発事例 5.違法行為を防ぐための対策とポイント 6.まとめ|ガールズバーは適法営業で違反防止に努めよう 1.はじめに 近年、ガールズバーが摘発されるケースが増加しています。実際に、ガールズバー経営者が逮捕されたというニュースを耳にすることも少なくありません。 ガールズバーはキャバクラなどのナイトビジネスに比べても比較的開業しやすく、参入障壁が低いイメージがあるかもしれません。しかし、その手軽さとは裏腹に、法律や規制を遵守しなければ、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。ガールズバー経営には、風営法をはじめとするさまざまな法律が関わってくるため、注意が必要です。 そこで今回は、ガールズバー経営における違法行為の具体例や、その結果として予想される影響、さらには違法行為を防ぐための対策について詳しく解説します。ガールズバーを適法に運営するためにはどのような点に注意すべきか、徹底的に見ていきます。     2.ガールズバー経営で違法となるケース ガールズバーは、カウンター越しに客へお酒や軽食を提供しながら簡単な会話を楽しむ飲食店として知られていますが、その営業形態やサービス内容によっては「接待行為」に該当し、風営法の規制を受けることがあります。 風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)は、風俗営業や関連する業種の健全な運営を目的として制定された法律で、ガールズバーもその対象となり得る業態です。 適法な営業を行うためには、風営法に基づいた営業許可や届出が必要となり、違反があれば刑事処罰や行政処分のリスクが伴います。 以下では、ガールズバー経営において具体的にどのようなケースが違法となるのかを詳しく解説します。   2-1.未成年者の雇用や飲酒の許容 ガールズバーで未成年を雇用することや、未成年者に飲酒を許容することは、風営法のみならず、児童福祉法や労働基準法、酒税法に違反する行為であり、厳しく取り締まられます。 未成年者を雇用してしまうと、経営者だけでなく、店舗の責任者や従業員も刑事責任を問われる可能性があります。   2-2.無許可での「接待行為」の実施 ガールズバーの特徴として、カウンター越しでお客と会話を楽しむスタイルがあります。しかし、この接客が風営法で定義される「接待行為」に該当する場合、風俗営業許可を受けていなければ違法となります。 無許可営業が発覚すると、2年以下の懲役や2,000万円以下の罰金、またはこの両方が科される可能性があります。後に詳述しますが、この罰則はさらに強化される見通しです。   2-3.深夜営業に関する規制違反 深夜0時以降の営業を行うガールズバーは、営業形態に応じて「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を行う必要があります。この届出がない場合は、即座に摘発の対象となり、営業停止や取り消し処分が下される可能性があります。 さらに、深夜酒類提供飲食店営業は風俗営業許可と併用できないため、「接待行為を行うなら深夜営業は不可」という点に注意しましょう。   2-4.営業許可申請の不備や虚偽申請 営業許可申請時に虚偽の内容を記載することは、重大な違反行為とみなされます。例えば、店舗の内装や運営実態が許可申請の内容と異なる場合や、在留資格を持たない外国人の雇用が発覚した場合には、行政処分や刑事罰の対象となります。     3.風営法違反で逮捕されるとどうなる?(罰則の強化) 3-1.2025年中に風営法改正!罰則強化の見通し 2025年に予定されている風営法の改正では、無許可営業に対する規制が大幅に強化される見通しです。 今回の改正案では、ホストクラブの「色恋営業」や「売掛金」といったシステムを厳しく規制する内容が柱となっていますが、ガールズバーを含む接待飲食営業おいても、法令遵守の重要性がこれまで以上に高まることが予想されます。 2025年の改正では、個人に対して「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」、法人に対しては「3億円以下の罰金」が科されることが定められています。これまでの罰則(2年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくはその両方)と比較しても格段に厳しい内容となっており、風営法違反がいかに深刻な問題として扱われているかがお分かりいただけるでしょう。 次からは、風営法違反によって経営者や店舗がどのような影響を受けるのか、具体的に解説していきます。   3-2.【刑事処分】経営者や従業員への罰則 風営法に違反した場合、刑事処分として懲役刑や罰金刑が科される可能性があります。これらの処分は司法手続きによって決定され、無許可営業や未成年の雇用・飲酒といった重大な違反行為が対象となります。 警察による捜査から検察による起訴、裁判に至るまでの過程を経て法的責任が問われるため、経営者や関係者にとって無視できない重大な影響をもたらします。特に、2025年以降の法改正では罰則がさらに強化される見通しのため、違反リスクの軽視は許されません。   3-3.【行政処分】許可取消や営業停止 行政処分は、公安委員会などの行政機関が違反行為に対して科す制裁措置であり、適正な営業を維持する目的で行われます。 主な処分内容には、「営業許可の取り消し」、「一定期間の営業停止」、「指示処分」の3種類があります。特に、許可取消が命じられると5年間同業種での営業が不可能となるため、事業継続に深刻な支障が生じるでしょう。 また、行政指導に従わない場合や重大な違反がある場合には、許可取消や営業停止といった厳しい措置が取られます。 さらに、刑事処分と併せて行政処分が科されるケースもあり、違反行為が店舗の運営や経営者の信用に長期的な影響を及ぼす可能性が高まります。   3-4.社会的信用の失墜 逮捕や摘発はニュースなどで報じられることが多く、特にネット上に名前が載ってしまうと、その後の人生に与える影響は甚大なものとなるでしょう。周囲の信用を失い、物件の契約やローン審査が通らなくなるリスクも生じます。   3-5.追徴課税の可能性 摘発をきっかけに税務署が動くケースも少なくありません。過去の売上申告に不備が見つかった場合、重加算税などの追徴課税が課される可能性があります。     4.リスク大!よくある摘発事例 ガールズバーを適切に経営するためには、どのような行為が違法とされるのかを正しく理解することが重要です。ここでは、特に注意すべき具体的な違反事例とそのリスクについて、危険度別に解説します。   4-1.危険度★ ハレンチな衣装 風俗営業許可を受けていない店舗で、過度に露出の高い衣装を着用した接客を行うことは、違反行為とみなされるケースがあります。 また、風営法では店舗外から中が見える構造を禁止していますが、あえて店舗内のスタッフなどを見せて客の入店意欲をそそるような場合、摘発リスクが格段に高まります。   4-2.危険度★★ 外国人雇用 適切な在留資格(永住者や定住者などの身分系の資格)を持たない外国人を雇用することは、風営法だけでなく入管法にも違反します。 摘発されれば、罰金や懲役刑に加えて営業停止処分が下される可能性があります。   4-3.危険度★★★ 未成年雇用 未成年者を雇用したり、飲酒を容認・黙認したりする行為は、摘発リスクが高いだけでなく、世間からの非難も強くなります。 風営法違反だけでなく、児童福祉法や労働者基準法にも抵触することから、経営者の責任が問われるだけでなく、店舗全体が社会的制裁を受けることになりかねません。 社会的関心が高い悪質営業を続けている店は、警察も取り締まりの優先度は他よりも高くなります。     5.違法行為を防ぐための対策とポイント 違法行為を防ぐためには、事前対策が不可欠です。法令に従った営業形態や従業員教育の徹底、専門家の力を借りることなど、リスクを最小限にするための具体的なポイントを以下に紹介します。   5-1.営業形態に応じた許可の取得 ガールズバーの営業形態に合わせた許可を適切に取得することが重要です。サービスに接待行為を含むのであれば風俗営業許可申請を、深夜営業するなら深夜酒類提供飲食店届出を忘れずに行いましょう。   5-2.従業員への認知・教育を徹底 法律に関する知識を従業員に共有し、違法行為が起こらないように徹底した教育を行いましょう。また、未成年者の雇用や飲酒がないか、定期的に確認する仕組みを整えることも重要です。   5-3.専門家による法的アドバイス 風営法や関連法令に詳しい行政書士や弁護士に相談すれば、経営に関する不安要素を取り除くことができます。また、申請書類の作成や届出なども迅速かつ正確に対応してもらえるため、リスクを最小限に抑えられるでしょう。     6.まとめ|ガールズバーは適法営業で違反防止に努めよう ガールズバー経営において、違法行為は経営者だけでなく従業員や店舗全体に多大な影響を及ぼします。一度違反を犯すと、社会的信用が失墜し、報道による名誉毀損やネット上での風評被害が長期にわたって続く可能性があります。 しかし適法に営業を行えば、ガールズバーは社会的に認められる健全なビジネスモデルです。法令をしっかりと守り、店舗の運営を透明性の高いものにすることで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。違法リスクを避けるためにも、専門家に相談し、法律を遵守する姿勢を持つことが重要です。   ナイトビジネス専門の行政書士事務所ARUTOでは、風営法関連の手続きや疑問に迅速かつ適切に対応しています。許可申請や届出に関するお困りごとがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

