「喫煙防止」の記事一覧です。
2023年2月12日公開 / 2026年11月更新 目次 1.はじめに 2.満18歳なら何が変わるか 3.学校・進路との兼ね合い 4.20歳未満と喫煙エリア 5.採用前に確認すること 6.相談案内|営業内容と、実際に任せる仕事を整理しましょう 1.はじめに 「18歳の高校生なんですが、採用していいですか。もうすぐ卒業です」 満18歳の高校生は、風営法や労働基準法の「18歳未満」に対する年齢規制には入りません。ただし、成人だから、どの店でも、どの仕事でも任せてよいということではありません。 こうした採用相談があります。確認したいのは、高校生という肩書きだけではなく、店の営業内容と、本人に担当してもらう仕事です。 学校のルールや卒業後の進路、勤務時間との兼ね合いもあります。そして、私が採用相談で気になるのは、飲酒よりも喫煙エリアです。 18歳で成人になっても、20歳未満の従業員を立ち入らせてはいけない場所があります。採用してから「その席には行けません」と分かるのでは、店のシフトも本人の仕事も困ってしまいます。 2.満18歳なら何が変わるか 成年年齢と、仕事ごとの年齢規制は分けて考える 2022年4月に民法の成年年齢が18歳になり、原則として親の同意を得ずに契約できるようになりました。 ただし、風営法や労働基準法の年齢規制が、すべてこの改正で変わったわけではありません。それぞれの法律が、どの行為を何歳未満に禁止しているかを確認します。 風俗営業の営業所で18歳未満の人に接待をさせることは、風営法で禁止されています。昼間だからよい、保護者が同意しているからよい、というものではありません。 また、風営法22条1項4号の、18歳未満の人を客に接する業務に従事させてはいけない時間は、午後10時から翌午前6時までです。接待だけでなく、客に接する業務が対象です。 一方、労働基準法61条の、18歳未満の深夜労働の禁止は、原則として午後10時から翌午前5時まで。二つの法律で終了時刻が違います。適用される営業で「朝5時になったから接客できる」と判断しないでください。(風営法22条・労働基準法61条) 満18歳になれば、これらの「18歳未満」という年齢条件からは外れます。高校を卒業したかどうかや、全日制・通信制の違いで、この線引きが変わるわけではありません。 飲食店営業には風営法32条3項による準用もあります。営業内容による除外規定があるため、一般の飲食店を含めてすべて同じ取扱いとはせず、その店の営業区分を確認します。 「風俗営業」と「性風俗関連特殊営業」は同じ意味ではない 「風俗」という言葉から、性風俗の店だけを思い浮かべる方もいると思います。しかし、風営法の風俗営業には、接待飲食店のほか、遊技場なども含まれます。 例えばポーカーバーも、営業の内容によっては、風俗営業5号の許可を検討する対象です。「バー」という名前だけで、通常の飲食店だと決まるわけではありません。 風俗営業と性風俗関連特殊営業は、法律上別の営業区分です。高校生を採用してよいかという相談でも、まずその店が何をする店なのかを整理する必要があります。(風営法2条) 3.学校・進路との兼ね合い 法律の年齢条件とは別に、学校のルールは確認します。アルバイトの許可や届出が必要なのか、業種や時間帯に制限があるのか。学校ごとの取扱いを確かめず、「18歳なら学校も関係ない」とは言えません。 通信制だから自由に働ける、もうすぐ卒業だから何も確認しなくてよい、と決めるのも早いと思います。授業や課題、卒業までの予定、進学・就職後に続けられる勤務時間を、本人と確認しておきたいところです。 だからといって、私は、高校生であることだけを理由に、一律に採用してはいけないと言いたいわけではありません。 店の営業実態と、担当する仕事を具体的に見て判断する。年齢上の条件を満たしていても、学校生活と両立しないシフトや、入れない場所での接客を前提にした採用になっていないかを確認します。 「採用できますか」という質問に答えるには、「どんな仕事を、どの時間に、どの場所でしてもらう予定ですか」という情報が必要なのです。 4.20歳未満と喫煙エリア 本人が吸わなくても、従業員でも入れない 私が採用相談で気になるのは、飲酒よりも喫煙エリアです。 もちろん、飲酒・喫煙が20歳からであることは変わりません。