目次
- 1．使用承諾書とは｜営業所の使用権原を確認する重要な書類
- 2．使用承諾書の書式と記載例
- 3．「使用承諾書」を手配する際の注意点
- 深夜における酒類提供飲食店の届出に使用承諾書は必要か？
- 5．転貸（サブリース）物件の場合は使用承諾書は必須
- 6．まとめ｜使用承諾書は物件選びの段階から確認を
使用承諾書は、物件を風俗営業として使用することについて、オーナー等の承諾を確認する重要な書類です。
1．使用承諾書とは｜営業所の使用権原を確認する重要な書類
使用承諾書とは、建物の所有者や賃貸人などが、「この物件を所定の営業目的で使用することを承諾しています」という意思を示す書類です。
風俗営業許可の申請では、営業所の使用について権原を有することを疎明する書類が必要になります。
そのため、賃貸物件では使用承諾書を取得して申請することが一般的ですが、使用権原を疎明する書類は使用承諾書だけに限られるものではありません。賃貸借契約書や建物の登記事項証明書などによって確認する場合もあります。
もっとも、賃貸借契約書に「飲食店」としか記載されていない場合など、その物件を風俗営業として使用することまでオーナーが承諾しているのか確認できないケースがあります。
そのため実務では、建物オーナーや賃貸人から、風俗営業として使用することを明示した使用承諾書を取得することが多くあります。
建物オーナーの立場からすれば、契約時に想定していなかった営業を無断で行われることは避けたいところです。そのため、風俗営業の許可申請では、物件の使用目的についてオーナー側の意思を確認することが重要になります。
当事務所では、例えば次のような申請・届出で、使用承諾書など使用権原を疎明する書類を準備しています。
- 風俗営業1号 社交飲食店
- 風俗営業4号 マージャン店・パチンコ店等
- 風俗営業5号 ゲームセンター等
- 無店舗型性風俗特殊営業 派遣型ファッションヘルス等
- 映像送信型性風俗特殊営業
なお、無店舗型性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業についても、警視庁は「事務所の使用について権原を有することを疎明する書類」を必要書類としており、使用承諾書・賃貸契約書の写し・登記事項証明書などを例示しています。
2．使用承諾書の書式と記載例
使用承諾書に統一された法定様式はありません。誰が、どの物件を、何の営業目的で使用することを承諾したのか分かる内容にします。
使用承諾書には法定の統一様式はありませんが、誰が、どの物件を、どの営業目的で使用することを承諾しているのかが確認できる内容にしておく必要があります。
弊所で使っている書式を貼っておくので、こちらからダウンロードしてください。記載例も載せておきます。
使用承諾書の書式にある「使用する目的」欄は、申請（届出）する種別によって異なりますので、下記を参考にしてお使いください。
○ 深夜における酒類提供飲食店開始届出の場合
深夜における酒類提供飲食店営業として使用するものとする。
○ 風俗営業1号 社交飲食店の場合
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第2条第1項1号の営業所（社交飲食店）として使用するものとする。
○ 風俗営業4号 マージャン店/パチンコ店等の場合
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第2条第1項4号の営業所（マージャン店/パチンコ店等）として使用するものとする。
○ 風俗営業5号 ゲームセンター等の場合
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第2条第1項5号の営業所（ゲームセンター等）として使用するものとする。
○ 特定遊興飲食店営業の場合
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第2条第11項の営業所（ナイトクラブ/ライブハウス等）として使用するものとする。
○ 無店舗型性風俗特殊営業 第1号営業 派遣型ファッションヘルス等の場合
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第２条第７項第１号の営業所（事務所または待機所）として使用するものとする。
○ 映像送信型性風俗特殊営業 インターネット等利用のアダルト画像送信営業の場合
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第２条第8項の営業所（事務所）として使用するものとする。
3．「使用承諾書」を手配する際の注意点
契約名義と営業者が異なる場合や、法人オーナーから承諾を得る場合は、早めの確認と調整が重要です。
使用承諾書を取得する際に、まず確認しておきたいのが「物件の契約名義」と「実際に風俗営業許可を取得する営業者」が一致しているかです。
