ゲームセンター(風営法5号)の 許可申請について~要件と許可申請のための手順について~

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コラム

目次

1.ゲームセンター(風営法5号)の許可申請について

ゲームセンターを開業して営業をはじめようとする場合には、風俗営業許可を受ける必要があります。ゲームセンターは風俗営業に該当するものであり、風俗営業法第2条1項5号に定められているからです。

 

一般的に風俗営業というと性風俗店をイメージするかもしれませんが、性風俗店は性風俗関連特殊営業でありゲームセンターのような風俗営業とは分けて考える必要がありますゲームセンターをはじめとして、ルーレットやポーカーゲーム、バカラなどを扱うアミューズメントカジノやカジノバーなどにおいてもゲームセンター営業として扱われることになりますので、5号営業と呼ばれる風俗営業許可が必要となっています。

 

射幸心をそそる恐れのある遊戯やゲーム機を設置することによって、賭博を誘発する恐れがあったり、未成年の子供が犯罪行為を行う原因になる恐れがあるからです。しかし同じようなゲームであっても、ビリヤードやマージャン、バッティングセンター、カプセル容器玩具自販機(ガチャガチャ)などは対象外の遊戯・ゲーム機であると考えられています。お客様の射幸心をそそる恐れのないものは風俗営業の対象ではないのです。

 

またショッピングセンターやデパート、ホテル、旅館などの一角にゲームコーナーを設ける場合には、風営法の適用を受けなくて済むこともあります。これは遊戯やゲーム機のための床面積が、客席床面積の10%を超えなければ、許可を取得する必要がないと定められているからです。

 

また近年ではVR(Virtual Reality)を用いた施設が増えており、eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)が開催されることが多くなりました。このeスポーツに関しては、営業方法によって風営法の適用を受けるケースや許可が必要なケースもありますので注意が必要です。ゲームセンター(風営法5号)の許可申請について、詳しくお伝えしていきましょう。

 

2.eスポーツ大会も風営法の規制が適用される可能性が!

eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)は、ビデオゲームを使ったスポーツ競技であり、新しいスポーツのあり方としてオリンピック種目に加える可能性にまで広がりを見せています。実際、2018年のアジア大会ではeスポーツが採用されていますので、今後さらに拡大して行くことが予想されています。eスポーツが爆発的に拡大している背景に、賞金を分配する大会が数多く開催されていることにあります。

 

この大会上において賞金を分配する行為に、風営法の規制を受ける可能性が指摘されていますので注意が必要です。そもそもeスポーツでの競技に使用されるゲームは、ゲームセンターに設置されているゲーム機と同じように勝敗を争うものですから風営法に該当すると考えられます。

 

また大規模なイベントホールなどを使用して実施されるものですから、旅館やホテルなどの一角で行うものではなく、外形的には独立した店舗として考えることができます。しかも1回限りのイベントではなく、繰り返し開催することも多いので、営業行為として取ることもできるでしょう。

 

このように考えると、風営法上で定められている風俗営業に該当すると考えられる点が多くあり、しかも賞金を配分することは風営法違反に当たるために認められる行為ではないのです。そのため、現時点でeスポーツ大会を開催するためには、管轄の公安委員会や制度に精通している行政書士などに確認しておかねばなりません

 

3.ゲームセンターの風営法許可~3つの要件

・人的要件
・場所的要件
・構造要件

 

ゲームセンターの営業を始めるために風営法許可を受けるには、まず上記に掲げた3つの要件を満たしておく必要があります。順番に見ていきましょう。

 

3-1.人的要件

ゲームセンターの営業許可を受けようとする申請者や管理者は、人的要件を満たしている必要があり、欠格事由に該当する場合には許可を受けることが出来ません風営法第4条第1項において定められている人的要件のポイントとしては、次の通りとなっています。

 

