「風営法」の記事一覧です。
2026年11月更新 目次小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか?ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する?小料理屋にカラオケがある場合はどう考える?届出が必要か判断に迷った場合の対応まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋を午前0時以降も営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのでしょうか。 居酒屋やBARであれば、お酒を中心に提供する営業をイメージしやすいと思います。 一方、小料理屋では、料理を楽しむために来店するお客さんも多く、お酒を飲まない方もいます。 そのため、深夜酒類の届出が必要かどうか、判断に迷うケースがあります。 以前、当事務所に相談があった和食中心の小料理屋では、ふぐのてっさや寿司などを提供し、料理を楽しむことを中心とした営業を行っていました。 私は実際の営業内容を確認し、その案件では深夜酒類の届出は不要と判断して、お客様に説明しました。 ただし、小料理屋という名称であれば、すべて届出が不要になるわけではありません。 今回は、料理中心の飲食店と深夜酒類の関係について、実際の相談経験を交えながら解説します。 1.小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか? 深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。 ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれています。 このため、深夜まで営業する飲食店であっても、営業の内容によっては深夜酒類の届出が不要となる場合があります。 小料理屋も例外ではありません。 小料理屋という名称だけでは判断できない 小料理屋には、さまざまな営業形態があります。 例えば、和食を中心に提供し、料理を楽しむことを目的にお客さんが来店するお店があります。 一方、料理も提供しているものの、実際にはお酒を飲みながら会話を楽しむことが中心のお店もあります。 同じ小料理屋という名称でも、営業内容は異なります。 そのため、店名やメニューの印象だけで、届出の要否を決めることはできません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 日本酒を置いているだけで届出が必要になる? 和食を提供する小料理屋では、日本酒や焼酎などを用意していることがあります。 しかし、お酒を置いていることだけで、直ちに深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 反対に、料理の種類が豊富だからといって、当然に届出が不要になるわけでもありません。 実際にどのような営業を行っているのかを確認する必要があります。 2.ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例 以前、当事務所に、小料理屋の深夜営業について相談がありました。 そのお店は和食を中心とした営業で、ふぐのてっさや寿司などを提供していました。 日本酒などの酒類も用意していましたが、料理そのものを楽しむことができるお店でした。 お酒を飲まないお客さんも来店し、食事をしながら打合せをするような利用もあるとのことでした。 居酒屋とは営業の性質が異なる 私は普段、居酒屋の深夜酒類届出も扱っています。 居酒屋では、来店したお客さんがまず乾杯し、お酒と一緒に料理を楽しむ営業が一般的です。 一方、相談を受けた小料理屋では、料理を楽しむことが来店目的の中心にありました。 この違いは、営業の実態を考えるうえで重要だと感じました。 ただし、高級な料理を提供しているから届出が不要になるということではありません。 ふぐ料理や寿司がメニューにあること自体が、法律上の判断基準になるわけでもありません。 私が確認したのは、料理の内容だけではなく、どのようなお客さんが来店し、どのように飲食しているのかという点です。 届出不要と判断した理由 この案件では、営業内容を確認した結果、通常主食と認められる食事を提供して営む営業として整理できると判断し、深夜酒類の届出は不要とお客様に説明しました。 これは、あくまでもその店舗の具体的な営業内容を踏まえた判断です。 別の小料理屋でも同じ結論になるとは限りません。 また、後から営業内容が変われば、届出の必要性について改めて確認する必要があります。 私たちは、依頼を受ければ何でも届出を提出するというわけではありません。 必要な手続きを見極め、お客様に適切な説明をすることも行政書士の仕事だと考えています。 3.料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する? 小料理屋の深夜酒類について考える際、料理と酒類のどちらを中心に提供しているかが問題になります。 ただし、単純に売上の割合だけで判断できるわけではありません。 例えば、日本酒の売上が多い日があったとしても、それだけで酒類中心の営業と断定できません。 反対に、料理の売上が多いからといって、必ず届出不要になるわけでもありません。 メニューだけでは分からない営業実態 警察署の窓口では、届出の必要性を判断する際に、メニュー表を確認することがあります。 しかし、メニュー表だけでは、実際の営業内容が十分に分からない場合があります。 例えば、寿司やご飯ものがメニューにあっても、実際にはお酒を楽しむために来店するお客さんが中心ということも考えられます。 一方、料理を中心に提供し、お酒を飲まないお客さんも日常的に利用する店舗もあります。 そのため、私はメニューだけでなく、営業時間、注文の傾向、来店目的、料理の提供方法などを確認することが重要だと考えています。 「料理が上品だから不要」ではない 小料理屋というと、落ち着いた雰囲気で、丁寧な料理を提供するお店をイメージする方もいるでしょう。 しかし、店の雰囲気や料理の価格だけで、届出の必要性を判断することはできません。 また、料理を提供している時間帯も重要です。 深夜には料理の提供を終了し、酒類の提供が中心になるのであれば、営業実態が変わることになります。 開業時の説明だけでなく、実際の営業方法がどうなっているかを確認する必要があります。 4.小料理屋にカラオケがある場合はどう考える? 小料理屋の中には、カラオケを設置しているお店もあります。 料理を提供しながら、お客さんがカラオケを楽しむ営業です。 カラオケを設置していること自体で、深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 ただし、私は、こうした設備がある場合には、実際の営業方法をより丁寧に確認したいと考えています。 深夜に飲んで歌う営業なら、私は届出が必要な方向で考える 小料理屋にカラオケがあると、特に深夜帯には、料理を楽しむよりも、お酒を飲みながら歌うことを目的とするお客さんが多くなるのは自然だと私は思います。 