「ゲームセンター」の記事一覧です。
目次 1.はじめに 2.そもそもゲーム機を規制する法律とは 3.ゲーム機を設置する店舗が取得すべき「第5号営業」 3-1.風営法で規制されるゲーム機まとめ 3-2.風営法で規制されないゲーム機は? 4.まとめ|風俗営業許可の取得は専門家への相談がおすすめ 1.はじめに 近年、アミューズメントカジノやアミューズメントバーの人気拡大にともない、「ビアポン」などこれまであまり見られなかった多様な遊戯設備が増えてきています。 またはインテリアとしてアミューズメント台を設置したい、ダーツの的を飾りたいが風営法5号に該当してしまうのではないかなどと悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。 ゲーム機を扱う店舗を経営する際には、どの遊戯設備が法律の規制対象となるのかを理解することが重要です。風営法では特定の遊戯機器に対して規制を設けており、違反すると厳しい処罰が科される可能性があります。 本記事では、風営法の観点から、規制対象となるゲーム機とそうでないものについて詳しく解説します。 2.そもそもゲーム機を規制する法律とは 店舗にて客の遊戯に使用されるゲーム機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」によって規制されます。 風営法とは、風俗営業や接客業などに関わる事業を規制し、社会秩序を守るために制定された法律です。その中で、ゲーム機に関する規制を詳しく定めているのが「第5号営業」に関する以下の条文です。 「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」 引用:風営法第2条第5項 上記の内容に該当する場合は風俗営業許可の申請を行い、正式に許可を取得することが求められます。 3.ゲーム機を設置する店舗が取得すべき「第5号営業」 風営法第5号営業とは、「遊技場営業」に該当する事業の形態を指します。具体的には、スロットマシンやダーツ、クレーンゲームなどの遊戯機を設置し、不特定多数の客に提供する業務がこれに該当します。 5号営業では、設置されている遊戯機が客に対して射幸心(ギャンブル性)を与えるものであるかどうかが規制のポイントです。射幸心を過度に刺激するゲーム機は風営法により規制され、事前に許可を取得しないと営業ができません。 さらに、風営法の規制はゲーム機の設置場所や営業時間、年齢制限なども含まれ、これに違反すると営業停止や罰金などの厳しい処罰が科される可能性があります。 ちなみに、パチンコ店や麻雀店は同じ遊技設備を設置する店舗ですが、「第4号営業」に該当します。営業時間や景品の扱いなどに独自のルールが存在し、5号営業とは異なるので注意しましょう。 3-1.風営法で規制されるゲーム機まとめ 風営法で規制されるゲーム機には特定の条件があるものが多く、それぞれの機器の特性や利用方法によって許可の要否が異なります。 以下に風営法で規制される代表的なゲーム機をまとめました。 スロットマシン スロットマシンは、典型的なギャンブル性の高い遊戯設備であり、風営法の厳しい規制対象となります。 パチンコ遊技機やパチスロ機など、メダルや遊技球の数量によりゲーム結果が表示される遊戯設備も対象ですが、第5号営業の場合、パチンコ営業に用いられる遊技機の設置する場合は注意が必要です。 景品を提供したり、パチンコ店に即転用できる現行機を使用したりする場合はパチンコ店と判断され、風営法違反とみなされる恐れがあります。 テレビゲーム機 画面越しに遊技内容が表示され、ゲームの結果が文字や記号で確認できるゲーム機は規制対象となります。 近年は、飲食しながらテレビゲームを楽しめる「ゲームバー」や「ゲーミングジム」なども人気を集めていますが、「ファミコン」や「プレイステーション」といったゲーム機を使う場合は5号営業に該当します。「Nintendo Switch」などは任天堂の無断商法利用にも該当してしまうため、注意が必要です。 ただし、eスポーツなどパソコンのインターネット機能を用いて対戦する場合はゲーム機と判断されず、対象外となります。 フリッパーゲーム(ピンボール、スマートボール)機 フリッパーゲームやピンボールも風営法の規制対象です。これらのゲームは技術ではなく運の要素が強いため、ギャンブル性が高いと判断されることがあります。 ダーツ(アナログ) 現在、ダーツは一定の条件下で風営法に関する規制が外されます。しかしそれは「デジタルダーツ」に関してのみ。 アナログのダーツを設置する場合は風営法の規制対象となります。 メダルゲーム機 メダルを使ってプレイするゲーム機は風営法の規制対象です。メダルを使って景品を得る仕組みは、射幸心を煽るものとみなされるためです。 クレーンゲーム機 クレーンゲームも風営法の規制対象となります。景品の価値やゲームの難易度によって、ギャンブル性があると判断されることがあります。 ビアポンマシン ビアポンは、カップにボールを投げ入れることで得点を競うゲームですが、デジタルのゲーム機を使用する場合は風営法の規制対象となります。アミューズメントバーでビアポンを提供する場合は注意が必要です。 ルーレット ルーレットは典型的なギャンブル性のある遊戯機であり、賭博に用いられる可能性も高いと判断され、風営法の厳しい規制を受けます。 トランプおよびトランプ台 トランプ台を設置し、ゲームを提供する場合も風営法の規制が適用されます。 ただし、ポーカーや大富豪といったギャンブル性が高いゲームを行う場合は該当するものの、神経衰弱などの射幸心を煽ると言えないようなゲームは非該当となります。 ※「UNO」はギャンブル性が高いゲームとは言えないという判断が過去にはあったため、カードゲームを提供する場合は内容に応じた詳細な規制の確認が必要となります。 その他 その他にも、賭博行為につながる花札やサイコロなどを使用した運により優劣を競わせるゲームは規制対象となる可能性が高いと言えるでしょう。 3-2.風営法で規制されないゲーム機は? 一方で、風営法で規制されないゲーム機や遊戯設備も存在します。これらの機器は、単なる娯楽として提供され射幸心を煽る要素がないため、許可が不要です。 以下に、規制対象外となる代表的なゲーム機を紹介します。 ビリヤード ビリヤードは技術的な要素が強く、景品などの提供が無ければ風営法の規制対象にはなりません。 ボーリング ボーリングもスポーツ性が高いため風営法の対象外です。単なる娯楽として提供される限り、許可は不要です。 バッティングセンター バッティングセンターでのプレイも、技術的なスポーツの一環とみなされ、風営法の対象外です。 