「融資」の記事一覧です。
目次 BARを午前0時以降も営業するには届出が必要? BARの深夜酒類で最初に確認したいのは用途地域 開業後に届出をすると、なぜ手続きが難しくなるのか 融資を受ける際に深夜酒類の未届出が発覚するケース BARの深夜酒類届出に必要な書類と手続き まとめ|BARの深夜酒類は開業前の準備が重要 この記事で扱うBARについて この記事は、バーテンダーがカクテルなどのお酒を提供する、一般的なBARを想定しています。ガールズバー・コンカフェを中心とした解説は含みません。ただし、必要な許可・届出は店名や従業員の性別ではなく、実際の接客や営業方法で判断します。 BARを開業する際、「午前0時を過ぎても営業したいけれど、警察への届出は必要なのか」と相談されることがあります。 接待や深夜の遊興を行わず、お酒を中心に提供する一般的なBARが午前0時以降も営業する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。 当事務所では、これまで多くのBARの深夜酒類届出を扱ってきました。 通常のBARであれば、営業内容の判断で大きな問題になることは多くありません。 むしろ、重要なのは用途地域の確認と、開業前に必要な手続きを済ませておくことです。 実際、開業時に届出を行わず、金融機関からの融資をきっかけに手続きが必要だったことに気づく経営者もいます。 今回は、BARの深夜営業に必要な届出と、開業後に手続きを行う場合の注意点を、実務経験を交えて解説します。 1.BARを午前0時以降も営業するには届出が必要? 接待や深夜の遊興を伴わず、お酒を中心に提供するBARの深夜営業には、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。 風営法上の「深夜」とは、午前0時から午前6時までの時間帯です。 一般的なBARでは、お酒を楽しむことを目的にお客さんが来店します。 営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営む店は、法律上の対象から除かれます。ただし、おつまみや締めの料理を出しているだけで、この例外になるわけではありません。 深夜酒類の届出と風俗営業許可の違い 通常のBARでは、お客さんから注文を受けてお酒を提供し、必要な範囲で会話をすることが中心です。 このような営業であれば、接待を行う風俗営業1号とは異なります。 ただし、BARという名称で営業していても、従業員が特定のお客さんに継続して付き添い、歓楽的な雰囲気をつくってもてなす場合には、接待の問題が生じます。 深夜酒類の届出は、接待営業を認めるものではありません。 また、深夜に客を遊興させ、酒類を提供する営業では、特定遊興飲食店営業の許可が必要となる場合があります。 単に音楽を流しているだけのBARと、店側が積極的にお客さんを遊興させる営業とでは、判断が異なります。 営業方法に応じた手続きが必要です。 届出は営業開始日の10日前まで 深夜酒類の届出は、営業開始日の10日前までに、管轄警察署を通じて公安委員会へ提出します。 この届出とは別に、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。 営業所の内装や使用開始の状況によっては、消防関係の手続きも必要になります。 開業日が決まっている場合は、保健所、消防署、警察署の手続きをまとめて確認しておくことをお勧めします。 2.BARの深夜酒類で最初に確認したいのは用途地域 一般的なBARの深夜酒類届出では、接待の有無などで問題が生じなければ、手続きが比較的スムーズに進むことがあります。 ただし、物件選びでは注意が必要です。 特に重要なのが用途地域です。 深夜酒類の営業は、どの地域でも認められているわけではありません。 風営法と都道府県条例によって、営業が制限される地域があります。 住宅地に近い物件では注意 例えば、駅前の商業地域にある物件と、住宅地の中にある物件とでは、深夜酒類の営業が認められるかどうかが異なる場合があります。 物件の広告に「BAR向け」「飲食店可」と記載されていても、深夜酒類の届出ができるとは限りません。 不動産会社が飲食店として利用できると説明していても、それだけで深夜営業が可能と判断することはできないのです。 私たちは、物件調査の際に用途地域と条例による制限を確認しています。 物件契約後に営業できないことが分かれば、開業計画そのものに影響します。 BARを深夜まで営業したいのであれば、物件契約前に用途地域を確認することが重要です。 同じ建物でも確認が必要 建物の所在地だけでなく、営業所として使用する区画や、実際の構造設備も確認します。 例えば、客室が複数に分かれている場合や、見通しを妨げる設備がある場合には、構造設備の基準を確認する必要があります。 また、照明、騒音、振動などについても基準があります。 内装工事を行う場合は、図面を確認しながら進めることが大切です。 