例えば、法人設立前に物件を確保するため代表者個人の名義で賃貸借契約を締結し、その後、設立した法人名義で風俗営業許可を申請するケースがあります。
このように、賃貸借契約の名義人と許可申請者が異なる場合、オーナーや管理会社から、
「契約者と違う法人が営業するのは認められない」
「法人名義に契約を変更してほしい」
と言われることがあります。
ただし、契約名義と営業者が異なるからといって、直ちに風営法上の名義貸しになるわけではありません。
風営法11条の名義貸しとは、風俗営業の許可を受けた者が、自己の名義を使って他人に風俗営業を営ませることをいいます。
問題となるのは、許可申請者がその営業所を風俗営業のために使用する権原を有していることを、きちんと説明できるかどうかです。
風俗営業許可では、「営業所の使用について権原を有することを疎明する書類」が必要とされています。
そのため、契約者と営業者が異なる場合には、オーナーや管理会社へ事情を説明し、必要に応じて営業者への使用を明確に承諾してもらったり、賃貸借契約の名義変更を行ったりする必要があります。
使用承諾書の取得には時間がかかることがあります
風俗営業許可の申請書類自体は準備を急ぐことができても、使用承諾書はオーナーや管理会社の協力がなければ取得できません。
特に、大きな不動産会社や法人オーナーの場合、社内確認や稟議が必要となり、承諾書の発行まで時間がかかることがあります。
そのため、風俗営業を予定している物件では、できるだけ契約前の段階から「風俗営業の使用承諾書を発行してもらえるか」を確認しておくことをおすすめします。
当事務所では、使用承諾書の書式だけをお客様へ渡して「オーナーからもらってきてください」とお願いするのではなく、必要事項を記入した状態で書類を準備し、管理会社を通じて送付したり、必要に応じてオーナー側への説明資料を作成したりしています。
使用承諾書がもらえない場合のオーナーとの交渉方法や、発行手数料、押印、深夜酒類提供飲食店営業での取扱いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
→ 「風俗営業の使用承諾書がもらえないときは？オーナー交渉・手数料・押印など実務を解説」
使用承諾書の押印は実印じゃないといけないの？
行政手続における押印の見直しにより、使用承諾書についても必ず実印を押さなければならないというものではありません。
ただし、使用承諾書は、オーナーや賃貸人が「この物件を風俗営業として使用することを承諾した」という意思を確認する重要な書類です。
そのため当事務所では、可能な限り押印をいただくようにしています。
大企業などでは実印を押すために社内稟議が必要となり、時間がかかることもあります。その場合には、会社印、部署印、担当責任者の印などで会社としての承諾意思を確認できないか、管理会社や管轄警察署と相談しながら対応することもあります。
使用承諾書の偽造は絶対にしてはいけません
当然ですが、申請を急いでいるからといって、オーナーの承諾を得ずに署名や印影を作成してはいけません。
作成方法や内容によっては、私文書偽造等の刑事上の問題になる可能性があります。
実際、警察署の担当者から、
「提出された使用承諾書について念のためオーナーへ確認したところ、本人は押印していなかった」
という事例を聞いたこともあります。
使用承諾書は単なる形式的な申請書類ではありません。
その物件をその営業者が風俗営業として使用することについて、権限を有する者が承諾していることを確認するための書類です。
オーナーや管理会社の理解を得たうえで、正しく取得することが重要です。
4．深夜における酒類提供飲食店の届出に使用承諾書は必要か？
深夜酒類提供飲食店営業では使用承諾書は法定添付書類ではありませんが、警察署の運用によって提出を求められる場合があります。
深夜における酒類提供飲食店営業については、風俗営業許可とは取扱いが異なります。
深夜における酒類提供飲食店営業は、風営法第33条に基づく届出営業ですが、風俗営業そのものではありません。
また、法令上定められている届出書類には、使用承諾書は法定添付書類として列挙されていません。
しかし実務では、管轄警察署の運用によって、使用承諾書や賃貸借契約書など、営業所の使用関係を確認できる書類の提出を求められることがあります。
東京都内でも警察署によって取扱いが異なるため、当事務所では、これまで手続きをしたことがない警察署については、必ず事前に必要書類を確認するようにしています。
法定書類だけを見て「使用承諾書は不要」と判断すると、届出時に追加書類を求められることもあります。
深夜営業を行う店舗について、オーナーや管理会社がどこまで営業内容を承諾しているかを確認したいという警察署側の考え方もありますので、実務上は管轄警察署の運用まで確認しておくことが重要です。