料理も出していても、実際には飲んで歌うことが中心になっている。それなら、私だったら深夜酒類の届出が必要な営業ではないか、という方向で考えます。 深夜にお酒を飲んで歌う営業では、泥酔したお客さんへの対応や、音漏れ・騒音、近隣からの苦情といった問題も出てきます。私は、こうした営業の実態を警察が把握することにも、制度上の意味があると考えています。 これは、営業方法を見たうえでの私の実務上の考え方です。カラオケの設置や騒音だけで届出が必要と決まるわけではありません。法律上は、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に当たるかを、深夜帯の実際の営業内容に即して確認します。 最初の一杯だけのお酌も接待になる? 小料理屋では、最初の一杯だけお店の方がお酌をして、その後はお客さん自身で注ぐことがあります。私は、お酌の後は速やかに料理や他のお客さんへの対応に戻り、挨拶や短い世間話をする程度であれば、通常の飲食店のサービスであり、それだけで接待には当たらないと考えています。 警察庁の解釈運用基準(第2・4(1))でも、お酌の後にその場を離れる対応などと、特定のお客さんのそばで継続して相手をする接客を区別しています。 一方、特定のお客さんに付き、お酌や談笑を続けてもてなす営業であれば、風俗営業1号の許可を検討する必要があります。料理中心のお店でも、実際に接待を行うなら1号許可が必要です。 「一杯目なら必ず大丈夫」という回数のルールではありません。お酌の後もそのお客さんの相手を続けていないかを含め、接客全体を見て判断することが大切です。 カラオケで接待を行う場合は別の問題 また、カラオケでは接待の問題にも注意が必要です。 例えば、従業員が特定のお客さんとデュエットをしたり、継続的に褒めはやしたりする行為は、風俗営業1号の接待に該当する可能性があります。 深夜酒類の届出が不要な飲食店であっても、接待を行うのであれば、別途風俗営業許可の必要性を検討しなければなりません。 接待の判断については、別記事で詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カラオケや会話の判断基準 5.届出が必要か判断に迷った場合の対応 小料理屋のように、料理と酒類の両方を提供する店舗では、深夜酒類の届出が必要かどうか判断に迷う場合があります。 そのようなときは、まず実際の営業方法を整理することが重要です。 例えば、深夜の時間帯にどのような料理を提供するのか、食事だけのお客さんも利用するのか、酒類の提供が営業の中心になっていないか、といった点です。 必要に応じて、管轄警察署へ相談することもあります。 警察署への相談だけで結論が出ないこともある ただし、警察署に相談すれば、必ず明確な回答が得られるとは限りません。 メニュー表や営業方法の説明だけでは、実際の営業内容を十分に判断できない場合があるからです。 そのため、私はお客様から具体的な営業内容を聞き取り、必要な資料を確認したうえで、届出の要否を検討しています。 判断が難しい場合には、営業方法を整理し、必要に応じて管轄警察署と協議します。 大切なのは、届出を出すか出さないかを先に決めることではありません。 法令上どのような営業に該当するのかを、実際の営業内容から考えることです。 開業後に営業内容が変わる場合もある 開業当初は料理中心の営業であっても、後から深夜のBAR営業を始めたり、カラオケを中心とした営業に変更したりする場合があります。 そうした変更によって、必要な手続きが変わることがあります。 また、用途地域や構造設備の問題から、深夜酒類の届出を行うことができない場合もあります。 将来の営業変更を考えているのであれば、物件契約前から確認しておくことをお勧めします。 6.まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋の深夜営業では、料理を提供していることだけで、深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。 一方、酒類を提供しているからといって、すべての小料理屋に届出が必要になるわけでもありません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 私たちが扱った和食中心の小料理屋では、実際の営業内容を確認したうえで、深夜酒類の届出は不要と判断したことがあります。 しかし、同じ小料理屋でも、深夜にお酒やカラオケを楽しむことが中心の営業であれば、判断が異なる可能性があります。 小料理屋の開業や深夜営業を検討している方は、メニューだけでなく、営業時間や実際の営業方法も含めて確認することが大切です。 行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査などのご相談をお受けしています。 届出が必要かどうか判断に迷っている方も、お気軽にご相談ください。 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客・カラオケと接待の判断 カラオケBARの営業許可と風営法 お客様の声:居酒屋の深夜営業手続き(厚木市) お客様の声:深夜酒類の届出(仙台市) 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →
目次 1.はじめに 2.風俗営業の許可申請時には「システム・料金(メニュー)表示」を提出 3.風営法における料金表示のルールとは 4.風営法店舗でのメニュー表の作り方と注意点 4-1.メニュー項目と料金を具体的に記載 4-2.20歳未満の飲酒を禁止する旨を記載 4-3.誤解を招く表現や画像はNG! 5.まとめ|適切なメニュー表記で健全な営業を 1.はじめに 風俗営業許可を取得する際に、「システム・料金(メニュー)表示」の提出を求められることはご存知でしょうか? 近年、ホストクラブにおける「売掛」やシャンパンタワーなど、不明瞭な料金体系に関するトラブルが増加し、社会的に問題視されています。 こうした事態を避けるためにも、風営法の店舗で顧客がサービス内容や料金を明確に理解できるよう、適切なシステム・料金(メニュー)表示を心がけることは非常に重要です。 この記事では、風営法が定める正しい料金表示の方法、料金表示のルール、そして具体的な作成手順をわかりやすく解説していきます。健全な店舗運営のために、ぜひ本記事の内容をご確認ください。 2.風俗営業の許可申請時には「システム・料金(メニュー)表示」を提出 まずは、風俗営業店舗におけるメニュー表示の扱いと、申請時に必要な手続きをチェックしていきましょう。 風営法第17条での規制内容 風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)では、メニュー表示に関する内容を以下のように定めています。 「(料金の表示)風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。」 