法人化

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飲食店を法人化するメリットは?登記手続きの注意点も解説

飲食店を法人化するメリットは?登記手続きの注意点も解説

目次 1.はじめに|飲食店は法人化すべき?タイミングは? 2.個人経営の飲食店を法人化するメリット  2-1.節税対策になる  2-2.信用力がアップする  2-3.社会保険に加入できる 3.法人成りで注意すべき登記手続きのポイント 4.登記(設立)後に必要な手続きとは?  4-1.役所(保健所・警察など)での変更手続き  4-2.金融機関での変更手続き  4-3.クレジットカード・口座開設     4-4.労務関連(ハローワーク・社会保険など)の手続き      5.まとめ|飲食店の法人化は専門家に相談を 1.はじめに|飲食店は法人化すべき?タイミングは? 個人で飲食店を経営していると、軌道に乗り始めた頃に「法人化した方がいいのでは?」と考えるタイミングが訪れます。 ただ、法人化は勢いで決めるものではなく、事業規模・利益・雇用状況などを冷静に見極めることが大切。 例えば、年間の利益が500万円を超える頃や、スタッフを常時2人以上雇うようになった段階がひとつの目安と言われています。 また、「2店舗目の出店を検討している」「取引先や仕入れ先との契約金額が増えてきた」、そんなときも法人化の検討時期と言えます。   法人化は、単なる形式変更ではなく、「事業を次のステージに引き上げるための仕組みづくり」です。 この記事では、実際に現場でよくある事例を交えながら、飲食店が法人化する主なメリットと、登記手続きで押さえておきたいポイントを解説していきます。 法人化すべきどうかお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。     2.個人経営の飲食店を法人化するメリット 飲食業は売上の波が大きく、お金の出入りも多い業種。だからこそ、税金対策・信用・雇用の安定といった面で、法人化による恩恵は大きくなります。   2-1.節税対策になる 飲食店を法人化する最大のメリットは、節税効果です。 個人事業主の場合、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」ですが、法人は一定の法人税率(中小企業で約23%)で頭打ち。 利益が大きくなるほど、法人化による節税効果が高まります。 さらに、法人では「自分への給与=役員報酬」を経費にでき、家族を役員にして報酬を分散させることも可能です。 例えば、夫婦で経営している居酒屋で、奥様を役員にして給与を支給すれば、世帯全体での税負担を軽減できます。 また、店舗運営に必要な車両・通信費・保険料なども会社経費として計上できる範囲が広がり、お金の流れを整理しながら節税につなげられます。   「節税」というよりも、経営の数字を可視化して「コントロールしやすくする仕組み」をつくる、それが法人化の実務的な意義といえるでしょう。   2-2.信用力がアップする テナント契約・仕入れ先・金融機関など、飲食業では「信用」が何よりの資産。 法人格を持つことで、契約や融資の場面での信頼度が格段に上がります。 例えば新店舗のテナントを借りる際、法人名義で契約できればオーナーや不動産会社の信頼を得やすいメリットが。 銀行からの融資審査でも「法人格あり」は明確なプラス評価になります。 また求人活動においても、「法人経営の飲食店=安定して働ける職場」と見なされることが多く、人材確保のしやすさにも直結します。 経営者としても、個人名義ではなく会社名義で契約を重ねることで、トラブル時の責任範囲を明確にし、リスクを分散できる点も見逃せません。   2-3.社会保険に加入できる 法人化すると、社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が義務になります。 「保険料負担が増える」とネガティブに捉えがちですが、実際は経営・採用の両面で大きなメリットがあります。 従業員にとって社会保険完備は安心感につながり、求人応募の数も増えやすくなるでしょう。 さらに経営者自身も厚生年金に加入でき、将来的な受給額が増えるなど、長期的なリターンがあります。 福利厚生を整えることで、スタッフの定着率も上がり、結果的に人件費や教育コストの削減にもつながるのです。   私も参考にさせて視聴しているYouTubeの脱・税理士スガワラくんで分かりやすく説明されてますので参考にしてください。     3.法人成りで注意すべき登記手続きのポイント 法人化は書類上の手続きだけでなく、物件契約や融資、税務・労務の整合性を取ることが重要です。 「登記はしたけど契約が追いつかない」「銀行に再審査を求められた」といったトラブルも少なくありません。法人成りを進める際のポイントをチェックしておきましょう。   3-1.テナント物件を登記場所にする際の注意点 飲食店では、「店舗(テナント)をそのまま本店所在地として登記したい」というケースがよくあります。 ただし、賃貸借契約書に“登記禁止”の条項がある場合、オーナーの承諾なしに登記すると契約違反になるおそれが。実際には「相談すれば許可してもらえる」ケースも多いため、必ず登記前にオーナーの承諾を得ておきましょう。 もし承諾が得られない場合は、自宅を登記上の本店とし、店舗を「営業所」扱いにするのが安全です。見た目の違いはほぼなく、法的にも問題ありません。 ※自宅を登記上の本店にする場合、賃貸物件であればオーナーの許可が必要です。黙って本店登記すると解約事由になることもあるので注意してください。   3-2.銀行で融資を受けている場合の注意点 個人名義で融資を受けている場合、法人化に伴って契約の名義変更が必要になります。 この際、銀行によっては新たな審査を求められ、条件が変わることも。 特に運転資金や設備資金で借入中の方は、法人化前に必ず金融機関へ相談しましょう。無断で法人化すると融資契約の規約違反となり、最悪の場合、一括返済を求められる可能性もあります。 なお、法人化を機に新しい事業計画書や損益見込みを提出すると、融資枠の拡大につながるケースもあります。   3-3.必ず税理士に相談を! 法人化=節税、というイメージが強いですが、実務では逆に税負担が増えることもあります。 社会保険料の負担、顧問料、会計ソフトなど、見えないコストが積み上がるためです。 そのため、法人化を決める前には専門家と連携してシミュレーションを行うのがおすすめ。 行政書士・司法書士で登記・契約関係を整え、税理士が会計・税務を、社労士が労務を担当する、この連携体制が取れている事務所なら、設立後の運営までスムーズに進められます。 法人化すると税務処理も複雑になり困難になりますので、個人事業主としては自身で確定申告をしていたけども、顧問税理士と契約するのも法人化するタイミングが多いです。     4.登記(設立)後に必要な手続きとは? 登記が終わっても、やるべき手続きは山ほどあります。 「設立届は出したけど他はまだ」というケースも多いですが、後回しにすると行政・金融・労務で支障をきたすことも。 法人化直後はやることが多く混乱しやすいので、行政書士・社労士のサポートを受けながら進めるのがおすすめです。   4-1.役所(保健所・警察など)での変更手続き 飲食業では営業許可を保健所に届け出ています。法人化したら、まず営業許可証の名義変更を行いましょう。 風俗営業や深夜酒類提供飲食店の場合は、警察署への変更届も必要です。 この手続きが完了していないと、銀行など他の機関での手続きが進められません。 ※飲食店営業許可では容易に変更手続きできるようになりましたので、下記のサイトを参考にしてください。 事業譲渡による飲食店営業許可の地位継承について   4-2.金融機関での変更手続き 次に、銀行へ法人設立の旨を報告し、口座名義や融資契約の変更を行います。 必要書類は登記簿謄本・印鑑証明・定款など。 個人時代の口座を使い続けると会計が複雑化するため、法人専用口座を新設し、取引をすべて切り替えましょう。経理の透明性がアップし、税務署からの信頼も得やすくなります。   4-3.クレジットカード・口座開設 仕入れや備品購入に法人カードを導入しておくと、経費処理が圧倒的にラクになります。 個人資金と会社資金を明確に分けられるため、経営数字のブレが減り、決算書の信頼性も向上します。 銀行手続きが終わってからでないと申請を受け付けてもらえないため、②完了後に行うのが鉄則です。   4-4.労務関連(ハローワーク・社会保険など)の手続き 従業員がいる場合は、雇用保険・社会保険の新規加入手続きを行います。 給与支払報告書や源泉徴収票など、提出書類も多いため、専門家に依頼して確実に進めましょう。 なお、雇用保険や社会保険の手続きには提出期限があり、原則「法人設立日(または雇用発生日)から5日以内」とされています。この期間を過ぎると遡及手続きが必要になり、保険料の算定が複雑になることもあるため注意が必要です。     5.まとめ|飲食店の法人化は専門家に相談を 飲食店の法人化は、節税や信用力アップ、人材確保など多くのメリットがあります。 一方で、オーナーへの確認不足や銀行報告漏れなど、ちょっとした手続きミスが大きなトラブルにつながることも。さらに、登記前後の手続きには専門知識が求められます。 専門家の力を借りながら進めれば、手続きをスムーズに、そして確実に進めることができます。 早めの段階から相談し、ぜひ最短ルートでの法人化を目指してくださいね。   ナイトビジネス専門の行政書士法人ARUTOでは、キャバクラやバー、居酒屋などの飲食店の法人設立・許認可申請をこれまでに数多くサポートしてまいりました。 税理士・社労士とも連携し、登記から税務・労務までワンストップでの対応が可能です。   「今が法人化のタイミングなのか知りたい」「登記場所で悩んでいる」など、初期相談だけでも構いません。迅速なレスポンスで、あらゆる疑問・質問へ丁寧にお答えいたします。ぜひお気軽にご相談ください。   6.当事務所の実績 【お客様のお店訪問】恵比寿|カウンター焼肉ふかみ|実際に行ってきました 7STARS COMPANY 様  紹介でご依頼|合同会社設立と口座開設をサポートした事例   この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。