BARらしい雰囲気と照明の明るさは両立できる? バーテンダーがカウンターでお酒を作る、落ち着いたBAR。内装を考える際には、照明を暗くして雰囲気を出したいという方もいるでしょう。しかし、深夜まで営業するなら、照明の明るさも開業前に確認したいポイントです。 深夜の営業所内は「20ルクス以下にならない」明るさに。 施行規則第99条第5号は、この照度を維持するために必要な構造・設備を求めています。営業中の照度制限もあります。「20ルクスあればよい」という意味ではありません。 薄暗いBARをイメージしている方には、思っていたより明るさが必要だと感じられるかもしれません。感覚だけで判断せず、実際に営業する照明の状態で、法令所定の方法により照度を確認しておくことが大切です。 調光器は、一番暗くした状態で照度を確認する スライダックスなどの調光器が付いていること自体で、一律に使用できないということではありません。重要なのは、調光器を一番暗くした状態でも、必要な明るさを保てる設備になっているかです。 明るさを最大にしたときだけ基準を満たしていても、一番暗くすると20ルクス以下になる設備では問題があります。法令所定の方法で測定し、最も暗い設定での照度を確認します。 「営業中は暗くしません」という使い方の約束だけでなく、最も暗い設定でも20ルクスを超える明るさを維持できるかを確認しましょう。 当事務所では、調光器の有無だけでなく、最も暗くした状態での照度まで確認します。工事前に調光できる範囲や必要な設備対応を整理し、内装業者・電気工事業者と管轄警察署へ確認しておくことが大切です。 届出の営業でも、警察が店舗を確認することがある 深夜酒類は許可ではなく届出の手続きですが、私たちが扱う実務では、地域や管轄によって警察による店舗の確認が行われることもあります。 これは、全国で一律に開業前の検査が必須という意味ではありません。ただ、「届出だから現場は見られない」と考えるのは禁物です。図面と実際の設備を一致させ、照明や見通しなどの基準を営業開始後も維持する必要があります。 3.開業後に届出をすると、なぜ手続きが難しくなるのか 当事務所には、すでに営業しているBARから深夜酒類の届出について相談が入ることがあります。 開業時に手続きをしていなかったものの、後から届出が必要だったことに気づくケースです。 法律上必要な届出を行わずに営業していたのであれば、速やかに営業内容と必要な対応を確認しなければなりません。 ただ、開業後の手続きには、書類の準備以外にも難しい問題があります。 「なぜ今さら必要なんですか?」 深夜酒類の届出では、営業所の使用権原を確認する必要があります。 実務上、賃貸借契約書だけでなく、物件所有者や管理会社から使用承諾書の提出を求められることがあります。 開業前であれば、店舗の契約や工事の打合せとあわせて、必要な書類を準備できます。 しかし、すでに営業している店舗が突然使用承諾書を依頼すると、管理会社から次のような反応を受けることがあります。 「なぜ今さら必要なんですか?」 「今まで手続きしないで営業していたんですか?」 管理会社やオーナーが驚き、書類の発行までに説明が必要になることがあります。 私たちも、こうした場面を経験しています。 管理会社との関係にも影響する 開業後に必要な届出を行っていなかったことが分かると、オーナーや管理会社が不安を感じることがあります。 契約上の使用目的や営業時間について、改めて確認を求められる場合もあります。 もちろん、使用承諾書が法律上一律に必要な添付書類というわけではありません。 賃貸借契約の内容や管轄警察署の取扱いによって、必要な確認資料は異なります。 しかし、書類の取得に時間がかかることで、手続き全体が進まなくなることもあります。 だからこそ、開業時に必要な届出を済ませておくことが大切なのです。 4.融資を受ける際に深夜酒類の未届出が発覚するケース 開業後の深夜酒類の相談で、もう一つ経験するのが、金融機関からの融資をきっかけに手続きが必要だったと気づくケースです。 例えば、銀行や日本政策金融公庫などへ融資を申し込む際、営業に必要な許認可や届出の確認資料を求められることがあります。 そのとき、経営者が深夜酒類の届出をしていなければ、提出できる資料がありません。 そこで初めて、警察への届出が必要だったことに気づく場合があります。 融資のために慌てて手続きすることに 融資の審査に必要な資料をそろえようとして、深夜酒類の届出を進める。 ところが、警察署で使用権原の資料を求められ、管理会社へ使用承諾書を依頼する。 管理会社からは「なぜ今になって必要なのですか」と質問される。 こうした流れになると、書類の準備だけでなく、関係者への説明にも時間がかかります。 金融機関がどの資料を求めるかは、融資の内容や審査方針によって異なります。 深夜酒類の届出をしていれば必ず融資を受けられるというものでもありません。 ただし、必要な手続きを適切に行っていることは、事業の管理上も重要です。 開業時に済ませておくメリット 開業前に必要な届出を済ませておけば、後から融資や事業上の手続きで確認資料を求められた際にも対応しやすくなります。 