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コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説

コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説

1.はじめに 近年、東京都内の繁華街では、コンセプトカフェ、ガールズバー、メンズコンカフェなどのスタッフが、店舗名や料金を書いたプラカードを持って路上に立つ姿をよく見かけるようになりました。 歌舞伎町でも、少し前までは東急歌舞伎町タワー周辺やいわゆる「トー横」周辺に、プラカードを持ったコンカフェスタッフが多数並んでいました。 ところが最近、現地を歩いてみると、その光景が大きく変わっています。 その背景にあるのが、各自治体による「客引き」だけでなく「客待ち」まで対象とした規制です。 「声を掛けなければ問題ない」、「看板を持って立っているだけだから客引きではない」 これまで、このような認識で営業していた店舗も少なくありません。 しかし現在では、自治体によっては、客を誘うために路上で待っているだけでも条例違反になる可能性があります。 本記事では、コンカフェやガールズバーなどを運営する事業者向けに、 「客引き」「客待ち」「呼び込み」の違い を整理したうえで、歌舞伎町、秋葉原、渋谷、池袋などで進む規制と、今後の店舗経営への影響について解説します。     2.「客引き」「客待ち」「呼び込み」は全く同じではない   繁華街では、店舗スタッフが路上で集客している光景をよく見かけます。 しかし法律や条例上は、 ①客引き ②客待ち ③呼び込み を分けて考える必要があります。 客引きとは 客引きとは、不特定多数の通行人の中から特定の人を選び、その人に対して店舗への来店を勧める行為です。 例えば、 「お兄さん、飲みですか?」 「カラオケですか?」 「キャバクラどうですか?」 「風俗も案内できますよ!」 などと特定の通行人に声を掛け、店へ案内しようとする行為が典型です。 さらに、通行人について歩いたり、断られても繰り返し声を掛けたりする場合には、違法性はより高くなります。 新宿区も、客引き行為について「通行人等不特定の人の中から相手方を特定して、居酒屋、カラオケ店、キャバクラ、ホストクラブ等へ誘う行為」と説明しています。 風俗営業者等については風営法による客引き規制がありますが、居酒屋やカラオケ店などについては、各自治体の条例によって規制されているケースがあります。 そのため、実務では、 「風営法で禁止される客引きなのか」 「自治体条例で禁止される客引きなのか」 を分けて判断する必要があります。     3.今回問題となっている「客待ち」とは   今回、特にコンカフェやガールズバーなどへの影響が大きいのが客待ち行為です。 客待ちとは、簡単に言えば、客引きをする目的で、路上などの公共の場所で客を待つ行為です。 例えば、客引きをする目的で、 ・店舗名や料金が書かれたプラカードを持って立つ ・繁華街の路上で客が来るのを待つ ・特定の場所をうろつく ・複数のスタッフで路上にたむろする といった行為が対象になります。 重要なのは、 「まだ誰にも声を掛けていない」 というだけでは安全とは限らないことです。 新宿区では、客引きや勧誘をする目的で公共の場所において相手方を待つ行為について、明確に「客待ち・勧誘待ち行為」として禁止しています。区は具体例として「うろつき、たたずみ、たむろすること」を挙げています。     4.新宿・渋谷・秋葉原・池袋で進む客引き・客待ち規制と街の変化     東京都内の主要繁華街では、以前から客引き行為に対する規制が行われています。 新宿区では2013年9月1日から条例を施行し、客引き、路上スカウト、客待ち、勧誘待ちなどを禁止。さらに2016年4月の改正で、指導や勧告に従わない場合の公表・過料など、規制の実効性を高める仕組みが整えられました。 渋谷区でも、2025年4月1日の条例改正により、客引きだけでなく客待ちや勧誘待ち、従業員にこれらを行わせることなどへの規制が強化されています。勧告に従わない場合には、5万円の過料や氏名等の公表、店舗への立入調査の対象となります。 一方、池袋を含む豊島区でも客引き行為等を規制していますが、2026年6月時点では、現行条例では声掛けがない単なる客待ちを取り締まりにくいことが課題とされています。豊島区は、プラカードを持った女性従業員が路上に多数立つ状況を問題視しており、条例改正について検討を進めています。 また、秋葉原を含む千代田区でも、2014年4月1日から客引き行為等を規制しており、秋葉原駅周辺は重点地区に指定されています。 こうした規制は、実際の街の風景にも変化を与えています。 私自身、風俗営業許可等の業務で歌舞伎町を頻繁に訪れますが、以前は東急歌舞伎町タワー周辺、いわゆる「トー横」周辺で、コンカフェやメンズコンカフェなどのスタッフがプラカードを持って客待ちをしている光景をよく見かけました。 しかし現在は、以前と比較して、そのような路上での客待ちは明らかに減っています。 条例そのものは以前から存在していても、行政や警察による取締り・指導が強まれば、街の景色だけでなく、店舗の集客方法そのものが変わることが分かります。     5.客待ち禁止で変わる店舗経営と物件選び   客待ち規制は、単に「路上に立てなくなる」という話ではありません。 店舗経営の観点から見ると、出店場所の選び方や集客方法そのものに影響する規制だと考えています。 これまでは、雑居ビルの上階や路地裏、駅から少し離れた場所など、多少立地条件が悪い店舗であっても、 「人通りの多い場所でスタッフが客を見つけ、店舗まで案内する」 という方法で集客を補うことができました。 しかし、客引きだけでなく客待ちまで規制されると、「場所が悪ければ路上で客を連れてくればよい」という出店戦略は通用しにくくなります。 そのため今後は、 ・駅からの導線 ・人通り ・ビルの視認性 ・看板の見え方 ・店舗が何階にあるか ・エレベーターの位置 ・周辺店舗との相性 といった、物件そのものの集客力がこれまで以上に重要になります。 