しかし、採用の場面では、本人に「吸わないでね」と伝えるだけでは済まない問題があります。 健康増進法に基づく喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙目的室、喫煙可能室などには、20歳未満の人を立ち入らせることができません。これは客だけでなく、従業員も同じです。(健康増進法) 本人がたばこを吸うかどうかではなく、その場所に入れるかどうかの話です。本人や保護者の同意があっても、この禁止がなくなるわけではありません。 店全体か、一部の場所かで、任せられる仕事が違う 店全体を適法な喫煙可能エリアとしている場合、20歳未満の従業員をその店内に入れて働かせることはできません。 一方、店内の一部に喫煙室を設け、ほかは禁煙としている店であれば、喫煙室に入らない仕事を分けられるかを確認することになります。喫煙室があるというだけで、店全体のすべての仕事ができない、と一括りにするわけではありません。 例えば、飲食できる種類の喫煙室に料理や飲み物を運ぶ仕事、食器を下げる仕事。清掃も含め、喫煙エリアへの立入りが必要な業務を20歳未満の従業員に任せない運用が必要です。喫煙専用室は、そもそも飲食ができる部屋ではないことにも注意してください。 忙しい時間に「ちょっと片付けてきて」と頼むことはないか。20歳以上の担当者が休んだ日はどうするか。採用時に仕事を分けても、実際のシフトで守れなければ意味がありません。 私は、採用条件だけでなく、店内の区画とスタッフの動きまで確認しておくことが大切だと考えています。 加熱式たばこ、電子たばこ、シーシャを名前だけで判断しない 加熱式たばこは、健康増進法の規制対象です。「紙巻きではないから」「加熱式だけの店だから」という理由で、20歳未満の従業員が喫煙エリアに入れるようにはなりません。 一方、たばこ葉を原料としない、いわゆる電子たばこは、加熱式たばこと同じものではありません。厚生労働省のQ&Aでも、製造たばこ・製造たばこ代用品に当たらない電子たばこは、同法の規制対象外とされています。ただし、施設のルールや地域の規制は別途確認します。 シーシャも、店名や「水たばこ」という呼び方だけではなく、実際に使う製品を確認します。たばこ葉を使う水たばこなのか、使わない製品なのか。対象製品と、その店の喫煙区画・営業形態を確かめて判断する必要があります。 「保健所が来ました」という相談もある 「保健所が来ました」という相談を受けたことがあります。 なぜ訪問したのか、何がきっかけだったのかは、ここでは分かりません。苦情や通報があったと推測する話ではありません。 採用の相談では風営法に目が向きやすいですが、喫煙エリアの運用は受動喫煙対策の確認も必要です。店が扱う法律を、風営法だけに絞って考えないことです。 5.採用前に確認すること 採用を決める前に、次の情報を並べてみてください。 書類の年齢と、目の前の本人が一致しているか 高校生の場合、運転免許証のような写真付きの公的身分証を持っている人は少ないのではないか、と私は感じています。本人確認のしにくさにも、雇う側は注意を払いたいところです。 例えば、兄弟の住民票を持ってきたらどうでしょうか。これは実際に担当した事件として紹介するのではなく、なりすましを防ぐために考えておきたい例です。 書類に18歳と記載されていても、それだけで、提出した人がその書類の本人だと確認できるわけではありません。書類の記載内容と、目の前の応募者が一致しているかを別に確かめる必要があります。 法令で求められる確認書類と、なりすまし防止のための補助的な本人確認は分けて考えます。写真付きの書類があれば、顔写真や氏名などを本人と照合することが役立ちますが、運転免許証を全員の必須条件にするという意味ではありません。写真付きの書類だけで、風営法上の確認事項がすべて揃うとも限りません。 写真付きの書類がない場合も、必要な確認書類と補助資料の整合性を確認し、疑問が残るまま接客に就かせないこと。確認方法や必要書類は、営業区分に応じて所轄へ確認します。ここで述べた年齢・本人照合のために、個人番号(マイナンバー)を集める必要はありません。税・社会保険の手続とは分けて扱います。 年齢・仕事内容・勤務場所を並べて確認する 本人の年齢、必要な確認書類、提出者との一致 「今年18歳」「高校3年生」ではなく、生年月日で確認します。