小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

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コラム
小料理屋のカウンター内で料理を提供する女将と食事を楽しむ客。アルトくんが営業実態の確認を案内

小料理屋を午前0時以降も営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのでしょうか。

居酒屋やBARであれば、お酒を中心に提供する営業をイメージしやすいと思います。

一方、小料理屋では、料理を楽しむために来店するお客さんも多く、お酒を飲まない方もいます。

そのため、深夜酒類の届出が必要かどうか、判断に迷うケースがあります。

以前、当事務所に相談があった和食中心の小料理屋では、ふぐのてっさや寿司などを提供し、料理を楽しむことを中心とした営業を行っていました。

私は実際の営業内容を確認し、その案件では深夜酒類の届出は不要と判断して、お客様に説明しました。

ただし、小料理屋という名称であれば、すべて届出が不要になるわけではありません。

今回は、料理中心の飲食店と深夜酒類の関係について、実際の相談経験を交えながら解説します。

1.小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか?

深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。

夜に温かな灯りがともる小料理屋の外観と届出判断のポイント

ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれています。

このため、深夜まで営業する飲食店であっても、営業の内容によっては深夜酒類の届出が不要となる場合があります。

小料理屋も例外ではありません。

小料理屋という名称だけでは判断できない

小料理屋には、さまざまな営業形態があります。

例えば、和食を中心に提供し、料理を楽しむことを目的にお客さんが来店するお店があります。

一方、料理も提供しているものの、実際にはお酒を飲みながら会話を楽しむことが中心のお店もあります。

同じ小料理屋という名称でも、営業内容は異なります。

そのため、店名やメニューの印象だけで、届出の要否を決めることはできません。

重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。

日本酒を置いているだけで届出が必要になる?

和食を提供する小料理屋では、日本酒や焼酎などを用意していることがあります。

しかし、お酒を置いていることだけで、直ちに深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。

反対に、料理の種類が豊富だからといって、当然に届出が不要になるわけでもありません。

実際にどのような営業を行っているのかを確認する必要があります。

2.ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例

以前、当事務所に、小料理屋の深夜営業について相談がありました。

てっさ、寿司、ご飯、小鉢など料理中心の小料理屋の食事

そのお店は和食を中心とした営業で、ふぐのてっさや寿司などを提供していました。

日本酒などの酒類も用意していましたが、料理そのものを楽しむことができるお店でした。

お酒を飲まないお客さんも来店し、食事をしながら打合せをするような利用もあるとのことでした。

居酒屋とは営業の性質が異なる

私は普段、居酒屋の深夜酒類届出も扱っています。

居酒屋では、来店したお客さんがまず乾杯し、お酒と一緒に料理を楽しむ営業が一般的です。

一方、相談を受けた小料理屋では、料理を楽しむことが来店目的の中心にありました。

この違いは、営業の実態を考えるうえで重要だと感じました。

ただし、高級な料理を提供しているから届出が不要になるということではありません。

ふぐ料理や寿司がメニューにあること自体が、法律上の判断基準になるわけでもありません。

私が確認したのは、料理の内容だけではなく、どのようなお客さんが来店し、どのように飲食しているのかという点です。

届出不要と判断した理由

この案件では、営業内容を確認した結果、通常主食と認められる食事を提供して営む営業として整理できると判断し、深夜酒類の届出は不要とお客様に説明しました。

これは、あくまでもその店舗の具体的な営業内容を踏まえた判断です。

別の小料理屋でも同じ結論になるとは限りません。

また、後から営業内容が変われば、届出の必要性について改めて確認する必要があります。

私たちは、依頼を受ければ何でも届出を提出するというわけではありません。

必要な手続きを見極め、お客様に適切な説明をすることも行政書士の仕事だと考えています。

3.料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する?

小料理屋の深夜酒類について考える際、料理と酒類のどちらを中心に提供しているかが問題になります。

女将がメニューや注文伝票を確認し営業実態を整理する場面

ただし、単純に売上の割合だけで判断できるわけではありません。

例えば、日本酒の売上が多い日があったとしても、それだけで酒類中心の営業と断定できません。

反対に、料理の売上が多いからといって、必ず届出不要になるわけでもありません。

メニューだけでは分からない営業実態

警察署の窓口では、届出の必要性を判断する際に、メニュー表を確認することがあります。

しかし、メニュー表だけでは、実際の営業内容が十分に分からない場合があります。

例えば、寿司やご飯ものがメニューにあっても、実際にはお酒を楽しむために来店するお客さんが中心ということも考えられます。

一方、料理を中心に提供し、お酒を飲まないお客さんも日常的に利用する店舗もあります。

そのため、私はメニューだけでなく、営業時間、注文の傾向、来店目的、料理の提供方法などを確認することが重要だと考えています。

「料理が上品だから不要」ではない

小料理屋というと、落ち着いた雰囲気で、丁寧な料理を提供するお店をイメージする方もいるでしょう。

しかし、店の雰囲気や料理の価格だけで、届出の必要性を判断することはできません。

また、料理を提供している時間帯も重要です。

深夜には料理の提供を終了し、酒類の提供が中心になるのであれば、営業実態が変わることになります。

開業時の説明だけでなく、実際の営業方法がどうなっているかを確認する必要があります。

4.小料理屋にカラオケがある場合はどう考える?