風俗営業許可の実務では、「この物件で許可が取れるか」という点に注目しがちですが、 「許可が取れる物件」=「集客できる物件」ではありません。 これからは、 許可が取れるか + 路上集客に頼らなくても客が来るか という両方の視点で物件を選ぶ必要があります。 また、路上で新規客を獲得しにくくなれば、店舗側はこれまで以上に、「お客さんが店の前を通ったときに捕まえる」のではなく、「来店する前にその店を選んでもらう」ための集客設計が必要になります。 特に重要になるのが、Googleマップ、X、Instagram、TikTok、Webサイト、予約導線、既存客からの紹介です。 今後は、 SNSで店やキャストを知る → GoogleマップやWebサイトで店を確認する → 料金や雰囲気を比較する → 行く店を決めてから来店する という流れが、これまで以上に重要になります。 つまり、客待ち規制が強まるほど、MEO・SNS・Web集客が「補助的な集客手段」ではなく、店舗経営を支える中心的な集客手段になっていくということです。 路上で客を拾えないのであれば、検索されたときに見つからない店、SNSで存在を知られていない店、料金や雰囲気がネット上で分からない店は、それだけで新規客を逃しやすくなります。 コンカフェやガールズバーも、これからは 「街を歩いている人を捕まえる営業」から、 「ネット上で見つけてもらい、比較され、選ばれてから来店してもらう営業」へ 切り替えていく必要があるでしょう。     6.道路使用許可を取得してチラシを配布する方法   客引きや客待ちが規制されていても、店舗を路上でPRする方法がすべて禁止されるわけではありません。 その一つが、道路使用許可を取得したうえで、路上でチラシやティッシュなどを配布する方法です。 これは一般の飲食店だけでなく、風俗営業許可を取得している店舗でも利用できる集客方法です。 許可を取得した場合は、警察署から指定された場所・時間・人数・配布方法などの条件に従って実施する必要があります。 また、風俗営業店の場合でもチラシ配布自体は可能ですが、当然ながら、青少年の健全育成に問題のある内容や、その他の法令に抵触する内容のビラは避ける必要があります。 ここで特に注意したいのが、 「道路使用許可を取得したチラシ配布」と「客引き」は別物 という点です。 例えば、不特定多数の通行人に対して、 「コンカフェです。よかったらどうぞ」 などとチラシを配布するのであれば、客引きとは区別して考えることができます。 一方で、チラシを渡した後に特定の通行人へ、 「今からどうですか?」 「お店まで案内しますよ」 「お兄さんなら安くしますよ」 などと個別に来店を勧めたり、後をついて歩いたりすれば、道路使用許可を取得していても、客引き規制の問題は別に生じます。 つまり、道路使用許可は、 「路上でチラシを配布するための許可」であって、「客引きをしてよい許可」ではありません。 今後、客待ちや客引きへの規制が強まる中では、道路使用許可を取得した適法なチラシ配布に加えて、Googleマップ、SNS、Webサイトなどを組み合わせた集客方法へ切り替えていくことが重要になるでしょう。     7.まとめ|「客を捕まえる店」から「客に選ばれる店」へ 東京都内の繁華街では、客引きだけでなく、客待ちに対する規制や対策も重要になっています。 特にコンカフェやガールズバーなど、これまで路上集客を活用してきた店舗にとっては、単なる条例改正の話ではありません。 これは、 店舗の立地 物件選び 看板 SNS Web集客 店舗そのものの魅力 まで含めた、経営モデルの問題です。 これまでであれば、 「立地が多少悪くても路上から客を連れてくる」 という営業ができた店舗でも、今後は同じ方法を続けられない可能性があります。 私は、これからの繁華街店舗では、 「許可が取れる物件を探す」だけではなく、「客待ち・客引きに頼らなくても経営できる物件を選ぶ」 という視点がますます重要になると考えています。       東京都恵比寿に事務所を置く行政書士法人ARUTOでは、風営法関連のご相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。 コンカフェ、ガールズバー、ホストクラブ、バーなどの出店では、風俗営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の手続きだけでなく、客引き・客待ち規制、物件選び、看板や営業方法、道路使用許可を利用したチラシ配布など、開業後の運営まで見据えた確認が重要です。 特に今後は、「許可が取れる物件か」だけでなく、「客引き・客待ちに頼らなくても集客できる物件か」という視点も欠かせません。 行政書士法人ARUTOでは、東京都内を中心に、埼玉県・神奈川県をはじめ全国の案件にも対応し、地域ごとの警察運用やローカルルールを踏まえてサポートしています。 「この営業方法は客引きに当たらないか」 「路上でチラシを配りたい」 「この物件で風俗営業許可が取れるか、契約前に確認したい」 といったご相談も承っています。 物件契約や開業準備を進める前に、ぜひ一度ご相談ください。     ≪合わせて読んでいただきたい記事≫ 【2026年最新版】ガールズバー・コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説 違反になる客引き・キャッチ行為について。正しい集客方法は? 道路使用許可について~風俗営業のビラ配りは? 渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント 風営法違反の呼出状が届いたらどうする!?対処法や罰則内容を解説 どこからが接待行為なの?深夜酒類飲食店が注意しておきたい風営法について 2025年 風営法改正の最新情報まとめ|何が変わる?影響と対策をわかりやすく解説 名義貸しはなぜバレる? 実務で多い3つの失敗事例と罰則を行政書士が解説     【著者情報】 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。      

渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは

渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは

目次 1.はじめに|コンカフェ・ガールズバーの「客待ち営業」ができなくなる? 2.令和7年4月改正「渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」とは  2-1.2025年(令和7年)4月施行の改正概要  2-2.条例改正の経緯と社会的背景  2-3.どのような行為が新たに禁止対象となるのか  2-4.違反した場合のリスク・罰金 3.取り締まりの対象となる店舗・業態  3-1.風俗営業許可を持たないコンカフェ・ガールズバーのリスク  3-2.深夜酒類提供飲食店が特に注意すべき点 4.法令遵守とリスク回避のために必要な対策  4-1.風営法1号営業許可を取得して営業する重要性  4-2.行政書士など専門家への相談のすすめ 5.まとめ|違反リスクと経営者が取るべき対策を再確認しよう! 1.はじめに|コンカフェ・ガールズバーの「客待ち営業」ができなくなる? 2025年(令和7年)4月、渋谷区で「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」が改正・施行されました。 これにより、繁華街でよく見かける「料金プレートを持って道路で待ち受ける」といった「客待ち行為」が明確に禁止されることとなりました。 この条例施行によって、道玄坂などの繁華街でコンカフェ・ガールズバー営業などを行う店舗には大きな影響が生じることでしょう。 違反した場合は区のホームページで公表されるほか、科料5万円以下の処分が科される可能性もあり、店舗運営・集客方法の抜本的な見直しが求められています。   参考:渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例の改正について(令和7年4月施行)     今後は全国的にも強化される見通し 今後、こうした規制は他の自治体にも波及する可能性があり、渋谷区での対応は全国の繁華街で営業する事業者にとっても重要な先例となるでしょう。 この記事では、今回の条例改正の内容、その背景、対象となる行為・店舗、違反リスク、そして今後求められる具体的な対策について、行政書士の視点から詳しく解説します。     2.令和7年4月改正「渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」とは まずは、条例改正の概要と具体的な禁止行為、違反した場合の罰則について解説します。   2-1.2025年(令和7年)4月施行の改正概要 渋谷区が定める「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」は、繁華街の治安維持や風紀の保持、通行人や観光客の安心・安全確保を目的として制定されています。 2025年4月の改正では、これまでグレーゾーンとされてきた「客待ち行為」が明確に禁止項目として追加されました。   2-2.条例改正の経緯と社会的背景 渋谷区の繁華街では、コンカフェやガールズバーの店員や地下アイドルなどが路上に立ち、通行人を誘い込む姿が多く見られるようになりました。 これにより、通行の妨げや治安悪化、若年層を中心としたトラブルの増加が社会問題化。また、東京都内他区からの苦情や観光客からの印象悪化も懸念材料となり、渋谷区独自の規制強化へと舵が切られたのです。   2-3.どのような行為が新たに禁止対象となるのか 「客引き行為」は従来、風営法や各自治体条例で規制されてきましたが、今回の改正では「客待ち行為」も明確に禁止されました。   【客待ち行為とは?】 ① 料金や店舗名などが記載されたプレート・看板・ボードなどを持ち、道路や公共の場所で立ち止まり来店を促す行為 ② コンカフェ・ガールズバーなどの店員が、店舗の外で待機し、声掛けやジェスチャーで集客を試みる行為 ③ 店舗の関係者が「店頭に立つだけ」や「チラシを配らない」場合でも、事実上集客を目的としている場合   こうした行動は、今回の改正で「客引き行為等」としてまとめて禁止され、従来の積極的な声掛けのみならず、受け身の姿勢であっても違反とみなされます。   2-4.違反した場合のリスク・罰金 ・区のホームページでの公表 条例違反が確認された店舗や事業者は、区のホームページ上で事業所名・代表者名等が公表されます。   ・科料5万円以下 違反行為に対しては、軽微な処分として「科料5万円以下」が科されます(たばこの路上喫煙と同水準)。営業停止や即時摘発に至らないケースでも、社会的信用失墜による影響は無視できません。   ・立ち入り調査の実施 区職員と警察が連携して、コンカフェ・ガールズバーなどを含む繁華街店舗への立ち入り調査が積極的に行われると見込まれています。 その立ち入り調査の結果、風営法許可を取得していない店舗で接待行為をしていることが明らかとなれば、無許可の風俗営業法違反としても摘発されるということもあり得ます。     3.取り締まりの対象となる店舗・業態 条例の改正によって、リスクが高まるはどのような店舗・業態なのでしょうか。詳しい内容と注意点について解説していきます。   3-1.風俗営業許可を持たないコンカフェ・ガールズバーのリスク 渋谷区の条例改正により、風俗営業許可を取得せず営業しているコンカフェやガールズバーは大きなリスクを抱えることになりました。 客待ち・客引き行為の禁止が強化されたことで、立ち入り調査の際には接待行為や未成年者の飲酒、深夜労働といった風営法違反も同時に発覚しやすくなります。 違反が明るみに出ると、行政処分のみならず、店舗名や代表者名が区のホームページで公表され、社会的信用の失墜や最悪の場合は営業停止・許可取消しに発展するリスクも高まります。今後は許可取得や法令遵守など、営業体制の見直しが急務です。   3-2.深夜酒類提供飲食店が特に注意すべき点 深夜酒類提供飲食店は、深夜に営業できるメリットがありますが、「接待行為」など風営法の対象となる営業内容が認められた場合は即時に風営法違反となります。 具体的には、営業停止命令や営業許可の取り消し、区のホームページでの実名公表に加え、刑事罰として6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることもあります。 今回の条例改正により、警察と区職員による立ち入り調査が強化される見込みで、違法営業の摘発リスクが一層高まっているのです。万一、無許可営業が認定された場合、事業継続が困難になる重大なリスクとなるため、許可取得やコンプライアンスの徹底が不可欠です。     4.法令遵守とリスク回避のために必要な対策 ここからは、違反リスクを回避しながらスムーズに営業を続けていくための対策を紹介します。   4-1.風営法1号営業許可を取得して営業する重要性 「風営法1号営業許可」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づき、接待を伴う飲食店が営業する際に必要となる許可です。キャバクラやホストクラブはもちろん、コンカフェやガールズバーの場合も、客に対して接待行為があれば、この1号許可の取得が必須となります。 たとえ風営法1号営業許可を取得していても、「客引き行為」や「客待ち行為」については、条例・風営法の双方で厳しく禁止されています。違反が発覚すれば、行政処分や罰則の対象になるので注意が必要です。 一方で、許可を取得することで店舗運営が行政に届出され、営業内容の透明性が高まります。不明瞭なグレーゾーンの営業形態は排除され、リスクヘッジや社会的信用の維持にもつながるでしょう。 安定した店舗経営を目指すなら、風営法1号営業許可の取得は欠かせません。リスク管理の第一歩として、早めの対応をおすすめします。   4-2.行政書士など専門家への相談のすすめ 条例や風営法の内容や許可手続きは非常に複雑で、少しの判断ミスが大きなリスクを招くこともあります。不安や疑問がある場合は、風営法に精通した行政書士など専門家へ早めに相談するのが安心です。 専門家のサポートを受ければ、適切な手続きやリスク回避策を確実に講じることができ、安定した店舗運営につながります。問題やリスクは一人で抱え込まず、専門家の力を積極的に活用しましょう。     5.まとめ|違反リスクと経営者が取るべき対策を再確認しよう! 渋谷区の「客引き・客待ち行為防止条例」改正は、コンカフェ・ガールズバー等の飲食業に大きな影響を及ぼします。特に、風営法許可を取得していない店舗や深夜酒類提供飲食店として営業している場合、法令遵守とリスク管理が今まで以上に重要となりました。   また、2025年6月28日より改正風営法が施行されましたので、併せてこちらの記事も参考にしてください。 2025年 改正風営法の影響   違反時には、区のホームページでの公表や科料など社会的信用の低下も懸念されます。今後は全国的にも同様の規制強化が拡大する可能性があり、営業形態の見直しや風営法1号許可の取得がリスク回避のカギとなります。 健全な営業を続けていくためにも、改正条例の内容を正しく理解し、自社の営業形態に合わせた適切な対策を講じていきましょう。     行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。 初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

違反になる客引き・キャッチ行為について。正しい集客方法は?

