BARを開業する際、「午前0時を過ぎても営業したいけれど、警察への届出は必要なのか」と相談されることがあります。
接待や深夜の遊興を行わず、お酒を中心に提供する一般的なBARが午前0時以降も営業する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。
当事務所では、これまで多くのBARの深夜酒類届出を扱ってきました。
通常のBARであれば、営業内容の判断で大きな問題になることは多くありません。
むしろ、重要なのは用途地域の確認と、開業前に必要な手続きを済ませておくことです。
実際、開業時に届出を行わず、金融機関からの融資をきっかけに手続きが必要だったことに気づく経営者もいます。
今回は、BARの深夜営業に必要な届出と、開業後に手続きを行う場合の注意点を、実務経験を交えて解説します。
1．BARを午前0時以降も営業するには届出が必要？
接待や深夜の遊興を伴わず、お酒を中心に提供するBARの深夜営業には、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。
風営法上の「深夜」とは、午前0時から午前6時までの時間帯です。
一般的なBARでは、お酒を楽しむことを目的にお客さんが来店します。
営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営む店は、法律上の対象から除かれます。ただし、おつまみや締めの料理を出しているだけで、この例外になるわけではありません。
深夜酒類の届出と風俗営業許可の違い
通常のBARでは、お客さんから注文を受けてお酒を提供し、必要な範囲で会話をすることが中心です。
このような営業であれば、接待を行う風俗営業1号とは異なります。
ただし、BARという名称で営業していても、従業員が特定のお客さんに継続して付き添い、歓楽的な雰囲気をつくってもてなす場合には、接待の問題が生じます。
深夜酒類の届出は、接待営業を認めるものではありません。
また、深夜に客を遊興させ、酒類を提供する営業では、特定遊興飲食店営業の許可が必要となる場合があります。
単に音楽を流しているだけのBARと、店側が積極的にお客さんを遊興させる営業とでは、判断が異なります。
営業方法に応じた手続きが必要です。
届出は営業開始日の10日前まで
深夜酒類の届出は、営業開始日の10日前までに、管轄警察署を通じて公安委員会へ提出します。
この届出とは別に、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。
営業所の内装や使用開始の状況によっては、消防関係の手続きも必要になります。
開業日が決まっている場合は、保健所、消防署、警察署の手続きをまとめて確認しておくことをお勧めします。
2．BARの深夜酒類で最初に確認したいのは用途地域
一般的なBARの深夜酒類届出では、接待の有無などで問題が生じなければ、手続きが比較的スムーズに進むことがあります。
ただし、物件選びでは注意が必要です。
特に重要なのが用途地域です。
深夜酒類の営業は、どの地域でも認められているわけではありません。
風営法と都道府県条例によって、営業が制限される地域があります。
住宅地に近い物件では注意
例えば、駅前の商業地域にある物件と、住宅地の中にある物件とでは、深夜酒類の営業が認められるかどうかが異なる場合があります。
物件の広告に「BAR向け」「飲食店可」と記載されていても、深夜酒類の届出ができるとは限りません。
不動産会社が飲食店として利用できると説明していても、それだけで深夜営業が可能と判断することはできないのです。
私たちは、物件調査の際に用途地域と条例による制限を確認しています。
物件契約後に営業できないことが分かれば、開業計画そのものに影響します。
BARを深夜まで営業したいのであれば、物件契約前に用途地域を確認することが重要です。
同じ建物でも確認が必要
建物の所在地だけでなく、営業所として使用する区画や、実際の構造設備も確認します。
例えば、客室が複数に分かれている場合や、見通しを妨げる設備がある場合には、構造設備の基準を確認する必要があります。
また、照明、騒音、振動などについても基準があります。
内装工事を行う場合は、図面を確認しながら進めることが大切です。
BARらしい雰囲気と照明の明るさは両立できる？
バーテンダーがカウンターでお酒を作る、落ち着いたBAR。内装を考える際には、照明を暗くして雰囲気を出したいという方もいるでしょう。しかし、深夜まで営業するなら、照明の明るさも開業前に確認したいポイントです。
施行規則第99条第5号は、この照度を維持するために必要な構造・設備を求めています。営業中の照度制限もあります。「20ルクスあればよい」という意味ではありません。
薄暗いBARをイメージしている方には、思っていたより明るさが必要だと感じられるかもしれません。感覚だけで判断せず、実際に営業する照明の状態で、法令所定の方法により照度を確認しておくことが大切です。
調光器は、一番暗くした状態で照度を確認する
スライダックスなどの調光器が付いていること自体で、一律に使用できないということではありません。重要なのは、調光器を一番暗くした状態でも、必要な明るさを保てる設備になっているかです。
明るさを最大にしたときだけ基準を満たしていても、一番暗くすると20ルクス以下になる設備では問題があります。法令所定の方法で測定し、最も暗い設定での照度を確認します。
「営業中は暗くしません」という使い方の約束だけでなく、最も暗い設定でも20ルクスを超える明るさを維持できるかを確認しましょう。
当事務所では、調光器の有無だけでなく、最も暗くした状態での照度まで確認します。工事前に調光できる範囲や必要な設備対応を整理し、内装業者・電気工事業者と管轄警察署へ確認しておくことが大切です。
届出の営業でも、警察が店舗を確認することがある