小料理屋の中には、カラオケを設置しているお店もあります。

小料理屋のボックス席で客が歌い、女将は厨房で料理を用意する場面

料理を提供しながら、お客さんがカラオケを楽しむ営業です。

カラオケを設置していること自体で、深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。

ただし、私は、こうした設備がある場合には、実際の営業方法をより丁寧に確認したいと考えています。

深夜に飲んで歌う営業なら、私は届出が必要な方向で考える

小料理屋にカラオケがあると、特に深夜帯には、料理を楽しむよりも、お酒を飲みながら歌うことを目的とするお客さんが多くなるのは自然だと私は思います。

料理も出していても、実際には飲んで歌うことが中心になっている。それなら、私だったら深夜酒類の届出が必要な営業ではないか、という方向で考えます。

深夜にお酒を飲んで歌う営業では、泥酔したお客さんへの対応や、音漏れ・騒音、近隣からの苦情といった問題も出てきます。私は、こうした営業の実態を警察が把握することにも、制度上の意味があると考えています。

これは、営業方法を見たうえでの私の実務上の考え方です。カラオケの設置や騒音だけで届出が必要と決まるわけではありません。法律上は、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に当たるかを、深夜帯の実際の営業内容に即して確認します。

最初の一杯だけのお酌も接待になる?

小料理屋では、最初の一杯だけお店の方がお酌をして、その後はお客さん自身で注ぐことがあります。私は、お酌の後は速やかに料理や他のお客さんへの対応に戻り、挨拶や短い世間話をする程度であれば、通常の飲食店のサービスであり、それだけで接待には当たらないと考えています。

警察庁の解釈運用基準(第2・4(1))でも、お酌の後にその場を離れる対応などと、特定のお客さんのそばで継続して相手をする接客を区別しています。

一方、特定のお客さんに付き、お酌や談笑を続けてもてなす営業であれば、風俗営業1号の許可を検討する必要があります。料理中心のお店でも、実際に接待を行うなら1号許可が必要です。

「一杯目なら必ず大丈夫」という回数のルールではありません。お酌の後もそのお客さんの相手を続けていないかを含め、接客全体を見て判断することが大切です。

カラオケで接待を行う場合は別の問題

また、カラオケでは接待の問題にも注意が必要です。

例えば、従業員が特定のお客さんとデュエットをしたり、継続的に褒めはやしたりする行為は、風俗営業1号の接待に該当する可能性があります。

深夜酒類の届出が不要な飲食店であっても、接待を行うのであれば、別途風俗営業許可の必要性を検討しなければなりません。

接待の判断については、別記事で詳しく解説しています。

関連記事:風営法上の接待とは?カラオケや会話の判断基準

5.届出が必要か判断に迷った場合の対応

小料理屋のように、料理と酒類の両方を提供する店舗では、深夜酒類の届出が必要かどうか判断に迷う場合があります。

小料理屋の女将が専門家と図面や書類を確認する相談場面

そのようなときは、まず実際の営業方法を整理することが重要です。

例えば、深夜の時間帯にどのような料理を提供するのか、食事だけのお客さんも利用するのか、酒類の提供が営業の中心になっていないか、といった点です。

必要に応じて、管轄警察署へ相談することもあります。

警察署への相談だけで結論が出ないこともある

ただし、警察署に相談すれば、必ず明確な回答が得られるとは限りません。

メニュー表や営業方法の説明だけでは、実際の営業内容を十分に判断できない場合があるからです。

そのため、私はお客様から具体的な営業内容を聞き取り、必要な資料を確認したうえで、届出の要否を検討しています。

判断が難しい場合には、営業方法を整理し、必要に応じて管轄警察署と協議します。

大切なのは、届出を出すか出さないかを先に決めることではありません。

法令上どのような営業に該当するのかを、実際の営業内容から考えることです。

開業後に営業内容が変わる場合もある

開業当初は料理中心の営業であっても、後から深夜のBAR営業を始めたり、カラオケを中心とした営業に変更したりする場合があります。

そうした変更によって、必要な手続きが変わることがあります。

また、用途地域や構造設備の問題から、深夜酒類の届出を行うことができない場合もあります。

将来の営業変更を考えているのであれば、物件契約前から確認しておくことをお勧めします。

6.まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する

小料理屋の深夜営業では、料理を提供していることだけで、深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。