違反になる客引き・キャッチ行為について。正しい集客方法は?

目次 1.客引き行為の問題点 2.違反となる客引き行為とは 3.違反にならない集客方法について  3-1.呼び込み行為  3-2.道路使用許可を得たビラ配り  3-3.風俗案内所・ネット広告の利用 4.まとめ 1.客引き行為の問題点 客引き(キャッチ)とは、路上にたむろして歩行者を待ち受けて、しつこくつきまとったり、立ちふさがるなどして、顧客として自分たちの店に勧誘することを言います。   ぼったくり店舗への誘導も多く、路上でのキャッチ行為は、違法行為として風営法・条例違反として処罰の対象となっています。また、風俗店などへの路上勧誘行為はスカウトと言われ、これも同様に処罰の対象となっています 。   歌舞伎町などの歓楽街を歩いていると、「客引き行為は違反です、ただちに止めなさい。」という自動ガイダンスが流れているのを聞いたことがあるかと思います。   ぼったくり被害や芸能事務所のスカウトと称して、AV出演への強要問題などが相次いていることから勧誘街を歩く歩行者が不安を感じることがないように、客引き行為そのものを禁止したりするなどして街の景観やイメージが損なわれることがないように、迷惑防止条例などの法律で規制しているという訳です。   また客引きを行う者の中には、高校生や大学生など若年層の割合が高く、アルバイト感覚で犯罪行為に手を染めているというのも問題にもなっています。   各自治体では、客引き行為等の禁止に関する条例が改正されて、客引き行為等を行った者の氏名等の公表ができるようになりました。氏名がネット社会に晒されることになればその不利益は計り知れないことから絶対に闇バイトに手を染めることはしてはいけません。     2.違反となる客引き行為とは 客引き行為は、通称『キャッチ』とも呼ばれており、相手方を特定して風俗店などの営業所の客となるように勧誘することを言います。   具体的には、相手方の進路に立ちふさがることをしたり、つきまとう行為をするなどをして、執拗に勧誘することを言います。   客引き行為を取り締まる法律は、 ・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)による客引き行為の禁止 ・自治体による迷惑防止条例による客引き行為の禁止 が制定されています。   東京都の場合、迷惑防止条例によって、キャバクラやホストクラブ、性風俗店、AV販売店のほか、居酒屋などの飲食店も対象となります。   罰則については、客引きを行った者が『50万円以下の罰金拘留もしくは科料』、客引きを使用させた者(店舗側)は、『100万円以下の罰金』と使用者責任の方が重く制定されています。   風営法による客引き違反を適用された場合は、『6か月以下の懲役、100万円以下の罰金』に処されます。       3.違反にならない集客行為について 3-1.呼び込み行為 店舗の敷地内において、単に通行人に対して ・看板を見せる行為 『いらっしゃい、いらっしゃい』などと呼びかける行為 は、客引き行為には該当しません。   ただし、通行人と目を合わせて手招きをしたり、大声を出して通行人を呼び止めたりする積極的な行為がある場合は、客引き行為に該当することがあるので注意が必要です。   よくガールズバーで働く女の子が店近くの路上で看板(メニュー表)を首から下げて立ってる様子を見かけることがありますが、あの行為も通行人に対して声をかけるなどの積極的な行為をしてしまうと客引き行為に該当してしまうおそれがあります。     3-2.道路使用許可を得たビラ配り 路上において、道路使用許可を取得した上で、不特定多数の通行人に対して、お店のビラ(ティッシュ)を配布することは可能です。   ただし、ビラ配り行為も興味のある通行人をお店まで誘導したりしてはいけません。   通行人自身がお店に電話をかけるなどして、通行人が自らの意思でお店に赴くという外形的な意思表示が明らかでないと客引き行為に該当してしまうおそれがあるので注意が必要です。   また、風俗営業を取得している営業所についても道路使用許可を取得してビラ配りすることは可能です。ただし、その場合18歳未満の青少年の目に触れる可能性もあることから卑猥と判断されるビラの配布は禁止されています。   ピンクチラシに該当するようなチラシは、道路使用許可を取得しても配布することはできません。     3-3.風俗案内所・ネット広告の利用 風俗案内所を利用するのであれば性風俗店であっても掲載(正しくは、案内所に設置するパソコンによる検索)することができます。   キャバクラ、ホスト、ガールズバーなど風俗案内所の店舗内に広告を掲載することができます。   客としての風俗案内所の立ち入りは18歳以上と定められていますので、青少年の立ち入りを防ぐことができます。   また、ネット広告も有効な集客方法の一つです。ネット広告を掲載するには、性風俗店であれば『届出確認済証』、キャバクラやホストクラブであれば『風俗営業許可証』を広告運用会社に提出する必要があります。   最近、広告業界でも立ち位置が難しいのがメンズエステ店です。   性的サービスのあるメンズエステ店は性風俗店にあたるため店舗型の新規出店は、現在できないことになっています。マンションの一室を利用したような店舗型のメンズエステ店などは必要な許可というものがそもそも取得できませんのでこれからメンズエステを経営したいという方は注意してください。     4.まとめ 以上のとおり、客引き行為と集客方法について解説してきました。   警察が客引き行為を事件として捜査に着手するかはいくつかの引き金があるかと思います。 ・ぼったくり被害の相談・苦情 ・酔っ払いトラブルなどによる110番通報による現場臨場 ・商店街組合からの苦情 ・店舗が未成年を働かせている場合 ・その他一斉取り締まりなどで発覚するケース 警察も人員が限られている以上、事件着手するとなると優先順位があるはずです。   末永くお店を経営していきたいと考えるのであれば違反行為は絶対してはいけません。   もし、警察の捜査が入ってしまったら、お店にガサは入られますし、関係者は逮捕されるなどして、キャストさんなどの従業員さんも一斉に辞めていってしまいます。   客引き行為は夜の街で商売する経営者であればすごく身近な犯罪です。お店の売り上げが厳しい時に、キャッチを雇いませんかという誘いがあったとしても絶対に断ってください。   時間はかかるかもしれませんが、道路使用許可を得たビラ配布な有効な広告をすることによって集客していただき、来店していただいたお客さんの口コミによってさらにお客さんを集客できるように頑張って頂けたらと思います。   最後までこの記事を読んでいただきありがとうございました。ご相談は無料で対応していますので、ご不明点などありましたらお気軽にお問合せください。       関連記事:道路使用許可を得た風俗営業のビラ配りについて        