ガールズバー・キャバクラ法人化の流れ|会社設立のメリットやタイミングについても紹介

ガールズバー・キャバクラ法人化の流れ|会社設立のメリットやタイミングについても紹介

目次 1.法人成りの検討  1-1.風俗営業許可は取り直しが必要  1-2.再度許可が下りるまで費用と時間がかかる 2.法人化手続きの流れ  2-1.保健所で飲食店営業許可を法人に切り替え  2-2.警察署で法人成りの手続き 3.法人化・個人経営それぞれのメリット  3-1.風営法に関する法人化のメリット  3-2.風営法に関する個人経営のメリット 4.個人事業主が法人化する最適なタイミングは?  4-1.節税効果が大きくなるとき  4-2.事業拡大を考えるとき  4-3.従業員数を増やそうとするとき 5.まとめ 1.法人成りの検討 2023年10月インボイス制度が開始され、これまで2年間あった消費税の免税期間の優遇期間もつかいづらくなってしまいました。 個人経営でガールズバーやキャバクラの営業を始め、お店が軌道に乗ってきた段階で法人化(法人成り)を検討する方もみえるでしょう。 すでに風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業の店舗であった場合、どちらも名義変更することができず、法人設立後に新規で手続きをしなければなりません。 当記事では、ガールズバーやキャバクラを法人成りする流れやメリット、適切なタイミングについて解説します。 ケースによっては大変な手間と時間のロスが発生してしまうため、事前にしっかりと内容を把握しておきましょう。   1-1.風俗営業許可は取り直しが必要 原則、名義変更はできない。 冒頭にも述べたとおり、個人経営時の風俗営業許可や深夜酒類提供飲食営業許可は名義変更ができません。そのため、店舗や営業内容がまったく同じでも、法人成りをしたら新規に許可を取り直す必要があります。 最初は個人でスタートし、後に法人に切り替えようと安易に考えている場合には注意が必要です。 さらに、飲食店営業許可についても同じく名義変更できません。 どちらも人と場所に対する許可であるために、法人成りや管理者の変更で名義が変わる際には、原則は一度廃業届を出したうえで新しい名義での申請を行う必要があるのです。 ※風営法については地域によって、法人成りのルールが違うので確認が必要です。東京都の場合、法人成りのケースでは引き続いての営業が認められています。   1-2.再度許可が下りるまで費用と時間がかかる 新しく風営法関連の許可、飲食店営業許可の申請を行おうとするときは、当初と同じく審査や実地検査があるために一定の期間を要します。また、会社設立のための準備期間も考慮すれば、法人成りから新たな許可を得るまでは相当な手間と時間がかかることが想定されるでしょう。 ただし店舗の営業自体は、法人として風営法の許可が出るまでの期間中でも続けてもいいことが特例で認められています。 各種申請の内容や図面が個人経営時と変わっている場合には適宜訂正を加え、現状がきちんと法規制に則した内容であるかを細かくチェックしましょう。     2.法人化手続きの流れ   前述のとおり、ガールズバーやキャバクラで法人成りをする場合には「風俗営業許可」、「飲食店営業許可」の両方で手続きをする必要があります。 順番を追って手続きの流れを見ていきましょう。   2-1.保健所で飲食店営業許可を法人に切り替え 飲食店営業許可を法人に切り替えるためには、当初の申請と同じくまず保健所で手続きを進めます。 通常通り飲食店営業許可の申請をして、所轄の担当者に検査を行ってもらい、設備等に問題がなければ以後一週間程度で許可を受けられます。 その際注意すべき点として、令和3年6月以降の食品衛生法改正が挙げられます。 改正では一部緩和されている基準もあるのですが、従業員用手洗いについての基準が厳しくなっている点に注意が必要です。「従業員用手洗いはレバー式や自動洗浄式でなければならない」という条件が新たに記され、レバー式でも手指を汚さないよう肘などで操作できることが求められます。 許可書が発行され保健所に取りに行く際は、個人経営時の飲食店営業許可書と個人事業主の廃業届を一緒に持っていき提示しましょう。   2-2.警察署で法人成りの手続き 保健所での手続きが完了したら、今度は警察署へ行き風俗営業許可についての法人化手続きを進めます。 管轄の警察署の対応にもよりますが、個人経営時の廃業届(または返納理由書)が事前に提出されていないと新規に受け付けてもらえないケースもあります。   ↓法人化手続き前に提出が必要な書類↓ ・深夜酒類提供飲食店営業の場合…廃業届 ・風俗営業許可の場合…返納理由書、風俗営業許可証、風俗営業管理者証   一般的には上記の内容で提出を求められますが、管轄の警察署へ事前に確認が必要です。   その後は当初の申請と同じく申請・届出を進めます。ただし、以下の書類は法人申請時に必要な書類となるので用意しておきましょう。   ↓風営法で法人申請時に追加で必要な書類↓ ・法人の履歴事項全部証明書 ・定款の写し ・役員の住民票 ・役員の身分証明書(風俗営業許可申請の場合のみ)   深夜酒類提供飲食店営業の場合は届出10日後から、風俗営業許可の場合は約55日(土日祝日を除く)で営業可能となります。     3.法人化・個人経営それぞれのメリット 3-1.風営法に関する法人化のメリット ・社会的信用度が高まる ・公的資金や銀行融資が受けやすくなる ・節税対策になる ・無限責任から有限責任にできる ・営業の譲渡(売買)がしやすい   会社を設立して風俗営業店や深夜酒類提供飲食店を経営すれば、個人と比較して社会的な信用度が高まるため、契約や取引を行う際は有利と言われています。 そして、公的機関からの給付金や支援金、銀行融資に対しても同じことが言え、法人であることで何倍もの資金調達が可能になるケースも少なくありません。 さらに、個人事業の法人税は累進課税が採用されているために、所得に比例して税率が上がり最高では45%となります。一方、法人にかかる法人税は最高でも23.4%ですから、事業規模拡大を目指すのであれば節税対策として法人成りがおすすめです。 また、会社の責務に対する責任範囲が無限責任から有限責任となるため、会社の借入金や滞納している税金などにおいては、出資金の範囲内での責任にできます。 個人からの名義変更とは異なり、会社を譲渡または売買することで風営法関連の許可を引き継ぎやすい点もメリットと言えるでしょう。   参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」/「No.5759 法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/index.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm   3-2.風営法に関する個人経営のメリット ・開業の手間が少ない ・開業にかかる初期費用は少なく済む ・事務負担が少なく税務処理が簡単   個人事業主のメリットは、何と言っても開業手続きが簡単なことです。税務署等に対して開業届を提出するだけで手続きが完了し、その際の費用負担もありません。 会社を設立する場合には、定款作成や登記のために期間や手間がかかり、登録免許税などの初期費用も必要です。社会保険加入の義務がない点もメリットと言えるでしょう。   さらに個人事業の場合には、経理などの事務負担が圧倒的に少なく済みます。会社を設立すると従業員に対しての給与支払いが生じるため、所得税の計算や源泉徴収などが必要となります。健康保険の加入義務もあるため、大きな事務負担となるでしょう。   ただし、前述の通り個人事業主から法人成りする際には風営法上の注意が必要です。当初から事業拡大を想定するのであれば、会社を設立したうえでの開業が賢明ではないでしょうか。     4.個人事業主が法人化する最適なタイミングは? 4-1.節税効果が大きくなるとき 個人経営から法人成りをする最適なタイミングとして「売上が1,000万円を超えたとき」「所得金額が800万円を超えたとき」が挙げられます。 個人事業主で売上1,000万円を超えてしまうと翌々年度から消費税の支払い義務が生じてしまいますが、法人成りをすることで最大2年間消費税の免除を受けられましたが、インボイス制度の開始により、この恩恵はあまり感じられなくなるでしょう。 また、個人事業主も法人も税率に段階が設けられていますが、個人事業主の課税所得が800万円以上になると、法人の税率を上回ります。そのため、800~900万円頃で法人成りすれば節税のメリットが得られるというわけです。   4-2.事業拡大を考えるとき 事業の拡大や新規事業を行おうとする場合には、多額の資金調達の必要が生じるでしょう。 取引先によっては、個人事業主との取引を嫌煙したり、取引口座を作ってくれなかったりというケースもあります。しかし、法人成りすれば社会的信用度のアップによってこのような制約を受けることがなくなり、取引先の拡大をしやすくなります。   4-3.従業員数を増やそうとするとき 売上げや業務量が増えて、従業員を増やす必要性を感じた時も法人成りのチャンスです。 会社が成長してマンパワーが不足してきたときには、それを補うために社員やパートの採用が必要となりますが、法人成りをすることにより雇用体制が整い人材を集めやすくなります。 ただし、法人成りをした場合には、従業員の社会保険・厚生年金費用の一部や、福利厚生費などの負担が生じます。売上と経費のバランスを考え増員を検討する必要があるでしょう。     5.まとめ ガールズバーやキャバクラを個人経営から法人に切り替える場合は、通常の申請・届出よりも手続きが複雑化します。 一度風俗営業の申請手続きを踏んだ方でも、法人成りの手続きと共にそれらを再度進めていくのは簡単な事ではありません。 できる限り早くスムーズに法人成りを進めて経営を拡大していきたいと考える場合には、風営法を得意とする行政書士への相談がおすすめです。 ナイトビジネスに特化した行政書士事務所ARUTOでは、首都圏を中心に年間300件以上の申請に携わり、あらゆる内容のご依頼に対応してまいりました。 風俗営業の法人化をご検討の方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