カウンター内の女将が客に料理を提供する小料理屋の営業風景

一方、酒類を提供しているからといって、すべての小料理屋に届出が必要になるわけでもありません。

重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。

私たちが扱った和食中心の小料理屋では、実際の営業内容を確認したうえで、深夜酒類の届出は不要と判断したことがあります。

しかし、同じ小料理屋でも、深夜にお酒やカラオケを楽しむことが中心の営業であれば、判断が異なる可能性があります。

小料理屋の開業や深夜営業を検討している方は、メニューだけでなく、営業時間や実際の営業方法も含めて確認することが大切です。

行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査などのご相談をお受けしています。

届出が必要かどうか判断に迷っている方も、お気軽にご相談ください。

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行政書士法人ARUTO・著者情報

代表行政書士 西 俊之

行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査など、営業内容に応じた手続きをサポートしています。

所在地:東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室
電話:03-6869-6061

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比較する項目 新設分割 吸収分割 営業の引継ぎ先 分割によって新たに設立する会社 すでに存在する会社 分割承認の申請者 分割元の法人 分割元と承継先の法人の連名 風俗営業者の地位を承継する時点 新会社の設立登記の日 吸収分割契約で定めた効力発生日 根拠法令・申請様式:風営法第7条の2・第7条の3(e-Gov法令検索)/警視庁の合併・分割承認申請書飲食店営業許可の承継とは区別する飲食店営業許可には、2023年12月13日以降の事業譲渡について、許可に係る営業の全部を譲渡する場合、地位を承継して保健所へ届け出る制度があります。風俗営業許可は通常の事業譲渡だけでは承継できず、会社分割などの制度を別途検討します。4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?私は、会社分割で承継できる案件でも、新たな営業者が許可を取り直す方法と両方を説明します。会社分割には公告・登記や必要な債権者保護手続きなど、会社法上の時間と費用もかかるからです。私の感覚では、小規模店舗では費用対効果が合いにくいことがあります。一方、パチンコ店など休業の影響が大きい事業では、検討する意味が出てきます。ポーカー店のM&Aでも事情は店舗ごとに違います。これは規模による法律上の利用制限ではなく、営業継続の価値と負担を比べる実務判断です。新しい営業者が新規許可を取れるか営業制限地域内で既得権により営業していた法人の地位を、分割承認を受けて承継する場合と、新規許可を取り直す場合では、確認条件が異なります。「今のお店が営業できるから、別会社も同じ場所で許可を取れる」とは限りません。費用と相手企業も確認する見積りでは、専門家への報酬、公告・登記・申請の費用と、造作譲渡代金・保証金を分けます。総額は分割方式、会社の状況、店舗数、承継する権利義務や依頼範囲で変わるため、一律には示せません。会社分割では、分割の事実と相手会社の商号・本店が登記に記録されます。私は、相手企業に問題がないか、承継後の取引関係へ影響しないかも慎重に考えるよう説明しています。例えば反社会的勢力との関係に懸念があれば、銀行やカード会社との取引も含めて確認が必要です。ただし、登記に相手会社名が残るだけで自動的に取引停止になるという意味ではありません。具体的な関係と契約条項を確認します。5.会社分割による承継手続きここでは会社分割の流れを説明します。合併の場合も事前承認が必要ですが、「合併承認申請書」と合併契約書など、合併に対応した資料で手続きを進めます。分割の書類をそのまま使うわけではありません。① 条件整理と専門家との連携許可名義、対象店舗、承継先、希望時期を確認し、物件・融資・譲渡条件を整理します。当事務所は許可承継の窓口となり、登記は司法書士、税務は税理士と連携します。契約の法的検討や紛争性のある交渉は、必要に応じて弁護士への相談も整理します。② 分割計画・分割契約と会社法上の手続き新設分割計画又は吸収分割契約で、承継する事業・権利義務を定めます。