風営法違反の呼出状が届いたらどうする!?対処法や罰則内容を解説

風営法違反の呼出状が届いたらどうする!?対処法や罰則内容を解説

目次 1.はじめに 2.風営法違反の「呼出状」とは 3.呼出状を受けとった場合の対処法 4.呼出所が届く可能性のある違反事項と罰則  無許可営業  無届け営業  時間外営業  構造変更違反  許可取得における名義貸し  18歳未満の来店や勤務   従業者名簿の備え付け不備  許可証の掲示なし  在留資格(ビザ)のない外国員従業員の雇用 5.違反回避のためには風俗営業許可の取得を! 6.まとめ|風営法のトラブルは行政書士ARUTOへご相談ください 1.はじめに ガールズバーやコンセプトカフェ(コンカフェ)などでは、ある日突然、警察から風営法違反の「呼出状」が届くことがあります。 当事務所に寄せられる質問でも「1回目の呼び出しは注意だから大丈夫? 」、「逮捕または営業停止処分されるのは2回目以降?」といった内容がとても多く、呼出状の対処法について悩む方は少なくないようです。 そこで今回は、風営法に関する呼出状を受け取った場合の対処法や、罰則の内容を詳しく解説します。     2.風営法違反の「呼出状」とは ガールズバーやコンカフェは一層注意が必要 呼出状とは、法律違反や騒音・近隣トラブルなどが発覚した際に、警察から経営者に送られる書状です。一般的には警察が抜き打ちで見回りを行い、指摘事項があった際に呼出状を置いていきます。 管轄の警察署によっても書式などは異なりますが、呼出状には以下の内容が記載されています。   ・違反事項 ・出頭日時 ・出頭場所 ・出頭所在地 ・持参品   すでに風俗営業許可を受けて営業するスナックやキャバクラ、ホストクラブなどはもちろん、風営法的にグレーな営業を行うガールズバーやコンカフェなども対象となります。 ガールズバーやコンカフェは風俗営業許可を受けずに営業する店舗も多いため、呼出状を受け取った場合には、どんな罰則につながるのか困惑してしまう営業者も多いでしょう。   放置すれば営業停止につながる可能性も 呼出状は、現状の違反状況について改善を求める「指示処分」に当たります。 風営法違反では、「呼出状による指示処分」、「営業停止(行政処分)」、「逮捕、懲役・罰金刑(刑事処分)」 の段階に処分が重くなるため、指示処分は一番軽い違反内容といえるでしょう。 ただし指示処分であっても、改善せずに放置するといった対応をした場合、営業停止などの重い処分につながる可能性があります。 一度違反を指摘された店舗では、再度違反行為をしていないか警察から入念にチェックされますので注意が必要です。     3.呼出状を受けとった場合の対処法 無視はNG! 呼出状には「出頭必須」の強制力はありませんが、正当な理由なく無視していると印象が悪くなり、営業停止処分につながる恐れもあります。 決して無視や放置をせず、迅速に対処しましょう。なお、仕事都合や個人的なスケジュールは「正当な理由」には該当しません。 指定日での出頭が難しい場合には、記載されている連絡先へあらかじめ相談することが重要です。   違反事項を確認 呼出状を受け取った場合、まずはどんな違反事項を指摘されているのかをしっかりと確認しましょう。 従業員名簿の備え忘れなどすぐ改善できる内容もあれば、無許可営業など根本的な経営に関する内容の場合もあります。 すべて出頭前に改善しておくことはできないため、内容によって必要な対処法を検討しておくことが重要です。対処法の検討が難しい場合は、呼出状を受けた時点で行政書士などに相談するのもひとつの方法でしょう。   警察に出頭 当日は、呼出状や印鑑、営業許可証や従業員名簿などを携えて警察に出頭します。 風営法の呼び出しを受け出頭後に逮捕というケースは稀で、ほとんどは警察の恩情ともいえる「改善命令」が下されます。改善命令を受けたら、内容に則して迅速に対処していきましょう。 「2回目以降の呼び出しは営業停止につながるか」といった心配をする営業者も多いですが、回数よりもどれだけ改善努力が認められるかが重要です。     4.呼出所が届く可能性のある違反事項と罰則 風営法の呼出状を受ける場合、どんなケースが該当するのでしょうか。違反事項と罰則について見ていきましょう。   無許可営業 風俗営業許可を受けずに風営法で定める範囲の営業を行っていた場合、無許可営業として違反事項に該当します。 風営法1号(社交飲食店)の許可を取得していないガールズバーやコンカフェで大いに考えられるのが、特定の客との談笑やお酌、客と一緒に行うカラオケデュエットやゲームなど「接待行為」があるケース。 通常は風俗営業に該当する行為のため、風俗営業許可がない場合、深夜営業(深夜酒類提供飲食店営業)で営業している場合に指摘を受けやすくなります。 