投球速度計測ゲーム機 投球速度を測定するだけのゲーム機も、単なる技術を競うものであり、風営法の規制はありません。 パンチングマシン パンチングマシンは、ストレス発散や体力測定を目的とした機器であり、ギャンブル性があるとは言えず風営法の対象外です。 モグラたたき モグラたたきゲームは遊びの要素が強く、射幸心を煽るものではないと言え規制は受けません。 プリクラ プリクラ(写真シール機)は娯楽性が高いものの、風営法で規制される対象には含まれません。 占いゲーム 占いゲームも単なる娯楽とされ、風営法の規制対象にはなりません。 ガチャガチャ(ガチャポン、カプセルトイ) ガチャガチャは景品の期待値が小さいため、射幸心を過度に煽るものとはみなされません。 ドライブ(フライト)シミュレーションゲーム ドライブやフライトシミュレーションゲームは技術的な要素が強く、規制の対象にはなりません。 ボードゲーム 人生ゲーム、オセロや将棋・囲碁などは風営法での規制対象にはなりません。 ただし、スタッフとお客さんが一緒にゲームをして楽しむのは、風営法1号の接待営業に該当します。 デジタルダーツマシン(条件付き) デジタルダーツマシンは、以下の条件を満たす場合のみ規制の対象外となります。 平成30年9月警察庁の通達(デジタルダーツの除外) ・従業員が目視できること又はモニターで遊技設備の状況を把握できること ・ダーツマシン以外の遊技設備を設置しないこと ただし、深夜酒類飲食店営業(深夜営業)の店舗では、スタッフと客が対戦する行為は「接待行為」とみなされ、警察の指導対象となるため注意が必要です。 シミュレーションゴルフ(条件付き) シミュレーションゴルフも、ダーツマシンと同様に、以下の条件を満たすことにより規制の対象外となりました。 ・従業員が目視できること又はモニターで遊技設備の状況を把握できること ・シミュレーションゴルフ以外の遊技設備を設置しないこと インテリアとしてゲーム機を飾る場合 インテリアとしてスロット機を設置したりする場合ですが、この場合は規制対象とはなりません。 ただし、電源が入り正常に動作できる状態でお客さんが勝手に遊べる状態またはそれを店側が黙認するような場合は、規制の対象となりますので注意が必要です。 「10%ルール」が適用されるゲーム機 「10%ルール」とは、遊戯機器が射幸心を煽るゲームであっても、客室面積に対して10%以下の割合であれば、風営法の規制対象外とされるルールです。 例えば、レストランや居酒屋にクレーンゲームやスロットマシンを設置する場合でも、このルールを遵守すれば許可なしでの営業が可能です。 ただし、景品の提供方法には厳しい基準があるため、慎重に対応する必要があります。 4.まとめ|風俗営業許可の取得は専門家への相談がおすすめ 風営法で規制されるゲーム機や規制対象外となる機器について詳しく解説しました。 トランプゲームと一口で言っても、ゲームの種類によってはギャンブル性が高い、またそうではないと判断されたりします。そのため店側が『盛り上がりそうだし、規制されないゲーム機だからいいだろう』と安易に解釈するのは危険だということは理解できましたでしょうか。 スロットマシンやルーレットなど、ギャンブル性の強い遊戯設備は厳しく規制される一方で、ビリヤードやボーリングのように、スポーツ要素の高いものは規制対象外となる場合もあります。 また、10%ルールを活用することで、特定の遊戯機器を設置しても風営法の適用を回避できる場合もあります。 ただし、5号営業の内容は店舗運営により多岐にわたるため、それぞれの規制内容を正しく判断することは非常に困難と言えますし、時代の背景や店舗運営の方法によっても解釈が変わる可能性があります。 風俗営業許可の取得にしても、法令に照らし合わせたうえで店舗づくりやサービス内容を検討していくことは、一般の方にとってかなり高いハードルとなるでしょう。 スムーズな開業と高い利益率を求めるならば、早期の段階で専門家のサポートを受けることをおすすめします。 行政書士ARUTOでは、アミューズメント施設やカジノバーの営業に必要な風営法の許可取得を得意としており、年間300件を超える案件に携わっています。 初めての方でも安心して依頼できるよう、丁寧なサポート体制を整え、スムーズな許可取得をお手伝いします。風営法に関する手続きでお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。
目次 1.はじめに 2.ビアポンバーの開業に必要な許可とは 2-1.そもそもビアポンバーとは 2-2.ビアポンはドリンクの売上アップが見込める 2-3.デジタルダーツの扱い方 3.こんな場合は許可不要! 3-1.ビアポンバーを無許可で営業した場合のリスク 4.ビアポンバーとして許可を受けるための要件 5.まとめ|ビアポンバー営業のご相談は行政書士法人ARUTOまで 1.はじめに テーブルの両端に置かれたビールカップに、ピンポン玉を投げ入れあうアメリカ発祥の競技「ビアポン」。 近年はダーツやビリヤードと同じように、アミューズメントバーの種目としてじわじわと人気を高めています。ビアポンは外国人のファンも多いため、インバウンドが急速に拡大中の今、開業に商機があるとみてもいいでしょう。 ただし、デジタルゲーム機を使ったビアポンバーの営業には「風俗営業の許可」が必要。現状は新しいアミューズメントバーの形態として警察の監視も届きにくいため、無許可のまま営業する店舗が多い実情がありますが、今後摘発の対象となる可能性は低くありません。 そこで今回は、ビアポンバー開業に必要な許可の種類や手続きを通して、開業のポイントを詳しく解説していきます。これから開業を考えている方や、すでに運営している方も、ぜひ参考にしてください。 2.ビアポンバーの開業に必要な許可とは 2-1.そもそもビアポンバーとは ビアポンバーはその名の通りビアポンゲームを楽しめるバーですが、現在日本で流行り始めているのはデジタルマシンのゲーム機を使った店舗です。 基本的なルールは同じものの、大迫力のサウンドやド派手なバックライトの盤、ICチップ入りのピンポン玉などを使用し、客を盛り上げる工夫が凝らされたゲーム機が採用されています。 2-2.ビアポンはドリンクの売上アップが見込める ビアポンゲームでは、ピンポン玉を入れられてしまった相手チームがドリンクを飲むルールがあるため、ゲームが盛り上がるほどに飲酒が進む仕組み。店舗側としては、ダーツやビリヤードよりも速いピッチでドリンク売上を見込めることもあり、ビアポン専門バーとしての開業はもちろん、既存の店舗にゲーム機を取り入れるのもおすすめといえるでしょう。 