会社の状況などに応じ、株主総会の承認や債権者保護手続きを進め、会社法上の書類と公安委員会への申請資料が一致するよう専門家同士で確認します。③ 公安委員会へ分割承認を申請対象店舗を管轄する警察署を通じて申請します。分割承認申請書、分割計画書又は契約書の写し、分割後の役員就任予定者に関する書類などが必要です。添付資料は方式と法人の状況で確認し、承継先法人や役員等の欠格事由も審査されます。④ 承認後に会社分割を実行承認より先に分割の効力が発生すると、後から分割承認で従前の許可を承継することはできません。承認日と登記日を同日にそろえる必要はありませんが、承認を先に得て、必要な会社法上の手続きを完了させて実行します。⑤ 許可証の書換えなど分割実行後は、遅滞なく許可証の書換えを受けます。店舗名、管理者、構造・設備も変更する場合は、別途必要な届出・承認を確認してください。6.承継に必要な期間と全体日程以下は法人の分割承認の期間です。合併承認の処理期間や必要資料は、合併の方式と管轄の公表資料を別途確認します。分割承認について、東京と大阪では公表上の位置付けが異なります。東京都を単に「標準処理期間35日」と説明したり、大阪の経由期間20日を35日に上乗せしたりしないよう注意してください。大阪府警の資料には休日や補正期間の算定方法までは記載されていないため、具体的な日程は管轄署へ確認します。 地域 公表されている期間 東京都・警視庁 個別具体的な処理を要するため標準処理期間は定められないとしたうえで、35日以内を目安としています。行政庁の休日は含みません。 大阪府警 標準処理期間は35日です。経由期間20日は、この35日に含まれます。 処理期間の確認先:警視庁・法人分割承認の審査基準/大阪府警・法人分割承認の標準処理期間35日で全作業が終わるわけではありません標準処理期間は、申請が行政機関に到達してから処分までに通常要する期間で、承認日を保証する期限ではありません。相談、契約調整、書類準備、分割実行までの総日数とは異なります。私の経験でも、申請前の物件契約や譲渡条件の調整で止まることがあります。債権者の異議申述手続きが必要な場合は、異議を述べられる期間として1か月以上を確保します。官報掲載までの待ち時間ではなく、「1か月」を一律30日に置き換えることもできません。公安委員会の審査と会社法上の手続きには並行する工程もあるため、「35日と1か月を足せば終わる」とは計算できません。分割方式、管轄署、物件・融資条件、書類準備を踏まえて全体日程を組み立てます。7.よくある質問準備中も営業を続けられますか?従前の営業者が自らの許可で営業し、合併・分割の事前承認等を経て、それぞれの効力発生に合わせて承継先へ切り替えます。申請中だからといって、新会社が従前の会社の許可で営業できるわけではありません。会社を買い取って役員を変える場合も会社分割ですか?会社分割、株式譲渡による買収、役員変更は別の方法です。「会社を買う」「新会社へ移す」という言葉だけで手続きを決めず、営業主体と承継方法を整理します。どの方法でも、物件や融資契約の確認は必要です。相談時には何を用意しますか?現在の許可証、法人の登記事項証明書、賃貸借契約書に加え、引継ぎ先・対象店舗・希望時期が分かる情報をご用意ください。借入れがあれば融資契約等も確認します。これは初回相談用の資料で、申請添付書類の一覧とは別です。8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える合併・会社分割は、いずれも要件を満たし事前承認を受けることで許可承継の選択肢となります。私が重視するのは、店舗を使い続けられるか、譲渡条件や銀行への説明は整ったか、手続きの負担に見合うかという事前確認です。行政書士法人ARUTOでは、新規許可との比較から、司法書士・税理士との連携、許可承継に必要な手続きの整理まで対応しています。「営業を止めずに引き継ぎたい」「一部店舗を子会社へ移したい」という方は、方法と日程を決める前にご相談ください。会社分割は、根回しが重要です。関係者への事前説明から、一緒に進めていきましょう。併せて読んでいただきたい記事風営許可の名義変更では営業を止めなければいけないの?東京・埼玉・千葉・神奈川の違いガールズバー・キャバクラ法人化の流れ|会社設立のメリットやタイミングについても紹介風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】名義貸しはなぜバレる? 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風営法違反はいきなり逮捕される?元刑事の行政書士が語る警察の指導と無許可営業の実態