違反した場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金という重い罰則が科される可能性があります。   無届け営業 深夜営業の届出をしていないにもかかわらず、深夜0時を超えて営業していた場合には無届け営業に該当します。 無届け営業が発覚した場合は届出するよう指示を受け、ケースによっては50万円以下の罰金が科されます。   時間外営業 風俗営業と深夜営業は、基本的に両立することができません。そのため、キャバクラやスナックなどが深夜0時を超えて営業していることが発覚した場合は、摘発の対象となります。 時間外営業が度重なるなど悪質性が認められる場合は、営業停止処分(20日以上6か月以下:基準金は40日)・許可の取消処分となる可能性もあります。   構造変更違反 風俗営業や深夜営業は、風営法で定められた店内の構造・設備のルールを守る必要があります。この要件は許可や届出手続きをした後も勝手に変更することはできないため、当初と異なる構造や設備がある場合は違反と判断されます。 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれの両方が科される可能性もあるため、大規模リニューアルなどをする際は必ず変更の承認を受けましょう。   許可取得における名義貸し 経営者の経歴などが風俗営業の申請要件を満たせない場合、別の人物の名義により申請しようと考えることもあるかもしれませんが、これは完全なる違反行為です。 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方を課せられる可能性があります。   18歳未満の来店や勤務 風俗営業店では18歳未満の客の来店は禁止されています。スタッフとしての接待行為も当然NGで、接待行為に該当しない接客についても夜10時から翌朝6時までの間は禁じられています。 また、深夜酒類提供飲食店の場合も夜10時以降は未成年の立ち入りはできません。 違反した場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれの両方が科される可能性があります。   従業者名簿の備え忘れ 風俗営業店を営む場合は、従業員名簿の備えが義務となっています。 警察の立ち入り検査で従業員名簿の備え忘れや不備が発覚すれば、呼び出しの対象となります。 再三の注意を受けても是正されない場合は、100万円以下の罰金が科されることもあるため注意しましょう。   許可証の掲示なし 風俗営業の許可証は店内の見えやすい場所に掲示する義務があります。掲示を怠ると100万円以下の罰金が科される可能性があります。 警察の立ち入り検査では必ずチェックされる項目のため、しっかりと掲示しましょう。   在留資格(ビザ)のない外国員従業員の雇用 風俗営業店にて外国人スタッフを雇っている場合、下記いずれかのビザが必須です。 ・永住者、特別永住者(またはその配偶者等) ・日本人の配偶者 ・定住者   ビザのチェック漏れで雇った場合は100万円以下の罰金が、ビザなしを承知の上雇ったことが判明した場合は「不法就労助長罪」という重い刑罰に処される可能性があります。     5.違反回避のためには風俗営業許可の取得を! 最近では、秋葉原のコンカフェ・メイドカフェなどで警察の見回りが頻繁に行われており、見回りの際に接待行為などの違反行為を現認されて呼出状を受け渡されるケースが増えています。 ガールズバーやコンカフェは風俗営業許可を受けずに営業する店舗も多いですが、改善命令を受け対処するためには、接待行為が容認される「風営法1号(社交飲食店)」の許可を取得することが一番です。 風俗営業許可は、立地や店舗構造、経営内容に関して厳しい定めがあるため、取得も決して簡単なものではありません。しかし万一警察から呼出しを受けた際には、正当な手段をもって改善するのが自分と従業員の方の身を守るために必要な処置となります。     6.まとめ|風営法のトラブルは行政書士ARUTOへご相談ください 今回は、風営法違反の呼出状を受け取った際の対処法や罰則内容をお伝えしました。 呼出状を受け出頭した後、即逮捕につながることはまずありませんが、迅速に対応して改善への努力を怠らないことが大切です。一時的には心労や経営的な負担を感じるかもしれませんが、長期的に見れば正攻法で健全な経営手法を得られるチャンスとなるでしょう。   ナイトビジネス専門の行政書士法人ARUTOでは、風俗営業に関する許可申請を中心に年間300件を超える案件に関わっています。 風営法に関するトラブルへの対処、経営のサポートについても、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料にて、迅速・丁寧に対応いたします。