風営法関連のお店必見!法人名義の銀行口座申込み方法のコツ

風営法関連のお店必見!法人名義の銀行口座申込み方法のコツ

目次 1.銀行口座の開設審査が厳しい 2.定款:事業目的の記載例など 3.申し込み方法のコツ 4.まとめ 1.銀行口座の開設審査が厳しい 近年、振り込め詐欺などの金融犯罪の増加により、特に法人名義における口座開設の難易度が年々上がっているように感じます。   新規設立した法人では口座開設を断られるというケースが多くあります。   ましてや、風営法関連をメイン業務とする法人は、高確率で口座開設を断られるというのが現状としてあります。   また代表者の属性やCIC情報で悪い履歴が残っていると、法人の口座開設は断られると言われています。   法人口座が開設できないと、取引相手との決済など思わぬところでつまづいてしまいますので、口座開設をしてしっかりとスタートダッシュを決めたいですよね!   弊社では、風営法関連の業務を中心とした会社設立のサポート業務も行っておりますので、事業運営に必要な法人口座の開設について、少しでも口座開設できるよう可能性を上げる申し込み方法について経験を基に解説していきたいと思います。     2.定款:事業目的の記載例など まず、会社設立をする際に定款(会社のルールブック)を作成しますが、その中に、何の事業をする会社なのかを記載しないければいけません。   全部事項証明書は、誰でも取得できるものですし、銀行口座の申込みでは必須書類になりますので、記載事項はしっかりしたものである必要があります。   例えば、風営法を取得する店舗だと、 キャバクラ店の経営   ⇒ 飲食店経営 スナックの経営     ⇒ 飲食店経営 デリバリーヘルスの経営 ⇒ エステ事業 性風俗特殊映像配信事業 ⇒ 映像配信事業 ポーカークラブの経営  ⇒ アミューズメント事業 麻雀店の経営      ⇒ アミューズメント事業 などと左側の事業内容のように、赤文字記載する方が多いと思います。   右側の青文字記載の事業内容の方がオブラートな雰囲気はしませんか?   実際のところ、警察への申請(届出)では、定款の事業の目的に、「キャバクラ店の経営」などと細かく記載する必要まではなく、「飲食店経営」と記載していただければ問題ありません。   事業目的を細かく記載してしまうと銀行審査では不利に働くことがありますので、「風俗」というワードをなるべく使わない方がいいでしょう。   その他、全部事項証明書に記載される事項として、 資本金 本店所在地 があります。   資本金は、最低100万円は入れるようにしましょう。できれば500万円は入れておきたいところです。   資本金の額があまりにも少ないと、本当に事業をする気があるのかと不信感を持たれてしまいます。   次に、本店所在地ですが、代表の自宅住所、サテライトオフィスなどで登録される場合があるかと思いますが、事務所を持たれない場合であれば、お店を経営されるのであればお店を本店にするのがベターだと思います。   本店所在地と代表者の住所が、あまりにも離れている場合も印象が良くありません。   賃貸契約はできれば法人名義で賃貸していることが望ましいです。   他の事業者と共同利用している場合は覚書きなどを作成すると良いでしょう。     3.申し込み方法のコツ 口座開設の申込みですが、メガバンクと呼ばれる大手銀行は審査が厳しい傾向があります。   新規設立したばかりの会社で、銀行とのコネがなく、何の事業実績がない場合だとかなりの確率で口座開設を断られてしまいます。   弊社で取り扱った口座開設案件では、新規設立したばかりの会社の場合は、ネット銀行と呼ばれる銀行の方が審査が通りやすい傾向にあるように感じます。   新規法人設立をすると、いろんな営業チラシが本店所在地に届きます。(法人登記はインターネットで誰でも調べることができますので、会計ソフトの導入など新規法人に必要なものに関していろんな営業をかけてきます。)   その中にもネット銀行の口座申込み関するチラシ届くかと思います。   そうやって届いたチラシを基に口座申込みをするもの良いでしょう。   そこで、口座開設の申し込みですが、単に必要書類を提出するだけではいけません。   必ず、事業をしている(これから始めるという)疎明資料を一緒に提出するようにしましょう。   例えば、 ホームページのURL(未完成でもドメインだけでも構わない) 営業許可書 個人事業主時代の売上資料(請求書、口座履歴等) これまでの実績 事務所の賃貸契約書(法人名義) 固定電話を取得する 事業計画書など 銀行口座を必要としている理由書なども付けると効果的です。   なかなか疎明資料がないという方は、事業を始めるために行動しているようなことを文章にして、誰とアポをしたかなどと記載すると効果があるかもしれません。   何度も言いますが、銀行側が口座開設申し込みに求められた資料を単に提出するだけでは絶対にダメです。   銀行口座は事業を始めるにあたって、なくてはならないものです。   このホームページを見てもらっている方は経営者の方がほとんどだと思います。   口座開設をするのは経営者の仕事です。   口座が開設できれば、クレジットカードを作る・融資を受けるという選択肢もでてきますので、是非とも口座開設を勝ち取ってください!     4.まとめ 口座開設ができないという経営者の方からの相談を受け、弊社でも何とかして銀行口座を開設できないかとお手伝いさせていただいた経験を基にこの記事を書かせていただきした。   口座開設で悩んでいる経営者の少しでもお役に立てればと思います。   風営法関連の会社の設立を考えている方はお気軽に弊社にご相談ください。   定款が完成してからでは、対応できないこともありますし、設立前だから対策できるというこもあります。   口座開設できないために、なかなか事業が軌道にのらないというのは馬鹿らしいことですが、口座開設できないと多大な支障を及ぼします。   このホームページに訪れてくれた経営者様がいいスタートを切れるように、法人設立前からご相談にあたらせていただきます。   ご相談は無料です、お気軽にご相談ください。   お客様の声 7STARS COMPANY 様  紹介でご依頼|合同会社設立と口座開設をサポートした事例     ※この記事は2026年3月に最新の法令・運用状況を踏まえて更新しています。 この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。