風営法違反はいきなり逮捕される?元刑事の行政書士が語る警察の指導と無許可営業の実態

目次 1.「まさか、うちの店に警察が来るとは」 2.風営法違反は、いきなり逮捕されるのか? 3.なぜ、うちの店に警察が来たのか? 4.警察から「呼出状」が届くと、経営者は慌てる 5.警察への呼出しから、名義の問題が発覚することも 6.警察が事件として扱うかどうか。重要なのは悪質性 7.警察から指導されて、慌てて許可申請に来る経営者 8.そもそも風俗営業の許可が取れない店舗もある 9.ガールズバーからカラオケバーへ。お店を手放した経営者も 10.「今まで大丈夫だった」は、これからも大丈夫という意味ではない 1.「まさか、うちの店に警察が来るとは」 ガールズバーやスナック、カラオケバーなどの経営者から、警察の立入りや呼出しについて相談を受けることがあります。 そこで感じるのは、経営者の方が必ずしも風営法を知らないわけではない、ということです。 「カウンター越しでも接待になることは知っていました」 「でも、まさかうちの店に警察が来るとは思わなかった」 「ほかにも同じような営業をしているお店はたくさんありますよね?」 こうした声を聞くことがあります。 何年も営業していて、一度も警察から注意を受けていない。だから、これからも大丈夫だろう。 そう考えてしまう気持ちは分かります。 実際、何年間も営業してきた後に、初めて警察から指導を受けたという相談もあります。 しかし、何年も営業できていたことと、適法に営業していたことは別の話です。 私は以前、警察官として刑事事件の捜査に携わっていました。現在は行政書士として風俗営業の許認可を扱っています。 今回は、元刑事としての経験と、行政書士になってから実際に受けてきた相談をもとに、警察の指導と無許可営業の取締りについてお話ししたいと思います。 2.風営法違反は、いきなり逮捕されるのか? 「最初は警察から指導されるだけですよね?」 このように考えている経営者は少なくありません。 私の経験や、行政書士として受けてきた相談からすると、警察がまず警告や指導を行い、改善を促すケースはあります。 警察としても、違反している営業者が指導に従い、適法な営業に改めるのであれば、それに越したことはありません。 警察の仕事は、違反している人を一人でも多く逮捕することではないからです。 特に風営法のように、社会の秩序や営業の適正化を目的とする法律では、指導によって違反状態を改善してもらうことにも意味があります。 ただし、ここは誤解しないでほしいところです。 警察が必ず事前に警告してくれるという決まりはありません。 事案によっては、警告を経ずに事件として捜査されることもありますし、法定の要件を満たせば逮捕される可能性もあります。 「初めてだから逮捕されない」 「一度は注意してもらえるはず」 そう考えて営業を続けるのは危険です。 それでも、事件を捜査する立場から考えれば、違反の内容や悪質性が重要になることは理解できます。 3.なぜ、うちの店に警察が来たのか? 警察から指導を受けた経営者の中には、 「ほかにも同じことをやっている店はあるのに、なぜうちだけ?」 と驚く方もいます。 その気持ちは理解できます。 しかし、警察が店舗の営業実態を確認するきっかけは、無許可営業そのものだけとは限りません。 例えば、騒音についての苦情や、客引き行為に関する通報です。 最近では、地域によって客待ち行為を条例で規制しているところもあります。 こうした問題がきっかけとなり、警察が店舗の営業実態を確認することも考えられます。 また、路面店のガールズバーなどでは、道路からカウンター内の接客状況が見えることもあります。 例えば、10席のカウンターに女性従業員が5人から7人いるようなお店です。 お客さんが3人しかいなければ、従業員の方が多いわけです。 もちろん、人数だけで接待と判断することはできません。 しかし、その人数で、従業員がお客さんに対してどのような接客をしているのか。 私はそこを確認します。 特定のお客さんの相手を継続していたり、一緒に飲食やカラオケを楽しませたりしていれば、接待に該当する可能性があります。 カウンター越しだから接待にならない、というものではありません。 4.警察から「呼出状」が届くと、経営者は慌てる 警察が店舗に立ち入った際、その場で口頭指導を行って終わるケースもあります。 一方、警察署への呼出状を渡されることもあります。 行政書士として仕事をしていると、 「警察から呼出状を渡されたんですけど……」 という相談を受けることがあります。 呼出状を受け取ると、経営者の方も急に不安になるようです。 それまでは、何となく大丈夫だろうと思っていたものが、「本当に逮捕されるかもしれない」という現実的な心配に変わるのかもしれません。 呼出しの際には、飲食店営業許可証、店舗の賃貸借契約書、メニュー表などの持参を求められることがあります。 ここで重要なのは、警察が確認するのは接待の有無だけではない、ということです。 そもそも、そのお店を誰が経営しているのか。 どのような契約で店舗を借りているのか。 実際にどのような営業をしているのか。 こうした点を確認する中で、別の問題が見えてくることもあります。 なお、呼出状が渡されたからといって、それだけで逮捕が決まったわけではありません。呼出しの目的や法的な位置づけは、個別に確認する必要があります。 5.警察への呼出しから、名義の問題が発覚することも 警察が営業実態を確認する中で、許可名義と実際の営業者が一致していないことが分かる場合があります。 例えば、飲食店営業許可を取得している本人なのに、お店の営業内容を十分に説明できない。 許可名義人が警察署に出向けない。 賃貸借契約書の名義と飲食店営業許可証の名義が異なる。 こうしたケースです。 また、少し事情が違うケースもあります。 もともとAさんが個人で飲食店営業許可を取得していたお店が、その後、法人として営業しているように見える場合です。 賃貸借契約はAさんが代表を務める法人名義になっている。 お客さんに渡す領収書も法人名義になっている。 しかし、飲食店営業許可証はAさん個人のまま。 このような状況では、実際の営業主体が誰なのかを確認する必要があります。 もちろん、名義が違うというだけで、直ちに違法な名義貸しと断定できるわけではありません。 個人から法人への事業承継や、必要な届出が行われている場合もあります。 大切なのは、許可証の名義と、実際に営業している人や法人との関係を正しく整理することです。 経営者本人が問題に気づいていない場合もあるので、こうした点も確認する必要があると感じています。 6.警察が事件として扱うかどうか。重要なのは悪質性 私が刑事として勤務していた経験から考えても、事件の悪質性というのは重要です。 例えば、一人で営業している小さなスナックで、経営者がお客さんの隣に座って接客をしているケース。 一方、従業員を多数配置し、無許可で組織的に接待営業を行っているケース。 どちらも、営業実態によっては風営法の許可が必要になります。 