また、オーナーや管理会社に対しても、開業準備の段階で必要な書類を依頼できます。 深夜酒類の届出は、警察署へ書類を提出するだけの問題ではありません。 店舗の開業準備や、その後の事業運営にも関係する手続きなのです。 5.BARの深夜酒類届出に必要な書類と手続き 深夜酒類の届出では、営業者に関する書類と、営業所に関する書類を準備します。 主な書類としては、営業開始届出書、営業方法を記載した書類、営業所の平面図などがあります。 法人の場合には、法人に関する添付資料も必要です。 営業所の図面では、客室や厨房、出入口などの配置を確認します。 また、構造設備に関する基準への適合も確認する必要があります。 図面は実際の店舗と一致させる BARの届出では、内装業者が作成した図面をそのまま提出すればよいとは限りません。 実際の店舗の寸法や設備配置を確認し、必要な図面を作成することがあります。 特に居抜き物件では、既存図面と現在の内装が異なっている場合もあります。 客室の区画や間仕切り、照明設備などが基準に適合しているかも確認します。 開業後の変更にも注意 届出後に営業者の情報や営業所の構造設備などを変更する場合には、変更内容に応じた手続きが必要になることがあります。 また、深夜酒類の届出を行った後も、接待を伴う営業は認められません。 通常のBARとして営業を続けるためには、届出内容と実際の営業方法が一致していることが大切です。 6.まとめ|BARの深夜酒類は開業前の準備が重要 一般的なBARの深夜酒類届出では、まず用途地域を確認することが重要です。 営業できる地域であっても、営業所の構造設備や使用権原など、確認すべき事項があります。 また、開業時に届出を行わなかったことで、後から管理会社への説明や使用承諾書の取得に苦労するケースがあります。 融資を申し込む際に、必要な届出をしていなかったことが分かる場合もあります。 こうした問題を避けるためにも、BARの開業を考えている方は、物件契約前から必要な手続きを確認しておくことをお勧めします。 行政書士法人ARUTOでは、BARの深夜酒類届出、飲食店営業許可、消防手続き、物件調査などに対応しています。 これからBARを開業する方はもちろん、すでに営業していて届出について不安がある方も、お気軽にご相談ください。 届出書類の公式案内:警視庁・風俗営業等の届出手続 併せて読んでいただきたい記事 風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客も対象に?風営法上の接待 風営法の図面作成について お客様の声|BarPedalの開業手続き お客様の声|西麻布の香水ショップ×BAR 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →
2025年1月10日公開 / 2026年11月更新 目次居酒屋は深夜酒類の届出が必要なのか?鍋やチャーハンがあれば届出不要?警察署で経験した話お酒の売上が多ければ届出が必要?営業実態の判断私が重視する制度の意味|深夜の営業実態を把握する居酒屋の深夜酒類届出で確認することまとめ|居酒屋の深夜酒類はメニューだけで判断しない 居酒屋を午前0時以降も営業したいと考えたとき、「深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのか」と疑問に思う経営者は少なくありません。 「居酒屋だから当然必要でしょう」と思う方もいれば、「食事も提供しているから不要ではないか」と考える方もいます。 実は、この問題はメニューに料理があるかどうかだけでは判断できません。 この記事で最も伝えたいこと私は、深夜にお酒を提供する店舗の営業実態を警察が把握することにも、制度の意味があると考えています。料理の有無だけを見るのではなく、深夜にどのような営業が行われているかを確かめる。これが、実務で大切にしている視点です。これは私の実務上の考え方です。届出の要否は、騒音や苦情の有無だけではなく、法令上の営業の定義と実際の営業内容に基づいて判断します。当事務所では、全国展開する居酒屋の深夜酒類の届出を進める際、警察署から「料理を提供しているので届出は必要ないのでは」と説明された経験があります。 今回は、居酒屋に深夜酒類の届出が必要となる条件や、料理を提供する店舗との判断の違いについて、実務経験を交えて解説します。 1.居酒屋は深夜酒類の届出が必要なのか? 深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。 ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれます。 したがって、午前0時以降も営業する居酒屋であっても、すべての店舗に一律に届出が必要になるわけではありません。 判断するうえで重要なのは、その店舗が通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 例えば、夜間に食事を中心に提供する飲食店と、お酒を楽しむことを中心に営業する居酒屋とでは、営業の性質が異なります。 