風営法上の従業者名簿と、接客従業者の生年月日等の確認・記録については、対象となる営業と業務の範囲を確認してください。すべての飲食店に同じ義務があるわけではありません。(風営法36条・36条の2) 店の営業内容と、担当させる仕事 接待をするのか、ゲームのサービスをするのか、配膳・片付けを担当するのか。許可・届出の内容と、実際に任せる仕事を照らし合わせます。 学校・進路と、勤務予定 学校のルール、卒業までの予定、卒業後の進路、出勤できる曜日や時間を確認します。勤務時間・休憩・賃金など、18歳以上にも適用される労働法のルールも守ります。 喫煙区画と、当日のスタッフ配置 店全体が喫煙エリアなのか、一部なのか。20歳未満の従業員が、その区画に入らずに仕事を続けられるか。配膳・片付け・清掃と、欠勤時の担当変更まで整理しておきます。 高校生だから一律に不可、成人だから一律に大丈夫。そのどちらでもなく、店の営業と本人の担当業務を具体的に確認して、採用を判断してください。 6.相談案内|営業内容と、実際に任せる仕事を整理しましょう ご相談の際は、本人の年齢、許可・届出の内容、店舗の平面図と喫煙区画、担当業務、勤務予定をご用意ください。採用できるかだけでなく、実際にその仕事を任せられるかを確認します。 行政書士法人ARUTOは、相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。高校生から応募があった、喫煙できる店で20歳未満の人を採用したい、担当業務と許可の関係を確認したいなど、具体的な営業内容をもとにご相談ください。 労務の専門判断は社労士等に、喫煙区画や受動喫煙対策の個別の取扱いは管轄の保健所等に確認するなど、必要な確認先も切り分けて整理します。 採用予定と店舗の営業について相談する 併せて読んでいただきたい記事 カウンター越しでも接待になる? 元刑事の行政書士が語る営業の実態18歳でも風俗営業の許可は取れる? 店の管理者にもなれる?お客様のお店訪問|六本木 SLOW PLAY様|5年続くご縁と風営法5号許可ポーカーバーで特定遊興許可は必要か|5号営業との違いと“取るリスク”を行政書士が解説 確認に役立つ資料:高校生などを雇用するときの注意点(労働局) / 各種喫煙室早わかり(厚生労働省)所在地の条例と実際の営業内容に応じた確認が必要です。 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。
初回公開:2022年3月1日 / 更新:2026年11月 「18歳でも風俗営業の許可は取れますか? 自分が管理者になることもできますか?」 はい。18歳・19歳であることだけを理由に、風俗営業の許可を受けられなかったり、管理者になれなかったりするわけではありません。民法の成年年齢は、2022年4月から18歳です。ただし、年齢以外の許可要件や管理者の要件も満たす必要があります。 ここまでが、年齢についての答えです。実際に開業の相談を進めるなら、次に「どんなお店をやりたいの?」「お店は禁煙にするの?」という話になります。 特に見落としてほしくないのが、喫煙の問題です。許可は取れても、20歳未満のオーナーや管理者が、自分の店の喫煙エリアに入れるわけではありません。本人が吸うつもりがなくても同じです。店を出せる年齢と、その店で予定している仕事ができるかどうかを、一緒に確認していきましょう。 この記事は、キャバクラやホストクラブなどの接待飲食営業を中心に説明します。性風俗関連特殊営業の届出とは別の制度です。 目次 18歳でも風俗営業の許可は取れる 管理者も18歳から。ただし、名前を置くだけではない 一番確認したいのは、喫煙エリアに自分が入る店かどうか 同世代の友人を呼ぶ・雇うときも、飲酒と喫煙区画に注意 1.18歳でも風俗営業の許可は取れる 風営法4条1項11号が許可の欠格事由としているのは、営業について成年者と同じ行為能力を持たない未成年者です。現在の民法では18歳・19歳は成年なので、「20歳になるまで申請できない」ということではありません。 年齢だけを理由に、親や知人の名義で申請する必要もありません。誰が実際に営業を行うのかを決め、その実態に合った申請を考えてください。 