しかし、営業の規模や違反の態様、継続性など、確認すべき事情は異なります。 さらに、18歳未満の者による接待や、20歳未満の者への酒類・たばこの提供、在留資格に反する就労など、別の法律違反が問題となる場合もあります。 外国人の留学生を雇用している場合も、在留資格や資格外活動許可の範囲などを確認しなければなりません。 単に外国人を雇用していることが問題なのではなく、法令に違反する形で働かせていないかが重要です。 こうした事情が重なると、単なる風営法の無許可営業とは異なる問題が生じます。 なお、2025年6月28日に施行された風営法改正により、無許可の風俗営業に対する罰則は強化されました。 現在は、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、またはその併科が規定されています。法人についても、両罰規定による罰金の上限が3億円に引き上げられました。 ただし、これらは法定刑の上限であり、違反した場合に必ずその刑罰が科されるという意味ではありません。 風営法違反を軽く考えるべきではないことは、確かだと思います。 7.警察から指導されて、慌てて許可申請に来る経営者 警察から指導を受けた後、当事務所に相談に来られる経営者は少なくありません。 相談を受けて営業実態を確認すると、接待に該当する営業をしているケースがあります。 その場合、私は風俗営業1号の許可取得を勧めます。 ただし、既にお店は営業しているわけです。 許可申請をしたからといって、その日から接待営業が認められるわけではありません。 そのため、私は必ず伝えています。 「許可が下りるまでは、接待営業をしないでください」 例えば、カウンター内の女性従業員を減らすことを考える経営者もいます。 しかし、従業員の人数を減らしただけで問題が解決するわけではありません。 少人数であっても、実際の接客が接待に該当すれば、無許可営業の問題は残ります。 大切なのは人数ではなく、営業内容そのものを見直すことです。 また、指導を受けた後に許可申請を行ったからといって、過去の無許可営業がなかったことになるわけではありません。 一方で、指導を受けても何も改善しない場合と、違反状態を改めて必要な許可を取得しようとしている場合とでは、警察から見た事情も異なるでしょう。 ただし、改善に取り組んでいることが、取締りを受けない保証になるわけではありません。 8.そもそも風俗営業の許可が取れない店舗もある ここが、経営者にぜひ知っておいてほしいところです。 警察から指導を受けて、 「それなら風営法の許可を取りましょう」 となればよいのですが、実際にはそう簡単にいかない場合もあります。 例えば、店舗の近くに保育園などの保全対象施設があるケースです。 風俗営業の許可には、用途地域や保全対象施設との距離など、立地に関する規制があります。 営業実態に問題があると分かっても、その物件では風俗営業の許可を取得できないことがあるのです。 実際に、保全対象施設との関係で許可申請ができなかったケースもあります。 また、営業を始めた後に新しく保全対象施設ができ、その後に風俗営業の許可を取得しようとしても、立地の問題が生じるケースもあります。 このような場合、私たち行政書士でも、どうにもできないことがあります。 適法な許可申請ができる物件でなければ、書類を作成するだけでは解決しないからです。 そして、無許可で営業を続けていたことによって、結果的に難しい経営判断を迫られることもあります。 9.ガールズバーからカラオケバーへ。お店を手放した経営者も 風俗営業の許可が取れない場合、営業の方法を変えることを検討する必要があります。 実際に、ガールズバーとして営業していたお店が、接待を行わない純粋なカラオケバーに業態を変更したケースもあります。 また、お店を売却して手放したという経営者もいました。 もちろん、カラオケバーに変更すれば無条件に問題がなくなるわけではありません。 接待の有無や営業内容を確認し、必要な許可・届出を検討する必要があります。 それでも、これまで続けてきた営業方法を変えるというのは、経営者にとって簡単な決断ではないでしょう。 従業員の雇用もありますし、これまで来店してくれたお客さんもいます。 お店に投資した費用もあるはずです。 だからこそ、私は物件を契約する前や開業する前に、風営法の問題を確認してほしいと思っています。 許可を取らずに営業を続けて、警察から指導を受けてから考える。 その時点では、既に選択肢が限られていることもあるからです。 10.「今まで大丈夫だった」は、これからも大丈夫という意味ではない 警察から指導された経営者の中には、本当に驚いている方もいます。 何年間も営業してきたのに、突然警察が来る。 ほかにも同じような営業をしているお店があるのに、自分のお店が指導される。 経営者からすると、納得できない気持ちもあるでしょう。 私も、その気持ちは理解できます。 ただ、警察がこれまで何も言わなかったからといって、その営業を認めていたということにはなりません。 そして、警察の指導を受けた後に改善すれば、必ず逮捕されずに済むというものでもありません。 私は、警察に呼び出された経営者の代わりに事情を説明しに行くことを仕事としているわけではありません。 行政書士として行うのは、お店の営業実態を確認し、必要な許認可を整理し、適法な営業に向けた手続きを進めることです。 もし、現在のお店の営業方法に不安があるのであれば、警察から指導を受ける前に確認しておくことをお勧めします。 「まさか、うちの店が」 そうなってからでは、できることが限られてしまう場合もあります。 風営法の許可を取るべきなのか。現在の営業方法を変えるべきなのか。 まずは、実際のお店の営業内容を正確に把握することが大切だと思います。 営業内容と必要な手続きのご相談 行政書士法人ARUTOでは、ガールズバー、スナック、バーなどの営業実態に応じた風俗営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の手続きについて、ご相談をお受けしています。 営業内容や物件の状況によって必要な手続きは異なりますので、開業前はもちろん、既に営業している店舗についてもご相談ください。 営業内容と必要な許可・届出について相談する 初回相談無料 電話:03-6869-6061 併せて読んでいただきたい記事 カウンター越しでも接待になる? 元刑事の行政書士が語る営業の実態 風俗営業の許可前にプレオープンしてもいい?無料ならOK? 深夜酒類の届出費用を比較|行政書士の料金と対応範囲の違い 数億円規模の出店計画も。風俗営業許可の事前調査と行政書士賠償責任保険 星のお姫様|保全対象施設(幼稚園)との距離規制をクリアした風俗営業許可取得事例 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。 行政書士法人ARUTOの事務所案内 公開日:2026年11月6日最終更新日:2026年11月6日 © 行政書士法人ARUTO