麻雀店を移転・増店・法人成りするために必要な許可手続きを解説

麻雀店を移転・増店・法人成りするために必要な許可手続きを解説

目次 1.根強い人気の麻雀 2.移転・増店・法人成りする場合の必要な手続きは?  2-1.旧店舗から新店舗に移転するケース  2-2.同じビルにて雀荘を増店(増築)するケース  2-3.法人成りして増店するケース 3.移転(増店)は法人成りを検討するいい機会 4.ゲーム機も設置できるか 5.まとめ 1.根強い人気の麻雀 1980年初頭、全国にある雀荘の数は3万5,000軒を最高に年々微減し、現在では全国で約1万軒の雀荘が存在しています。   雀荘(マージャン店)の数こそは減少しているものの、麻雀のアプリや麻雀ファイト倶楽部・MJなどの機種がゲームセンターで人気を誇り、オンライン麻雀が登場し、身近に楽しめるようになったためリアルで行う雀荘が減少していったというのが雀荘が減少している理由にもあると考えられます。   最近ではYouTubeでの麻雀動画やMリーグの創設もあり、学生やサラリーマンを中心に麻雀人気が再燃しています。   そこで、古くなった店舗を移転して、麻雀店をリニューアルオープンしたいという経営者の方からのご依頼を最近ではよくお受けしますので、弊所で取り扱った案件を例に、麻雀店を移転等する手続きについて解説していきたいと思います。     2.移転・増店・法人成りする場合の必要な手続きは? 2-1.旧店舗から新店舗に移転するケース それでは、一番オーソドックスな店舗の移転から解説していきたいと思います。   既にマージャン店を営業しているお店を廃止して、新たに風営法4号(マージャン店)の許可を申請するケースです。   風営法の許可は、現在の「人:営業者」と「場所:営業所」に対して許可が下りています。   人(営業者)が変更になれば許可を取得し直さなければいけませんし、移転(営業所の移転)の際も同様です。   この場合、新店舗の風営法4号(マージャン店)の申請をしてから許可が下りるまでの間、旧店舗の営業ができるのかを心配されると思いますが、こちらについては、問題なく営業できますので安心してください。   新店舗の風営法許可が下りてから、旧店舗の廃止手続きをすれば問題ありません。   風営法の管理者を兼ねる場合は、新店舗の許可が下りたら旧店舗の営業を廃止するという誓約書を申請書類に添付することで対応します。     2-2.同じビルにて雀荘を増店(増築)するケース 現在、営業している雀荘と同じビルに空きテナントが出たため、増店(増築)したいというケースです。   この場合、ビルの構造(新テナントの構造)によって、 新店舗として風営法の許可申請手続きが必要になるか、変更承認手続き(既に取得している許可の変更) をすることになります。   例えば、現在ビルの3階で営業している雀荘があり、上のフロアである4階が空きとなったことから同フロアも雀荘として使いたいというケースです。   この場合、3階と4階が店舗内の階段でつながっているような場合は、増築扱いとなり、変更承認手続き(営業所面積の変更)となりますので、既に取得している風営法許可の変更手続きで済むことになります。   しかし、ほとんどの場合は、3階と4階は同一営業所とみなされない構造になるかと思います。   つまり、3階と4階の出入口ドアは別々で外階段(ビルのエレベータ)を使って移動しなければならないような構造です。   この場合は、4階のテナントは新店舗として、風営法の新規許可申請手続きを行う必要があります。   新規の風営法許可申請では、管轄の警察署に申請してから許可が下りるまで約2か月間かかることになります。     2-3.法人成りして増店するケース 最後に法人成りのケースを説明したいと思います。   法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社を設立して、事業を法人に変更することを言います。事業を拡大していこうとする経営者がよく取る手法になります。   一般的に、個人事業主より法人の方が節税ができ、信用力が高いと言われていますので、事業拡大をしていこうとする経営者は法人成りを行います。   この場合、既に個人事業主として風営法を取得している雀荘は、新たに法人名義で許可を取り直さなければいけません。   ただ、法人として風営法の許可が出るまでの期間は、そのまま営業をしてもいいことになっています。   そのため、旧店舗の名義変更手続き(個人名義⇒法人名義:新規手続き)と新店舗(法人名義:新規手続き)の新規許可申請手続きを行うことになります。(保健所の手続きについても同様に行う)   風営法の許可申請については、同時に申請すると1万円程度手数料を抑えることができます。   ※注意しなければいけないのは、これは法人成りの特例ですので ・既に設立されている法人(別事業の法人) ・既得の風営法の許可名義人が新しく設立する法人の代表者でない 場合は、この特例は使えませんので注意が必要です。   風営法の申請をするには、原則、営業所で許可を受けている風営法の許可は返納してから、申請する決まりになっています。     3.移転(増店)は法人成りを検討するいい機会 今まで個人事業主で経営されてきた方で移転(増店)される方は、この機会に法人化を検討されることをお勧めします。   移転(増店)するということは、基本的には許可を取り直すことになりますので、保健所及び警察(公安員会)への申請手数料を要します。   2店舗目を出店する際に、法人成りすることを決断すれば、旧店舗(個人⇒法人)と2店舗目(法人)を同時に申請することも可能ですので、警察(公安委員会)への申請手数料を1万円程度、節約することができます。   法人化の決断を渋って、2店舗目の許可を取得した後に法人化する場合だと、2店舗目分の申請手数料及び我々行政書士等への報酬がかかることになってしまいます。   経営がいっぱいいっぱいの方は無理して法人化する必要はないと思いますが、今後も機会があれば増店していきたいと多店舗展開することもお考えの方は2店舗目の出店を機会に法人化することも検討されるのが良いでしょう。   法人化することのメリット・デメリット ≪メリット≫ 1.個人事業主よりも信用度が上がるので、物件を契約しやすい 2.有限責任になる(出資した範囲内でのみ返済責任を持つ) 3.役員報酬(給与)に給与所得控除が適用される 4.赤字の繰越控除可能期間が9年に延びる 5.配偶者控除・扶養控除を受けられる 6.事業継承できる 7.消費税が最大2年間免除される   というのが法人成りする主なメリットです。     ≪デメリット≫ 1.設立費用がかかる(株式会社の場合、専門家に依頼すると実費を含め約30万円) 2.社会保険の加入義務、その費用を会社が半分を負担しなければいけない 3.赤字でも法人税(法人住民税の7万円)がかかる 4.税理士報酬が個人事業主よりも高くなる   というのが法人成りの主なデメリットと言われています。     法人成りについては簡単に言うと、費用がかかるということです。しかし、それを補うほどのメリットもあるということです。     4.ゲーム機を導入できるか 時々受ける質問が、風営法4号(マージャン店)営業において、デジタルダーツ、ビリヤード、スロット台などの遊べるものを導入してもいいですかという質問です。   射幸心をあおるようなゲーム機を営業所に設置する場合については、風営法5号(ゲームセンター等)の取得をしなければいけません。   風営法では、原則として併用して許可を受けることはできません。例)風営法4号と風営法5号のダブルライセンス   そのため、風営法4号(マージャン店)許可では、射幸心をあおるとされるゲーム機等を導入することはできないこととなっています。   ≪射幸心のあるゲーム機≫ 1.ゲームセンター用に改造されたパチンコ台やスロット台 2.テレビゲーム機(格闘ゲーム、オンライン麻雀) 3.メダルゲーム機   ≪射幸心のないゲーム機≫ 1.デジタルダーツ 2.ビリヤード台 3.もぐらたたき台 4.プリクラ 5.占い機   上記のデジタルダーツ、ビリヤード台、もぐらたたき台、プリクラ、占い機などであれば、風営法4号営業においても導入することが可能となっています。     5.まとめ 麻雀店の移転(増店)をお考えの経営者の方は、是非、お気軽に弊社にご相談ください。   麻雀店を増店したいけれども物件が見つからないというご相談も承ります。   弊社では、風営法を取得できる物件についても不動産会社と連携して情報交換していますので、物件探しからお役に立てるよう努めております。   また、法人成りを検討されている経営者の方からのご連絡もお待ちしてます。   弊社では過去に依頼されたお客さまが法人化されたケースも数多く経験しており、法人設立についてもお手伝いさせて頂いております。   株式会社設立費用:28万5,000円(税込:下記実費を含む)~ ⇒印紙代15万円、定款作成・認証込み、電子認証対応(印紙代4万円節約)、定款謄本2通、司法書士報酬込み   会社設立から風営法申請までワンストップで行いますので、お客さまの手間も軽減できます。弊社の報酬も相場より安価に設定していますのでご安心ください。   弊社では東京近郊を中心に年間100件以上の風営法申請に携わっており、行政書士が4名体制で業務にあたっているためスピード申請にも自信があります。   ご相談は無料にて対応しますので、お気軽にお問い合わせください。   当事務所の麻雀申請の実績(お客様の声) 当事務所では、麻雀店の風営法許可申請についても多数の対応実績があり、これまでに50店舗以上の申請をサポートしております。 個室麻雀店やアミューズメント麻雀、既存店舗からの増店など、さまざまな営業形態に対応してきました。 実際にご依頼いただいたお客様の声も掲載しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。 保全対象施設の調査や警察署ごとの運用にも対応しながら、実務に即したサポートを行っています。   長年営業した店舗から茂原駅前へ移転!|麻雀レオ様の営業許可取得事例 個室麻雀MG 浅草橋店|2店舗目・3店舗目もご相談いただく風俗営業許可取得事例 感想戦麻雀 雀ction 様|店舗仲介から開業までサポートした事例 クロスロード様 横浜の麻雀店増店|風俗営業許可取得事例(児童相談所の判断ポイント)     ※この記事は2026年6月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。  