「飲食店営業」と「風営法5号」の許可が必要 ビジネスとして魅力的なビアポンバーですが、開業する場合には主に以下の2つの許可が必要となります。 1.飲食店営業の許可(食品衛生法に基づく) 2.風俗営業5号の許可(風営法に基づく) 飲食店営業の許可は、飲食物を提供するすべての店舗において必須の許可です。一方、風俗営業5号の許可は、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備を設けて客に遊技をさせる営業」に該当する際に必要な許可となります。 ビアポンは、アルコールを提供しながらゲーム機で遊ばせるという性質上、風俗営業5号に該当すると判断されるのです。 現状では5号許可を取らず、一般的なバーなどと同様の深夜営業(深夜酒類提供飲食店営業)の届出のみで営業を行っている店舗がほとんどですが、今後ビアポンバー営業が拡大するほどに摘発・警告の可能性が高まる恐れがあります。 5号営業を取得すれば深夜営業が認められなくなるため、どのような業態を選択するかは、バー経営としての死活問題といえるでしょう。 2-3.デジタルダーツの扱い方 ビアポンバーにもよく設置されているデジタルダーツですが、バーにデジタルダーツが単独で設置されている場合は風営法的にはゲーム機扱いされません。 ただし、デジタル機のビアポンが設置されている場合ですと、デジタルダーツ機もゲーム機扱いされて10%ルールで対応することが難しくなるので注意が必要です。 参考:平成30年9月警察庁通達 デジタルダーツの解釈運用基準 3.こんな場合は許可不要! ビアポンを実施するすべての店舗で風営法の許可が必要というわけではありません。以下のような場合は許可が不要となる可能性があります。 【「10%ルール」適用の場合】 レストランやバーの客室床面積のうちゲームを行うスペースが10%未満の場合は、風営法の許可が不要となります。 なお、計算上ではゲーム機設置面積の3倍の面積が遊技面積と判断されるため注意が必要です。例えば、客室の面積が60㎡であれば、許容スペース面積は6㎡以下。実質的なゲーム機設置面積は2㎡以下となります。 ※客室が複数に分かれる場合は客室の合計値ではなく、各客室の大きさに占める割合で計算することになるため、営業者にとっては不利となりますので注意が必要です。 【ゲーム機を使用しない場合】 電子機器を使用せずに完全にアナログな形式でビアポンゲームを提供する場合も、風営法の規制対象外となります。 ビアポン本来の形式として、デジタル機を使用しない形式のビールカップにピンポン玉を投げ合うという形であれば、ギャンブル性がない限り摘発されることはないでしょう。 【イベント利用する場合】 常設ではなく一時的なイベントとしてビアポンゲームを提供する場合は、許可が不要となることがあります。ただし、イベントの頻度や規模によっては許可が必要となる場合もあるので注意が必要です。 3-1.ビアポンバーを無許可で営業した場合のリスク では、必要な許可を取得せずにビアポンバーを営業した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか? 風営法違反による摘発を通じて考えられるリスクを紹介します。 【営業の停止】 風営法違反に該当する無許可営業は、警察による摘発の対象となります。摘発されれば営業の即時停止を命じられる可能性があります。 【罰則】 風営法違反に対する罰則は厳しく、以下のような処分が科される可能性があります。 ・2年以下の懲役 ・200万円以下の罰金 【社会的信用の失墜】 摘発された場合はメディアで報道される可能性もあり、店舗や経営者の社会的信用が大きく損なわれる恐れがあります。 【将来的な営業許可取得の困難】 一度違反で摘発されると、再び許可を取得することが非常に困難になります。 【民事上の問題】 店内のトラブルがきっかけとなり無許可営業が発覚した場合、保険の適用外となる可能性があり、高額な賠償責任を負う恐れがあります。 4.ビアポンバーとして許可を受けるための要件 ビアポンバー営業で風俗営業5号の許可を取得するためには、「人的要件」「場所的要件」「構造的要件」すべての要件を満たすことが必要です。 その主な内容をチェックしていきましょう。 人的要件(営業者に関すること) ・成年被後見人または被保佐人でない ・破産者で復権を得ていない者でない ・風営法違反などの前科がない ・営業者(法人の場合は役員)が18歳未満でない ・暴力団員等でない ・アルコール・麻薬・薬物などの中毒者でない 場所的要件(営業エリアに関すること) ・学校、病院、図書館などの「保全対象施設」から一定距離(通常100m以上)離れている ・良好な風俗環境を害する恐れのある場所でない ・地域の風俗環境の保全に照らして適当である 構造的要件(店舗内装や設備に関すること) ・営業所の構造および設備が風俗営業5号の種別に応じて定める基準に適合している ・防音、防振などの措置が適切に講じられている ・消防法令に適合している 構造的要件については、5号営業の業態に応じて非常に細かい規定が定められており、すべての要件をクリアして実地検査を通過しなければ許可されません。物件探しから内装工事にいたるまで、風営法に精通する専門家のサポートがあると安心でしょう。 5.まとめ|ビアポンバー営業のご相談は行政書士法人ARUTOまで いかがでしたか?ビアポンバーの開業には、一般的な飲食店以上に細かな法的要件があることがお分かりいただけたと思います。 許可を取得して健全な経営が実施できれば、他店との差別化や信頼性の向上にもつながるでしょう。 ただし、風俗営業の許可取得は決して簡単なプロセスではなく、詳細な寸法や項目を記入した図面をはじめとする申請書類の用意や実地検査など、複雑で難解なハードルを越えなくてはなりません。 「手続きに予想以上の時間や手間を要してしまった」という方も非常に多いため、できる限りスムーズな開業を実現したいという場合には、行政書士のサポート受けることをおすすめします。 当事務所では、風営法に関する相談や許可申請の代行を行っています。経験豊富な行政書士が、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスと手続きのサポートを提供いたします。 ビアポンバーの開業や運営でお悩みの方は、ぜひお気軽に行政書士法人ARUTOまでご相談ください。 参考コラム:風営法の対象となるゲーム機は?