コンビニにもあるクレーンゲーム。設置・開業に風営法の許可は必要?

コンビニにもあるクレーンゲーム。設置・開業に風営法の許可は必要?

2026年11月4日公開 / 2026年11月更新 目次 1.はじめに 2.クレーンゲームは、風営法の規制対象となる設備です 3.では、コンビニに置いてあるクレーンゲームは? 4.「10%ルールの申請をお願いします」という誤解 5.百貨店や商業施設のゲームコーナーには、別の検討も必要です 6.小規模・無人なら許可がいらない、ということではありません 7.許可を取ることだけが、行政書士の仕事ではありません 8.「置いてから」ではなく、「置こうと思ったとき」に相談を 1.はじめに コンビニで買い物をしたときに、店内に置かれたクレーンゲームを見かけたことはありませんか。 「コンビニにもあるなら、自分のお店にも置いてみよう」「空いている物件で、小さなクレーンゲーム専門店を始めてみよう」 そう考えたときに、そもそも「風営法の許可が関係するのではないか」と思い浮かぶでしょうか。 許可を取らずに営業しようと考えているのではなく、許可が関係する商売だという発想自体がない。そんな方もいるのではないかと思います。 今回は、クレーンゲームの設置・開業を考えたときに、最初に知っておきたい風営法の話をします。 2.クレーンゲームは、風営法の規制対象となる設備です 通常の、アームを操作して景品を獲得するクレーンゲームは、風営法の規制対象となる遊技設備です。 風営法第2条第1項第5号と施行規則第3条が関係し、対象設備を店舗に設置してお客様に遊技させる営業には、原則として「風俗営業の5号許可」が必要です。ゲームセンターの営業許可と考えると、イメージしやすいと思います。 ただし、ここで区別しておきたいことがあります。 「クレーンゲームが規制対象の設備であること」と、「設置した店舗すべてに許可が必要なこと」は、同じではありません。 設置場所や営業形態によっては、許可を要しない取扱いや、規制対象から除外される場合があります。 3.では、コンビニに置いてあるクレーンゲームは? ここで関係するのが、いわゆる「10%ルール」です。 警察庁の解釈運用基準では、店舗の1フロアのうち、お客様が利用する部分の床面積に対して、遊技に使う部分の床面積が10%を超えない場合、当面、風俗営業の許可を要しない取扱いとしています。 つまり、同じクレーンゲームでも、専門店として営業する場合と、別の営業をしている店舗の一角に設置する場合とでは、許可の要否を検討する前提が異なるのです。 ただし、個々のコンビニがどのような確認を経て設置しているかは、その店舗や設置事業者に確認しなければ分かりません。 「コンビニにも置いてある」という事実だけでは、自分のお店も許可不要だとは判断できない。ここが大切なポイントです。 4.「10%ルールの申請をお願いします」という誤解 当法人では、ポーカーバーなどの開業相談で、こんなお話をいただくことがあります。 「10%ルールで営業するので、警察の手続きをお願いします」 お気持ちは分かるのですが、「10%ルール用の許可」を申請する制度ではありません。これは、一定の条件に該当する場合に、風俗営業の許可を要しないとする取扱いです。通常の許可申請とは別に、簡単な申請をすれば営業できる、というものではないのです。 そして、面積の考え方にも注意が必要です。 分母となるのは、遊技設備を置く店舗の1フロアのうち、お客様が利用する部分です。雑居ビルのフロア全体や、別フロアまで合算するものではありません。レジの内側など従業員専用の部分や、そのフロアから完全に区画された洗面所なども含みません。 分子となる遊技部分も、機械の底面積だけではありません。解釈運用基準では、お客様の占めるスペースや設備の種類などを考慮し、設備が直接占める面積のおおむね3倍で計算します。1台について3倍した面積が1.5平方メートル未満なら、1.5平方メートルとして計算する扱いです。 「店全体は広いから、機械の置き場所は10%以内に収まるはず」 その考え方で計画を進めると、計算の前提から間違えてしまう可能性があります。個室や別区画がある場合も、図面と営業実態をもとに、どの部分を計算対象とするか確認します。 専用の申請がないことと、確認がいらないことは別です。 必要に応じて図面や設備資料を用意し、所轄警察へ事前相談することも、判断を整理するための大切な作業です。 5.百貨店や商業施設のゲームコーナーには、別の検討も必要です 百貨店などでは、10%ルールとは別に、風営法施行令第1条による施設の除外を検討する場合があります。この除外は、独立した「店舗」そのものではなく、店舗に類する区画されたゲームコーナー等を対象とする仕組みです。 例えば大規模小売店舗内の施設では、同条が定める店舗面積の合計が500平方メートルを超えること、主としてその小売業のお客様が利用する施設であること、営業中に外部から内部を容易に見通せることなどを確認します。 