ポーカーバーに子連れで来店できる? 年齢制限と喫煙ルール

ポーカーバーに子連れで来店できる? 年齢制限と喫煙ルール

初回公開日:2024年8月7日 / 更新:2026年11月 ポーカーバーなどの風俗営業店舗に、子連れのお客さんを入れてよいか。そんな相談を受けるなら、私が最初に確認したいのは、ここです。 「お店は喫煙可ですか? 親御さんが入る場所に、お子さんも一緒に入りますか?」 「親が一緒だから」「子どもにはお酒を出さないから」という話の前に、まず、その子が入る場所を確認します。電話での問い合わせでも、この順番なら話を整理できます。 そのうえで、営業の種類、子どもの年齢、来店する時間を確認する。さらに、法律上どうかという話と、お店としてどう迎えるかという話を分けて考える。この三つを順番に見ていきましょう。 この記事の目次 最初に確認するのは、親子が入る場所の喫煙ルール 次に、営業の種類と入店できる時間を確認する 入口で迷わないために、店の案内を決めておく   1.最初に確認するのは、親子が入る場所の喫煙ルール お店が「喫煙可」なら、子どもが入る場所も喫煙できる区域なのかを確認します。ここでは、風営法ではなく、健康増進法の受動喫煙対策が先に問題になります。 健康増進法上の喫煙可能な区域には、20歳未満の人を立ち入らせることができません。親が一緒でも、本人が吸わなくても同じです。18歳、19歳も対象です。「未成年」という言い方だけでは、成人年齢の18歳と混同しやすいので、店の案内でも「20歳未満」と伝える方が明確です。 大事なのは、喫煙できる区域がどこまでかという点です。 店内全体を喫煙可能な区域にしている場合:その店内へ子どもを入れることはできません。 店内の一部に喫煙室などを設けている場合:子どもを入れられないのは、その喫煙区域です。適切に区画された禁煙部分まで、喫煙区域と同じに扱うわけではありません。 ただし、「このテーブルでは吸わないことにする」「子どもがいる間だけ灰皿を下げる」という、その場の対応だけで禁煙区域になるわけではありません。店の喫煙区画、届出や標識、煙が流れ出ないための基準など、実際の状態と対応させる必要があります。 また、「紙たばこは駄目だけど、電子なら大丈夫」という説明にも注意してください。電子たばこと呼んでいても、実際にはたばこ葉を使う加熱式たばこを指していることがあります。 たばこ葉を使う加熱式たばこと、たばこ葉を使わない製品を、名前の印象だけで一緒にしてはいけません。健康増進法の対象になる製品か、どの種類の喫煙室なのかを確認します。対象外の製品であることと、子どもに安全であることも別の話です。 私なら、ここを先に確認します。 「喫煙可ですか?」だけで終わらず、親子が座る席まで確認する。店全体が喫煙区域なら、営業の種類や親の同伴を検討する前に、その場所への案内はできません。   2.次に、営業の種類と入店できる時間を確認する 禁煙部分なら、どのお店にも子どもを入れられるのか。そうではありません。喫煙のルールを確認したら、次は風営法などによる入店の制限を、別に確認します。 接待をするスナックやキャバクラなどの1号営業では、18歳未満を客として立ち入らせることが禁止されています。パチンコ店や、4号営業として営む麻雀店も同様です。「親が一緒ならよい」という一律の例外はありません。 一方、5号営業として営むポーカーバーやゲームセンターなどでは、18歳未満を客として入れられない時間帯が定められています。午後10時から翌午前6時までの禁止に加え、都道府県の条例による年齢・時間の制限も確認します。保護者同伴の扱いも、地域の規定に沿って判断する必要があります。 たとえば東京の5号営業では、16歳未満について午後6時以後の制限と、保護者同伴の場合の扱いが定められています。ただし、これを「親がいれば午後10時以降もよい」と読み替えることはできません。 カラオケ店やインターネットカフェなどでは、青少年保護に関する地域の条例も問題になります。大阪府のように、対象施設、年齢、時間帯、保護者同伴の有無を分けて定めている地域もあります。東京の案内を、そのまま大阪の店で使わないことです。 ここで、「ポーカーバー」という店名だけで結論を出すのも早計です。どの営業区分に当たるかは、許可・届出の種類と、実際の営業内容を合わせて見ます。5号営業の時間制限を、接待をする1号営業や、パチンコ・麻雀の4号営業と混同しないことが大切です。 そして、子どもが注文しない、遊技しない、料金を取らないという説明だけで、同伴入店を認めてはいけません。警察庁の解釈運用基準にある「親を探しに来た子供」の例は、単なる立入りの例です。