1.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
2.一定の法律に違反して懲役刑や罰金刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人
3.集団的や常習的に暴力行為や不法行為を行うおそれのある人
4.アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者
5.心身の故障によって風俗営業の業務を適正に実施することができない人
6.風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人
7.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

 

3-2.場所的要件

ゲームセンターの営業許可は、どの場所であっても許可が取得できる訳ではありません。場所的要件の詳細は、各都道府県で定められている条例によっても異なりますが、東京都の場合であれば次のように定められています。

 

3-2-1.用途地域による制限(東京都)

営業を行う事が出来る都市計画法上の用途地域は次の通りです。

 

・商業地域
・近隣商業地域
・準工業地域
・住居集合地域※
※「住居集合地域」については、第2種住居地域や準住居地域である必要があり、近隣商業地域や商業地域に隣接しているなど、一定の条件があります。

 

ゲームセンターの営業が出来ない都市計画法上の用途地域は次の通りです。

 

・第1種低層住居専用地域
・第2種低層住居専用地域
・第1種中高層住居専用地域
・第2種中高層住居専用地域
・第1種住居地域
・第2種住居地域
・準住居地域

 

3-2-2.保全対象施設(東京都)

ゲームセンターの営業を行うには各用途地域において、店舗から保全対象施設と呼ばれる「学校」「図書館」「病院や診療所」などと、定められている一定の距離を離しておく必要があります。

 

例えば東京都においては、商業地域にある大学からは50m以内には禁止、近隣商業地域での大学からは100m以内の設置は禁止されています。ただし保護対象施設の有無にかかわらず、ゲームセンターの営業許可が認められる地域を公安委員会が定めていることもあります。東京都であれば、新宿区歌舞伎町1丁目や2丁目など、中央区ならば銀座4丁目から8丁目などになります。このような地域を「告示地域」と呼んでいます。

 

3-3.構造要件

ゲームセンター店内の構造や設備についても、細かく規定が定められており、すべての要件をクリアしないと許可されることがありませんので注意が必要です。ゲームセンター店内に定められている構造は、ポイントとして次のような制約があります。

 

・ゲームセンター店内に見通しを妨げるような設備を設けないこと。
・善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
・客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。
・営業所内の照度が10ルクス以下とならないこと。
・騒音または振動の数値が条例で定める数値を満たしておくこと。
・遊技料金として紙幣を挿入することができる装置や客に現金などを提供するための装置が備わっている遊技設備を設けないこと。

 

4.ゲームセンターの風営法許可申請の手順について

①申請書類の作成
②管轄の警察署へ書類の提出
③実査
④許可証交付

 

ゲームセンターの風営法許可申請の手順については上記の流れとなり、ゲームセンター営業店舗の所在地を感覚する警察の生活安全課に申請することになります。提出が必要になる書類については、許可申請書をはじめ、営業方法を記載した書類や賃貸借証明書、営業所の使用承諾書、建物の登記事項証明書など、かなり多くの書面を作成し用意しなければなりません。

 

書類一式をまとめて提出すると、書類内容を細かくチェックされる実査が行われることになります。実査の期間は申請から2週間程度図面をもとにして店舗の確認などもされますから、少しでも申請内容に不備があると再提出や再検査なども必要となります。申請書類に不備などがなかった場合には許可証の交付となります、

 

5.まとめ~ゲームセンターの営業許可は行政書士に

ゲームセンターの営業許可である風営法5号の許可をスムーズに受けるためには、風営法の許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。

 

許可申請のための書類はとても多く、一般の方が整備するのはかなり困難なことであると言えます。冒頭からお伝えしている通り、書類の整備だけではなく、構造や設備に関する検査もあることから、専門的なポイントを押さえておく必要があるのです。

特にゲームセンターの営業準備をしながら、これらの対応に取り組むのは至難の業であると言えるでしょう。許可申請に精通した行政書士に申請を依頼すれば、ゲームセンターの営業準備に集中することができますので、安心して営業開始することができます。

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