深夜酒類は許可ではなく届出の手続きですが、私たちが扱う実務では、地域や管轄によって警察による店舗の確認が行われることもあります。
これは、全国で一律に開業前の検査が必須という意味ではありません。ただ、「届出だから現場は見られない」と考えるのは禁物です。図面と実際の設備を一致させ、照明や見通しなどの基準を営業開始後も維持する必要があります。
3．開業後に届出をすると、なぜ手続きが難しくなるのか
当事務所には、すでに営業しているBARから深夜酒類の届出について相談が入ることがあります。
開業時に手続きをしていなかったものの、後から届出が必要だったことに気づくケースです。
法律上必要な届出を行わずに営業していたのであれば、速やかに営業内容と必要な対応を確認しなければなりません。
ただ、開業後の手続きには、書類の準備以外にも難しい問題があります。
「なぜ今さら必要なんですか？」
深夜酒類の届出では、営業所の使用権原を確認する必要があります。
実務上、賃貸借契約書だけでなく、物件所有者や管理会社から使用承諾書の提出を求められることがあります。
開業前であれば、店舗の契約や工事の打合せとあわせて、必要な書類を準備できます。
しかし、すでに営業している店舗が突然使用承諾書を依頼すると、管理会社から次のような反応を受けることがあります。
「なぜ今さら必要なんですか？」
「今まで手続きしないで営業していたんですか？」
管理会社やオーナーが驚き、書類の発行までに説明が必要になることがあります。
私たちも、こうした場面を経験しています。
管理会社との関係にも影響する
開業後に必要な届出を行っていなかったことが分かると、オーナーや管理会社が不安を感じることがあります。
契約上の使用目的や営業時間について、改めて確認を求められる場合もあります。
もちろん、使用承諾書が法律上一律に必要な添付書類というわけではありません。
賃貸借契約の内容や管轄警察署の取扱いによって、必要な確認資料は異なります。
しかし、書類の取得に時間がかかることで、手続き全体が進まなくなることもあります。
だからこそ、開業時に必要な届出を済ませておくことが大切なのです。
4．融資を受ける際に深夜酒類の未届出が発覚するケース
開業後の深夜酒類の相談で、もう一つ経験するのが、金融機関からの融資をきっかけに手続きが必要だったと気づくケースです。
例えば、銀行や日本政策金融公庫などへ融資を申し込む際、営業に必要な許認可や届出の確認資料を求められることがあります。
そのとき、経営者が深夜酒類の届出をしていなければ、提出できる資料がありません。
そこで初めて、警察への届出が必要だったことに気づく場合があります。
融資のために慌てて手続きすることに
融資の審査に必要な資料をそろえようとして、深夜酒類の届出を進める。
ところが、警察署で使用権原の資料を求められ、管理会社へ使用承諾書を依頼する。
管理会社からは「なぜ今になって必要なのですか」と質問される。
こうした流れになると、書類の準備だけでなく、関係者への説明にも時間がかかります。
金融機関がどの資料を求めるかは、融資の内容や審査方針によって異なります。
深夜酒類の届出をしていれば必ず融資を受けられるというものでもありません。
ただし、必要な手続きを適切に行っていることは、事業の管理上も重要です。
開業時に済ませておくメリット
開業前に必要な届出を済ませておけば、後から融資や事業上の手続きで確認資料を求められた際にも対応しやすくなります。
また、オーナーや管理会社に対しても、開業準備の段階で必要な書類を依頼できます。
深夜酒類の届出は、警察署へ書類を提出するだけの問題ではありません。
店舗の開業準備や、その後の事業運営にも関係する手続きなのです。
5．BARの深夜酒類届出に必要な書類と手続き
深夜酒類の届出では、営業者に関する書類と、営業所に関する書類を準備します。
主な書類としては、営業開始届出書、営業方法を記載した書類、営業所の平面図などがあります。
法人の場合には、法人に関する添付資料も必要です。
営業所の図面では、客室や厨房、出入口などの配置を確認します。
また、構造設備に関する基準への適合も確認する必要があります。
図面は実際の店舗と一致させる
BARの届出では、内装業者が作成した図面をそのまま提出すればよいとは限りません。
実際の店舗の寸法や設備配置を確認し、必要な図面を作成することがあります。
特に居抜き物件では、既存図面と現在の内装が異なっている場合もあります。
客室の区画や間仕切り、照明設備などが基準に適合しているかも確認します。
開業後の変更にも注意
届出後に営業者の情報や営業所の構造設備などを変更する場合には、変更内容に応じた手続きが必要になることがあります。
また、深夜酒類の届出を行った後も、接待を伴う営業は認められません。
通常のBARとして営業を続けるためには、届出内容と実際の営業方法が一致していることが大切です。
6．まとめ｜BARの深夜酒類は開業前の準備が重要
一般的なBARの深夜酒類届出では、まず用途地域を確認することが重要です。
営業できる地域であっても、営業所の構造設備や使用権原など、確認すべき事項があります。
また、開業時に届出を行わなかったことで、後から管理会社への説明や使用承諾書の取得に苦労するケースがあります。
融資を申し込む際に、必要な届出をしていなかったことが分かる場合もあります。
こうした問題を避けるためにも、BARの開業を考えている方は、物件契約前から必要な手続きを確認しておくことをお勧めします。
行政書士法人ARUTOでは、BARの深夜酒類届出、飲食店営業許可、消防手続き、物件調査などに対応しています。
これからBARを開業する方はもちろん、すでに営業していて届出について不安がある方も、お気軽にご相談ください。
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行政書士法人ARUTO
代表行政書士 西 俊之
風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。