引用:風営法第17条 簡単にまとめると、「サービス内容を客に分かりやすいようにきちんと表示せよ」という内容です。これは風俗営業者にとっての遵守事項となるため、違反した場合は改善を促すための指示処分がなされます。指示処分では即時罰則を受けることはありませんが、さらに指示処分に背いた場合は営業停止など重い処分につながる可能性があります。 風俗営業許可の申請ではメニュー・料金表の提出が求められる 風俗営業許可を取得するためには、公安委員会に営業所の構造や設備に関する図面や書類を提出する必要があります。メニュー表は必須書類ではありませんが、原則として写しの提出を求められると考えておきましょう。 これは、サービスの内容が風営法の規定に適合しているか、また、利用者に誤解を与えるような表現が含まれていないかなどを確認するためです。 また、提出書類の中には「営業の方法」という書類がありますが、飲食店の場合は「飲食物の提供」「酒類の提供」という欄があり、提供物の種類や方法の記載が求められます。しかし、小さな欄にすべてのメニューを記載することが難しい場合も多く、文末に「メニュー表を参照のこと」といった文言を記載し、メニュー表を添付することになります。 実地調査までには正式なメニュー表の用意が必要! 申請から開店までは通常2ヶ月以上の開きがあるため、「申請時に正式なメニュー表が用意できていない」というケースも多々あります。そういった場合は、実際のサービス内容と乖離しない範囲でメニューを設定し、「仮のメニュー表の写し」を提出することもやむを得ない方法です。 ただし、審査の最終段階で行われる店舗の実地調査までには、正式なメニュー表を用意しておきましょう。 実地調査ではメニュー表が正しく掲示されているか、テーブルなどにきちんと備えられているかを細かくチェックされるため、正式な内容で審査を受けることが基本となります。 3.風営法における料金表示のルールとは 料金表はどこに掲示する? 料金表の表示方法について、風営法第17条では「国家公安委員会規則で定めるところにより」との記載がありますが、この規定は国家公安委員会規則第33条で以下3つの内容が明確に示されています。 1.壁、ドア、ついたてその他これらに類するものに料金表その他料金を表示した書面その他の物を客に見やすいように掲げること 2.客席又は遊技設備に料金表等を客に見やすいように備えること 3.注文前に料金表等を客に見やすいように示すこと つまり、メニュー表は客席に置くだけでなく、看板や壁といった店内のわかりやすい位置、さらに注文時にも見えやすい位置に掲示する必要性があるということです。 【営業種別】料金表に記載すべき項目 それでは、メニュー表には具体的にどのような項目を記載すればいいのでしょうか。 風俗営業の種別ごとに掲載が必要な料金の項目を紹介します。 【1号営業(キャバクラ、スナック、ホストクラブなど)】 ・「接待行為」を受け、遊興または飲食する対価としての料金 ・施設利用にあたっての料金 【2・3号営業(低照度飲食店・区画席飲食店、相席バー、喫茶店など)】 ・飲食する対価としての料金 ・施設利用にあたっての料金 【4号営業(パチンコ店、麻雀店)】 ・4号営業にあたっての遊技料金 【5号営業(ゲームセンター、アミューズメントバーなど)】 ・遊技する行為の対価としての料金 ・施設利用にあたっての料金 「施設利用にあたっての料金」は、飲食やサービスなどの料金に含める場合であれば別途計上する必要はありません。 キャバクラやホストクラブなどの1号営業では「接待行為」に対するサービス料やTAXの表示義務があるため、システム料金とドリンク料金などを明確に分け提示する必要があるでしょう。 4.風営法店舗でのメニュー表の作り方と注意点 4-1.メニュー項目と料金を具体的に記載 メニュー表には、提供する飲食メニューと、それぞれの料金を具体的に記載する必要があります。 サービス内容が不明瞭なメニューは、警察による指摘を受ける可能性も生じてしまいます。風営法の店舗は警察官の立ち寄りも大いにあり得るため、わかりやすい料金体系と記載を心がけましょう。 4-2.20歳未満の飲酒を禁止する旨を記載 風俗営業店舗では、原則として18歳未満の未成年客の立ち入りが禁止されています。(営業種別により時間制限あり)これは青少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を防ぐもので、もちろん飲酒や喫煙といった行為も禁止です。 さらに、20歳未満の客に酒やたばこを提供した際は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科という重い罰則が科される可能性もあります。 メニュー表には以下の例文のようにわかりやすい文言を記載しましょう。 ・「20歳未満のお客様の飲酒は法律で禁止されています。」 ・「20歳未満の方の飲酒は固くお断りいたします。」 ・「年齢確認をさせて頂く場合がございます。ご了承ください。」 客が年齢を偽っていた場合でも、違法飲酒などは店舗側の責任が大きく問われるケースがほとんどです。上記の内容をしっかりと記載し、違法飲酒を未然に防ぐ方策で予防線を張ることが重要です。 4-3.誤解を招く表現や画像はNG! メニュー表は、来店客にサービス内容を正しく伝えるための重要なツールです。風営法の規則に抵触しないことはもちろん、誤解を招く表現や画像の使用は避けなければなりません。 曖昧な表現は料金トラブルの原因となるほか、メニュー表のデザインが「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」に該当する場合は風営法違反の指摘を受ける可能性もあります。 具体的には、未成年飲酒など違法性を感じさせる画像、射幸心をそそる表現、男女の性交場面を写した画像、性器を模した装飾などが挙げられます。 許可申請時にチェックを受けたメニュー表の内容から大きく逸脱することのないよう注意しましょう。 5.まとめ|適切なメニュー表記で健全な営業を 風俗営業におけるメニュー表は、許可申請時に必要な書類となり、業種別により明確なルールがあることをお伝えしました。 適切なメニュー表記は、法令遵守だけでなく、店舗と顧客との信頼関係を築く上でも欠かせません。 メニュー作成時には、以下の点を今一度確認しましょう。 ・すべてのメニューについて具体的な料金を明記 ・20歳未満飲酒禁止の旨を記載 ・誤解を招く表現や画像の排除 しかし、実際にメニュー表を作成する際には、店舗の経営内容に応じた申請書類としての有効性や必要項目のチェックなど、個人としての判断が難しいケースもあるでしょう。 風俗営業の申請はメニュー表以外にも難解な要素が多い手続きとなるため、スムーズな開店、不安のない経営を目指すなら、申請前の段階から行政書士のアドバイスを受けることをおすすめします。 渋谷区恵比寿を拠点とするナイトビジネス専門の行政書士法人ARUTOでは、風俗営業に関する許可申請を中心に年間300件を超える案件に関わっています。 風俗営業許可の申請代行、経営のサポートについても、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料にて、迅速・丁寧に対応いたします。