親の飲酒や遊技の間、子どもを同席させてよいという一般的な許可ではありません。 パチンコ店についても、法律上の「客として」の立入りの禁止と、店が安全管理のために設ける子連れ来店のルールは分けて考えます。法令の説明として断定する部分と、店舗の運営方針として案内する部分を混ぜないことです。 「店内が駄目なら車で待っていてもらう」という案内は、子どもの安全を守る対応にはなりません。入店を断る場合も、子どもを一人で残すことにつながらない案内が必要です。 確認するのは、この五つです。 営業の種類/子どもの年齢/来店する時間/保護者同伴の有無/その地域の条例。喫煙区域への立入りが可能かという確認は、これとは別に済ませておきます。   3.入口で迷わないために、店の案内を決めておく 法律の確認ができたら、最後はお店としての対応です。 「夜10時に子連れのお客さんが来たとき、入口でスタッフは何と案内しますか?」 これは、対応を具体的に考えるための場面です。午後10時が、すべての店に共通する子連れ入店の境目という意味ではありません。実際の営業区分と地域のルールを確認したうえで、自分のお店ならどう答えるかを考えてください。 常連さんに「少しだけだから」と言われたとき、スタッフがその場で判断する。責任者に電話しても、忙しくてつながらない。こうならないように、受け入れる条件と断る場合の言葉を、先に決めておきたいところです。 私が伝えたいのは、「人の目もあるよ」ということです。 これは、法律に書いてある入店基準とは別の、私の見解です。大人がポーカーやお酒を楽しむ夜のお店に子どもがいる。その光景を、周囲のお客さんはどう受け止めるでしょうか。「この場合は法律上どうか」という説明だけでは、お店への印象まで整理できるわけではありません。 SNSでは、事情の一部だけが切り取られて伝わることもあります。だから私は、法令に抵触しないかの確認に加えて、そのお店の雰囲気やほかのお客さん、子ども自身にとって適切な場所かまで考えて、運営方針を決めることが大切だと思っています。 入口で伝える内容は、難しい法律用語よりも、短く、はっきりした言葉にしておきます。 店内全体が喫煙区域なら: 「当店は店内が喫煙できる区域のため、20歳未満の方は保護者同伴でもお入りいただけません」 5号営業で、保護者同伴でも18歳未満の入店が禁止される時間なら: 「この時間は、18歳未満の方は保護者同伴でもご利用いただけません」 1号営業への子連れ来店なら: 「当店は18歳未満の方をお客様としてお迎えすることができません。お子様連れでのご利用はお断りしています」 店独自の受入方針があるなら: 「当店では、お子様連れのご利用は○時までとしています」など、法令による禁止と区別して伝える。 最後の時間は、法令上認められる範囲を確認してから、お店として決めるものです。店のルールを作れば、法律で禁止される入店まで認められるわけではありません。 決めた内容は、入口の表示、予約時の説明、電話対応、ホームページの案内でそろえます。「電話では大丈夫と言われたのに、来たら断られた」という行き違いを減らすためです。 子連れ対応は、来店してから考えるより、開業時や営業内容を変える時に整理しておく方が、お客さんにもスタッフにも親切です。まず喫煙区域、次に営業の種類と時間、最後にお店の方針。この順番で確認すれば、入口での案内も決めやすくなります。 自分のお店では、どう案内すればよいか。 行政書士法人ARUTOでは、相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。飲食店・ナイトビジネスの許認可について、営業内容や店舗の状況を踏まえてご相談をお受けしています。喫煙区画や営業区分、地域のルールを整理し、実際に使える案内を考えたい方はご相談ください。 行政書士法人ARUTOへのご相談・お問い合わせ 併せて読んでいただきたい記事 カウンター越しでも接待になる? 元刑事の行政書士が語る営業の実態カラオケの最新機種、もっと自慢しませんか?店舗を見て回る行政書士の独り言浄化協会による実査のチェックポイント|店舗入口の鍵・オートロック・スマートロックに注意!ポーカーバーで特定遊興許可は必要か|5号営業との違いと“取るリスク”を行政書士が解説 確認に役立つ資料:20歳未満の喫煙区域への立入り(厚生労働省) / 青少年の夜間立入制限(大阪府)具体的な営業所については所在地の最新の規定を確認してください。 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。