目次 1.厳しいパチンコ・パチスロ業界 2.4号営業のパチンコ・スロット台は改造が必須 2-1.禁止事項 2-2.営業方法について 2-3.改造証明 3.4号営業からの5号営業に移行するのに必要な手続き 4.まとめ 1.厳しいパチンコ・パチスロ業界 2022年1月は、パチンコ・パチスロ業界にとっての大きなターニングポイントとなりました。パチンコのCR機、パチスロの5号機と呼ばれる旧規則機が、2022年1月31日をもって完全撤去されました。 1台40~50万円する新台を導入できる店舗はそう多くはなく、コロナによる不況のダブルパンチということもあり、閉店に追い込まれるパチンコホールが相次ぐことが予想されます。 ピーク時である1995年に約1万8000店あった店舗は、2022年2月時点で既に半分以下の水準となっています。 パチンコ・パチスロ業界では、1玉0.5円台を導入するなどして、客離れを防ごうとはしていますが、新台入替を行わないと集客が難しい上に、単価を下げた薄利営業では収益を上げることが難しい状況が続いています。 そこで、風営4号営業(パチンコ店)から風営5号営業(ゲームセンター)に業態変更して、営業の立て直しを図ることを検討されているお店もあるかと思います。 結論から申し上げますと、風営4号営業で使用していたパチンコ・スロット台は、風営5号営業用に改造をすることで台の問題は解決できます。4号営業で使用していた台をそのまま5号営業に使用することは禁止されています。 パチンコ店からゲームセンターに業態変更またはスロット専門のゲームセンターを開業したいという営業者の方に向けて記事を書きましたので参考になれば幸いです。 2.4号営業のパチンコ・スロット台は改造しなければいけない 2-1.禁止事項 大人用及び4号転用メダルゲーム機では、 1.メダルを使用できないもの 2.メダルの払出装置がないもの 3.紙幣・500円硬貨を挿入できる構造(一度に挿入できるのは100円を超えないこと) 4.4号転用メダルゲーム機については、5号営業への転用にあたって、払い出し率の改善および外観の変更等、適切な改造が施されていないもの。 などの禁止事項が定められています。 日本アミューズメント産業協会において「健全化を疎外する機械基準」というのが定められており、公序良俗に反する機械を排除する諸対策推進の運用に活用されています。 風営法5号(ゲームセンター等)の申請はこの基準を満たせば営業可能と判断されています。 また、風営4号営業で使用していたスロット台等には、主基板番号と筐体番号など(登録番号に関するシール)は、外部からは見えないようにしなければいけません。 2-2.営業方法について パチンコ台やスロット台を購入するとなると中古台とも言えど、ジャグラーやミリオンゴッドなどの人気機種は購入にかかる費用も高額ですので、4号営業で使用していた台を5号に転用することができないかと考えられると思います。 5号営業に台を転用することには、先ほど説明したように上記のような制約があることから、まずはどのような営業方法をするのかをまず検討する必要があります。 考えられる営業方法としては、 ・メダルを使用するのかメダルレスでの営業にするのか ・メダルを購入してもらうシステムか、それとも時間制の打ち放題にするのか だと思われます。 上記禁止事項では、ゲームセンター用のスロット台では「メダルを使用しないものは禁止」とありますが、紙幣等を挿入しないメダルレス機にしての打ち放題での営業であれば家庭用のゲーム機に近く、「4号から5号への転用」というガイドライン遵守を必要とする改造ゲーム機の対象外と解釈されています。 そのため、メダルレス機にして打ち放題制のゲームセンター「パチンコ・スロット専門店」の営業も可能という訳です。 メダルを使用しての営業形態であればメダルの預かり制にすることも可能です。※メダルの預かり制システムも可能ですが守るべきルールがあります。 また、ゲームセンター営業では、クレーン式遊技機(UFOキャッチャー)等では上限800円までの景品を認められていますが、ゲームセンターのパチンコ・スロット店ではメダルや得点で景品に交換することは一切禁止されています。 2-3.改造証明 「4号から5号への転用」する場合は、改造した作業の内容を説明文に写真を加えて、実施した業者の方にも協力してもらい作成する必要があります。 ビフォアー・アフターの写真を添付して、例えば「紙幣の投入口(サンド)を使用できないようにする過程」の写真を添付すれば、受理する警察官の方も分かりやすいでしょう。 改造できる業者をお探しの方は、アミューズメント産業協会においても改造できる業者の方は紹介してくれるようです。協会に属していない業者でも問題ありません。 改造には多額の費用を要します。 都道府県公安委員会によって運用ルールが若干違う場合もありますので、管轄の警察署で事前相談をしながら進めていくのが安全でしょう。 3.4号営業からの5号営業に移行するのに必要な手続き ゲームセンターとしてのスロット専門館を新規で手続きするのであれば、通常の風営法の申請と変わりありません。 4号営業(パチンコ店)から5号営業(ゲームセンター等)に移行して営業する場合は複雑な手続きが必要になります。 その中でも一番複雑なケースである4号営業の一部をそのまま残して、4号で営業していた一部で5号営業する場合を例に説明いたします。 <手続きの流れ> 1.4号(パチンコ店)の変更承認申請(廃止)手続き ↧ 実査の日程調整 2.浄化協会による店舗実査(台を撤去しておく必要あり) ↧ 実査後、土日祝日を除いた10日以内に承認が下りる(標準処理期間) 3.承認連絡・その日から5号営業の申請が可能 ↧ 4.5号営業(ゲームセンター等)の申請 ↧ 申請してから土日祝日を除いた55日以内に承認が下りる(標準処理期間) 5.浄化協会による店舗実査(台を設置して、営業できる状態にしなければいけない) ↧ 6.許可連絡・その日から5号営業が可能 営業許可書の書き換えやなどの細かい手続きもありますが、概ねはこのような流れになります。 パチンコ店の一部をゲームセンターに移行しての営業する場合は、変更承認の手続きが必要になるケースが多く、営業できない期間も出てきますので、事前に綿密なスケジュールを立てて申請することを推奨します。 4.まとめ パチンコのCR機、パチスロの5号機が撤去されたということで、パチンコ・スロット業界はこれまで以上に厳しい状況に陥ることが予想されます。 しかし、娯楽が世の中からなくなること絶対にはありません。パチンコ・スロットは歴史も長く、日本文化とも言え、根強い人気があるのは周知の事実です。 来日観光客・外国人の方がパチンコ・スロットで打って楽しんでもらうのも新鮮で面白いと感じてもらえるのではないでしょうか。