【2026年最新版】コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説

【2026年最新版】コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説

  1.コンカフェは風営法の許可が必要? コンセプトカフェをこれから開業する方、またはすでに営業している方から、 「コンカフェなら風俗営業の許可はいらないですよね?」 「カウンター越しなら接待にはなりませんよね?」 「深夜酒類提供飲食店の届出だけで営業できますか?」 といったご相談を多くいただきます。 結論からいうと、コンカフェという店名や業態名だけで、風俗営業許可が必要かどうかが決まるわけではありません。 実際の営業内容が、風営法上の「接待」に当たるかどうかで判断されます。 接待を伴う営業を行うのであれば、原則として風俗営業1号営業の許可が必要です。 警視庁も、1号営業を「設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」としています。   1-1. 「カウンター越しなら大丈夫」は間違い コンカフェでは、 「カウンターを挟んで接客しているから風俗営業にはならない」 と考えている方が少なくありません。 しかし、カウンター越しかどうかだけで接待に当たるかどうかが決まるわけではありません。 風営法上の「接待」とは、歓楽的な雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為をいいます。 警察庁の解釈運用基準では、例えば、 特定少数の客の近くで継続して談笑の相手になる 客と一緒にゲームなどをして楽しませる 特定の客に対して継続的に歌や遊興の相手をする といった行為は、接待に該当する可能性があります。 一方で、カウンター内で注文を受けて酒類を提供し、通常の接客として挨拶や若干の世間話をする程度であれば、直ちに接待に当たるわけではありません。 つまり、 「カウンター越しだからOK」でもなければ、「女性スタッフと会話したら即違反」でもありません。 店舗の営業方法全体を見て判断する必要があります。 また、 「10分以内なら会話しても接待にならない」 といった基準もありません。   1-2. 深夜酒類提供飲食店の届出をしていても接待はできない コンカフェでは、深夜0時以降も営業するために「深夜酒類提供飲食店営業」の届出をして営業している店舗も多くあります。 ただし、深夜酒類提供飲食店営業の届出は、接待を行うための許可ではありません。 深夜酒類提供飲食店として営業していても、実際には従業員が特定の客に継続して談笑したり、一緒にゲームをしたりするなど、風営法上の接待を行っていれば、風俗営業の無許可営業と判断される可能性があります。 コンカフェでは、 「最初は普通のバーとして営業していたが、売上を伸ばすために接客が徐々に濃くなった」 というケースも珍しくありません。 開業時の営業方法だけでなく、実際に現場でどのような接客が行われているかまで確認することが重要です。   1-3. 2025年の風営法改正で無許可営業の罰則が大幅に強化 2025年に風営法が改正され、風俗営業の無許可営業に対する罰則は大幅に強化されました。 現在、風俗営業の無許可営業については、 5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科 が定められています。 さらに法人の場合には、両罰規定により、 3億円以下の罰金 が科される可能性があります。 改正前は「2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金」でしたので、無許可営業のリスクはこれまで以上に大きくなっています。 令和7年5月に成立した改正法は、2025年11月28日までに全ての規定が施行されています。 そのため、 「とりあえず深夜酒類の届出だけで営業して、注意されたら風俗営業に切り替えればいい」 という考え方はおすすめできません。 接待を予定しているのであれば、開業前の段階で風俗営業1号営業の許可を取得できる物件かどうか、営業方法が接待に該当するかどうかを確認しておく必要があります。     2. 深夜酒類提供飲食店として営業するなら注意したいポイント   コンカフェであっても、接待を行わず、通常の飲食店として営業するのであれば、必ずしも風俗営業1号の許可が必要になるわけではありません。 深夜0時以降に酒類を提供する営業を行う場合には、営業形態に応じて深夜酒類提供飲食店営業の届出を行い、その範囲内で営業することになります。 ただし、営業を続けていくうちに接客方法が変わり、いつの間にか「接待」に該当する営業になってしまうケースには注意が必要です。   2-1. 「接待をしない」ことをスタッフ全員で共有する 深夜酒類提供飲食店として営業するのであれば、最も重要なのは、 「接待を行わない営業である」 ということを、経営者だけでなくスタッフ全員が理解していることです。 警察庁の解釈運用基準では、例えば次のような行為が接待に該当するとされています。 特定少数の客の近くに継続して位置して談笑の相手となる 客と一緒にトランプやゲームなどを行う 特定の客と一緒に歌う 特定の客の歌に対して継続して手拍子をしたり褒めはやしたりする 客と身体を密着させる 客の手を握る 客の口元まで飲食物を運び、飲食させる 一方で、単に注文を受けて飲食物を提供したり、挨拶や通常の世間話をしたりする行為まで直ちに接待になるわけではありません。 また、不特定の客に対してカラオケを勧めたり、客の近くに位置せず拍手をするだけであれば、接待には当たらないとされています。 そのため、 「カウンター越しなら大丈夫」 「10分以内なら大丈夫」 「拍手だけなら必ず違反」 といった単純な基準で判断することはできません。 実際の接客方法全体から判断する必要があります。   2-2. キャストの人数だけで接待になるわけではない 以前の記事では「カウンター内にキャストが多いと接待と判断されるおそれがある」と説明していました。 ただし、キャストの人数そのものが接待の判断基準になるわけではありません。 重要なのは、 特定の客に特定のスタッフが継続して付いているか 通常の飲食物提供を超えて談笑や遊興の相手をしているか 指名や担当制に近い営業実態になっていないか といった、実際の営業方法です。 スタッフが多数勤務している店舗ほど、現場の接客ルールを統一しておかないと、スタッフごとに接客方法が変わってしまうため注意が必要です。   2-3. ホームページ・SNS・メニューの表現にも注意 店舗のホームページやSNS、メニュー表も、営業実態を確認する際の資料になり得ます。 例えば、 指名 同伴 キャストドリンク チェキ 推し 出勤表 特定のスタッフとのゲームやイベント といった表現がある場合には、実際にどのようなサービスを提供しているのかを確認する必要があります。 これらの言葉を掲載しただけで直ちに風俗営業になるわけではありません。 しかし、ウェブサイトやメニューの記載内容と実際の営業方法が組み合わさることで、接待営業の実態を判断する材料になる可能性があります。 特にコンカフェでは、SNS上の表現と実際の接客方法が大きく乖離しないよう注意してください。   2-4. 水着・制服イベントには別の規制もある 東京都には、風営法とは別に、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」があります。 この条例では、一定の営業について届出義務や禁止行為が定められています。 また、施行規則では、「特定衣類着用飲食店営業」に該当する衣服として水着又は下着が定められています。 そのため、 「風俗営業1号の許可を取っているから、水着イベントなら何をしても問題ない」 というわけではありません。 風営法だけでなく、東京都条例を含めて営業形態を確認する必要があります。   2-5. 「JK」「高校生」を連想させる営業は特に注意 東京都の条例では、いわゆる「JKビジネス」に対する規制が設けられています。 施行規則では、生徒制服や体操着、それらを着用した姿を表すものなども規制対象に関係する要素として定められています。 したがって、 「JKカフェ」 「女子高生風」 「制服の女の子と会話できる」 といった営業を行う場合には、単純に風営法だけを確認すれば足りるものではありません。 東京都の特定異性接客営業等の規制に関する条例に該当しないかも確認する必要があります。   2-6. 18歳未満の従業者は要注意 ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の者を働かせる場合は特に注意が必要です。 風俗営業では、18歳未満の者に客の接待をさせることは禁止されています。また、午後10時から翌日の午前6時までの時間帯に、18歳未満の者を客に接する業務に従事させることも禁止されています。 