商業施設内にあるというだけで、一律に対象外になるわけではありません。 看板や営業時間、スタッフの服装なども含め、独立した営業単位としての実態があるかを確認します。「百貨店内だから」「期間限定だから」「壁で囲っていないから」だけでは判断できません。 当法人でも、百貨店で期間限定のクレーンゲーム設置を予定しているという相談を受けたことがあります。 こうした相談では、最初から許可申請を前提にするのではなく、どの場所に、どのような設備を置き、どのように運営するのかを確認するところから始めます。 6.小規模・無人なら許可がいらない、ということではありません 小さな物件にクレーンゲームを並べた専門店や、常駐スタッフを置かない営業を考えている方もいると思います。 しかし、店舗が小さいことや、無人であることだけを理由に、5号営業の許可が不要になるわけではありません。営業が風営法上の5号営業に該当するか、許可を要しない取扱いなどに該当するかを確認する必要があります。 街で似たお店を見かけても、外から見ただけでは、そのお店が許可を取得しているか、どのような根拠で営業しているかは分かりません。 ほかのお店の見た目を参考にすることと、自分の出店計画の法的な確認は、分けて考えましょう。 7.許可を取ることだけが、行政書士の仕事ではありません 当法人に寄せられるクレーンゲームの相談は、専門店や大型店舗の出店に関するものが中心です。 大型店舗の計画では、物件、内装、設備、開業日など、検討することが多くなります。そこで許可の要否や出店条件の確認が後回しになると、計画そのものを見直さなければならなくなるおそれがあります。 風俗営業の許可には、営業する場所、店舗の構造・設備、申請者などに関する基準があります。申請書を提出すれば、どの物件でも許可を取得できるわけではありません。 だからこそ、物件契約や内装工事、設備発注を進める前の相談を大切にしています。 「この物件でクレーンゲーム専門店を開けるのか」「商業施設のこの区画なら、どのような確認が必要なのか」「予定している設置方法で、許可が必要なのか」 こうした段階から相談していただきたいのです。 必要な許可を取得することも、許可を要しない取扱いに該当するか慎重に確認することも、私たちの仕事です。 大きな事業計画に関わる以上、判断をする側にも、それに見合う責任があると考えています。 8.「置いてから」ではなく、「置こうと思ったとき」に相談を クレーンゲームは、身近に見かける設備です。しかし、その身近さと、営業に必要な手続きは別の問題です。 「コンビニにもあるから大丈夫」「小さなお店だから許可はいらない」「10%ルールの申請をすればよい」 そのように考えたまま計画を進める前に、まずは出店場所と営業方法を確認しましょう。 行政書士法人ARUTOでは、クレーンゲーム専門店の開業・5号許可申請だけでなく、商業施設への設置など、許可の要否を検討する段階からご相談いただけます。 「許可が必要なのか分からない」という状態でも構いません。出店計画、店舗の図面、設置予定の機械などをもとに、必要な確認事項を整理します。 個別の許可の要否は、設備の仕様、施設の構造、営業形態などを確認して判断する必要があります。 出店・設置計画のご相談 行政書士法人ARUTOは、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。物件契約や設備発注の前から、ご相談いただけます。 ARUTOのサービス・ご相談案内 ≪併せて読んでいただきたい記事≫ パチンコ店からゲームセンターへ業態変更|スロット専門ゲームセンター開業事例 5号営業の出店を考える方へ。物件や営業形態を事前に確認した支援事例です。 風俗営業の使用承諾書がもらえないときは?オーナーとの交渉やよくある質問を解説 物件契約前に確認したい、所有者の了承や使用承諾書の話。 風俗営業の許可前にプレオープンしてもいい?無料ならOK? 開業準備と営業開始の線引きを確認したい方へ。 SLOT REROAD|スロット専門ゲームセンターの開業(風俗営業5号)|お客様の声 池袋で、物件探しやオーナーとの調整から5号許可取得を支援した事例です。 パチスロバーは風営法の許可が必要?池袋で5号営業を取得した事例(はぐるま様) パチスロ Cafe & Bar はぐるま様が、5号営業の許可を取得した事例です。 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は主に捜査部門に従事。その経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行っています。 キャバクラ、ガールズバー、クラブ、アミューズメントカジノ、ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。

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