居酒屋では、焼き鳥や鍋料理、チャーハンなどを提供していることがあります。 しかし、こうした料理がメニューにあるだけで、当然に深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。 逆に、店舗名に「居酒屋」と書いてあるだけで、届出が必要と断定することも適切ではありません。 営業の実態を確認することが大切です。 深夜酒類の届出はいつまでに必要? 届出の対象となる営業を開始する場合は、営業開始日の10日前までに、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会へ届け出る必要があります。 深夜酒類の届出とは別に、食品衛生法に基づく飲食店営業許可も必要です。 また、深夜酒類の営業には、営業できる地域や営業所の構造設備に関する基準があります。 物件契約や内装工事を進める前に、必要な手続きを確認しておくことをお勧めします。 2.鍋やチャーハンがあれば届出不要?警察署で経験した話 以前、全国展開する居酒屋の深夜酒類の届出を進めた際、警察署から、鍋やチャーハンがメニューにあるので届出は不要ではないか、と説明されたことがありました。 居酒屋の届出で、料理があることを理由にこのような説明を受ける。私にとっても、少し珍しい経験でした。全国展開する企業では、店舗ごとの手続きをそろえて管理するため、こうした取扱いの違いは困るところです。 通常、警察は「乾杯」から始まるようなお酒が主役の居酒屋であれば、料理も出しているから不要というのではなく、深夜まで営業するなら必要な届出をしてください、というスタンスです。 料理があるかどうかだけでなく、実際にお酒を楽しむ営業なのかを見る。深夜の営業実態を把握するという制度の意味にもつながります。 もちろん、乾杯という一場面だけで届出の要否が決まるわけではありません。通常主食と認められる食事を提供して営む営業かどうか、店舗全体の実態から判断します。 3.お酒の売上が多ければ届出が必要?営業実態の判断 居酒屋が酒類の提供を中心に営業しているかを考える際、売上の内訳が参考になることがあります。 例えば、売上の過半数を酒類が占めている店舗であれば、酒類提供を中心とした営業であることを説明する材料の一つになります。 ただし、酒類の売上が50%を超えたら必ず届出が必要になる、という法律上の基準があるわけではありません。 売上の数字だけで判断することはできないのです。 飲み放題がある居酒屋では売上比率だけでは分からない 例えば、2,000円の飲み放題を提供している居酒屋を考えてみましょう。 お客さんが何杯もお酒を飲んだとしても、飲み放題の売上は2,000円です。 一方、鍋料理や一品料理を複数注文すれば、料理の売上が酒類の売上を上回ることもあります。 しかし、それだけで食事を中心とした営業と判断できるでしょうか。 お客さんがお酒を飲むことを目的に来店し、料理はその場で楽しむために注文しているのであれば、売上の数字だけでは営業の性質を十分に説明できません。 私たちは、メニューの内容に加えて、営業時間、来店目的、注文の傾向、実際の提供方法などを確認するようにしています。 「主食を提供する」と「主食を中心に営業する」は違う 居酒屋でご飯ものを提供していることと、通常主食と認められる食事を提供して営む営業であることは、同じではありません。 例えば、締めのチャーハンや雑炊を提供している居酒屋もあります。 そのような料理がメニューにあることだけで、届出不要と判断するのは適切ではないと考えています。 一方、深夜まで営業する飲食店でも、食事を中心とした営業であれば、届出の対象から除外される場合があります。 この違いを、営業実態に即して確認することが必要です。 4.私が重視する制度の意味|深夜の営業実態を把握する 深夜酒類の制度について考えるとき、私は、深夜にお酒を提供する店舗の営業実態を警察が把握することにも意味があると考えています。 お酒を提供する店舗では、酔客同士のトラブルや騒音、近隣住民からの苦情などが発生することがあります。 もちろん、すべての居酒屋でそのような問題が起きるわけではありません。 ただ、深夜に酒類を中心として提供する営業であれば、こうした問題が生じる可能性を踏まえた規制の対象となります。 だからこそ、私は「料理も出しているから届出は不要」と簡単に判断するのではなく、実際の営業内容を確認したいと考えています。 これは、届出の要否を騒音の有無だけで決めるという意味ではありません。 法律上の届出対象に該当するかどうかを判断する際に、制度の趣旨と営業実態の両方を意識するということです。 5.居酒屋の深夜酒類届出で確認すること 居酒屋で深夜酒類の届出を行う場合、まず確認したいのが営業所の所在地です。 深夜酒類には、営業が制限される地域があります。 そのため、店舗が所在する用途地域と、都道府県条例による制限を確認します。 特に住宅地に近い物件では、契約前の調査が重要です。 