また、通常の飲食店営業であっても、原則として午後10時から翌日の午前6時まで18歳未満の者を客に接する業務に従事させることは禁止されています。 さらに東京都では、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、対象となる営業について18歳未満の者を客に接する業務に従事させること自体が禁止されています。警視庁も「18歳未満の人は、JKビジネスで働くことはできません」と明示しています。 ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の従業者がいる場合、警察としても、 「どのような営業をしているのか」 「接待行為はないか」 「深夜まで働かせていないか」 「東京都条例の対象となる営業ではないか」 といった点を確認するきっかけになります。 特に、接待に該当する営業をしていたにもかかわらず風俗営業の許可を取得しておらず、さらに18歳未満の従業者を接客させていた場合には、無許可営業だけでは済まず、複数の法令違反につながる可能性があります。 そのため、18歳未満の従業者を採用する場合には、単に「高校生でも働ける飲食店だから大丈夫」と考えるのではなく、店舗の営業形態、営業時間、その従業員にどの業務をさせるのかまで確認する必要があります。 また、採用時には年齢確認を確実に行い、確認資料についても適切に管理しておくことが重要です。   2-7. 店の外での「客引き・客待ち」にも注意 コンセプトカフェでは、店内の接客だけでなく、店舗の外での集客方法にも注意が必要です。 繁華街では、 「コンカフェどうですか?」 「今なら安く入れますよ」 などと通行人に声をかけているスタッフを見かけることがあります。 しかし、風営法や各自治体の条例では、営業形態や場所によって客引きや客待ちが規制されています。 そのため、 「店の外だから風営法は関係ない」 というわけではありません。 客引きや客待ちについては、営業の種類や場所によって規制内容が異なるため、当法人の以下の記事で詳しく解説しています。 ⇒違反になる客引き・客待ちとは?正しい集客方法を解説   2-8. ビラ配りなら自由にできる? 客引きが規制されているのであれば、 「それならチラシやティッシュを配ればいいのでは?」 と考える方も多いと思います。 客引きと、不特定多数の通行人に対するビラ配りは同じものではありません。 ただし、東京都内の道路上でビラやティッシュなどを配布する場合には、その場所や方法によって道路使用許可が必要となることがあります。 警視庁では、道路上における「物の販売、交付」などについて、一般交通に著しい影響を及ぼす場合には道路使用許可の対象になるとしています。道路使用許可は、その場所を管轄する警察署長に申請します。 ここで注意したいのは、 道路使用許可を取得したからといって、客引き行為まで認められるわけではない ということです。 チラシを配布する行為と、特定の通行人に声をかけて店舗へ勧誘・誘導する行為は別に考える必要があります。 ガールズバーやコンセプトカフェを営業する場合には、 店内の接客方法だけでなく、SNS・広告・従業員管理・店舗外での集客方法まで含めて営業全体を設計することが重要です。     3. 結局、コンカフェは風営法の許可を取るべき?   コンセプトカフェだからといって、必ず風俗営業1号の許可を取得しなければならないわけではありません。 重要なのは、実際にどのような営業をしたいのかです。 通常のバーと同じように、注文を受けて飲食物を提供し、接待を行わない営業であれば、風俗営業1号の許可を取得せずに営業することも可能です。 深夜0時以降も酒類の提供を続ける場合には、営業形態に応じて「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要となります。警視庁も、深夜酒類提供飲食店営業を、午前0時から午前6時までの深夜に酒類を提供して営む飲食店営業として定めています。 一方で、 特定のお客さんと継続して会話を楽しませたい キャストとお客さんでゲームをしたい 一緒にカラオケを楽しみたい 指名や担当制に近い営業をしたい キャストとのコミュニケーションそのものをサービスの中心にしたい という営業を予定しているのであれば、風俗営業1号の許可を前提として店舗を設計した方が安全です。 コンセプトカフェでよくあるのが、 「深夜まで営業したいから、風営許可は取らずに深夜酒類で営業する」 という選択です。 しかし、本来考える順番は逆です。 まず、 「この店ではどのようなサービスを提供したいのか」 を決め、その営業内容が接待に該当するのであれば風俗営業1号、接待を行わず深夜に酒類を提供するのであれば深夜酒類提供飲食店営業、という順番で営業形態を決める必要があります。 営業時間を優先して営業形態を決めてしまい、実際には接待をしているという状態になると、無許可営業のリスクが生じます。   3-1. 接待をしたいなら、最初から風営許可を検討する 当法人では、開業前のご相談で営業内容をお聞きした結果、 「その営業をしたいのであれば、深夜酒類ではなく風俗営業1号で進めた方がいいです」 とお伝えすることがあります。 風俗営業1号には、営業時間や営業できる地域、営業所の構造などについて規制があります。 その一方で、許可された範囲内で接待を伴う営業を行うことができます。 コンセプトカフェでは、開業当初は接待をしない予定でも、営業開始後に 「もっとお客さんと話してほしい」 「ゲームを一緒にやってほしい」 「キャストを目当てに来店してもらいたい」 と、徐々に営業スタイルが変わっていくことがあります。 その可能性が高いのであれば、物件を契約する前から風俗営業1号の許可を取得できるか確認しておくことが重要です。 風俗営業には、用途地域や保全対象施設との距離など、物件によっては後からどうにもならない要件があります。 「営業を始めてから風営許可に切り替えればいい」と考えていたものの、そもそもその場所では許可が取得できないというケースもあります。   3-2. 深夜酒類で営業するなら「接待をしない店」にする 反対に、 「接待はしない」 「通常のバー営業として深夜まで営業したい」 ということであれば、深夜酒類提供飲食店営業として営業する選択肢があります。 ただし、この場合には、経営者だけでなくスタッフ全員が「何が接待に当たるのか」を理解していなければなりません。 経営者が接待を禁止していても、現場のスタッフが特定のお客さんと長時間談笑したり、一緒にゲームをしたりすれば、営業実態として問題になる可能性があります。 そのため、深夜酒類で営業する場合には、 「接待をしないことを前提として、店のサービスそのものを設計する」 ことが必要です。     4. まとめ|実際に「深夜酒類」から「風俗営業1号」へ切り替える相談が増えています   当法人のお客様でも、これまでは深夜酒類提供飲食店としてガールズバーやコンセプトカフェを営業していたものの、2025年の法改正後、無許可営業のリスクを考えて風俗営業1号へ切り替えるケースが増えています。 特に、路面店、警察から一度指摘を受けた店舗、キャストとの会話やゲームがサービスの中心になっている店舗からのご相談が目立ちます。 ガールズバーやコンカフェで、接待をしなければお客さんが満足しにくい営業コンセプトなのであれば、深夜営業を優先して無理に深夜酒類で営業するより、最初から風俗営業1号の許可を検討する方が営業実態に合っています。 大切なのは、 「何時まで営業したいか」より、「どんなサービスを提供したいか」 を先に決めることです。 ガールズバーやコンセプトカフェの営業方法は、少しの違いで必要な手続きやリスクが大きく変わります。 「今の営業方法で問題ないのか」「風俗営業1号へ切り替えた方がいいのか」と迷った段階で、一度専門家に確認しておくことをおすすめします。 行政書士法人ARUTOでは、コンセプトカフェの風俗営業1号許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出、営業方法の見直しまで対応しています。 物件契約前や、警察から指摘を受ける前の段階でご相談ください。     【併せて読んでいただきたい記事】 コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説 道路使用許可について~風俗営業のビラ配りは? 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント 風俗営業店の効果的な広告・宣伝とは?規制内容や集客方法を紹介 風俗営業許可の申請は自分でできる?面倒すぎる6つのワケ 『特定異性接客営業』JKビジネスの規制とは~対象となるサービスと始める際の注意点       【著者情報】(この記事は2026年9月に最新の情報をもとに更新しました) 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 コンカフェ・キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。