もちろん、18歳なら誰でも許可が下りるわけではありません。申請する人に他の欠格事由がないか、物件の場所が営業できる地域か、店舗の構造・設備が基準に合うかなども審査されます。法人で申請する場合にも、役員等に関する確認があります。 警視庁の申請案内でも、営業者側の欠格事由と、営業所の構造・設備、地域、管理者の選任に関する条件は分けて示されています。物件の契約ができることと、そこで希望する営業の許可が取れることは、別に確認しなければいけません。 なお、18歳未満についても、法定代理人から営業を許されて成年者と同じ行為能力を持つ場合や、所定の条件を満たす相続の場合など、許可に関する例外があります。「未成年なら一切不可能」という説明は正確ではありません。ただし、これを18歳未満でも管理者になれるという意味に広げないでください。 年齢の確認が済んだら、営業内容と物件を確認。契約や内装工事を進める前に、許可が取れる計画かを整理しましょう。 2.管理者も18歳から。ただし、名前を置くだけではない 風営法24条は、管理者になれない人として未成年者などを定めています。18歳・19歳は未成年者ではないため、他の欠格事由に該当せず、必要な要件を満たせば管理者になることができます。 管理者は、営業所の業務を統括管理する人の中から選任する立場です。従業員への法令遵守の指導など、店の適正な運営を担います。「申請書に名前を書いておけばよい人」ではありません。 ここで、許可を受ける営業者と、現場を管理する管理者を分けて考えてください。個人営業ならその個人、法人営業なら法人が許可を受けます。そのうえで、営業所を実際に統括管理する人を管理者に選びます。 警察庁の解釈運用基準では、営業者自身が店内の業務を直接統括管理するなら、自分を管理者に選任できるとされています。逆に、オーナーだから必ず自分が管理者にならなければいけないということではありません。別の人を選任するなら、その人が実際に管理者としての仕事を担える体制が必要です。 営業所ごとの専任が原則で、同基準は、その営業所に常勤して管理者の業務に従事できる状態を意味すると説明しています。複数店舗の兼任には規則上の例外がありますが、名前だけの使い回しができる仕組みではありません。 「誰の名前で申請するか」だけでなく、「誰が店に出て、従業員へ指示し、問題に対応するか」まで決めてください。 3.一番確認したいのは、喫煙エリアに自分が入る店かどうか オーナーや管理者でも、20歳未満は立ち入れない 健康増進法による受動喫煙対策では、喫煙専用室など、法律上の喫煙可能なエリアに20歳未満の人を立ち入らせることが禁止されています。お客さんだけでなく、従業員も対象です。オーナーや風営法上の管理者という肩書で、この年齢制限が外れるわけではありません。 「自分は吸わない」「ちょっと様子を見るだけ」という話でもありません。厚生労働省の職場向けガイドラインも、20歳未満の従業員に喫煙専用室等の清掃作業をさせることまで含めて、立ち入らせて業務をさせないよう示しています。 そのため、若い本人が現場を切り盛りする計画なら、客席が禁煙なのか、喫煙できる区画がどこにあるのかを、図面と実際の仕事の流れで確認する必要があります。 禁煙の店と、喫煙区画がある店では計画が変わる 店内を禁煙にするなら、喫煙区画への立入りを前提にした仕事を考える必要はありません。18歳・19歳の開業を、喫煙の問題だけで一律に諦める必要はないのです。 一方、喫煙区画を設ける計画なら、そこに誰が入って仕事をするのかを決めなければいけません。 喫煙区画の清掃や片付けは誰が行うのか。 飲食が認められる種類の喫煙区画なら、配膳や下膳は誰が行うのか。 客同士のトラブルや設備の不具合が起きたとき、誰が現場を確認するのか。 20歳未満の本人が立ち入らずに、店全体を適切に管理できる体制か。 喫煙専用室では飲食が認められません。喫煙室の種類によって認められるサービスが異なるので、「喫煙区画ならどこでも配膳する」と考えないことも大切です。 また、新しく開業する店が、自由に店内全体を喫煙可能にできるわけではありません。既存の小規模飲食店に関する経過措置や、自治体の条例など、店ごとの条件を確認します。単に席を離したり、禁煙席という札を置いたりするだけで、法令に合った区画になるわけでもありません。 