生き残りをかけて業態転換を検討するのも1つの手段ではないかと考えます。 2016年(平成28)12月にはIR法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が公布・施行され、カジノの解禁も迫ってきています。 ここ最近では、カジノの解禁も見据えてなのかアミューズメントのポーカーバーの出店のご依頼も多く、時代の流れを感じます。 弊所では、年間100件以上の風営法にかかる申請に携わっています。 5号転用のパチンコ・スロット台の申請は専門性があり警察相談も必要になることから、非常に難易度が高いものとなっています。 出張を伴う申請についても対応致します。 ご相談だけでも喜んで承りますので、お気軽に問い合わせください。 【参考になる記事】 ゲームセンター(風営法5号)の 許可申請について~要件と許可申請のための手順について~ アミューズメントカジノ (風営法5号)の許可申請について~要件と許可申請のポイントについて~
目次 1.バーにゲーム機を置く「10%ルール」の概要 2.深夜営業と10%ルールの関係 2-1.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業許可)について 2-2.10%ルールが適用されるかの判断ポイント 2-3.10%ルールの具体的な計算方法(実務上の考え方) 3.ダーツ・シミュレーションゴルフと風営法の関係 3-1.ダーツ・シミュレーションゴルフが対象外とされる理由 3-2.対象外とするための注意点 4.まとめ 5.当事務所の実績(お客様の声) 1.バーにゲーム機を置く「10%ルール」の概要 飲食店において、店内にテレビゲームやスロットマシンなどの遊技設備を設置したいと考えるケースは少なくありません。お酒や食事だけでなく、遊びの要素を取り入れることで、店舗の魅力を高めることができます。 一方で、ゲーム機を設置して遊技を提供する営業は、内容によっては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象となります。 例えば、ゲームセンターのように遊技を主たる目的とする場合には、風俗営業(5号営業)の許可が必要となります。 風営法というと性風俗のイメージが強いかもしれませんが、実際にはゲームセンターやポーカーバー、アミューズメントカジノなども対象となっており、遊技設備の取り扱いには注意が必要です。 しかし、飲食店の一角に少しだけゲーム機を設置する場合でも、一律に風俗営業の許可が必要となると現実的ではありません。ショッピングセンターやホテル、旅館などの一部にゲーム機が設置されているケースがあることからも、この点に違和感を持たれる方は多いでしょう。 そこで実務上用いられているのが、いわゆる「10%ルール」です。これは、ゲーム機の設置部分の床面積が客室面積の概ね10%以内に収まる場合には、遊技が主たる営業とは評価されず、風俗営業の許可が不要と判断される可能性があるというものです。 なお、この「10%ルール」は法律上明確に定められた基準ではなく、解釈運用基準や実務上の判断を踏まえた目安とされています。 この「10%ルール」は営業所全体の面積ではなく、あくまで客室ごとに判断される点に注意が必要です。 つまり、店舗全体の面積で10%以内に収まっていたとしても、特定の客室にゲーム機を集中して設置している場合には、その客室単体で10%を超えてしまい、風俗営業に該当すると判断される可能性があります。 このため、実務上は「思っているよりも10%ルールのハードルは高い」といえます。 特に、客室が複数ある店舗や、遊技設備を一箇所にまとめて設置するようなレイアウトの場合には、意図せず基準を超えてしまうケースも少なくありません。 そのため、図面段階での配置計画が非常に重要となります。 実際の相談でも、「店舗全体では10%以内だから問題ないと思っていたが、客室単位で見ると基準を超えていた」というケースは多く見られます。 2.深夜営業と10%ルールの関係 2-1.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業許可)について 深夜0時以降にお酒をメインとして提供する飲食店については、店舗を管轄する警察署に対して「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出する必要があります。 また、前提として保健所の「飲食店営業許可」も必要となるため、開業にあたっては警察と保健所の両方への対応が必要となります。 なお、10%ルールは深夜営業に限らず適用される考え方ですが、深夜営業と組み合わせて運用されるケースが多いため、両者の関係を正しく理解しておくことが重要です。 2-2.10%ルールが適用されるかの判断ポイント ゲーム機の面積計算については前章で説明したとおりですが、実務上重要となるのは「面積」だけではなく、営業の実態です。 特に注意が必要なのが、ポーカーバーなどで見られる「ディーラーを配置する営業形態」です。 店舗側がディーラーを配置し、積極的にお客さんに遊技を提供している場合には、遊技が営業の中心と評価される可能性が高く、いわゆる10%ルールの適用外と判断されることがあります。 この場合には、客室面積の割合に関係なく、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業5号営業(ゲームセンター)の許可が必要となる可能性が高いといえます。 一方で、単にゲーム機やポーカーテーブルを設置しているだけで、お客さん同士が自主的に遊ぶような形態であれば、遊技は付随的なものと評価され、10%ルールの範囲内で営業できる可能性があります。 ※重要 既に5号許可を取得してるポーカーバーのケース また、一度ポーカーバーとして風俗営業5号営業に該当する営業形態で運営した後に、ディーラーを配置しない形に変更し、10%ルールの範囲内で営業しようとするケースについても注意が必要です。 このような場合、形式的には設備や運営方法を変更しているように見えても、営業の実態としては継続性があると判断され、引き続き風俗営業に該当すると評価される可能性があります。 特に、従前と同様の集客方法や営業コンセプトが維持されている場合には、実質的に遊技営業を継続しているとみなされるリスクが高く、10%ルールの適用が認められない可能性が高いといえます。 そのため、単にディーラーを外す、設備の一部を変更するという対応だけでは不十分であり、営業形態全体として風営法上の評価を見直す必要があります。 