次に、営業所の構造設備を確認します。 客室の区画、見通し、照明、騒音や振動に関する基準など、届出に必要な事項を確認し、図面を作成します。 居抜き物件でも図面の確認が必要 以前も居酒屋だった物件を借りる場合、既存の設備を利用できることがあります。 しかし、前の店舗で営業できていたからといって、新しい営業者の届出が不要になるわけではありません。 また、内装工事によって客室の区画や構造が変わっている場合には、現在の営業所の状態を正確に図面へ反映する必要があります。 客席や半個室を設ける場合も、見通しや客室の取扱いを確認しておきたいところです。 個室居酒屋・半個室は面積と見通しを確認個室や半個室がある居酒屋では、客室の区分と広さ、間仕切りによる見通しも確認します。深夜酒類の営業には原則として客室1室につき9.5㎡以上が必要ですが、客室が1室だけの場合は、この面積制限の例外です。また、客室の内部に見通しを妨げる設備は設けられません。個室だから一律に不可というわけではなく、面積と区画、出入口などを図面で確かめることが大切です。「半個室」という呼び方だけで判断せず、間仕切りの形状や配置を含め、内装工事の前に確認しましょう。背の高い長椅子で仕切る半個室の扱いや、深夜帯に使用しない個室についての警察との協議は、個室居酒屋・半個室の深夜営業と9.5㎡の確認を解説した記事で、実務経験を交えて紹介しています。融資や企業の管理体制にも関係する 飲食店の経営では、金融機関から融資を受ける際に、営業に必要な許認可や届出の確認資料を求められる場合があります。 その際、必要な届出を行っていなかったことが判明すれば、追加の確認や手続きが必要になることがあります。 また、複数店舗を展開する企業にとっては、店舗ごとの許認可管理も重要です。 開業時に必要な手続きを整理しておけば、後から資料を求められた際にも対応しやすくなります。 6.まとめ|居酒屋の深夜酒類はメニューだけで判断しない 私が最も伝えたいのは、深夜にお酒を提供する店舗の営業実態を把握するという制度の意味を踏まえ、料理の有無だけで届出不要と判断しないでほしいということです。 鍋料理やチャーハンを提供していても、お客さんがお酒を楽しむことを中心に来店している居酒屋があります。 一方、深夜に営業する飲食店でも、通常主食と認められる食事を提供して営む営業であれば、届出の対象から除かれます。 重要なのは、メニュー表の品目や売上比率だけでなく、店舗全体の営業実態を確認することです。 当事務所では、警察署で判断が分かれた場合にも、実際の営業内容を説明しながら手続きを進めています。 居酒屋の深夜営業を検討している方、届出が必要か判断に迷っている方は、物件契約や開業前にご相談ください。 行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、飲食店営業許可、消防手続きなど、飲食店の開業に必要な手続きをサポートしています。 参考:警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」(2026年7月1日)併せて読んでいただきたい記事深夜酒類提供飲食店営業の届出|基本と注意点風営法・深夜酒類の図面作成カウンター越しの接待と営業方法お客様の声|仙台市の深夜酒類届出お客様の声|歌舞伎町の深夜酒類届出著者・事務所情報ナイトビジネスの許認可をサポート行政書士法人ARUTO代表行政書士 西 俊之風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室お電話でのご相談03-6869-6061ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →
目次 1.融資を受けられない業種 1-1.性風俗関連の業種(性風俗特殊営業) 1-2.射幸心をあおると言われる業種(風俗営業4号、5号) 1-3.キャバクラ・ホストクラブ(風俗営業1号) 2.融資を受けられる業種 2-1.スナック(風俗営業1号) 2-2.バー・居酒屋(深夜営業「深夜酒類提供飲食店」) 3.飲食店向け融資の種類 3-1.日本政策金融公庫の特別貸付 3-2.セーフティーネット保証4号 3-3.区市町村のあっせん融資 4.融資を受けるために準備するもの 5.おまけ 融資=借金という悪いイメージについて 6.まとめてパックのご案内 1.融資を受けられない業種 1-1.性風俗関連の業種(性風俗特殊営業) デリヘルやラブホテル、レンタルルームなど性風俗特殊営業の許可が必要な業種は、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。担当者レベルの話にはなりますが、実際に性風俗営業をしていなくても、会社登記の目的に性風俗関連の業種が含まれているだけでも融資はお断りするとのことです。 1-2.射幸心をあおると言われる業種(風俗営業4号、5号) それでは、性風俗業でなくゲームセンターやパチンコ、麻雀と言った業種はどうなのかと言うと、こちらも担当者レベルの話ですが融資をお断りするとのことです。