「20歳からのほうが無難」と考えるのは、本人が喫煙区画に入って運営したい場合 私が「20歳からのほうが無難」と考えるのは、本人が喫煙区画に入って接客や現場対応まで行いたいという計画の場合です。許可の年齢条件だけを満たしていても、本人が入れない場所で日常的な仕事が発生するなら、運営がかみ合いません。 これは、18歳・19歳の開業自体を否定する話ではありません。禁煙にする、仕事の分担と管理体制を見直すなど、希望する営業と守るべきルールが両立する計画を考えたいところです。 許可が取れることと、予定している仕事を自分でできることは別。喫煙区画の有無を、開業相談の最初から確認しましょう。 4.同世代の友人を呼ぶ・雇うときも、飲酒と喫煙区画に注意 若いオーナーが店を始めれば、同世代の友人がお祝いに来たり、一緒に働きたいと言ったりすることも考えられます。ここでも、客として来る場合と、従業員として働く場合を分けて確認します。 お客さんとして来る場合 接待飲食営業では、18歳未満の人を客として入店させることはできません。18歳・19歳でも、酒類やたばこを提供することはできず、法律上の喫煙エリアに立ち入らせることもできません。 「友達だから」「成人のお祝いだから」は、年齢確認を省略する理由にはなりません。店全体が適法な喫煙可能エリアとなっている場合は、20歳未満の友人を客として迎えることもできない点に注意してください。 従業員として働く場合 18歳・19歳の人が働くことと、その人がお酒を飲むことは別です。本人が飲酒できないからといって、年齢だけを理由に、20歳以上のお客さんへお酒を運ぶ仕事まで一律にできなくなるわけではありません。ただし、仕事の場所が立入り禁止の喫煙区画なら入れません。 店内を禁煙にしていても、18歳・19歳の従業員にお酒を飲ませてよいわけではありません。オーナー本人についても同じです。自分の店だから飲める、仕事だから飲めるという例外はありません。 18歳未満の従業員には、接待の禁止や、午後10時から翌午前6時まで客に接する業務に就かせないという風営法上の規制があり、労働基準法などの確認も必要です。 採用時には、顔写真付きの資料で本人確認をしてください。年齢が確認できるだけでなく、それが目の前の本人の資料かどうかまで確認してください。店の運営を友人同士で始める場合も、仕事としての確認は省かないことです。 客の入店、従業員の仕事、本人の飲酒、喫煙区画への立入り。それぞれの年齢と条件を分けて確認してください。 18歳でも、風俗営業の許可取得や管理者になる道はあります。大切なのは、やりたいお店の内容と、自分が現場で行う仕事を具体的にして、無理のない営業体制を組むことです。 「18歳で店を出そうというくらい元気な子がいてくれたほうが、日本も活気がついていい」 私はそう思います。若いから止めるのではなく、どんな店にしたいのかを聞いたうえで、実現に向けて必要な条件を一緒に整理したい。ARUTOへのご相談では、年齢、営業内容、物件の所在地に加えて、禁煙にする予定か、喫煙区画を設けたいのかもお知らせください。 行政書士法人ARUTOは、風営法に関する相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。開業前の営業内容や物件、管理者の体制について、お気軽にご相談ください。 行政書士法人ARUTOへのお問い合わせ 併せて読んでいただきたい記事 従業者名簿の書き方従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能18歳の高校生は風俗営業の店で働ける? 採用前に確認したいことポーカーバーで特定遊興許可は必要か|5号営業との違いと“取るリスク”を行政書士が解説 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。