スナック開業に風俗営業許可は必要?深夜酒類との違い・接待・カラオケ・警察対応を実務経験から解説

スナック開業に風俗営業許可は必要?深夜酒類との違い・接待・カラオケ・警察対応を実務経験から解説

2022年3月22日公開 / 2026年11月更新 スナックを開業する際、「風俗営業1号の許可と深夜酒類の届出、どちらが必要ですか?」という相談を受けることがあります。 スナックといえば、ママさんとの会話を楽しみながらお酒を飲み、常連のお客さんがカラオケを歌う。そんなお店を思い浮かべる方も多いでしょう。 実際には、接待を伴うスナックもあれば、接待を行わず深夜まで営業するスナックもあります。 そして、この営業方法の違いが、必要な許可や届出を決める重要なポイントになります。 私は元警察官で、現在は行政書士として風俗営業や深夜酒類の許認可業務を扱っています。 今回は、実際の開業相談や警察署での手続き経験を交えながら、スナックの営業許可について解説します。 目次スナックに必要な営業許可は?風俗営業1号と深夜酒類の違いカウンター越しでも接待になる?カラオケとスツールの注意点カラオケの騒音から警察の立入りにつながることも個人名義の営業許可と法人の営業実態が違う場合も接待営業と深夜営業を両立できる?「二毛作営業」という方法スナック開業の流れと物件選びの注意点 1.スナックに必要な営業許可は?風俗営業1号と深夜酒類の違い スナックを開業する場合、まず食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要になります。 そのうえで、接待の有無や営業時間によって、風俗営業1号許可、または深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を検討します。 風俗営業1号許可が必要なスナック ママさんや従業員がお客さんに接待を行う場合、風俗営業1号の許可が必要です。 例えば、お客さんの隣に座って継続的に談笑したり、特定のお客さんとカラオケでデュエットしたりする営業です。 風俗営業には営業時間の制限があり、原則として午前0時までです。ただし、都道府県条例によって一部の地域や日には例外が設けられています。 接待営業を続けたいのであれば、この営業時間の制限を踏まえて開業計画を立てる必要があります。 深夜酒類の届出で営業するスナック 一方、接待を行わず、午前0時以降もお酒を中心に提供するスナックでは、深夜酒類提供飲食店営業の届出を検討します。 実務上、深夜酒類の届出で営業しているスナックもあります。 ただし、深夜酒類の届出をしたからといって、接待営業が認められるわけではありません。 実際にどのような接客を行うのかが重要です。 また、深夜酒類には営業できる地域や構造設備の基準があります。接待をしなければどの物件でも深夜営業ができる、ということではありません。 2.カウンター越しでも接待になる?カラオケとスツールの注意点 スナックの経営者と接待について話すと、皆さん決して法律を知らないわけではないと感じます。 お客さんの隣に座ったり、デュエットをしたりすれば接待に該当することは、多くの経営者が理解しています。 そのため、深夜酒類で営業するスナックでは、そうした行為を控えているという話も聞きます。 しかし、注意してほしいのは、カウンター越しの接客でも接待になる場合があることです。 カウンター越しなら接待にならない? スナックでは、ママさんがカウンターの中に立ち、お客さんと会話することが一般的です。 注文を聞いたり、お酒を提供したり、短い世間話をしたりするだけで、直ちに接待になるわけではありません。 一方、特定のお客さんの相手を継続し、歓楽的な雰囲気をつくってもてなす場合には、接待に該当する可能性があります。 これは、カウンターを挟んでいても同じです。 カウンターの有無ではなく、実際にどのような接客をしているかが判断のポイントです。 カラオケのデュエットや「褒めはやし」 スナックにはカラオケを設置しているお店が多くあります。 お客さんが自主的に歌うこと自体は、接待ではありません。 しかし、ママさんや従業員が特定のお客さんの近くで一緒に歌ったり、タンバリンなどを使って継続的に盛り上げたり、褒めはやしたりする行為は、接待の問題が生じます。 実際、深夜酒類で営業するスナックには、こうした行為をしないように気をつけているお店もあります。 ボックス席で使うスツールにも注意ボックス席で使う小さなスツールの例(AI生成イメージ)。椅子の有無だけでなく、実際の接客方法を確認します。 ここでいうスツールは、ボックス席で使う背もたれのない小さな椅子です。 現地調査で私が気になるのは、ボックス席に置かれたスツールです。カウンター内で使う椅子の話ではありません。 警察から見ると、「従業員がこの椅子に座って、お客さんの隣で相手をしているのではないか」と、接客方法を確認するきっかけになり得るからです。 もちろん、スツールが置いてあるだけで、接待や風営法違反になるわけではありません。 私も、設備の有無だけでなく、誰がどこに座り、どのような接客をしているのかという実際の使い方を確認しています。 接待の判断については、別の記事で具体例を交えて詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カウンター越しの会話やカラオケはどこから接待になる? 3.カラオケの騒音から警察の立入りにつながることも スナックで注意してほしい問題の一つが、カラオケの騒音です。 カラオケの音が周囲に漏れ、近隣住民から苦情が入ることがあります。 そうした苦情をきっかけに警察官が店舗を訪れ、営業実態を確認するケースもあります。 そこで、接待営業をしているのに風俗営業の許可を取得していないことが問題になる場合があるのです。 「何年も営業しているから大丈夫」ではない 実際に、長年営業していたスナックが警察の立入りを受け、その後、当事務所へ風俗営業許可の相談に来られたケースもあります。 経営者からすると、突然のことで驚くのも無理はないと思います。 しかし、何年も営業できていたことと、適法に営業していたことは別の話です。 警察から必ず事前に警告や指導が行われるという決まりもありません。 深夜酒類の届出を行っていても、接待営業をしていれば無許可営業の問題が生じます。 警察署によって異なる届出時の対応 スナックの深夜酒類手続きでは、警察署によって対応が異なることがあります。 例えば、接待を行わないことについて誓約書の提出を求められたり、経営者本人も警察署に同行するよう求められたりするケースです。 その場で、接待の禁止について直接説明を受けることもあります。 一方、通常の届出書類で手続きが進む警察署もあります。 こうした実務上の対応と、法律で定められた届出の要件は区別する必要があります。 私たちは、管轄警察署の取扱いを確認しながら、必要な手続きを進めています。 4.個人名義の営業許可と法人の営業実態が違う場合も スナックの深夜酒類手続きを進めていると、接待以外の問題が見つかることもあります。 例えば、次のようなケースです。 飲食店営業許可証は経営者個人の名義店舗の賃貸借契約は、その経営者が代表を務める法人名義売上は法人で管理売上に関する税務申告も法人で行っている この場合、実際の営業主体が個人なのか法人なのか、確認する必要があります。 もちろん、許可証と賃貸借契約書の名義が違うだけで、直ちに違法な名義貸しと断定できるわけではありません。 しかし、実際には法人が営業しているのであれば、必要な許認可の名義を整理しなければならない場合があります。 使用承諾書の取得で問題になることも 深夜酒類の手続きでは、営業所の使用権原を確認する場面があります。 実務上、物件の所有者や管理会社から使用承諾書を取得することもありますが、許可証と賃貸借契約書の名義が異なることで、発行に応じてもらえないケースもあります。 そうした場合には、お客様に「この機会に営業実態と許可名義を整理しましょう」とお伝えしています。 例えば、個人から法人へ営業主体が変わっているのであれば、食品衛生法上の営業者の地位承継など、必要な手続きを確認します。 申請書を作るだけでなく、既存の許認可と実際の営業状態が一致しているかを確認することも大切です。 5.接待営業と深夜営業を両立できる?「二毛作営業」という方法 スナックの経営者にとって悩ましいのが、接待営業を優先するか、深夜営業を優先するかという問題です。 常連のお客さんの相手をして、カラオケも一緒に楽しみたい。 しかし、深夜まで営業して売上も確保したい。 そう考える経営者もいます。 風俗営業1号許可を取得すれば接待営業ができますが、営業時間の制限を守る必要があります。 一方、深夜酒類の届出で営業するなら、接待を行わない営業方法にしなければなりません。 要注意|無許可の接待営業には重い刑事罰5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金拘禁刑と罰金が両方科される場合もあります。2025年の風営法改正後の無許可営業の法定刑です。深夜酒類の届出をしていても、無許可で接待営業をすれば対象となります。法人については、両罰規定により3億円以下の罰金が定められています。 前半は1号営業、後半はBAR営業 一つの店舗で、時間帯を分けて異なる営業を行う方法もあります。 いわゆる「二毛作営業」や「二部営業」です。 当事務所でも、このような営業形態の手続きを扱った経験があります。 ただし、私自身は積極的にお勧めしているわけではありません。 重要なのは、前後の営業の継続性を完全に断つことです。警察庁の解釈運用基準では、全てのお客さんと接客従業者を帰らせ、接客従業者をお客さんとしても残さず、会計を分けるなど、前後の営業の継続性を完全に断つことが示されています。単に時間になったら「ここからはBARです」と呼び方を変えるだけでは足りません。 後半の営業に必要な届出や地域・構造設備の基準も確認し、具体的な切替方法は管轄警察署と事前に協議します。 一人で営業するママさんの場合、営業の継続性を断つことが難しいという問題もあります。 また、許可申請時の営業方法の説明や誓約内容と、実際の営業が一致していることが重要です。 二毛作営業は、単に風俗営業許可と深夜酒類の届出を両方行えばよいというものではありません。 詳しくは、二部営業の専門記事をご覧ください。 関連記事:風俗営業と深夜営業を分ける二部営業について 6.スナック開業の流れと物件選びの注意点 スナックを開業する場合、営業方法を決めることと同じくらい重要なのが物件選びです。 特に居抜き物件は、以前の店舗のカウンターや厨房設備を利用できるため、開業費用を抑えられる場合があります。 しかし、以前スナックとして営業していた物件だからといって、現在も風俗営業許可を取得できるとは限りません。 物件契約前に確認したいこと 風俗営業1号の許可が必要な場合、用途地域や保全対象施設との距離、客室の構造設備などを調査します。 以前は風俗営業の許可を取得できていた物件でも、その後に保育園などの保全対象施設が新設され、現在は新規許可を取得できないケースがあります。 また、カウンターや間仕切り、照明などが許可基準に適合しているかも確認する必要があります。 私たちは、必要に応じて内装業者と協議し、許可基準に適合するように設計を調整しています。 工事が完成してから問題が見つかると、再工事や営業計画の変更が必要になることがあります。 物件契約前、少なくとも内装工事前に必要な許認可を確認しておくことが重要です。 スナック開業までの基本的な流れ 風俗営業1号の許可を取得する場合には、主に次の流れで進めます。 営業方法の確認と物件調査内装図面・構造設備の確認飲食店営業許可などの準備風俗営業1号の許可申請書類・図面の作成管轄警察署への申請営業所の実査・審査許可取得後に風俗営業を開始 飲食店営業許可や消防署への届出など、風営法以外の手続きも忘れてはいけません。 また、風俗営業許可の申請では、申請者や法人役員の欠格事由、管理者の選任、営業所の使用権原なども確認されます。 許可取得後も、営業時間の遵守、従業者名簿の備付け、必要な変更手続きなどの義務があります。 まとめ|スナックは営業実態に合った許可を選ぶことが重要 スナックは、ママさんとの会話やカラオケを楽しむお店です。 しかし、同じスナックでも、接待営業を行うのか、深夜までお酒を提供するのかによって必要な手続きが変わります。 カウンター越しの接客やカラオケについても、営業実態に応じた判断が必要です。 また、物件や営業名義の問題は、開業後に発覚すると大きな負担になることがあります。 私は、お客様が希望する営業方法を確認し、必要な許認可を整理したうえで、無理のない開業計画を立てることが大切だと考えています。 行政書士法人ARUTOでは、スナックの風俗営業1号許可、深夜酒類提供飲食店営業開始届出、飲食店営業許可、消防手続きなどについてご相談をお受けしています。 物件調査や内装業者との協議にも対応していますので、スナックの開業や営業方法についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。 あわせて読みたい記事深夜酒類提供飲食店営業の総合案内カラオケBARの営業許可と風営法風俗営業と深夜営業を分ける二部営業お客様の声:錦糸町「2peace」様の風俗営業1号許可お客様の声:赤羽「CATTLEYA」様の営業者変更・地位承継著者・事務所情報ナイトビジネスの許認可をサポート行政書士法人ARUTO代表行政書士 西 俊之風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室お電話でのご相談03-6869-6061ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →参考:警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」(2026年7月1日)