風営法違反の「行政処分」とは?罰則や違反行為の内容を解説

風営法違反の「行政処分」とは?罰則や違反行為の内容を解説

目次 1.はじめに 2.風営法違反における2つの処分  2-1.懲役や罰金が発生する「刑事処分」  2-2.許可取消や停止を行う「行政処分」 3.行政処分の対象となる違反行為と処分内容  3-1.「許可の取り消し」のケース|名義貸しや未成年接待など  3-2.「営業停止」のケース|客引きや賞品提供など  3-3.「指示処分」のケース|許可証掲示なしや従業者名簿の虚偽記載など 4.まとめ 1.はじめに キャバクラやバーといった風俗営業店では、風営法によって厳格に営業内容が規定されています。 風営法上の違反対象となる内容は、無許可営業や名義貸しなどの悪質な違反行為と捉えられるものから、従業者名簿の記載漏れといった比較的軽微なものまで多岐にわたります。 風営法違反における処分には「刑事処分」と「行政処分」の2つがありますが、令和4年での処分状況をみると、刑事処分に該当する検挙件数は874件、一方の行政処分の件数は3,820件と、圧倒的に行政処分の方が多くなっています。 今回は、許可取消や営業停止につながる「行政処分」にスポットを当てて、その罰則や違反行為の内容を解説します。 風俗営業店の経営に関わる方、これから開業しようとする方は、ぜひ参考にしてください。     2.風営法違反における2つの処分 2-1.懲役や罰金が発生する「刑事処分」 「刑事処分」は、殺人や窃盗などに対する処分と同様、司法手続きにより下される処分です。違反した際には、警察による犯罪捜査を経て書類送検、その後、検察官による起訴から刑事裁判、という刑事訴訟法の流れに従って処理され、最終的に懲役刑、罰金刑、科料(1万円未満の財産刑)等の刑罰が科されます。 刑事処分が課される風営法上の違反行為は、その刑の軽重により7段階に分かれ、懲役刑は6カ月から2年以下まで、罰金刑は10万円から200万円以下までが設定され、併科されることもあります。   2-2.許可取消や停止を行う「行政処分」 一方の「行政処分」は、行政庁(公安委員会)が適正な営業をするよう指示監督するための処分行為です。違反行為が発覚したときに報告徴収、立入検査を行い、行為の悪質性を考慮した上で行政指導または行政処分を行います。 通常の手続きとしては行政指導を経て行政処分に至りますが、事案の悪質性が高い場合には、調査の後にいきなり行政処分に踏み切るケースもあります。 行政処分で科される内容は「許可の取り消し」「営業停止」「指示処分」の3つの処分です。多くのケースは「指示処分」に該当しますが、その処分内容に従わない場合には「許可の取り消し」「営業停止」といった重い処分が科されることになります。 なお、違反内容によっては刑事処分を受けた場合でも、あわせて行政処分が科されるケースもあります。     3.行政処分の対象となる違反行為と処分内容 ここからは、行政処分におけるケースごとの違反行為と処分の具体的な内容を解説します。   3-1.「許可の取り消し」のケース|名義貸しや未成年接待など 営業適正化のための段階的な処分の範囲を逸脱し、許可を継続する権利がないと判断された場合には、風俗営業許可の取り消し処分が下されます。 違反対象となる主な行為は以下の通りです。   ・構造や設備について承認を受けず変更した ・不正な手段で構造や設備変更の承認を受けた ・名義貸し ・18歳未満の者に客の接待をさせた ・午後10時から午前6時までの間、18歳未満の者を客に接する業務をさせた ・営業停止命令に違反しての営業 ・禁止場所での営業 ・その他の法令規定に違反する行為   風営法では、店舗構造や設備について申請内容通りの状態を維持することが求められます。経営者があずかり知らぬうちにスタッフが模様替えなどを行わないよう、周知する必要があります。   3-2.「営業停止」のケース|客引きや賞品提供など 営業停止の処分は違反行為の内容により停止期間に差が生じます。それぞれの主なケースを見ていきましょう。   【40日以上6か月以下の営業停止命令(基準期間は3か月)】 ・不正な手段による許可取得 ・客引き行為 ・18歳未満の者を客として立ち入らせた ・20歳未満の者への酒類、たばこの提供 ・マージャンやゲームセンターなどにおける現金の賞品提供または買い取り ・性風俗特殊営業で違反となる広告宣伝   【20日以上6カ月以下の営業停止命令(基準期間は40日)】 ・営業時間の制限外の営業 ・パチンコやゲームセンター等において玉やメダルなどを営業所外に持ち出させた ・性風俗特殊営業で違反となる広告宣伝 ・許可申請書や添付書類への虚偽記載   【20日以下の営業停止命令】 ・警察職員の立ち入り拒否:10日以上80日以下の営業停止命令(基準期間20日) ・管理者の非選任:5日以上40日以下の営業停止命令(基準期間は14日) ・変更事項に関する無届出:5日以上20日以下の営業停止命令(基準期間は7日)   3-3.「指示処分」のケース|許可証掲示なしや従業者名簿の虚偽記載など 風営法違反で最も多いのは「従業員名簿の備付義務」違反により指示処分を受けるケースです。スタッフが頻繁に入れ替わる店舗などではつい記載漏れ等が生じてしまう場合もありますが、常時ぬかりなく備えなければなりません。 指示処分で改善が見られない場合には営業停止処分が下される恐れもあるため注意が必要です。   ・営業所内の見やすい場所に許可証を掲示していない ・相続や法人の合併・分割承継を受けたにもかかわらず許可証の書換えをしていない ・変更事項に関する届出をしていない ・営業していない状況なのに許可証や認定証を返納していない ・壁やドアなど見やすい場所に料金表などを掲示していない ・従業者名簿を備え付けていない、必要な記載をしない、虚偽の記載をした ・18歳未満の客立ち入り禁止の表示をしていない 従業者名簿の書式はコチラ   4.まとめ 「長年営業しているが指摘されていない」、「従業者名簿の管理はスタッフに任せている」そんな考えで経営を続けるのは少々危険かもしれません。特に違反行為に該当することはないと考えていても、刑事処分や行政処分の対象となってしまうケースは少なくないのが現状です。 処分を受けることになれば、今後の経営に大きなリスクを負ってしまいます。店舗構造や営業内容を定期的に見直し、気になることがあれば風営法に精通した行政書士に相談することをおすすめします。   ナイトビジネス専門の行政書士法人ARUTOでは、風俗営業に関する許可申請を中心に年間300件を超える案件に関わっています。 風俗営業許可の申請から経営のサポートまで、ぜひお気軽にご相談ください。