射幸心をあおる業種については、補助金や助成金についても除外されています。 1-3.キャバクラ・ホストクラブ(風俗営業1号) キャバクラやホストクラブに関しては、上記のように申し込み段階で融資はできないと断ることはしないそうですが、融資を受けるハードルは相当高いとのことです。実際に〇〇銀行などの融資担当者の経験では、キャバクラやホストクラブで融資を取り扱った経験はないとのことでした。 一般的にキャバクラという業種だけでも、 ①いちゃキャバ ②セクシーキャバクラ ③ピンサロ などと、違法ともとれる営業形態が混在しているため、銀行の立場からだとなかなかキャバクラに融資できないというのが現状だと思われます。 ※先日、弊所でサポートを行ったキャバレーが日本政策金融公庫から融資を受けることができました。健全営業をして黒字であれば、キャバクラやホストクラブでも融資を受けることは可能と思われます。 2.融資を受けられる業種 2-1.スナック(風俗営業1号) スナックは問題なく融資を受けられます。当然、営業する必要な許可を取得しているというのが条件です。 弊所がサポートしたスナックも無事に日本政策金融公庫と地方銀行から融資が実行されました。 同じ風俗営業1号の許可でも、スナックとキャバクラの営業形態だけで融資を断られるのが実情のようです。 弊所から言いたいのは、健全なキャバクラ営業をされているお店は、最後まで融資をあきらめないでください。コロナ関連の補償や政策は次々に出てきています。最初はセーフティーネット保証の業種も社交飲食店(風俗営業1号)は除外されていましたが、業種が拡大されて今では含まれています。 また、弊所で取り扱う現在進行中の案件のキャバクラ店の融資ですが、担当者からは前向きな返事を頂いており、近々融資が実行されるかもしれません。 2-2.バー・居酒屋(深夜営業「深夜酒類提供飲食店」) バーや居酒屋に関しても問題なく融資を受けられる業種です。 ただし、注意して頂きたいのが、融資の申し込みをすると必要書類の提出を求められるのですが、深夜営業の許可証(正しくは、「深夜酒類提供飲食店開始届の控え」)の提出を求められます。 午前0時を過ぎて酒類提供をメインとしてする営業には、深夜営業許可が必要です。申請先は警察署になるのですが、この届出を怠っていたために融資を受けられないという経営者が多いそうです。急いで警察に深夜営業の届出を行ってください。 こちらをご覧ください。https://toaru.tokyo/wp/shinsei/ 3.飲食店向け融資の種類 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている業種に対して、政府は必要な資金が経営者に行き届くように多額な資金投入をして低金利の融資が受けられるよう政策を打ち出しています。 一定期間無担保・無金利、利子補給などの条件で、利用者がなるべく負担が少なく融資を受けられるような制度がありますので、融資でキャッシュを確保しましょう。 ①持続型給付金 ②感染拡大協力金 ③特別家賃給付金 ④雇用調整助成金などあらゆる給付金や助成金や補助金を駆使しましょう。 それでは、飲食店向けの融資の種類について説明していきます。 3-1.日本政策金融公庫の特別貸付 政府系の銀行ですのでこれまで融資が受けたことがない方でも安心して利用できます。営業所の管轄する支店に申請することになります。そして、担当者との面談を行い審査が通れば、融資が実行されます。 3-2.セーフティーネット保証4号 セーフティーネット保証とは、いわば災害に遭ったという証明書です。新型コロナウィルス感染症は災害認定されています。コロナウィルス影響によって売上が20%以上下がったという証明を区市町村に認定を受け、証明書を発行してもらいそれを持って金融機関に融資の申し込みを行います。 そうすることで、審査が通れば銀行でも日本政策金融公庫と同等の低金利で融資を受けられることができます。 個人事業主や中小企業の飲食店であれば、営業所の近くにある信用金庫か信用組合に申し込みするのをおすすめします。信用金庫は地域密着型の銀行で、これを機会に信用金庫ともお付き合いするのもよいのではないでしょうか。 今回の融資で返済の実績を積んでおけば、今後に新たな事業を展開する際には、力になってくれることでしょう。 3-3.区市町村のあっせん融資 営業所または本社がある区市町村が窓口になるのですが、セーフティーネット保証の申請と同時に区市町村のあっせん融資も申し込むのがおすすめです。 区市町村の独自制度なので地域によって異なるのですが、利子を補給してくれたりするので無利子で借り入れができたりします。 例えば、新宿区だと、利子と信用保証の全額補助をしてくれます。https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html それでは、一体どの融資を申し込めばいいの? たくさん制度があるということは分かってもらえたかと思いますが、いったいどれに申し込めばいいのかということに疑問を持たれるかと思います。 