風俗営業変更承認申請・変更届等手続きについて~風俗営業許可後にすべきこと

風俗営業変更承認申請・変更届等手続きについて~風俗営業許可後にすべきこと

目次 1.風俗営業変更承認申請・変更届等手続きの概要 2.風俗営業変更承認申請・変更届等手続きのタイミング  2-1.【変更前】あらかじめ変更承認申請書が必要な変更  2-2.【変更した日から10日以内】変更届書が必要な変更  2-3.【変更した日から20日以内】変更届書が必要な変更  2-4.【変更した日から1か月以内】変更届書が必要な変更  2-5.【事後連絡】変更届書は必要ないものの所轄警察署に連絡すべき変更 3.『許可証の書換え』~記載事項に変更がある場合の注意点 4.営業者が死亡した場合などの手続きについて  4-1.相続人が引き続き営業しようとするとき  4-2.営業を廃業や休業するとき 5.許可証を亡失または滅失したとき 6.まとめ 1.風俗営業変更承認申請・変更届等手続きの概要 風俗営業許可を取得して営業しているうちに、申請時の内容から変更が必要なこともあるでしょう。   例えば、店内を修繕したり、模様替えをするようなことはあるでしょうし、新たに棚を設置したり、店内に自販機を設置するような小規模な変更があるかもしれません。あるいは照明や音響、遊技設備など、大規模に変更するようなこともあるかもしれません。   基本的には、軽微な内容であっても、申請時の内容から変更がみられる場合には、変更のための届出が必要となっています。軽微なものであれば大丈夫だろうと考えがちではありますが、あくまで申請時の内容で許可を得ているのですから、それが軽微であろうとなかろうと申請時とは変更していることになります。   そのため安易に考えて修繕等を行い、それが無承認のものである場合であれば、罰金や営業停止処分となってしまいますから、十分に注意が必要です。ただし、変更の内容に応じて、変更後に届出を出すだけで良いものや変更前に承認が必要となるものがあります。変更に関わる届出が、どのような取り決めになっているのか確認して、修繕に取り掛かることが大切であると言えるでしょう。   2.風俗営業変更承認申請・変更届等手続きのタイミング 冒頭でもお伝えした通り、修繕や模様替えの内容によっては事前に承認が必要となるものや、変更後に届出が必要となるものがあります。   変更前に必要となるものが「風俗営業変更承認申請」、変更後に必要となるものが「変更届」になっていますので間違えないようにしなければなりません。変更後の届出については、速やかに届出が必要なものから1か月以内に提出が必要なものまであります。   さらに届出の必要は定められていないものの、所轄の警察署に対して連絡や報告をしておいた方が良いものもあります。どのような内容によって、申請や届出が必要となるのか、またそのタイミングについてもご紹介していきましょう。   2-1.【変更前】あらかじめ変更承認申請書が必要な変更 ・営業所の大規模な修繕、大規模な模様替えをする ・客室の位置、数、または床面積を変更する ・壁やふすまなどを用いて営業所の内部を仕切るための設備を変更する ・営業の方法の変更にかかる構造、または設備の変更をするとき ・パチンコやパチスロなど、遊技機を変更する   上記のような、大規模な修繕や模様替えが必要となる場合には、あらかじめ変更承認申請書を提出することになります。   客室の位置や数を変更したり、壁やふすまで内部を仕切ってしまうような場合には、申請時と床面積が変更になります。必要な床面積を満たしているかどうかについて確認しなければなりませんので、事前の変更承認が必要となるのです。   そのため、上記のような大規模な修繕や模様替えを考えている場合には、工事を始める前に所轄の警察署に相談からスタートしなければなりません。そのうえで、変更承認申請書を提出し、受理されてから変更にかかる工事に着工しなければならないのです。工事が完了したのちには、現場の検査を受けることになり、承認通知を受け取ってから新たに営業を再開させることが可能となります。   2-2.【変更した日から10日以内】変更届書が必要な変更 ・営業者の氏名の改姓や改名、住所の変更 ・営業所の名称や住所(住居表示やビル名)の変更 ・管理者の氏名や住所の変更 ・営業所の照明・音響などの構造やゲーム機の変更など設備についての軽微な変更   上記の内容については、変更した日から10日以内に変更届を提出しなければなりません。注意点をいくつかお伝えしておきましょう。営業者の氏名や住所の変更時に届出が必要ですが、営業者そのものが変更になる場合には、新規申請が必要となります。   また営業所の住居表示やビル名といった表示の変更ではなく、営業所の所在地そのものが変更になる場合には、こちらも変更届ではなく新規申請となります。管理者については、管理者そのものが変更となった場合には、14日以内に管理者を選任して、変更した日から10日以内に届出が必要となります。また営業所の照明の位置やスピーカーなどの位置の変更、ゲーム場におけるゲーム機が変更になる程度の、軽微な変更の場合には変更届となります。   2-3.【変更した日から20日以内】変更届書が必要な変更 ・法人の代表者・役員の変更 ・法人の代表者・役員(取締役・監査役)の氏名の改姓や改名、住所の変更   風俗営業許可の申請者が法人の場合には、代表者や役員にかかる上記の変更について、20日以内に変更届を提出しなければなりません。   2-4.【変更した日から1か月以内】変更届書が必要な変更 ・営業所の名称がかわるとき ・営業所の小規模な修繕や家具の入れ替え程度の模様替え   営業所の名前を変更する際には、変更した日から1か月以内に変更届が必要となります。また構造や設備において、軽微な変更があった場合には変更届が必要です。ただし照明設備や音響設備、防音設備などについては10日以内となっていますので注意が必要です。床面積に影響するような構造や設備の変更においては、事前相談が必要となっています。   2-5.【事後連絡】変更届書は必要ないものの所轄警察署に連絡すべき変更 ・軽微な破損個所の原状回復 ・電球の交換程度の設備の更新 ・5号営業のゲーム機でのソフトのみの入れ替え ・椅子やテーブルの位置や配置変更   上記については原則的には変更届では不要となっていますが、所轄警察署によっては書類の提出を求められることがありますので連絡を入れておいた方がいいでしょう。設備の更新については、同じ規格や性能の範囲内で行われるものであり、照度が大きく異なるようなものであれば、変更届が必要となります。また、椅子やテーブルの位置や配置を変更する際には、見通しを妨げるような変更の場合には、事前に相談が必要となる場合がありますので注意が必要です。   3.『許可証の書換え』~記載事項に変更がある場合の注意点 上記の変更届出をした場合で、氏名や名称等に変更が生じた場合には、許可証の記載事項に変更が伴います。そのような場合には、「変更届」と共に、『許可証の書換え』を公安委員会に申請しておかねばなりません。   4.営業者が死亡した場合などの手続きについて 個人で営業しているような場合、営業者が亡くなってしまうことによって、相続した人が営業を続けたり、あるいは廃業してしまうことがあるでしょう。   4-1.相続人が引き続き営業しようとするとき 相続人が風俗営業を引き継ぐ場合には、亡くなってから60日以内に公安委員会に「相続承認申請書」を提出することによって、承認を得ることができます。   承認を受けられれば、新規申請をしなくても風俗営業を行うことができ、しかも申請から承認までの間も風俗営業許可を受けているとみなされることになります。   4-2.営業を廃業や休業するとき 風俗営業を廃業するような場合には、許可書を返納しなければなりません。廃業となった日から10日以内に「返納理由書」「許可書」を公安委員会に提出しなければなりません。   また一時的に休業を検討している場合、続けて6か月以上の休業の場合には、許可の取り消しが可能となっていますので注意が必要です。   5.許可証を亡失または滅失したとき 許可証を失くしてしまった場合には、速やかに「許可証再交付申請書」を公安委員会に提出しなければなりません。   6.まとめ 風俗営業の変更を検討しているという方であれば、飲食店営業や風営法など関連するあらゆる許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。   上記でお伝えした通り、風俗営業の変更については、その内容によって事前相談が必要となったり、届出を出すタイミングが明確に定められています。ただし、内容によっては新規申請が必要となる場合もありますので、安易に判断すると最悪の場合には変更できないことが考えられます。   また、風俗営業変更承認申請、変更届等手続きには多くの書類整備が必要であり、かなりの労力を伴う作業となることがあります。店舗内の設備変更などと共にこれらの書類を整備するのは、大きな負担となることは間違いありません。許可申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業を始めることが可能となります。うまく活用してみてみることをおすすめします。   弊所の料金表はコチラ   ≪業務対応地域≫ 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など 併せて読んでいただきたい記事 キャバクラ、ホストクラブをはじめるなら~風営法1号の許可申請について 風営法の用途地域と保全対象施設|東京の距離制限と物件調査の落とし穴 飲食店経営のために最低限必要になる資格と届出・手続きについて 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