名義貸しとは?行政書士が解説するリスク・違法性・正しい対応方法

名義貸しとは?行政書士が解説するリスク・違法性・正しい対応方法

目次 1.「名義貸し」とは 2.名義貸しの具体的なパターン  2-1.ケース① 不動産契約上の理由  2-2.ケース② 税務調査上の理由  2-3.ケース③ 共同経営者による理由 3.名義貸しを避けるための対策 4.まとめ 1.「名義貸し」とは 風営法では申請者と経営者が同一人物であることが大前提ですが、実際には「名義貸し」を疑うようなケースが少なくありません。 さまざまな事情が背景にあるのだと推測されますが、名義貸しは風営法違反として摘発につながる可能性が大いにあり得ます。 当記事では、風俗営業での名義貸しの実例やリスク、名義貸しを避けるための対策を紹介します。ナイトビジネスを行う上ではとても身近なテーマですので、しっかりと理解を深めましょう。   1‐1.風営法の名義貸し 名義貸しとは、本来は当事者でないにもかかわらず、他人から依頼されて自分の名義により契約・申請など行うことをいいます。 風営法第十一条(名義貸しの禁止)では「第三条第一項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない」と記載され、名義貸しを明確に禁止しています。   例えば、経営において下記のような内容を申請者以外が行っていれば、名義貸しとみなされる可能性があるのではないかと疑われます。 ・重要事項の決定 ・売上等の金銭管理 ・従業員採用の決定 ・利益の帰属主体   1―2.名義貸しのリスク 名義を貸すことのメリットを考えた場合、第一に金銭の授受が挙げられます。「代わりに許可を取ってくれれば何もしなくても毎月1万払う」と言われれば、とてもおいしい話のように聞こえる人は多いでしょう。また、親しい間柄や恩義・負い目のある人物に頼まれ、やむを得ず名義を貸す羽目になるケースもあるかもしれません。 しかし、何らかの理由で名義貸しを行った場合、実質的に経営に関わっていないとしても、営業に関する責任はすべて名義上の申請者または契約者が負うことになります。 さらに、風営法違反として「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はこれの併科」という重い罰則を科される可能性が高まります。 しかも名義貸しの場合、名義を借りていた実質の経営者も「無許可営業」として罰則が適用されるのです。 加えて、風俗営業許可の取り消しや営業停止処分を受けることとなり、人的欠格事由にあたってしまい数年間は再度申請も受理されないため、再起不能な状態に陥ってしまいます。 名義貸しは、わずかなメリットに対し、非常に重いリスクがあると考えられるでしょう。   1-3.名義貸しはバレる? 実質の経営者と申請者が異なるという内容の名義貸しは、綿密な調査を行わない限り簡単には露見しないように思えます。スタッフでも経営の実情を把握していないケースが多いでしょう。 実際の事例にも、風営法での名義貸しによる摘発・逮捕というニュースはあまり聞かれません。 売上が巨大になったグループや、無許可営業による摘発の捜査線上で名義貸しが発覚するケースが多いです。 しかし、名義貸しが行われているかどうかは申請者(名義貸しをした人)を調査すれば簡単にわかります。経営者であるはずがお金の流れを分かっていない、店のことを把握しておらず何となく他人事、こんな人物であれば、名義貸しを疑われる可能性は大いにあり得ます。 些細なほころびから、バレるときは簡単にばれてしまうもの。決して警察を侮ってはいけません。     2.名義貸しの具体的なパターン 実際にはどんな理由で名義貸しが行われるのでしょうか?具体例を見ていきましょう。   2-1.ケース① 不動産契約上の理由 「経営者Aさんは不動産契約ができないため、Bさんに依頼した」   上記のパターンでは、Aさんは何らかの理由で不動産契約を履行できないためBさんが代わりに行い、Aさんは経営者として風俗営業許可を取ろうとしているケースです。 風営法関係の手続きでは、物件の「使用承諾書」というものを求められます。これは、不動産オーナーが使用者(営業許可の名義人)に対して、風俗営業などをこのテナントで行ってもいいですよという承諾書です。 名義が異なると、オーナーや管理会社から使用承諾をもらうことができないケースがあり、事前にその旨を確実に申告して物件契約する必要があります。 理由次第では「名義貸し」とみなされるため注意が必要です。 不動産オーナーから使用承諾をもらうことができないからと言って、「使用承諾書」を捏造すると、バレてしまった場合は、不動産契約の違約にも該当しますし、刑法の私文書偽造にも該当します。   2-2.ケース② 税務調査上の理由 「経営者Aさんは税務調査をされたくないため、Bさんの名義を借りた」   Aさんは納税や帳簿の内容に思うところがあり、申請者および管理者としてBさんの名義を借りた、というケースです。 風俗営業店は法人税・所得税(源泉所得税)・住民税・事業税・消費税などあらゆる税制上の法律が絡んできます。特に税務調査が入りやすい業種ともいえ、税務関係をないがしろにせず、開業時から的確に処理していくことが求められます。 そんな背景において、税務上の不安がある人物はそもそも風俗営業を行うに値しないと言えます。名義貸しが発覚した際は両者の身辺調査により、結果として付帯税などペナルティを課されることになります。   2-3.ケース③ 共同経営者による理由 「共同経営者であるため、単にBさんが賃貸契約、風俗営業の申請をAさんが行った」   金銭の授受や人的欠落の要件など悪質な意図があるわけではなく、単純にAさんとBさんが共同経営者として責任を分担していたケースです。 両者が親族関係にある場合にも多く、母娘でスナックを経営しているパターンなどもあるでしょう。このようなケースでは両者とも実際に経営に携わっているとみなされ、風営法違反として問題になることはほとんどありません。 しかし、ケース①で伝えたように、賃貸物件のオーナーによる「使用承諾書」名義と風俗営業の申請者名義が異なる場合には注意が必要で、事前の確認が重要になります。     3.名義貸しを避けるための対策 「飲食店営業」や「深酒営業」で手続きする 風俗営業許可の申請には申請者の資質を判断するための「人的要件」がありますが、「飲食店営業許可のみ」または「飲食店営業許可+深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業)」であれば、それがありません。 そのため、刑務所から出てきたばかり、という方でも申請・届出が可能です。 人的要件により一定の期間申請者になれないという場合であれば、その間は上記の業態で我慢し、期間が明けてから風俗営業を申請するのが望ましいでしょう。   営業管理に注意する 意図的に名義貸しを行わなかったとしても、申請者以外に経営の裁量を委ねるような行為があれば名義貸しとみなされてしまいます。 また、自身の責任負担を軽くするため名義人を別の人にしたいと考えている場合には、完全に名義貸しに該当してしまうでしょう。 経営者になるのであれば責任はつきもので、営業に関わる決定は自身で行うべきです。 共同経営者にしても分担の内容を明らかにし、名義貸しと判断されるような行動は避け、営業管理に十分注意することが必要です。     4.まとめ 名義貸しは、一見して簡単に経営者になれるメリットがあるように思えますが、あらゆるリスクと重大な責任が伴います。 名義貸しが発覚すれば風営法違反として人的要件を欠き、次回の申請も容易には行えなくなってしまいます。 意図せずとも名義貸しに陥るリスクは潜んでいるため、風俗営業の申請時から経営時にいたるまで営業管理を申請者自身がしっかりと行っていくことが大切です。   当事務所では、風俗営業に特化した申請に年間300件以上携わる実績から、さまざまなパターンにおける最適なご提案をいたします。 ご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

違反になる客引き・キャッチ行為について。正しい集客方法は?

違反になる客引き・キャッチ行為について。正しい集客方法は?