弊所は、上記3つの借り入れすべてに申し込みをされることをお勧めします。 理由は、政策金融公庫についても、月売上の2~3倍程度の融資額が相場となっています。 月商の2~3倍の融資額では何かと心細いと思いますので、それを信用金庫などの銀行から不足分の借り入れの申し込みを行うのです。 仮に、政策金融公庫で満足のいく融資額が実行されれば銀行からの融資をキャンセルすればいいだけの話ですし、コロナウィルスの影響によってどこの銀行も申し込みが殺到していて、申し込みから面談、融資の実行までの期間が2か月は要している状況ですので、とりあえず申し込みだけ済ませておくというのがいいのかと思います。 3-4.融資を受けるために準備するもの ① 確定申告書 直近3期分 ② 代表者の経歴表 ③ 月別の売上表 ④ 納税証明書(区市町村:住民税、税務署:所得税) ⑤ 印鑑証明 ⑥ 許可証(飲食店営業許可、深夜営業許可、風俗営業許可など) ⑦ 代表者の通帳 ⑧ 店舗写真など ⑨ 事業計画書(赤字から黒字化するための事業計画書の作成を求められる) 個人事業主の場合ですと、ざっと、これくらいの書類の提出を求められます。これを必要に応じて、各機関に提出するのですから、経営者は大変です。 4.おまけ 融資=借金という悪いイメージについて 初めて融資を受けるという方にとっては、借金を負うという負のイメージがあると思います。 借金なんて誰も負いたくありませんので当然のことだと思います。しかし、経営者が銀行からお金を借りるというのは何ら悪いことではありませんし、恥じることでもありません。大企業でも銀行から借り入れを行い、投資をして利益を生み出すということをしているのです。 そもそも、倒産がみえている店舗には銀行も商売ですから融資はしてくれません。一定のキャッシュ(現金)を手元に確保しておくということは経営者として当然しなければいけない選択なのです。融資を受けて、業態変換するための投資を行い、新たな販路を拡大し、このコロナ危機を乗り越えるということを経営者はしていかないといけません。 借り入れの条件にもよるのですが、金利は約1%で考えておくとよいでしょう。金利ゼロという言葉が先行しているように思いますが、実際は金利ゼロではありませんので、ご承知おきください 金利は、返済期間などの条件にもよって多少異なりますが、平時ではありえない低金利で融資を申し込みできるのが、コロナ感染症特別貸付などの制度なのです。 5.まとめてパックのご案内 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。しかし、今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。 サポート業務 料金 備考 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 小規模事業者持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません 感染拡大協力金 無料 成功報酬などありません 小規模事業者持続化補助金 3万円(税別) 採択額の10%別途 家賃給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。
目次 1.はじめに 2.一般の方には難しい深夜営業許可の申請 3.経営者はもっと他にすべきことがある 3-1.雇用調整助成金の申請 3-2.融資の申し込み 3-3.補助金・助成金の申請 4.深夜営業・融資・補助金まとめてパック 1.はじめに こちらの記事は、コロナウィルスの影響を受けて、休業を余儀なくされたなどの理由で融資を受けたいと考えているバーや居酒屋、ナイトビジネスの経営者に向けての記事になります。 日本政策公庫の特別貸付やセーフティーネット保証の認定を受けて銀行から融資を受けるには、必要な許可届出を行っていることが前提です。深夜に営業を行っているBARや居酒屋であれば、飲食店営業許可証と深夜営業の許可証(正しくは、「深夜種類提供飲食店の届出の控え」)の提出を求められます。 確定申告はきちんとしているけれども、深夜営業許可の申請をしていなかったという経営者は意外に多いのではないのではないでしょうか。 お酒をメインにして午前0時を超えて営業をする飲食店は、深夜営業許可を受けることが必要です。確定申告などきちんと税務関係のことはしっかりしていたとしても思わぬ落とし穴がこの深夜営業許可です。 銀行は、健全営業しているお店は助けてくれます。反社会的勢力とまでは言わないまでも、知らなかったとは言え、すべきことをしていなかった経営者には融資をしてくれません。しかし、深夜営業許可の申請をしていなかったから融資が受けられないと早々に諦めてはいけません。深夜営業許可を取得していないのであれば急いで許可を申請しましょう! ※警察に深夜営業の届出を行い受理されますと、上記のような受領書がもらえます。