風営法関係(キャバクラ・居酒屋など)の会社設立について~会社設立・個人事業のメリット比較

風営法関係(キャバクラ・居酒屋など)の会社設立について~会社設立・個人事業のメリット比較

目次 1.風営法関係の会社設立について 2.風営法関係の会社設立・個人事業のメリット  2-1.風営法関係の会社設立のメリット  2-2.風営法関係の個人事業主のメリット 3.外国人が風営法関係の会社を設立するためには  3-1.外国人が風営法関係の会社を設立する注意点 4.まとめ 1.風営法関係の会社設立について キャバクラやホストクラブ、スナック、デリヘルなど、風営法に関わる許可が必要な業種の開店のために、会社を設立しておこうという方も多いのではないでしょうか。個人で営業するよりもはるかに社会的な信用度が高くなり、さまざまな経費を税金で落とすことができるなど節税面で有利となり、企業だからこそ受けられるメリットは大きいでしょう。   ただ、会社設立するとなるとさまざまな書類を整備しなければならないために、店舗の開業に取り組みながら進めていくことが難しいと言わざるを得ません。そのため、まずは個人で許可を取得して開業し、営業をスタートさせてから会社を設立したり、営業を譲渡したいような場合に法人化を考えたいという方も少なくありません。   しかし注意しておかねばならないのは、個人で許可を得た風営法の営業許可や深夜酒類提供飲食営業許可は、名義変更ができませんので営業許可の取り直しとなってしまいます。「取り直しすればいい」と考えるかもしれませんが、現在営業しているからと言って、再度営業許可が取得できるかどうかは分かりません。しかも再度、許可申請をしてしまうことによって、許可を取得するまで営業することができなくなってしまうことになります。   そのため、風営法に関係する店舗での会社設立は、安易に考えて後悔するよりも、メリット・デメリットをしっかりと把握しながら取り組んでいかねばならないのです。ここでは、風営法に関係する会社設立のメリット・デメリットをはじめ、個人事業主か法人のどちらがいいのかをお伝えし、外国人が会社設立する方法についてもご紹介していきます。   2.風営法関係の会社設立・個人事業のメリット 風営法関係の店舗を経営し、事業規模を拡大していくことを考えると、会社を設立しておいたほうがいいように感じる方も多いでしょう。冒頭からお伝えしている通り、風営法や深夜酒類提供飲食の営業許可は名義変更ができませんので、双方のメリットをしっかり理解したうえで取り組んだほうがいいでしょう。どのようなメリットがあるのか、会社設立・個人事業ともに挙げてみましたので、じっくりとご覧ください。   2-1.風営法関係の会社設立のメリット ・個人事業主よりも社会的信用度が高い ・公的資金や銀行融資が受けやすくなる ・節税対策となる ・無限責任から有限責任にできる ・営業の譲渡(売買)がスムーズ   会社を設立して風営法関連や深夜酒類提供飲食店を営業すれば、個人よりも社会的な信用度を得られることになります。取引先を法人に限定しているような企業もありますから、法人化しておけば取引において困るような場面が少なく済むでしょう。   もちろん金融機関との取引においても同じことが当てはまり、公的資金を受けたり融資を受けるような場合にも資金調達しやすくなります。また所得が増えれば増えるほど、個人事業よりも節税対策として有効になります。個人事業の法人税は、累進課税となっているために所得が増えるほど所得税の税率は上がることとなり最高では40%となります。法人にかかる法人税は34.62%ですから、事業拡大を考えているような場合であれば、会社設立を考えておいた方がいいでしょう。   無限責任から有限責任となりますので、仮に会社の借入金や滞納している税金などにおいては、出資金の範囲内での責任にすることができます。さらに、冒頭にもお伝えした通り、風営法関連のお店や深夜酒類提供飲食店の場合、名義変更することができず、名義人は個人の場合であれば誰かに譲渡するようなことができません。法人名義の場合であれば、法人をそのまま売買することとなり、営業許可も会社がそのまま引き継ぐことになりますから、まったく問題ないのです。   2-2.風営法関係の個人事業主のメリット ・会社設立の手間が少ない ・会社設立にかかる初期費用は少なく済む ・事務負担が少なく税務申告が簡単   個人事業主のメリットは、何と言っても開業手続きが簡単であることでしょう。税務署等に対して開業届を提出するだけで、しかも費用も必要にはなりません。会社を設立する場合には、定款を作成したり、登記するための期間が必要となるような手間が必要になりますし、登録免許税など初期費用も必要となります。社会保険の加入義務もありません。   さらに個人事業の場合には、経理などの事務負担が圧倒的に少ないと言えます。会社を設立すると、会社から従業員に対して給与を支払うことになりますから、所得税の計算や源泉徴収などが必要となります。健康保険の加入義務も生じますから、それらの事務負担も多くなるでしょう。   ただし、上記にもお伝えした通り、個人事業として営業許可を取得したあとで、法人化したい場合には営業許可の取り直しとなることについては十分注意が必要です。事業規模を拡大することを少しでも考えるのであれば、会社設立しておくことが賢明ではないでしょうか。   3.外国人が風営法関係の会社を設立するためには 外国人がキャバクラやホストクラブなどの風営法、もしくはガールズバーなど深夜酒類提供飲食店に関わる会社を設立しておこうという方も少なくありません。外国人であっても、日本人が会社設立する場合と基本的に大きな違いはありません。一般的な会社の手続きの流れとしては、以下の通りとなっています。   ①会社の基本事項の決定(商号・事業目的・資本金など) ②定款の作成(基本的な会社の規則) ③定款の認証(株式会社の場合) ④資本金の払込み(定款作成時に決定した資本金額) ⑤設立登記申請(法務局にて)   会社は登記申請した時点で設立となりますが、基本事項を決定し、定款などの必要書類を作成するなどにはある程度準備が必要になります。そのため会社設立には1週間から2週間程度必要であると認識しておくことが必要です。また、会社設立には日本の文化特有の考え方がありますので注意が必要です。   3-1.外国人が風営法関係の会社を設立する注意点 ・言語 ・在留資格 ・銀行口座の開設   外国人が風営法や深夜酒類提供飲食店に関係する会社を設立する際の一番注意しなければならない点は、やはり言語の問題があるということです。会社設立に必要な書類等を法務局に提出する場合、外国語で書かれている書類がある場合には日本語訳を添付しておかねばならないのです。   また、外国人の場合、「在留資格」がとても重要な問題となります。就労自由な在留資格を保持していないと会社を設立しても、日本で経営ができないからなのです。日本で自由に就労できる在留資格「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」、もしくは「経営・管理」が必要となります。「経営・管理」の在留資格を取得する場合には、その判断基準として常勤雇用者2名以上または資本金500万円以上が求められることになります。   また銀行口座の開設においても注意が必要です。海外に居住しながら設立した日本の企業で代表取締役として就任することができますが、日本に居住していない場合では銀行口座の開設が難しいのです。会社名義の口座がないことには、営業活動や取引の妨げとなってしまいますから、十分に注意して取り組むようにしましょう。   4.まとめ 風営法関係や深夜酒類提供飲食店の会社設立を検討しているという方であれば、会社設立だけではなく、飲食店営業や風営法など関連するあらゆる許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。会社設立のためには、さまざまな書類を整備しなければなりません。   飲食店営業や風営法の営業許可申請を同時に取り組む場合にはかなり大変な作業となることが予想できます。店舗の開店準備に取り掛かりながらこれらの書類を整備するのは、大きな負担となることは間違いありません。会社設立や許可申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業を始めることが可能となります。うまく活用してみてみることをおすすめします。   読んでいただきたい記事 風営法関連のお店必見!法人名義の銀行口座申込み方法のコツ   当事務所の実績 ホストクラブVELVET(歌舞伎町)様     ※この記事は2026年3月に最新の法令・運用状況を踏まえて更新しています。 この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。

キャバクラなどのナイトビジネスは融資を受けれないのか!?