目次 1.はじめに 2.風営法業務の特徴 3.行政書士選びで注意するポイント 4.安心できる事務所の選び方 ① 業務委託契約書をきちんと結ぶか ② レスポンスが早いか / LINE対応してくれるか ③ お客様からの評判がいいか ④ どこまで手続きを代行してくれるか 5.まとめ 1.はじめに 風俗営業許可や特定遊興飲食店営業などの手続きは、行政書士の経験や対応力によって大きく結果が変わることがあります。 行政書士選びを間違えると、オープン予定日が遅れてしまうケースもあるため注意が必要です。 結局、どの行政書士事務所に依頼をしたらいいのか、選び方と注意点について説明をさせていただきます。 まずは、行政書士界隈の事情を理解していただいた方が納得されるかと思います。 行政書士は弁護士などの資格とは違い、社会人になってから資格を取得して独立する方も多い資格です。 そんな記事を書いている私自身も前職は警察官として勤務して、その経験を活かして現在は風俗営業許可などナイトビジネスの許可申請を中心に業務を行っています。 ”行政書士は食えない資格”だとネットやSNSではよく取り上げられています。 行政書士は合格率が約10%の国家資格なのですが、その資格を取ったとしても行政書士の募集は極めて少ないため、経験もなく独立するというケースが非常に多いのが実情としてあります。 そのため、 ・新人で業務の経験がない ・仕事がなく、仕事を取るために安さを売りにしている といったケースも少なくありません。 飲食店・風営法の許可が必要なお店は、スピード感をもって申請業務にあたらないとオープン予定日が遅れてしまいます。 逆に、予定よりオープンを早くすることができたら、その分売上も見込めますので行政書士選びはとても重要だということは理解していただけるかと思います。 2.風営法業務の特徴 一口に行政書士事務所といっても、取り扱う業務は非常に幅広く、それぞれ専門分野を持っている事務所が多いです。 ・外国人のビザ関係 ・建設業許可 ・酒類販売許可 ・産業廃棄物 ・自動車関係の許認可 etc ホームページを検索してもらうと分かると思うのですが、飲食店・風営法の業務を取り扱っている事務所はとても多いのですが、飲食店・風営法関連の手続きを専門としている行政書士事務所は意外に少ないという印象を持ちます。 ホームページに掲載されている取扱業務を見ていただくと分かりますが、オールマイティにさまざまな許認可を扱っている事務所の場合、風営法を専門にしている行政書士事務所ではない可能性があります。 また、風営法専門でやっていきたいという新人行政書士も多いのですが、業務の特殊性からかあまり長続きしない方が多いという印象を受けます。 私が知っている風営法を専門にしている行政書士事務所の方は非常に忙しそうにしています。 風営法業務の特徴ですが、 ・店舗と役場へ赴くことが多いため、移動が多い ・夜型のお客様が多い ・内装業者などとの打ち合わせと同時進行で申請準備するためスピード感が重要 そのため、風営法業務は経験や対応力が非常に重要な分野になります。 3.行政書士選びで注意するポイント 風営法の手続きは行政書士の経験や対応力によって大きく結果が変わることがありますので、依頼する事務所は慎重に選ぶ必要があります。 そのため、他の行政書士事務所の悪口を言ってるつもりはありませんので、その点ご理解ください。 ① 一人で業務を行う個人事務所 ② アクセスの良くない場所に事務所を構えている ③ 風営法業務に専門特化していない ④ 相場と比べてかなり安い、または高い ① 個人事務所 個人事務所を悪く言うつもりはないのですが、風営法専門の行政書士事務所は外出が多くなるため忙しいです。 いくら作業が早くても一人での業務には限界があります。必要書類を集めるのに郵便したり、店舗に行って計測したり、書類を作っては警察署に申請に行ったりと相当多忙だと思われます。 それなりの申請数をこなす事務所であればスタッフが必要になってきます。 また、人は誰でも体調を崩すことがありますし、そういった行政書士側の事情でお客様のお店のオープンが遅れるようなことがあってはいけません。 風営法の手続きは、ご依頼から約3~6か月とお付き合いが続きます。まだまだコロナやインフルエンザは流行っていますので、カバーできる体制がとられている事務所であるかという点が重要です。 ② アクセスのいい場所に事務所を構えていない 先にも述べたとおり、風営法業務は移動がとても多いです。 アクセスのいい場所に事務所を置いていないことは、スピードに関わってきますので、事務所の場所も選定理由にするといいでしょう。 ベストなのは出張費もかからないので、お店から近い行政書士事務所ですが風営法を専門にしている行政書士事務所は数多くありませんのでそこは見抜かなければいけません。 ③ 専門特化していない事務所 風営法は地域や管轄の警察署によって、図面作成のルールが違ったり独自ルールを求められることも多々あります。その日に申請を受理してもらえなかったとなればオープン日が遅れてしまうこともあります。 警察署の担当者と日頃からやり取りをしている行政書士であれば、手続きも比較的スムーズに進むことが多いです。 風営法業務は経験がものを言う業務になります。 ④ 相場と比べてかなり安い、または高い 相場は知っておきましょう。風営法業務にも相場はあります。 前にも述べたように、仕事が取れない行政書士が風営法業務の経験も少ないのに相場よりもかなり安く広告するケースもあります。 きちんとした相場であるかということを確認した上で依頼するようにしてください。 風営法業務では、図面作成がメインとなる業務となりますので、お店が特殊な構造であったり、広いお店、ディスコのような演出照明機器や音響設備が派手なお店であれば報酬が高くなるのが一般的です。 地域で言うと、埼玉県と愛知県(名古屋市内)は特に風営法手続きの難易度が高いので、報酬が高くなる傾向があります。 他事務所と比較した風営法業務の相場の記事もありますので、コチラを参考にしてください。 そのため、風営法業務では経験があり、適正な報酬で業務を行っている行政書士事務所を選ぶことが重要になります。 4.安心できる事務所の選び方 ここでは、風営法業務を依頼する際に確認しておきたいポイントと、当事務所での対応について説明させていただきます。 ① 業務委託契約書をきちんと結ぶか ② レスポンスが早いか / LINE対応してくれるか ③ お客様からの評判がいいか ④ どこまで手続きを代行してくれるか ① 業務委託契約書にサイン(業務保険に加入しているか) 風営法業務で業務委託契約書にサインをしないまま手続きを進めるのは非常に危険です。 万が一、申請する場所が風営法のお店ができなかったり、行政書士側の落ち度で工事をやり直しする必要になったりした場合、行政書士事務所に対して損害賠償を請求することになります。 そういった場合に業務を依頼したということを疎明するのが、業務委託契約書になります。 