また、警察署で申請書類の1枚目のコピーに受理番号を書いてもらえますので、それを深夜営業の届出を行っている証明として金融機関等に提出します。 2.一般の方には難しい深夜営業許可の申請 この記事を読まれてる多くは飲食店経営者の方だと思われますので、飲食店営業許可の申請経験はあると思いますが、深夜営業許可は飲食店営業許可と同じように考えては絶対にダメです。保健所のように図面を警察署で書くというのはまったくの論外です。 資金操りに困って融資を受けようとしているのですから、なるべくコストをかけたくないとお考えは当然のことだと思います。 ※上記は弊所が作成した申請図面です。CADソフトを使用して効率よく図面を作成しています。 30㎡とさほど大きくない店舗ですが、5時間くらいの作業時間は要しました。 私たちプロでも、どんな店舗の図面でも少なくとも半日は集中して作業しないと作れないレベルの書類なのです。 このように深夜営業許可の申請書類には、図面を書いて床面積を求めなければならないので正確さが求められます。それプラス、所轄独自のローカルルールもあり何度も出直しを求められます。警察官も逐一ていねいに教えてくれませんので、自分で頑張って申請しようとしたけれども、結局は、お金を支払って行政書士に依頼をしたというのはよく聞く話です。 建築用の図面もそのままでは使えないので、計測し直して書面化する作業が必要になります。 3.経営者はもっと他にすべきことがある 経営者がやるべきこと、お店と従業員を守ることです。 持論にはなってしまいますが、コスト削減をするために、自ら深夜営業の書類作成をしていてはいけません。 経営者の方は、補助金や助成金の申請と業態変換に伴う販路拡大を行なってください。 補助金や助成金を受けて、業態変換を図ることは融資を受けるにしてもプラス要素になります。 3-1.雇用調整助成金の申請 従業員がいる飲食店であれば、まず活用しなければいけないのが雇用調整助成金です。 これは、店側の事情で従業員を休業や時短させなければならない時に、経営者側が給与を立て替えて従業員に支払い、後から助成されます。 補助金や助成金というのは、使用した経費を後から補助してくれるものですので、いずれにしても手持ち資金がないとできないのです。 だから、早めに融資は受けてくださいということになります。 3-2.主な融資の種類 主な融資の方法は、下記の3パターンです。 ① 日本政策金融公庫(窓口は営業所を管轄する日本政策金融公庫) ② 営業所(本社)のある区市町村でセーフティーネット保証の認定を受ける(窓口:市区町村) ③ 市区町村独自の融資あっせんを受ける(窓口:市区町村) ※2と3は、いずれも銀行に申し込みを行い、銀行を通じて保証協会の審査を受けた後、銀行から融資を受ける流れとなります。 いずれの機関も利子は平均すると2%弱の低金利ですので、とても利用しやすい融資になっています。いずれも月商の2~3倍が融資額となっている相場観です。 そして、融資の申し込みと並行して、使えそうな補助金や助成金を申請してください。 国会では、次々にコロナ関連の支援策が盛り込まれた予算が組まれており、これまで過去にない補助金・助成金の申請の壁が低くなっています。 その中でも飲食店で比較的使いやすい補助金・助成金が下記のものになります。 いずれも販路拡大というのがキーワードです。厳しい状況の中で業態変換や新たな販路拡大するために投資するための補助金・助成金となっています。 3-3.補助金・助成金 ① 小規模持続化補助金一般型 上限50万円 補助率2/3 ② 小規模持続化補助金コロナ特別対応型 上限100万円で補助率3/4 ③ 業態変換支援事業(テイクアウトや宅配・移動販売)上限100万円 この他にも、テレワークなどの助成金もありますが、飲食店関連ではなかなか使いづらい助成金と思いますのでここでは割愛させていただきます。 是非、上記の補助金・助成金の採択を勝ち取っていただき、コロナ危機を乗り越えていただきたいと思います。 4.深夜営業・融資・補助金まとめてパック 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。 しかし、このコロナウィルスの影響によりこれまで弊所で依頼をお受けした経営者の方々が苦しんでおられます。 今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。 何とかこのコロナ危機を乗り越えましょう! サポート業務 料金 備考 深夜営業許可 7.5万円(税別) 交通費・郵便費 無料 感染拡大協力金(東京都) 無料 書類作成8,000円 持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません(訪問可) 特別家賃給付金 2.5万円(税別) 同上 小規模持続化補助金 着手金2万円(税別) 採択額の10%(税込) 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。 弊所の料金表はコチラ