WITHコロナ  夜の街 (ナイトビジネス)の在り方について ~キャッチとガールズバーが狙われる~

WITHコロナ 夜の街 (ナイトビジネス)の在り方について ~キャッチとガールズバーが狙われる~

目次 1.夜の街ガイドラインの発表 2.警察の対応  2-1.行政としての警察(立入り権限)  2-2.司法機関としての警察(悪質な業者の逮捕)  2-3.警察官の立入りの際のチェックポイント   2-3-1.従業者名簿の備え付け.   2-3-2.無届の深夜営業   2-3-3.スライダックスの設置   2-3-4.高さ1メートルを超える物の設置   2-3-5.接待行為について   2-3-6.カラオケの使用 3.感染防止に配慮したクリーンな営業  3-1.従業員の感染対策  3-2.できる範囲でお客さんの把握  3-3.感染防止機器に要した領収書の保管 1.夜の街ガイドラインの発表 6月13日、政府は夜の街を対象に接待を伴う飲食店などを対象に新型コロナウィルスの感染防止のガイドラインが発表されました。 ① 人との距離を最低1メートル以上の間隔をあける ② テーブルやカウンターにアクリル板やビニールカーテンなどを設置する ③ 握手やハイタッチをしない、飲み物の回しをしない ④ お客さんの名前・連絡先を確認する ことなどが明記されました。 その中でも、上記④のお客さんの名前・連絡先を確認するというのはキャバクラやホストクラブではなかなか難しい取り組みだと思われます。 現段階では、政府が発表したガイドラインですので、罰則は制定されていません。 しかし、このガイドラインが制定されたことにより、夜の街が今後どうなっていくのか予想してみました。 2.警察の対応 警察というのは、司法機関、行政機関の両方の機能を持っています。 ガイドラインが制定されたことにより、夜の街(キャバクラやスナック、バー、居酒屋)に警察官が積極的に立ち入りが行われることが予想されます。 必要な許可・届出を行い、健全な営業をされていたら何も問題はないのですが、無許可や無届の店は積極的に検挙していく方針をとるでしょう。 これまでならば見過ごされていたものが、見過ごされずいきなり検挙されるということも出てきそうです。 2-1.行政としての警察(立入り権限) 風俗営業などの許認可の窓口は、警察署の生活安全課が窓口となっています。生活安全課の警察職員は立入証というのを所持しています。 行政機関としての立ち入りですので、お店側が何ら疑わしいことをしているという根拠も必要ありません。「ただ見回りで来た」という理由だけで警察官はお店に立ち入ることが許されています。 お店側は警察官の立入りを拒否することはできなくもないのですが、警察に目を付けられるだけですので、警察官の立入りを拒否するというのは得策ではありません。 お店への立入りの際、警察官は「ガイドラインに沿って、お客さんの把握(名簿作成)はしていますか?」などと質問してくるでしょう。 そして、お店側がお客さんの把握をしていなかった場合などは、協力を要請するという流れです。 そのついでに、警察官は「従業者名簿を見せて」と言ってきます。 深夜営業や風俗営業を営む店舗では、従業者名簿を備え付ける義務があります。もし、従業者名簿を備え付けていない場合は、営業停止処分(10日以上80日以下)、100万円以下の罰金が科せられます。 つまりは、警察官は行政指導の名の基に、協力しない店舗(感染防止策を施さない)には厳しい処分を科すということが出てくるのではないかと予想します。 つまり、警察官は行政指導としてお店に立ち入り、違法状態であればこれまで以上に厳しく検挙する体制をとることでしょう。 2-2.司法機関としての警察(悪質な業者の逮捕) 次に予想されるのは、無許可や無届で営業している店舗やキャッチに対する取り締まりの強化です。 こちらについても、コロナ前であれば見過ごされてたキャッチなども積極的に事件化をして排除する動きが予想されます。 警察は行政機関でもあるので、国や都の意向というのは通達などで明確に指示されます。 店舗に対する行政指導 ⇒ 悪質な店舗や非協力な店舗は事件化する という流れが今後はできてくると思われます。 また、行政指導を介さずキャッチ(客引き)を現行犯逮捕し、以前あった歌舞伎町浄化作戦というような対策が都内のあちこちの繁華街で体制を強化して行われることが予想されます。 2-3.警察官の立入りの際のチェックポイント 夜の街ガイドラインが制定されたことにより、以前よりも午前0時以降に警察官がお店に立ち入るという活動が活発になると予想されますので、今一度、経営者の方はお店の運営義務を確認ください。 感染リスクの高い店舗には、積極的に警察官が抜き打ちで立入りを行う可能性が高いと思われます。 ① 従業者名簿の備え付け こちらは先程説明したとおり、警察官の立入りがあった際には、最も提出を求められるものがこの従業者名簿です。設置していなければ、営業停止処分や罰金処分もありますので、必ず設置するようにしてください。 