1.飲食店は原則、全面禁煙に 2020年4月1日に東京都受動喫煙防止条例が施行されて、飲食店では原則、全面禁煙となりましたので、これから飲食店を経営される方は店内で喫煙をする場合には対策が必要となります。 これまでは、受動喫煙についてはマナーであったものが、『罰則付きのルール』へと変わります。 改正法によって、違反者には50万円以下の罰金(過料)が適用されることもあります。 居酒屋やスナック、キャバクラ、パチンコ店なども例外ではなく、経営者は喫煙について対策することが必須になりました。 そこで、所定の要件に適合すれば各種喫煙室(①喫煙専用室、②加熱式タバコ専用喫煙室、③喫煙可能室、④喫煙目的失)を設置して、喫煙することができます。 2.喫煙が可能な喫煙室の種類 従来からの紙タバコと加熱式タバコ(アイコスなど)を分けて考える必要があります。 2-1.喫煙専用室 喫煙専用室では、紙タバコ・加熱式タバコとも喫煙可能です。 しかし、飲食物等を提供することはできません。 喫煙できるようにするためには、一般的な飲食店の場合、喫煙専用室を設置して喫煙できるようにします。 飲食することができませんので、喫茶店などでは小さな区画を設けて、喫煙専用室を設置するのが一般的です。 2-2.加熱式たばこ専用喫煙室 加熱式タバコのみが喫煙することができ、従来の紙タバコは喫煙するこができません。 加熱式たばこ専用喫煙室は、飲食物等の提供が可能ですので、最近の喫茶店では禁煙室と加熱式たばこ専用喫煙室に分かれて設置されている店舗が多くみられます。 また、従業員を含む20歳未満の者の立入りはできないため、20歳未満立入り禁止表示も取り入れられています。 2-3.喫煙目的室 たばこの喫煙も飲食物の提供も可能です。 ただし、喫煙目的室を設置できるのは、特定事業目的施設に限られます。 ※特定事業目的施設とは、シガーバーやたばこ販売店、公衆喫煙所などのことを言います。 2-4.喫煙可能室 タバコの喫煙、飲食物の提供も可能です。 ただし、設置できるのは2020年4月以前から営業をしており、かつ規模の小さい店舗(資本金5,000万円以下、客室面積が100㎡以下)の既存特定飲食提供施設であるという制限があります。 ですので、これから新しくお店をオープンする店舗には喫煙可能室を設置することはできません。 喫煙可能室を設置することができるのは、例えば、店主が一人で経営している小さな居酒屋やバーであればその店舗の客室を喫煙可能室にすることができます。 3.喫煙可能な店舗にするには 上記で説明したとおり、健康増進法の改正によりこれまで喫煙できたお店でも喫煙することができなくなってしまいました。 特にナイトビジネス関係の店舗では、喫煙者のお客さんが来なくなると売上減少につながりかねないというお店も多いことかと思います。 そうしたお店には下記の方法を検討されるのがよいでしょう。 3-1.タバコ販売店の特例(シガーバー・スナック) タバコの出張販売許可を取得すると、喫煙目的室又は喫煙目的店とすることができます。 スナックやバーなどではタバコの出張販売許可を取得して、タバコの対面販売を可能にして、喫煙することができるようにする店舗も最近では多くみられます。 しかし、これには申請要件があって、通常主食(米やパン、ピザ、お好み焼きなど)となる食事を提供していないということが条件になります。 そのため、居酒屋やレストランなどでは、たばこ販売の特例は認められません。主食となるようなものを提供しないようなスナックやバーなどであれば申請できます。 3-2.「喫煙専用室」、「指定たばこ専用喫煙室」を設置する こちらはかなりの経費がかかってしまう方法になりますが、喫煙専用室の設置工事をするという方法です。 東京都では受動喫煙防止対策支援として最大400万円(4/5または9/10が補助を受けられる)の補助金を申請することができます。 もし、補助を受けることができれば、本来の1/5ないし1/10の費用で喫煙室を設置できます。 ただし、補助金の申請には申請から補助金の交付を受けるまでに3か月は要し、店舗内の空気の流れを計測するなどの手続きもあり、複雑です。 また、風営法にかかるお店では、営業所内の構造が大きく変わることになりますので、所轄警察署へ変更承認を申請しなければなりませんのでお忘れなく。 弊所の料金表はコチラ <業務対応地域> 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など