店舗のオープンには物件取得費用や工事代金など多額の費用がかかりますので、依頼する行政書士が業務保険に加入しているかも確認すると良いでしょう。当事務所でも万が一のために手厚い業務保険に加入しています。 意外なことですが、行政書士が業務委託契約書を締結しないまま業務を進めてしまうことも多いようです。求められなかったという場合は、必ずお客様側から契約書を求めることにしましょう。 ② レスポンスが早い/LINE対応してくれるか ホームページに記載のある電話番号に電話をかけても出なかったり、メール問い合わせの返信がなかったりする事務所もあるようです。 その点、当事務所では恵比寿駅から徒歩1分の場所に事務所を構え、6名体制で業務を行っていますので、代表電話が不在になるということもありません。 また、ご依頼をいただいた場合はLINEでつなげていただければよりスピーディな対応ができますので、LINEで対応させていただくケースがほとんどです。 ③ お客様からの評判がいいか 知り合いの紹介であれば安心だと思いますが、ホームページにお客様からの評判のページがあるのも重要な判断材料になるかと思います。 当事務所のホームページでもお客様の了承をいただいてご依頼いただいたお客様のお店を掲載させていただいています。 大変ありがたいことに、お客様からのご紹介での新規のお客さまの方がホームページから来客されるよりも多いです。 ④ どこまで手続きを代行してくれるかとアフターサービスの確認 当事務所では、委任状をいただいた上でお客様に代わって、 ・住民票や戸籍(身分証明書)などの必要書類の手配 ・物件の使用承諾書の手配 ・保健所検査の立ち合い ・許可証の受け取り など、行政書士側でできるところはすべて行います。 中には、住民票と戸籍はお客様の方で集めてくださいという事務所もあるようです。 せっかく行政書士に依頼するのであれば、できる限り手続きを任せられる事務所の方が負担は少なくなります。 あと、許可後の相談にも気軽にのってくれる行政書士を選ぶようにしてください。 風営法の営業は、従業者名簿の作成義務や、違反があって警察署から呼び出しを受けてしまうということもあり得ますので、経験豊富な行政書士事務所に依頼するのがいいでしょう。 当事務所では、違反にならないように事前に説明させていただきますし、営業をしていく上で疑問に思うことが出てきたらお気軽に相談していただいて構いません。 ほとんどのお客様がLINEで対応させていただいてますので、その点も気軽に連絡が取りやすいため好評いただいています。 5.まとめ ここまで行政書士業界の実情や、風営法業務を依頼する際の注意点について説明させていただきました。他の事務所を批判したりするつもりはありませんのでその点はご理解ください。 当事務所ではいかにお客様に満足していただけるかを追求しながら日頃の業務を行っています。 当事務所では年間300件を超える風営法関連の案件を取り扱っており、首都圏を中心に案件を取り扱っておりますが、申請難易度が高いとされる埼玉県や愛知県(名古屋市)の対応も可能です。 当事務所から遠方の際はどうしても出張料金がかかってしまうのですが、他案件と合わせたりすることでできるだけ費用がかからないように対応させていただきます。 風俗営業許可や特定遊興飲食店営業、ポーカールームやアミューズメントバーの開業をご検討の方は、物件契約前の段階からお気軽にご相談ください。 お客様の声もご協力いただき、多数掲載させていただいております。
目次 1.はじめに 2.風俗営業許可の実査とは? 2-1.実査の概要 2-2.実査当日の流れ 2-3.実査でチェックされる基本項目 3.実査を通過するコツと注意点 4.まとめ 1.はじめに 風俗営業許可の申請後には、実際の店舗を確認する「実査」が行われます。 実査では、風俗環境浄化協会の調査員や管轄警察署の担当者が店舗を訪れ、申請した図面と実際の店舗が一致しているか、構造や設備が基準に適合しているかなどを確認します。実施体制や確認方法は、地域によって異なります。 図面上では問題がなくても、設置された設備やその使い方によって、改善を求められることがあります。指摘内容によっては追加工事や再確認が必要となり、許可取得や開業の予定に影響する可能性もあるため、事前の準備が大切です。 この記事では、風俗営業許可の実査で確認される主な項目と、実査前に準備しておきたいポイントを解説します。 これから風俗営業許可の取得をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。 2.風俗営業許可の実査とは? 2-1.実査の概要 風俗営業許可の実査(じっさ)とは、申請した図面や書類と実際の店舗が一致しているか、構造や設備が許可の基準に適合しているかを現地で確認する調査です。 基準に適合しない設備や図面との相違が見つかると、設備の改善や図面の修正、場合によっては再確認が必要になります。許可取得や開業の予定に影響することもあるため、事前の準備が大切です。 実査の日程や連絡方法は、地域や申請先によって異なります。申請時に実査までのおおよその流れを確認し、内装工事や設備の搬入を間に合わせましょう。 実査では、予定している営業の内容に合わせて、店舗の構造や設備を確認できる状態にしておくことが重要です。 内装工事だけでなく、照明・音響設備、イスやテーブルなども、申請内容に沿って設置しておきましょう。未施工の箇所や未搬入の設備がある場合は、実査を受けられるかどうかを事前に確認する必要があります。 また、飲食店営業許可に関する保健所の検査と、風俗営業許可の実査では、確認する目的や項目が異なります。保健所の検査を終えていても、それだけで風俗営業許可の設備基準を満たしているとは限りません。 許可までの期間にも地域差があります。例えば、東京都の公表資料では、行政庁の休日を除く55日以内を目安としています。ただし、補正や追加確認などによって日程が変わる場合があり、一定の日数で必ず許可されるわけではありません。東京都の審査基準 実査が終わっただけでは営業を開始できません。 その後の審査や許可の連絡、許可証の交付についても確認しておきましょう。 2-2.実査当日の流れ 実査は、風俗環境浄化協会の調査員や管轄警察署の担当者などが行います。担当する機関や立ち会う人数、確認の進め方は地域によって異なります。 消防署などによる確認が別途必要になる場合もあるため、他の検査と同時に行われるとは限りません。関係する手続きの日程は、それぞれ確認しておきましょう。 当日は、申請書や図面と実際の店舗を照合しながら、寸法の測定、設備の確認、照度の測定などが行われます。営業方法や年齢確認の方法などについて、説明を求められることもあります。 申請書類の控えを準備し、照明・音響設備や電子錠などを操作できる方が対応できるようにしておくと、確認が進めやすくなります。 所要時間は、店舗の広さや設備の数、確認事項によって変わります。当日は時間に余裕を持ち、指摘を受けた場合には、修正内容や提出物、再確認の方法を確認しましょう。 2-3.実査でチェックされる主な項目 実査では、営業の種類に応じた構造・設備の基準と、申請書・図面の内容を踏まえて店舗が確認されます。 