目次 1.客引き行為の問題点 2.違反となる客引き行為とは 3.違反にならない集客方法について  3-1.呼び込み行為  3-2.道路使用許可を得たビラ配り  3-3.風俗案内所・ネット広告の利用 4.まとめ 1.客引き行為の問題点 客引き(キャッチ)とは、路上にたむろして歩行者を待ち受けて、しつこくつきまとったり、立ちふさがるなどして、顧客として自分たちの店に勧誘することを言います。   ぼったくり店舗への誘導も多く、路上でのキャッチ行為は、違法行為として風営法・条例違反として処罰の対象となっています。また、風俗店などへの路上勧誘行為はスカウトと言われ、これも同様に処罰の対象となっています 。   歌舞伎町などの歓楽街を歩いていると、「客引き行為は違反です、ただちに止めなさい。」という自動ガイダンスが流れているのを聞いたことがあるかと思います。   ぼったくり被害や芸能事務所のスカウトと称して、AV出演への強要問題などが相次いていることから勧誘街を歩く歩行者が不安を感じることがないように、客引き行為そのものを禁止したりするなどして街の景観やイメージが損なわれることがないように、迷惑防止条例などの法律で規制しているという訳です。   また客引きを行う者の中には、高校生や大学生など若年層の割合が高く、アルバイト感覚で犯罪行為に手を染めているというのも問題にもなっています。   各自治体では、客引き行為等の禁止に関する条例が改正されて、客引き行為等を行った者の氏名等の公表ができるようになりました。氏名がネット社会に晒されることになればその不利益は計り知れないことから絶対に闇バイトに手を染めることはしてはいけません。     2.違反となる客引き行為とは 客引き行為は、通称『キャッチ』とも呼ばれており、相手方を特定して風俗店などの営業所の客となるように勧誘することを言います。   具体的には、相手方の進路に立ちふさがることをしたり、つきまとう行為をするなどをして、執拗に勧誘することを言います。   客引き行為を取り締まる法律は、 ・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)による客引き行為の禁止 ・自治体による迷惑防止条例による客引き行為の禁止 が制定されています。   東京都の場合、迷惑防止条例によって、キャバクラやホストクラブ、性風俗店、AV販売店のほか、居酒屋などの飲食店も対象となります。   罰則については、客引きを行った者が『50万円以下の罰金拘留もしくは科料』、客引きを使用させた者(店舗側)は、『100万円以下の罰金』と使用者責任の方が重く制定されています。   風営法による客引き違反を適用された場合は、『6か月以下の懲役、100万円以下の罰金』に処されます。       3.違反にならない集客行為について 3-1.呼び込み行為 店舗の敷地内において、単に通行人に対して ・看板を見せる行為 『いらっしゃい、いらっしゃい』などと呼びかける行為 は、客引き行為には該当しません。   ただし、通行人と目を合わせて手招きをしたり、大声を出して通行人を呼び止めたりする積極的な行為がある場合は、客引き行為に該当することがあるので注意が必要です。   よくガールズバーで働く女の子が店近くの路上で看板(メニュー表)を首から下げて立ってる様子を見かけることがありますが、あの行為も通行人に対して声をかけるなどの積極的な行為をしてしまうと客引き行為に該当してしまうおそれがあります。     3-2.道路使用許可を得たビラ配り 路上において、道路使用許可を取得した上で、不特定多数の通行人に対して、お店のビラ(ティッシュ)を配布することは可能です。   ただし、ビラ配り行為も興味のある通行人をお店まで誘導したりしてはいけません。   通行人自身がお店に電話をかけるなどして、通行人が自らの意思でお店に赴くという外形的な意思表示が明らかでないと客引き行為に該当してしまうおそれがあるので注意が必要です。   また、風俗営業を取得している営業所についても道路使用許可を取得してビラ配りすることは可能です。ただし、その場合18歳未満の青少年の目に触れる可能性もあることから卑猥と判断されるビラの配布は禁止されています。   ピンクチラシに該当するようなチラシは、道路使用許可を取得しても配布することはできません。     3-3.風俗案内所・ネット広告の利用 風俗案内所を利用するのであれば性風俗店であっても掲載(正しくは、案内所に設置するパソコンによる検索)することができます。   キャバクラ、ホスト、ガールズバーなど風俗案内所の店舗内に広告を掲載することができます。   客としての風俗案内所の立ち入りは18歳以上と定められていますので、青少年の立ち入りを防ぐことができます。   また、ネット広告も有効な集客方法の一つです。ネット広告を掲載するには、性風俗店であれば『届出確認済証』、キャバクラやホストクラブであれば『風俗営業許可証』を広告運用会社に提出する必要があります。   最近、広告業界でも立ち位置が難しいのがメンズエステ店です。   性的サービスのあるメンズエステ店は性風俗店にあたるため店舗型の新規出店は、現在できないことになっています。マンションの一室を利用したような店舗型のメンズエステ店などは必要な許可というものがそもそも取得できませんのでこれからメンズエステを経営したいという方は注意してください。     4.まとめ 以上のとおり、客引き行為と集客方法について解説してきました。   警察が客引き行為を事件として捜査に着手するかはいくつかの引き金があるかと思います。 ・ぼったくり被害の相談・苦情 ・酔っ払いトラブルなどによる110番通報による現場臨場 ・商店街組合からの苦情 ・店舗が未成年を働かせている場合 ・その他一斉取り締まりなどで発覚するケース 警察も人員が限られている以上、事件着手するとなると優先順位があるはずです。   末永くお店を経営していきたいと考えるのであれば違反行為は絶対してはいけません。   もし、警察の捜査が入ってしまったら、お店にガサは入られますし、関係者は逮捕されるなどして、キャストさんなどの従業員さんも一斉に辞めていってしまいます。   客引き行為は夜の街で商売する経営者であればすごく身近な犯罪です。お店の売り上げが厳しい時に、キャッチを雇いませんかという誘いがあったとしても絶対に断ってください。   時間はかかるかもしれませんが、道路使用許可を得たビラ配布な有効な広告をすることによって集客していただき、来店していただいたお客さんの口コミによってさらにお客さんを集客できるように頑張って頂けたらと思います。   最後までこの記事を読んでいただきありがとうございました。ご相談は無料で対応していますので、ご不明点などありましたらお気軽にお問合せください。       関連記事:道路使用許可を得た風俗営業のビラ配りについて        

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