目次 1.『健康増進法改正』『東京都受動喫煙防止条例』の概要 2.規制の対象となる飲食店は?対象外は? 2-1.規制対象となる飲食店 2-2.規制対象外となる飲食店 3.喫煙が可能となる要件 3-1.喫煙専用室 3-2.指定たばこ専用喫煙室 3-3.喫煙目的室 3-4.喫煙可能室 4.まとめ 1. 『健康増進法改正』『東京都受動喫煙防止条例』の概要 2018年7月に国が定めている「健康増進法」の改正が決定し、2020年4月1日より全面施行されています。さらに東京都においても「受動喫煙防止条例」を制定し、このルールが健康増進法よりも厳しい内容であると注目されています。これらの施行に伴って、多くの人が利用する学校や施設などにおいては、定められたルールに基づいて措置を講じなければなりません。また同様に飲食店においても、店舗内での喫煙については原則的には禁止。 たばこを吸う人の周りにいる人ががんになってしまう事例が多く、受動喫煙による死亡者数は年間約1万5千人と知られています。そのためたばこを吸わない人が自分の意思で受動喫煙を避けることができるように法令や条例によって厳しく対策を講じているのです。 ただし「喫煙専用室」や「指定たばこ専用喫煙室」などの要件を満たすことによって、屋内でも喫煙が可能となっています。東京都内では84%の飲食店が規制の対象と考えられています。しっかりと理解して措置を講じるようにしてください。 2. 規制の対象となる飲食店は?対象外は? 「健康増進法」「東京都受動喫煙防止条例」共に、飲食店での喫煙を原則禁止にしている部分において共通しています。 ただし喫煙そのものが全面的に禁止されたというものではなく、規制対象外となる条件が設けられています。また一定の要件を満たしている場合においては、店内での喫煙が可能となっています。 さらに屋外であれば規制対象外ですので、受動喫煙が生じない環境であれば、喫煙場所などが設置可能となっています。 2-1. 規制対象となる飲食店 ・客席の面積が100m²を超えている ・資本金5,000万円を超えている ・2020年4月1日から新規開業する店舗 ・従業員がいる(個人・家族経営を除く) 規制対象となる条件のポイントは上記の通り。従業員については東京都受動喫煙防止条例独自の規制となっています。規制対象となる飲食店においては、「喫煙可能室」「指定たばこ専用喫煙室」の要件を満たした室内においては喫煙のほか、飲食の提供も可能となります。 またシガーバーやスナックなどは「喫煙目的室」の要件を満たすことによって、喫煙のほか、飲食の提供も可能となります。要件については詳しく後述しますが、「技術的基準」「20歳未満の入室不可」「20歳未満の立入禁止を示す標識の掲示」「店頭などに喫煙室があることを示す標識の掲示」などとなっています。 また東京都受動喫煙防止条例における従業員の定義としては、正社員だけではなく、契約社員やアルバイト、パートも含んでいます。従業員が家族だけの飲食店であれば、従業員の定義に該当しません。 2-2. 規制対象外となる飲食店 ・客席の面積が100m²以下 ・資本金5,000万円以下 ・2020年3月31日までに開業している既存店 ・従業員がいない(個人・家族経営など) 改正健康増進法においては、「客席面積100m²以下」「資本金5,000万円以下」「既存店」を理由として規制対象外としています。さらに東京都受動喫煙防止条例においては、それらの規制にあわせて「従業員がいない(個人・家族経営など)」飲食店のみを規制対象外としています。 改正健康増進法の規制対象外となる飲食店は全体の55%程度になると考えられていますが、東京都受動喫煙防止条例を踏まえることで東京都内では16%程度になります。 3. 喫煙が可能となる要件 冒頭から何度もお伝えしている通り、飲食店では原則喫煙が禁止されることになり、一定の要件を満たした場合に喫煙のほか、飲食の提供が可能となる場合があります。 喫煙が可能となる要件について、ご説明していきましょう。 3-1. 喫煙専用室 ・喫煙だけのスペース(飲食の提供は不可) ・たばこ全般の喫煙が可能 ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙専用室の設置」を記載した標識の掲示 「喫煙専用室」とは、たばこを吸うためだけのスペースとなります。たばこ全般の喫煙が可能となっています。デパートや施設などに設けられている「喫煙室」「喫煙スペース」など、囲いがされているスペースが喫煙専用室にあたります。 