ここでは、キャバクラやスナックなどの1号営業を中心に、主な確認項目を紹介します。必要な設備や掲示物、確認方法は、営業の種類や管轄の公安委員会によっても異なります。 実査では、営業の種類に応じた構造・設備の基準と、申請書・図面の内容を踏まえて店舗が確認されます。 ここでは、キャバクラやスナックなどの1号営業を中心に、主な確認項目を紹介します。必要な設備や掲示物、確認方法は、営業の種類や地域によって異なります。 ① 店舗の寸法や面積が申請した図面と一致しているか レーザー距離計やメジャーなどを使い、店舗や客室の寸法、区画などが図面と一致しているかを確認します。 図面の作成後に壁や間仕切りを追加した場合や、内装工事で寸法が変わった場合は注意が必要です。客室面積の計算にも影響することがあります。 「数センチ程度なら問題ない」と自己判断せず、完成後の店舗を測定し、図面との相違を確認しておきましょう。 ② 店外から客室内が容易に見通せる構造になっていないか【1号営業】 1号営業では、客室の内部が営業所の外部から容易に見通せない構造であることが求められます。風営法施行規則第7条 入口のガラス扉や窓などを通じて、外から客室内がどのように見えるかを確認しておきましょう。 上階の店舗でも、周辺建物との位置関係や窓の向きによって確認が必要になります。目隠しなどの対策を検討する際は、客室内の見通しや避難経路にも配慮する必要があります。 ③ 客室内の見通しを妨げる設備がないか 客室内では、間仕切りやついたて、カーテン、背の高いイスなどによって、見通しが妨げられていないかが重要です。 設備は高さだけで判断するのではなく、形状や設置位置、客室全体の構造との関係で確認します。 特に、客室中央のカウンターや棚、背もたれの高いソファなどは、図面の段階から検討しておきましょう。壁際に設置する設備でも、周囲に死角が生じないか確認が必要です。 ④ 出入口や客室の鍵が基準に合っているか 鍵については、「施錠設備を設けられる場所か」と「営業中に施錠されないか」を分けて確認する必要があります。 風営法施行規則では、客室の出入口に施錠設備を設けないことを原則とし、営業所外に直接通じる客室の出入口には例外を設けています。そのため、二重扉がある場合も、扉の位置や客室の区画を踏まえて判断する必要があります。風営法施行規則第7条 一方、東京都では、営業中に営業所の出入口や客室などを施錠することが条例で禁止されています。東京都の風営法施行条例第7条 電子錠やスマートロックは、見た目だけでは機能を判断できません。ドアを閉めたときや一定時間が経過したときに自動施錠されないか、営業中に施錠されない状態を確保できるかなどを確認しておきましょう。 防火扉を兼ねる扉などは、防火・避難上の役割にも配慮が必要です。鍵や扉の仕様を変更する前に、関係する担当窓口へ確認することが大切です。 詳しくは、店舗入口の鍵・オートロック・スマートロックの注意点もご覧ください。 ⑤ 照明設備や調光機能に問題がないか 照明は、営業の種類に応じた照度の基準を満たし、その明るさを維持できる構造・設備になっていることが必要です。 実査前には、照明器具の配置や個数だけでなく、スイッチや調光器の機能も確認しておきましょう。 特に、調光器やリモコン、スマートフォンなどで明るさを変更できる設備は注意が必要です。実査当日だけ明るくすればよいというものではありません。 調光設備の取り扱いや具体的な測定方法は、設備の仕様と申請先の確認方法を踏まえて判断します。工事や器具の購入前に確認しておくと、交換工事などの手戻りを防ぎやすくなります。 ⑥ 年齢制限に関する掲示が準備されているか【1号営業】 1号営業では、18歳未満の方を客として立ち入らせることが禁止されています。 営業所の入口には、18歳未満の方の入店を禁止する旨の掲示を準備しましょう。掲示内容や位置が適切で、来店者から確認できる状態かどうかも大切です。 営業の種類によって年齢制限の内容は異なるため、他の業種の掲示をそのまま使用しないよう注意しましょう。 ⑦ 屋号や看板が申請内容と一致しているか 店舗の屋号や看板について、申請内容と実際の表示に相違がないかを確認しておきましょう。 申請後に店名や表記を変更する場合は、必要な対応を申請先へ確認する必要があります。 看板の設置工事や納品が実査に間に合わない場合も、事前に行政書士に相談しておきましょう。 ⑧ システム表・メニュー表が準備されているか 飲食料金やサービス料金などについて、お客様が利用前に確認できるよう、料金表やメニュー表を準備します。 例えば、次の内容を整理しておきましょう。 セット料金と利用時間 延長料金 指名料などの追加料金 飲食物の料金 サービス料など、別途発生する費用 東京都の条例では、飲食物の料金や施設利用に伴う料金などの表示について定めています。「ASK」「時価」などの表記を使用する場合も、必要な料金表示を満たしていないと判断されかねません。東京都の風営法施行条例第7条 ⑨ 入店時・酒類提供時の年齢確認ができるか 成年年齢が18歳になっても、飲酒・喫煙が認められる年齢は20歳以上です。 そのため、18歳未満の入店防止と、20歳未満への酒類・たばこの提供防止は、分けて考える必要があります。 年齢確認に使用する本人確認書類や、年齢を確認できない場合の対応などを決め、従業者にも共有しておきましょう。 実査で営業方法を尋ねられた際にも、店舗としての対応を説明できるようにしておくことが大切です。 ⑩ 必要な防音・防振対策が講じられているか 音響設備やカラオケなどを使用する店舗では、営業に伴う騒音・振動が基準を超えないようにする必要があります。 必要な対策は、建物の構造や周辺環境、設備の種類、使用する音量などによって異なります。 壁・床・天井の仕様だけでなく、スピーカーの位置、扉や窓からの音漏れ、振動の伝わり方なども確認しましょう。 防音設備を設置したというだけで安心せず、実際に音を出した状態も確認することが大切です。 ⑪ 音響・照明の種類が申請した図面どおりか 音響や照明の種類が申請した図面どおりに記載されているかをチェックされます。 すべての音響や照明を調査し、動作に問題がないか、配置や個数が図面通りかを確認されます。 消防設備の誘導灯などは検査対象外です。 ⑫ イスやテーブルの配置・寸法が図面どおりか イスやテーブル、ソファ、カウンターなどの配置や寸法が、図面と一致しているかを確認します。 家具の変更によって客室内の見通しや通路の確保に影響する場合もあるため、デザインや座り心地だけで選ばないことが大切です。 特に、高さが1mを超えるような背もたれの高いイスや、座面の高さを調整できるイスは、製品の仕様を購入前に確認しておきましょう。 図面との相違が見つかった場合、図面の修正だけで対応できるのか、家具の交換や配置変更が必要なのかは、相違の内容によって異なります。実査後に変更したい場合も、変更前に申請先へ相談しましょう。 ⑬ 段差のある客室や高さのある設備に問題がないか 客室内に小上がりやステージなどの段差がある場合は、平らな床の店舗とは見通しの条件が異なり、管轄の公安委員会の解釈も異なります。 