キャバクラなどのナイトビジネスは融資を受けれないのか!?

目次 1.融資を受けられない業種  1-1.性風俗関連の業種(性風俗特殊営業)  1-2.射幸心をあおると言われる業種(風俗営業4号、5号)  1-3.キャバクラ・ホストクラブ(風俗営業1号) 2.融資を受けられる業種  2-1.スナック(風俗営業1号)  2-2.バー・居酒屋(深夜営業「深夜酒類提供飲食店」) 3.飲食店向け融資の種類  3-1.日本政策金融公庫の特別貸付  3-2.セーフティーネット保証4号  3-3.区市町村のあっせん融資 4.融資を受けるために準備するもの 5.おまけ 融資=借金という悪いイメージについて 6.まとめてパックのご案内 1.融資を受けられない業種 1-1.性風俗関連の業種(性風俗特殊営業) デリヘルやラブホテル、レンタルルームなど性風俗特殊営業の許可が必要な業種は、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。担当者レベルの話にはなりますが、実際に性風俗営業をしていなくても、会社登記の目的に性風俗関連の業種が含まれているだけでも融資はお断りするとのことです。 1-2.射幸心をあおると言われる業種(風俗営業4号、5号) それでは、性風俗業でなくゲームセンターやパチンコ、麻雀と言った業種はどうなのかと言うと、こちらも担当者レベルの話ですが融資をお断りするとのことです。射幸心をあおる業種については、補助金や助成金についても除外されています。 1-3.キャバクラ・ホストクラブ(風俗営業1号) キャバクラやホストクラブに関しては、上記のように申し込み段階で融資はできないと断ることはしないそうですが、融資を受けるハードルは相当高いとのことです。実際に〇〇銀行などの融資担当者の経験では、キャバクラやホストクラブで融資を取り扱った経験はないとのことでした。 一般的にキャバクラという業種だけでも、 ①いちゃキャバ ②セクシーキャバクラ ③ピンサロ などと、違法ともとれる営業形態が混在しているため、銀行の立場からだとなかなかキャバクラに融資できないというのが現状だと思われます。 ※先日、弊所でサポートを行ったキャバレーが日本政策金融公庫から融資を受けることができました。健全営業をして黒字であれば、キャバクラやホストクラブでも融資を受けることは可能と思われます。   2.融資を受けられる業種 2-1.スナック(風俗営業1号) スナックは問題なく融資を受けられます。当然、営業する必要な許可を取得しているというのが条件です。 弊所がサポートしたスナックも無事に日本政策金融公庫と地方銀行から融資が実行されました。 同じ風俗営業1号の許可でも、スナックとキャバクラの営業形態だけで融資を断られるのが実情のようです。 弊所から言いたいのは、健全なキャバクラ営業をされているお店は、最後まで融資をあきらめないでください。コロナ関連の補償や政策は次々に出てきています。最初はセーフティーネット保証の業種も社交飲食店(風俗営業1号)は除外されていましたが、業種が拡大されて今では含まれています。 また、弊所で取り扱う現在進行中の案件のキャバクラ店の融資ですが、担当者からは前向きな返事を頂いており、近々融資が実行されるかもしれません。 2-2.バー・居酒屋(深夜営業「深夜酒類提供飲食店」) バーや居酒屋に関しても問題なく融資を受けられる業種です。 ただし、注意して頂きたいのが、融資の申し込みをすると必要書類の提出を求められるのですが、深夜営業の許可証(正しくは、「深夜酒類提供飲食店開始届の控え」)の提出を求められます。 午前0時を過ぎて酒類提供をメインとしてする営業には、深夜営業許可が必要です。申請先は警察署になるのですが、この届出を怠っていたために融資を受けられないという経営者が多いそうです。急いで警察に深夜営業の届出を行ってください。 こちらをご覧ください。https://toaru.tokyo/wp/shinsei/ 3.飲食店向け融資の種類 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている業種に対して、政府は必要な資金が経営者に行き届くように多額な資金投入をして低金利の融資が受けられるよう政策を打ち出しています。 一定期間無担保・無金利、利子補給などの条件で、利用者がなるべく負担が少なく融資を受けられるような制度がありますので、融資でキャッシュを確保しましょう。 ①持続型給付金 ②感染拡大協力金 ③特別家賃給付金 ④雇用調整助成金などあらゆる給付金や助成金や補助金を駆使しましょう。 それでは、飲食店向けの融資の種類について説明していきます。 3-1.日本政策金融公庫の特別貸付 政府系の銀行ですのでこれまで融資が受けたことがない方でも安心して利用できます。営業所の管轄する支店に申請することになります。そして、担当者との面談を行い審査が通れば、融資が実行されます。 3-2.セーフティーネット保証4号 セーフティーネット保証とは、いわば災害に遭ったという証明書です。新型コロナウィルス感染症は災害認定されています。コロナウィルス影響によって売上が20%以上下がったという証明を区市町村に認定を受け、証明書を発行してもらいそれを持って金融機関に融資の申し込みを行います。 そうすることで、審査が通れば銀行でも日本政策金融公庫と同等の低金利で融資を受けられることができます。 個人事業主や中小企業の飲食店であれば、営業所の近くにある信用金庫か信用組合に申し込みするのをおすすめします。信用金庫は地域密着型の銀行で、これを機会に信用金庫ともお付き合いするのもよいのではないでしょうか。 今回の融資で返済の実績を積んでおけば、今後に新たな事業を展開する際には、力になってくれることでしょう。 3-3.区市町村のあっせん融資 営業所または本社がある区市町村が窓口になるのですが、セーフティーネット保証の申請と同時に区市町村のあっせん融資も申し込むのがおすすめです。 区市町村の独自制度なので地域によって異なるのですが、利子を補給してくれたりするので無利子で借り入れができたりします。 例えば、新宿区だと、利子と信用保証の全額補助をしてくれます。https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html それでは、一体どの融資を申し込めばいいの? たくさん制度があるということは分かってもらえたかと思いますが、いったいどれに申し込めばいいのかということに疑問を持たれるかと思います。 弊所は、上記3つの借り入れすべてに申し込みをされることをお勧めします。 理由は、政策金融公庫についても、月売上の2~3倍程度の融資額が相場となっています。 月商の2~3倍の融資額では何かと心細いと思いますので、それを信用金庫などの銀行から不足分の借り入れの申し込みを行うのです。 仮に、政策金融公庫で満足のいく融資額が実行されれば銀行からの融資をキャンセルすればいいだけの話ですし、コロナウィルスの影響によってどこの銀行も申し込みが殺到していて、申し込みから面談、融資の実行までの期間が2か月は要している状況ですので、とりあえず申し込みだけ済ませておくというのがいいのかと思います。 3-4.融資を受けるために準備するもの ① 確定申告書 直近3期分 ② 代表者の経歴表 ③ 月別の売上表 ④ 納税証明書(区市町村:住民税、税務署:所得税) ⑤ 印鑑証明 ⑥ 許可証(飲食店営業許可、深夜営業許可、風俗営業許可など) ⑦ 代表者の通帳 ⑧ 店舗写真など ⑨ 事業計画書(赤字から黒字化するための事業計画書の作成を求められる) 個人事業主の場合ですと、ざっと、これくらいの書類の提出を求められます。これを必要に応じて、各機関に提出するのですから、経営者は大変です。 4.おまけ 融資=借金という悪いイメージについて 初めて融資を受けるという方にとっては、借金を負うという負のイメージがあると思います。 借金なんて誰も負いたくありませんので当然のことだと思います。しかし、経営者が銀行からお金を借りるというのは何ら悪いことではありませんし、恥じることでもありません。大企業でも銀行から借り入れを行い、投資をして利益を生み出すということをしているのです。 そもそも、倒産がみえている店舗には銀行も商売ですから融資はしてくれません。一定のキャッシュ(現金)を手元に確保しておくということは経営者として当然しなければいけない選択なのです。融資を受けて、業態変換するための投資を行い、新たな販路を拡大し、このコロナ危機を乗り越えるということを経営者はしていかないといけません。 借り入れの条件にもよるのですが、金利は約1%で考えておくとよいでしょう。金利ゼロという言葉が先行しているように思いますが、実際は金利ゼロではありませんので、ご承知おきください 金利は、返済期間などの条件にもよって多少異なりますが、平時ではありえない低金利で融資を申し込みできるのが、コロナ感染症特別貸付などの制度なのです。 5.まとめてパックのご案内 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。しかし、今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。   サポート業務 料金 備考 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 小規模事業者持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません 感染拡大協力金 無料 成功報酬などありません 小規模事業者持続化補助金 3万円(税別) 採択額の10%別途 家賃給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。

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