ただしこのスペースではあくまで喫煙のためだけに設置されるもので、飲食を提供することはできません。また、あくまで室外へ煙が流出しないように囲いがされ、適切に排気されることによって認められるものですから、店舗全体を喫煙専用室とすることはできません。 喫煙専用室を設ける際には、喫煙専用室の出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示しておかねばなりません。また店舗の入り口には、喫煙専用室が設置されている標識を掲示する必要があります。 3-2. 指定たばこ専用喫煙室 ・加熱式たばこのみ認められた喫煙スペース(飲食の提供は可能) ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙専用室の設置」を記載した標識の掲示 「指定たばこ専用喫煙室」とは加熱式たばこのみ認められた喫煙室で、飲食の提供も可能となっています。ただし店舗全体を指定たばこ専用喫煙室とすることはできず店舗の一部のみで、喫煙室からたばこの煙が流出しないような基準に適合している必要があります。 指定たばこ専用喫煙室を設ける際には、出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示しておかねばなりません。また店舗の入り口には、指定たばこ専用喫煙室が設置されている標識を掲示する必要があります。 3-3. 喫煙目的室 ・シガーバーやスナックなどでの喫煙スペース(飲食の提供は可能) ・たばこ全般の喫煙が可能 ・店舗内の一部もしくはすべて ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙目的室の設置」を記載した標識の掲示 「喫煙目的室」とは、シガーバーやスナックなど、喫煙の提供を目的とした店舗に認められた喫煙スペースです。店舗内すべてを喫煙目的室とすることも認められています。ただし飲食の提供は認められていますが、主食と認められる食事(ごはんやパン、めん類、ピザなど)をメインとして提供していないことが条件となっています。 ほかの喫煙室と同様に、喫煙目的室の出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示しておかねばなりません。また店舗の入り口には、喫煙目的室が設置されている標識を掲示する必要があります。 3-4. 喫煙可能室 ・従業員がいないなど一定の要件を満たした飲食店の喫煙席 ・たばこ全般の喫煙が可能 ・店舗内の一部もしくはすべて ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙可能室の設置」を記載した標識の掲示 「喫煙可能室」とは、従業員がいないなど、一定の要件を満たした店舗だけに認められるもので、店舗内すべてを喫煙可能室とすることも認められています。 飲食の提供は認められていますが、「従業員がいない」「20歳未満の者を立ち入らせない」ことが条件となっています。 従業員とは、正社員だけではなくアルバイトやパート、派遣社員なども含まれますが、家族だけで経営している店舗は該当しません。ほかの喫煙室と同様に、喫煙可能室の出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示する必要があります。また店舗の入り口には、喫煙可能室が設置されている標識を掲示しなければなりません。 4. まとめ~違反した場合の罰則に注意! 『改正健康増進法』『東京都受動喫煙防止条例』について徹底解説しました。規制対象となる飲食店・対象外である飲食店について、また必要となる受動喫煙対策についてご紹介しています。 違反している場合には、最大で50万円の過料となる可能性がありますので注意が必要です。 保健所による指導や助言、勧告、公表、命令、立ち入り検査などが行われることになりますので、記事を参考にして必ず守るようにしておきましょう。 弊所の料金表はコチラ <業務対応地域> 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、所沢市、春日部市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など