2-3.10%ルールの具体的な計算方法(実務上の考え方) ■ 遊技設備の面積(分子)の考え方 ここが最もミスが多いポイントです。 ゲーム機の面積は、単純な機械サイズではなく、 「遊技に必要なスペース込み」で計算されます。 ■ ① 投影面積 × 3倍ルール 例えば、ゲーム機のサイズが 🎰 50cm × 50cm = 0.25㎡ だった場合でも、そのままでは計算しません。 実務では、 操作スペース プレイヤーの立ち位置 観覧スペース これらを含めて評価されるため、 投影面積(真上から見た面積)×3倍 で計算することになります。 ■ ② 最低1.5㎡ルール(重要) さらに、小型のゲーム機であっても 1台あたり最低1.5㎡で計算されます。 ■最低1.5㎡ルールの例 小型機(実寸0.5㎡)を3台設置する場合 1.5㎡ × 3台 = 4.5㎡ 実際のサイズより大きく計算される ■ ダーツ・ポーカーの注意点 これらは通常のゲーム機よりも大きな面積を占有します。 ■ ダーツの場合 本体 スローライン(約2.44m) プレイヤースペース つまり、1台あたり約4〜6㎡ ■ ポーカーテーブルの場合 テーブル本体 ディーラー席 プレイヤー席 1台で8〜12㎡程度になるケースも ■ 実務上の結論(ここが一番重要) このように「実効面積」で計算すると、 一見広く見える店舗でも 簡単に10%を超えてしまいます。 例えば、 ・30坪(約100㎡)の客室 ・ポーカーテーブル1台(約10㎡) それだけで10%に到達してしまいます。 そのため、「とりあえず置いてみる」という判断は非常に危険であり、事前に図面ベースで検討することが重要となります。 3.ダーツ・シミュレーションゴルフと風営法の関係 ダーツバーやシミュレーションゴルフを設置した店舗については、一般的なゲーム機とは異なり、一定の条件のもとで風営法上の遊技営業(5号営業)に該当しないと整理されています。 そのため、これらについては、いわゆる10%ルールとは異なる考え方で取り扱われる点に注意が必要です。 3-1.ダーツ・シミュレーションゴルフが対象外とされる理由 デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフについては、警察庁の通達により、一定の条件を満たす場合には風俗営業(5号営業)に該当しないとされています。 「デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフを設置して客に遊技をさせる営業の取扱いについて」(平成30年9月21日) これらは、 競技性が高い(ダーツ) 練習・スポーツ用途(ゴルフ) 射幸心をそそるおそれが低いと評価されているためです。 3-2.対象外とするための注意点 主なポイント ① 従業員が目視やモニターでリアルタイムで状況を把握できること ② 別のゲーム類を設置する場合には10%ルール適用となる ③ 接待行為は許されない ④ 賭博や少年のたまり場などにならないこと ※重要 監視体制について 店舗の構造上、直接目視できない場合には、防犯カメラ等を設置し、 ダーツエリア全体 プレイ状況 が確認できるようにし、その映像を従業者が常時リアルタイムで確認できる位置にモニター等を設置する必要があります。 ※重要 実務上の注意点 デジタルダーツやシミュレーションゴルフは対象外とされていますが、 他のゲーム機を併設すると10%ルールの適用除外になる 運営方法が遊技中心になる といった場合には、風営法の対象となる可能性があります。 実際に、都道府県で10%ルールの運用が異っていますので要注意です。 このように、ダーツやシミュレーションゴルフは一見すると自由度が高い業態に見えますが、 運営方法や店舗構造によっては風営法の規制対象となる可能性があります。 実務上も、「ダーツだから大丈夫」と考えていたものの、運営内容によって風営法の対象と判断されるケースも見れます。そのため、導入を検討する際には、事前に営業形態を整理することが重要です。 4.まとめ 10%ルールは、一見すると「面積だけで判断できるシンプルな基準」に見えますが、実際にはそう単純なものではありません。 ・客室の範囲の取り方 ・遊技設備の面積の算定方法(3倍ルール・1.5㎡ルール) ・客室ごとの判断 ・設備の配置状況 ・営業の実態(ディーラーの有無など) これらを踏まえて総合的に判断されるため、非常に専門性の高い分野といえます。 実務上も、 「10%以内のつもりだったが、計算方法の違いで超えていた」 「ディーラーを置いたことで5号営業と判断された」 「客室単位で見たら基準を超えていた」 といったケースも珍しくありません。 また、判断を誤った場合には、・風俗営業(5号)許可の無許可営業など行政処分の対象となり得てしまい、経営に直結する重大なリスクが生じます。 このように、10%ルールの適用可否は、単なる計算ではなく、 図面・設備・営業内容を踏まえた「実務判断」が必要となります。 そのため、開業前の段階で警察との事前相談を行い、適切な営業形態を設計することが重要です。 当事務所では、 ・10%ルールの適用可否の判断 ・風俗営業(5号営業)許可の取得 ・深夜酒類提供飲食店営業の届出 ・特定遊興飲食店営業の許可 まで一貫して対応しております。 特に、スロットバー・ポーカールーム・アミューズメントカジノ・ダーツバーといった、判断が難しい業態についても多数の実績があります。 また、単に許可申請を行うだけでなく、警察との事前協議や図面段階での配置検討、内装業者・遊技設備業者との連携まで含めてサポートすることで、スムーズな開業を実現しています。 10%ルールは、「なんとなく大丈夫だろう」で進めてしまうと、後から大きな問題になるケースが非常に多い分野です。 開業後に修正することは難しいため、必ず開業前に正しい判断を行うことが重要です。 10%ルールの適用でお悩みの方、ぜひお気軽にご相談ください。 5.当事務所の実績(お客様の声) 当事務所では、アミューズメント系の風営法許可申請についても多数の対応実績があり、年間300件以上の案件を取り扱っています。 既存店舗からの増店など、さまざまな営業形態に対応してきました。 実際にご依頼いただいたお客様の声も掲載しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。 保全対象施設の調査や警察署ごとの運用にも対応しながら、実務に即したサポートを行っています。 パチスロ Cafe & Bar はぐるま(池袋) スロット専門店 SLOT REROAD(池袋) ポーカー&ビリヤード 和ミューズメントバーNUKUMORI(人形町) 読んでいただきたい参考記事 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント アミューズメントカジノ(ポーカールーム)の許可申請|実績50店舗以上の行政書士が解説 ゲームセンター(風営法5号)の 許可申請について~要件と許可申請のための手順について~ ※この記事は2026年3月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。