イスやカウンター自体の高さだけでなく、段差を含めた位置関係によって、死角が生じることがあるためです。 測定の起点や設備の取り扱いについて確認が必要になることもあります。段差のある店舗では、平面図だけでなく、高さの関係が分かる資料も用意して事前相談した方がよいでしょう。 ⑭ 従業者名簿と必要な確認書類が準備されているか 風営法では、従業員名簿の作成が義務付けられています。 従業者名簿の必須記載事項は、次のとおりです。 ・氏名 ・性別 ・住所 ・本籍地 ・従事する業務の内容 ・採用年月日 ・退職年月日 本籍・国籍、履歴、退職理由は、従業者名簿そのものの必須記載事項ではありません。 古いひな形を使っている場合は、記載項目を確認しておきましょう。滋賀県警察「従業者名簿の必須記載事項」 なお、名簿への記載とは別に、接客従業者については、生年月日や国籍などの確認と、その記録の作成・保存が必要になる場合があります。外国籍の方については、在留資格などの確認にも注意が必要です。警視庁「外国人の適正雇用について」 実査前に、営業開始時の従業体制に応じて準備する名簿や書類を確認し、確認を求められた際には提示できるようにしておきましょう。 3.実査を通過するコツと注意点 早めに集合し、店舗の最終確認をする 実査当日は、予定時刻よりも余裕を持って店舗に到着し、最終確認を行いましょう。 準備時間の目安として、開始予定時刻の45分~1時間前に集合しておくと、照明や音響設備、入口の鍵、掲示物、必要書類などを落ち着いて確認できます。店舗の広さや確認する設備の数に応じて、必要な時間を確保してください。 特に、実査直前まで工事や設備の搬入が続いている場合は、図面との相違や設置漏れがないか注意が必要です。 また、申請者や管理者など、当日に誰の立ち会いが必要かは事前に確認しましょう。設備の操作や営業方法について説明できる方が対応できるようにしておくことも大切です。 申請書類の控えや確認に使う道具を準備する 当日は、提出した申請書や図面の控えを、すぐに確認できる状態にしておきましょう。 準備しておくと役立つものには、次のようなものがあります。 申請書・申請図面の控え メジャーやレーザー距離計 筆記用具・バインダー 電子錠や照明・音響設備の取扱説明書 設備の操作に必要な鍵・リモコンなど スマートフォンで操作する設備がある場合は、操作に使用する端末やアプリも準備しておきましょう。 行政書士に依頼している場合は、持参する書類や道具を事前に確認しておくと、準備漏れを防ぎやすくなります。 設備や営業方法を正確に説明する 実査では、店舗の設備だけでなく、その操作方法や予定している営業方法について確認されることがあります。 照明の切り替え方、電子錠の設定、年齢確認の方法などについて、店舗としてどのように対応するかを整理しておきましょう。 質疑応答も実査の一環です。 質問された内容が分からない場合は、推測で答えず、取扱説明書や関係者に確認することが大切です。申請内容から変更した箇所がある場合も、その内容を正確に伝えましょう。 あいさつや受け答えなど、落ち着いた丁寧な対応は円滑な進行につながります。ただし、実査で重要なのは、構造・設備が基準に適合していることと、確認事項に正確に対応できることです。 指摘を受けたら、対応内容を確認する 実査で修正や改善を求められた場合は、どの箇所を、どのように直す必要があるのかを確認しましょう。 設備の改善だけでなく、図面の修正や写真の提出、現地での再確認などが必要になる場合もあります。 対応が必要な内容と確認方法を整理し、早めに改善を進めることが、許可取得の遅れを防ぐうえで大切です。 その場で判断が難しい場合は、自己判断で工事や設備の変更を進めず、担当者や依頼している行政書士と対応方針を確認しましょう。 4.まとめ|実査は申請図面と店舗の両方の確認が大切 風俗営業許可の実査では、申請した図面と実際の店舗が一致しているか、構造や設備が基準に適合しているかなどが確認されます。 面積や照明だけでなく、客室内の見通し、入口の鍵、料金表や掲示物、従業者名簿など、準備する項目は多岐にわたります。 図面上では問題がなくても、設置した設備の構造や機能によって、改善を求められることがあります。 指摘内容によっては追加工事や再確認が必要となり、許可取得や開業の予定に影響する可能性もあります。 また、実査の進め方や確認方法には地域差があります。内装工事や設備の購入前から確認を進め、実査当日までに店舗と書類の両方を整えておくことが大切です。 行政書士法人ARUTOでは、風俗営業許可申請の書類・図面の作成に加え、実査前の店舗確認や設備に関するアドバイス、実査当日の立ち会いまでサポートしています。 東京都・大阪府をはじめ、全国からのご相談に対応しています。 これから出店を予定されている方や、店舗の設備・実査への対応に不安がある方は、お気軽にご相談ください。 ≪併せて読んでいただきたい記事≫ 実査のチェックポイント|店舗入口の鍵・オートロック・スマートロックに注意! 従業者名簿の記載方法を分かりやすく解説★テンプレ有り 従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能 風俗営業の許可前にプレオープンしてもいい?無料ならOK? 風俗営業許可の申請は自分でできる?面倒すぎる6つのワケ 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント ※この記事は、2026年10月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 この記事の監修者 行政書士 西 俊之 行政書士法人ARUTO 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行っています。 カラオケバー・キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。
目次 1.カラオケ導入のメリットと注意点 1-1.カラオケで風俗営業の手続きが必要なケース①「接待」 1-2.カラオケで風俗営業の手続き必要なケース②「深夜営業(深夜酒類提供飲食店)」 2.カラオケの設置で気を付けるべきポイント 3.まとめ 1.カラオケ導入のメリットと注意点 スナックやガールズバーの多くにはカラオケが設置されています。 お客が酒を飲みながら歌うことを楽しむことで、滞在時間や単価のアップ、そして満足度の向上につながるため、カラオケを置くメリットはとても大きいと言えるでしょう。 しかし、カラオケの設置によって風俗営業の許可申請が必要となるケースがありますので、注意しなければなりません。 当記事では、必要な手続きの内容をケース別に解説します。カラオケの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。 1-1.カラオケで風俗営業の手続きが必要なケース①「接待」 店舗の業態によっては、客は単に酒やカラオケを楽しむだけではなく、ママやキャストなどのスタッフとのコミュニケーションを主体とする接客を求める場合も多いでしょう。 