従業者名簿のダウンロードはこちら ⇒ 従業者名簿 ② 無届の深夜営業 午前0時を超えてお酒をメインで提供するBARや居酒屋などのお店は、深夜営業許可(「深夜酒類提供飲食店」)を得ておく必要があります。 午前0時を過ぎて営業をしているお店に突然、警察官がやってきて、「このお店深夜営業の許可取得していないですよね」と追及されます。現行犯ですので、お店側も何も言い訳はできないでしょう。 無届の深夜営業には、罰金50万円が科せられています。 ③ スライダックスの設置 深夜酒類提供飲食店営業では、法令所定の方法で測定した営業所内の照度が20ルクス以下とならないように、構造・設備を維持する必要があります。風俗営業の照度基準は営業の種類によって異なり、深夜酒類に「10ルクスならよい」という基準を当てはめることはできません。調光器(スライダックス)を設置する場合は、最も暗くした状態を含めて基準に適合するか、工事前に管轄警察署へ確認してください。調光器があるだけで全国一律に禁止される、という説明ではなく、設備と実際の明るさを確認することが重要です。 こちらも、警察官が立入りを行った際に、店内が相当暗いという状態であれば、違法営業状態を疑われてしまいます。 照度基準への不適合と、無許可の風俗営業は区別して考える必要があります。暗いというだけで直ちに無許可営業と断定するのではなく、営業の種類、法令所定の照度、実際の営業内容を確認します。 ④ 高さ1メートルを超える物の設置 風俗営業(深夜営業飲食店を含む)では、高さ1メートルを超える仕切り(ソファー)などは視界を遮るものと捉えられるため、客室内には設置することができません。 ⑤ 接待行為について そして、1番やってはいけないのが、風俗営業の許可を取得していないお店が接待行為をすることです。 一番取り締まりを受けるおそれがあるのは、ガールズバーです。 接待行為とは、お客さんと談笑したり、お酌をしたり、カラオケでデュエットしたり、ダーツで一緒にゲームしたりする行為が接待行為にあたります。 ガールズバーでは、深夜営業の届出をして営業しているお店がほとんどですが、カラオケを一緒に歌ったりなどしている場面はよく見られます。 ガールズバーは、感染のリスクが高い場所でもありますので、これからはガールズバーの取り締まりが強化されるのではないかと思っています。 許可が必要な接待営業を無許可で行った場合、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、またはその併科の対象になります。法人には両罰規定により3億円以下の罰金が科される場合があります。2025年6月28日施行の改正により罰則が強化されました。いずれも法定刑の上限であり、必ず上限の刑罰が科されるという意味ではありません。 特に、今の時期は取り締まりを受けるという確率が非常に高いということを知っておいてください。 ⑥ カラオケの使用 感染するリスクが大きいのがカラオケと言われています。そのため、カラオケを設置している店舗や音漏れの大きい店舗には警察官による抜き打ちの立入りが入る可能性が高いです。 BARやキャバクラなどでカラオケの使用可能時間は、原則、午前0時までとなっています。 騒音漏れの大きさにより条例違反に問われることになります。 3.感染防止に配慮したクリーンな営業 3-1.従業員の感染対策 お店経営者の方は、クラスターを発生させないためにも、第一にご自身と従業員の体調管理を徹底してください。 従業員の出勤時の検温 出勤時の消毒 従業員のマスク着用 テーブルにアクリル板の設置や密にさせない工夫 出入口扉や窓を開放するなど換気 3-2.できる範囲でお客さんの把握 一番経営者の方にネックとなるのが、お客さんの把握だと思います。 来店したお客さん名簿の作成は現段階では義務ではありませんが、営業所出入口に名簿用紙に記載をお願いしているとお店側がお客さんを把握する努力をしているという姿勢をみせてください。 お客さんが氏名や連絡先の記載に応じるかは別問題ですので、お店側は把握する努力をすれば罰則を受けるようなことはありません。 3-3.感染防止機器に要した領収書の保管 次に、感染防止対策に要した費用というのは今後、政策が追加されるなどして助成の適用になる可能性があると考えます。 小規模持続化補助金では、別枠でコロナ感染防止に要した費用として、「上限50万円の事業再開枠」が制定されています。こちらは、遡及して感染防止に要した費用の適用がされました。 それと同じように、感染防止に要した費用が助成されるなどの政策も今後発表されることも十分考えられますので、お店で使用する消毒液、マスク、検温計、空気洗浄機など感染防止対策として購入した領収書などについては、コピーした上で別ファイルにして保管しておくとよいと思います。   弊所の料金表はコチラ  

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