目次 1.ゲームセンター(風営法5号)の許可申請について 2.eスポーツ大会も風営法の規制が適用される可能性が! 3.ゲームセンターの風営法許可~3つの要件 3-1.人的要件 3-2.場所的要件 3-2-1.用途地域による制限(東京都) 3-2-2.保全対象施設(東京都) 3-3.構造要件 4.ゲームセンターの風営法許可申請の手順について 5.まとめ~ゲームセンターの営業許可は行政書士に 1.ゲームセンター(風営法5号)の許可申請について ゲームセンターを開業して営業をはじめようとする場合には、風俗営業許可を受ける必要があります。ゲームセンターは風俗営業に該当するものであり、風俗営業法第2条1項5号に定められているからです。 風俗営業の申請をする際には、建物オーナーからの使用承諾書が必須になります。そのため、物件契約する前に、必ず建物オーナーからの使用承諾が得られるかを確認する必要があります。建物オーナーの意向で使用承諾を得られないというケースも珍しくありませんので注意が必要です。 一般的に風俗営業というと性風俗店をイメージするかもしれませんが、性風俗店は性風俗関連特殊営業であり、ゲームセンターのような風俗営業とは分けて考える必要があります。ゲームセンターをはじめとして、ルーレットやポーカーゲーム、バカラなどを扱うアミューズメントカジノやカジノバーなどにおいてもゲームセンター営業として扱われることになりますので、5号営業と呼ばれる風俗営業許可が必要となっています。 射幸心をそそる恐れのある遊戯やゲーム機を設置することによって、賭博を誘発する恐れがあったり、未成年の子供が犯罪行為を行う原因になる恐れがあるからです。しかし同じようなゲームであっても、ビリヤードや通信型麻雀、バッティングセンター、カプセル容器玩具自販機(ガチャガチャ)などは対象外の遊戯・ゲーム機であると考えられています。お客様の射幸心をそそる恐れのないものは風俗営業の対象ではないのです。 またショッピングセンターやデパート、ホテル、旅館などの一角にゲームコーナーを設ける場合には、風営法の適用を受けません。これは旅館業やその他の営業に随伴する施設にゲームコーナーを置く場合は風営法の適用を受ないことと定められています。 また近年ではVR(Virtual Reality)を用いた施設が増えており、eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)が開催されることが多くなりました。このeスポーツに関しては、営業方法によって風営法の適用を受けるケースや許可が必要なケースもありますので注意が必要です。それではゲームセンター(風営法5号)の許可申請について、詳しくお伝えしていきましょう。 2.eスポーツ大会も風営法の規制が適用される可能性が! eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)は、ビデオゲームを使ったスポーツ競技であり、新しいスポーツのあり方としてオリンピック種目に加える可能性にまで広がりを見せています。実際、2018年のアジア大会ではeスポーツが採用されていますので、今後さらに拡大して行くことが予想されています。eスポーツが爆発的に拡大している背景に、賞金を分配する大会が数多く開催されていることにあります。 この大会上において賞金を分配する行為に、風営法の規制を受ける可能性が指摘されていますので注意が必要です。そもそもeスポーツでの競技に使用されるゲームは、ゲームセンターに設置されているゲーム機と同じように勝敗を争うものですから風営法に該当すると考えられます。 また大規模なイベントホールなどを使用して実施されるものですから、旅館やホテルなどの一角で行うものではなく、外形的には独立した店舗として考えることができます。しかも1回限りのイベントではなく、繰り返し開催することも多いので、営業行為として捉えることもできるでしょう。 このように考えると、風営法上で定められている風俗営業に該当すると考えられる点が多くあり、しかも賞金を配分することは、刑法における賭博罪及び風営法違反にも当たるために認められる行為ではないのです。そのため、現時点でeスポーツ大会を開催するためには、管轄の公安委員会や制度に精通している行政書士などに確認しておかねばなりません。 3.ゲームセンターの風営法許可~3つの要件 ・人的要件 ・場所的要件 ・構造要件 ゲームセンターの営業を始めるために風営法許可を受けるには、まず上記に掲げた3つの要件を満たしておく必要があります。順番に見ていきましょう。 3-1.人的要件 ゲームセンターの営業許可を受けようとする申請者や管理者は、人的要件を満たしている必要があり、欠格事由に該当する場合には許可を受けることが出来ません。風営法第4条第1項において定められている人的要件のポイントとしては、次の通りとなっています。 1.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人 2.一定の法律に違反して懲役刑や罰金刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人 3.集団的や常習的に暴力行為や不法行為を行うおそれのある人 4.アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者 5.心身の故障によって風俗営業の業務を適正に実施することができない人 6.風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人 7.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 3-2.場所的要件 ゲームセンターの営業許可は、どの場所であっても許可が取得できる訳ではありません。場所的要件の詳細は、各都道府県で定められている条例によっても異なりますが、東京都の場合であれば次のように定められています。 3-2-1.用途地域による制限(東京都) 営業を行う事が出来る都市計画法上の用途地域は次の通りです。 ・商業地域 ・近隣商業地域 ・準工業地域 ・住居集合地域※ ※「住居集合地域」については、第2種住居地域や準住居地域である必要があり、近隣商業地域や商業地域に隣接しているなど、一定の条件があります。 ゲームセンターの営業が出来ない都市計画法上の用途地域は次の通りです。 ・第1種低層住居専用地域 ・第2種低層住居専用地域 ・第1種中高層住居専用地域 ・第2種中高層住居専用地域 ・第1種住居地域 ・第2種住居地域 ・準住居地域 3-2-2.保全対象施設(東京都) ゲームセンターの営業を行うには各用途地域において、店舗から保全対象施設と呼ばれる「学校」「図書館」「病院や診療所」などと、定められている一定の距離を離しておく必要があります。建物建設予定地も保全施設の対象となります。 実際に行政機関(建築指導課や都市計画課)に赴いて確認し、各区・市で提供されている便利帳やホームページなどの様々な情報を利用して、保全対象施設でないかを確認します。 例えば東京都においては、商業地域にある学校からは50m以内には禁止、近隣商業地域での学校からは100m以内の設置は禁止されています。ただし保全対象施設の有無にかかわらず、ゲームセンターの営業許可が認められる地域を公安委員会が定めていることもあります。東京都であれば、新宿区歌舞伎町1丁目や2丁目など、中央区ならば銀座4丁目から8丁目、渋谷区道元坂1丁目や2丁目などで、このような地域を「特定地域」と呼んでいます。 保全対象施設の見落とすと、せっかく多大な労力を費やして準備して申請しても許可は下りないどころか、物件契約と店舗改装費などに掛けた多額の費用が泡となってしまいますので絶対に疎かにしないでください。行政書士の専門書でも「調査は命」と書かれているくらい保全対象施設の確認は重要事項ですので、費用を支払ってでも物件契約前に風営専門の行政書士に依頼するのが良いでしょう。 3-3.構造要件 ゲームセンター店内の構造や設備についても、細かく規定が定められており、すべての要件をクリアしないと許可されることがありませんので注意が必要です。ゲームセンター店内に定められている構造は、ポイントとして次のような制約があります。 ・ゲームセンター店内に見通しを妨げるような設備を設けないこと。 ・善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。 ・客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。 ・営業所内の照度が10ルクス以下とならないこと。 ・騒音または振動の数値が条例で定める数値を満たしておくこと。 ・遊技料金として紙幣を挿入することができる装置や客に現金などを提供するための装置が備わっている遊技設備を設けないこと。 4.ゲームセンターの風営法許可申請の手順について ①申請書類の作成 ②管轄の警察署へ許可申請 ③実査 ④許可証交付 ゲームセンターの風営法許可申請の手順については上記の流れとなり、ゲームセンター営業店舗の所在地を管轄する警察の生活安全課に申請することになります。提出が必要になる書類については、許可申請書をはじめ、営業方法を記載した書類、建物の賃貸契約書、営業所の使用承諾書、建物の登記事項証明書など、かなり多くの書面を用意しなければなりません。 5号営業の申請は、上記書類に加え、ゲーム機の説明書なども添付した上、ゲーム機ごとの料金表も作成しなければいけません。そのため、風営法5号の申請書類はかなり分厚くなります。メダルゲームで預かり制度で行う場合は、その管理方法も考えておかなければいけません。 申請書類が警察に受理されると、提出した翌日から起算して標準処理期間内(土日祝日を除いた55日以内)に許可が下ります。 ただし、それまでにクリアしないといけないのが、警察署に申請してから2~3週間後に警察官の方(浄化協会)が営業所に来て申請書どおりになっているかを細かくチェックする実査です。申請書類をもとにして店舗の確認をして、無事に検査を合格すれば書類審査を得た後、許可証が交付されます。しかし、少しでも申請内容に不備があると書類の再提出や再検査なども必要となり、許可が下りるのが上記標準処理期間よりも遅れる場合もあります。 また、風営5号(ゲームセンター等)の営業では、未成年の入場制限についてもしっかりと理解しておく必要があります。都内の場合は、18歳未満は午後10時まで、16歳未満は午後6時までの時間制限があります。こちらは条例によって定められていますので地域によって若干異なります。 5.まとめ~ゲームセンターの営業許可は行政書士に ゲームセンターの営業許可申請は他の風俗営業の申請よりも書類が分厚くなるのが特徴です。行政書士の中でも5号営業の申請をしたことがある行政書士は多くはありません。風営法5号の許可をスムーズに受けるためには、風営法専門の行政書士でも5号(ゲームセンター等)の申請をした経験があるかを確認してから依頼することをおすすめします。 繰り返しになりますが許可申請のための書類はとても多く、一般の方が自力で申請するのはかなり困難なことであると言えます。冒頭からお伝えしている通り、書類の収集だけではなく、構造や設備に関する検査もあり、綿密な図面を作成する必要もあることから、専門的なポイントを押さえておく必要があるのです。 特にゲームセンターの営業準備をしながら、これらの対応に取り組むのは至難の業であると言えるでしょう。 弊所では通常のゲームセンターの他、ポーカーバー、アミューズメントカジノの許可申請のご依頼も多数いただいており実績もありますので、お気軽にご相談いただけたらと思います。 6.ゲームセンター営業の許可実績 当事務所では、これまでにゲームセンター営業(風俗営業5号)の開業手続きをサポートしてきました。 スロット専門ゲームセンターなど、アミューズメント施設の営業では、営業形態や設置する機器の内容によって必要となる許可や手続きが異なる場合があります。また、物件によっては騒音などの理由からオーナーの理解を得ることが難しいケースもあります。 当事務所では、ゲームセンター開業に関する営業形態の判断や物件選びの段階からご相談いただくことも可能です。 お客様の声に掲載している店舗のほか、掲載していない店舗も含め、ゲームセンター営業(風俗営業5号)の許可申請についても実績があります。 パチスロバー はぐるま(池袋) SLOT REROAD(池袋) BIG SMILE(竹ノ塚) ※この記事は2026年3月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。