また、転貸（サブリース）物件については、使用権原の確認がより重要になります。
5．転貸（サブリース）物件の場合は使用承諾書は必須
転貸物件では、建物所有者から実際の営業者まで、使用権原がどのようにつながっているかを確認することが重要です。
転貸（サブリース）物件では、通常の賃貸物件よりも誰から誰へ使用権原が移っているのかを確認することが重要です。
例えば、次のような関係になっているケースがあります。
- 建物所有者 A
- 賃貸人・サブリース会社 B
- 賃借人 C
- 実際の営業者 D
建物所有者と賃貸人が同一の場合もありますし、途中に複数の賃貸人が存在する場合もあります。不動産契約の形は物件ごとに異なります。
風俗営業許可では、警視庁も「営業所の使用について権原を有することを疎明する書類」として、使用承諾書、賃貸契約書、建物の登記事項証明書などを挙げています。
特に、営業者が建物所有者から直接借りていない転貸物件では、所有者から営業者までの使用関係がきちんとつながっていることを確認する必要があります。
実務では、
所有者や中間の賃貸人から使用承諾書を取得する方法
のほか、
所有者から営業者までの賃貸借契約書を順番に確認する方法
などによって使用権原を疎明します。警察庁の解釈運用基準でも、このような確認方法が示されています。
そのため、「転貸物件なら必ず使用承諾書が2通必要」と一律に考えるのではなく、契約関係を確認したうえで、どの書類で使用権原を疎明するかを判断することが重要です。
深夜酒類提供飲食店営業の場合
深夜酒類提供飲食店営業については、法定添付書類として使用承諾書や建物の登記事項証明書は列挙されていません。
ただし、前述したとおり、警察署によっては使用関係を確認するため、賃貸借契約書や使用承諾書などを求められることがあります。
特に転貸物件では、契約書だけを見ても営業者がその物件を使用できることが分かりにくいケースがあります。
そのため当事務所では、転貸関係を整理したうえで、手続きをしたことがない地域では管轄警察署に必要書類を事前確認するようにしています。
転貸物件は最初に契約関係を確認するのがコツ
転貸物件では、
所有者 → サブリース会社 → 賃借人 → 営業者
というように関係者が増えるほど、確認すべき契約書や承諾関係も増えていきます。
不動産関係の書類は複雑になることが多いため、当事務所では申請準備の初期段階で、建物の登記事項証明書や賃貸借契約書を確認し、使用権原の流れを整理するようにしています。
6．まとめ｜使用承諾書は物件選びの段階から確認を
風俗営業を予定している場合は、使用承諾書の発行可否や手数料、契約条件まで物件契約前に確認しておきましょう。
風俗営業許可の申請では、営業所を風俗営業のために使用する権原を有していることを疎明する必要があります。
使用承諾書は、その使用権原を確認するために実務上よく使われる重要な書類です。
そのため、風俗営業を予定している場合には、物件契約の段階から、
- 風俗営業として使用することについてオーナーの承諾が得られるか
- 使用承諾書を発行してもらえるか
- 発行手数料や契約条件の変更があるか
まで確認しておくことが重要です。
実際に、これまでガールズバーやコンセプトカフェとして営業していた店舗が、警察から営業内容について指導を受け、後から風俗営業1号の許可申請を検討するケースもあります。
その際、店舗の営業内容自体は大きく変わらないにもかかわらず、「風俗営業」という言葉によってオーナーが慎重になり、使用承諾書の取得に時間がかかることもあります。
このような場合でも、現在の営業内容や風俗営業許可が必要となる理由を整理して説明することで、オーナーの理解を得られるケースがあります。
当事務所では、単に使用承諾書の書式をお渡しするだけではなく、必要に応じて管理会社やオーナーへの説明資料の作成、書類取得の調整まで対応しています。
また、風俗営業が可能な物件の取扱いに慣れた不動産会社とも連携していますので、物件選びの段階からご相談いただくことも可能です。
風俗営業では、許可が取れる物件かどうかを契約前に確認することが非常に重要です。
物件選びや使用承諾書の取得でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
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この記事の監修者（この記事は2026年9月に最新の情報をもとに更新しました）
行政書士 西 俊之
行政書士法人ARUTO 代表。
元警察官としての経験を活かし、飲食店営業・深夜営業・風営法関連の手続きサポートを中心に行政書士業務を行う。
居酒屋・スナック・バー、相席屋、コンセプトバー・ガールズバー・クラブ・アミューズメントバー・ポーカーバー、麻雀など、ナイトビジネス関連の相談・許可申請は年間300件以上対応しています。