従業員が客と一緒にデュエットしたり歌の合間に手拍子したりする行為は「接待行為」、および客にカラオケを勧める行為としての「遊興行為」とみなされます。 これらのサービスが存在する場合には、風俗営業の許可を取らなければ違法とみなされ、営業停止処分やオーナーの逮捕などにもつながる可能性も高まります。 1-1-1.「接待」とみなされる具体的な行為内容とは? 風営法上では「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」が接待行為と規定されていますが、漠然としてイメージが湧きにくいかもしれませんね。 どのようなサービス内容が接待行為とみなされるか、具体例を見ていきましょう。 1. 談笑やお酌 2. カラオケのデュエット 3. スキンシップ 4. ゲーム 5. カラオケの褒めはやし・手拍子 接待行為としては以上の内容が挙げられます。 これらを客同士で行うことは全く問題がなく、あくまで従業員と客が行う内容に限定されます。 客の代わりにカラオケ機器を操作するのも「遊興行為」となるので注意が必要。風俗営業の店舗でない場合は、断固として接待行為を禁じる意思が重要です。 1-1-2.「接待」がある場合の申請手続き 接待行為を前提としたサービス内容を展開するには、キャバクラやスナックと同様の「風俗営業1号」の許可を取る必要があります。 風俗営業許可の申請は以下の流れで手続きを進めます。 1.3つの要件(人・立地・店舗設備)の調査 2.申請書の作成・必要書類の準備 3.管轄の警察署への申請 4.風俗環境浄化協会・諸葛警察署による実地検査 5.風俗営業許可証の交付(申請翌日から約55日が目安) 大まかに上記の内容となりますが、その実は非常に煩雑で複雑極まりないものです。 さらに新規店で飲食店営業許可を取得したうえで風俗営業許可の申請も行う場合には、かなりの労力と時間を要する覚悟がいるでしょう。 経営者は開業のための内装工事や各種手配などやるべきことが山積しています。一日でも早いオープンを目指したいのであれば、行政書士への相談をおすすめします。 1-2.カラオケで風俗営業の手続き必要なケース②「深夜営業(深夜酒類提供飲食店)」 「客とのデュエットや談笑は決してしない。ただし深夜0時以降も酒を飲みながら自由にカラオケで歌ってもらいたい」 そんな場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の許可手続きを行うのが適切です。 深夜酒類提供飲食店は、飲食店のなかでも酒類の提供をメインとして午前0時~6時に営業しているものです。具体的にはバーなどが挙げられ、ファミレスや牛丼屋などは主食をメインとしているため該当しません。 一般的なカラオケボックスはスタッフが客室で接待を行うことがないため風俗営業にはあたりませんが、深夜酒類提供飲食店営業に該当する可能性が極めて高いでしょう。 1-2-1.深夜酒類提供飲食店で可能な営業内容 前述のとおり、深夜酒類提供飲食店において接客行為はできませんが深夜0時を超えて営業し、酒やつまみを提供することは可能です。 客同士が勝手にカラオケを操作して歌うのも問題はなく、風俗営業ほどの厳しい規制もありません。 ただし、深夜酒類提供飲食店営業は警察署への届出が必要で、風営法や条例の規制があるため事前の確認は必須です。 また、風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の両方を取得することはできません。 接待行為がある風俗営業店舗は営業終了時間(客がすべて出払う時間)が深夜0時までと定められています。 店舗のコンセプトや客のニーズにより、どちらを選択するか慎重に検討する必要があるでしょう。 1-2-2.深夜酒類提供飲食店営業の届出手続き 深夜酒類提供飲食店営業は警察署への「届出」により許可されます。 風俗営業のような申請は必要ありませんが、届出をすればすべての飲食店に許可が下りるわけではありません。 立地や店舗設備に関する要件を満たす飲食店のみに許可が下ります。 以下が手続きの流れです。 1.2つの要件(立地・店舗設備)の調査 2.届出書の作成・必要書類の準備 3.管轄の警察署への届出(店舗オープン10日前までに) 深夜酒類提供飲食店営業の書類作成自体はそう難しいものではなく、実地検査も無いため自身でも行える可能性はあります。 しかし、営業可能な立地の調査や、飲食店営業許可と併せて手続きする場合の内装準備、適合設備(厨房・衛生機器、照明・音響、什器)等についての設置など、それなりの労力を要する点は否めません。 2.カラオケの設置で気を付けるべきポイント 経営者として体制を整えていたとしても、店舗内で不備があれば摘発につながる可能性があります。最後に、カラオケの設置で気を付けるべきポイントをいま一度確認していきましょう。 2-1.接待行為に注意 繰り返しになりますが、風俗営業許可を受けていない場合には接待行為を行うと風営法違反となります。 酒がすすんで場が盛り上がってくると、客がデュエットをせがんだり、スタッフが手拍子してしまったりということは大いにあり得ます。 深夜酒類提供飲食店営業の店舗でこうした接待行為が行われていたとしても問題です。 無許可営業による風営法違反の罰則は重く「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はその両方」という内容を科せられる場合があります。 「警察が来たタイミングでたまたまやってしまっていた」という言い逃れは大変むずかしいものです。リスクを十分に理解したうえで、従業員にも周知・教育することが重要です。 2-2.騒音や振動に注意 カラオケを設置する際は、騒音や振動にも十分な配慮が必要です。特に近隣地域から苦情が起こってしまった場合には警察から指導を受け、サービス内容によっては摘発につながる恐れもあります。 騒音や振動については風営法で大枠が決められているのですが、詳細については各地域の条例を守る必要があり、時間帯ごとの許容騒音レベルに対応しなければなりません。 例えば東京都の場合では、カラオケなどの音響機器は音が漏れないように防音しなければ午後11時から翌朝の午前6時までは、原則として使用することができません。 なお、この基準に違反した場合は遵守事項違反として最初に指示処分、それにも従わない場合は10日以上80日以下の営業停止処分となる場合があります。 参考:東京都環境局|日常生活の騒音・振動の規制 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/noise/noise_vibration/rules/300200a20220907112602077.html 2-3.カラオケの業者選びは重要 カラオケの導入を検討しているならば、業者選びは大変重要です。 カラオケ業者はさまざまな夜の店に出入りしているため、機器や導入方法についてはもちろん、QR・クレジットカードの決済方法、物件の空き情報に及ぶまであらゆる情報を持っています。 カラオケはメンテナンスも必要なため、導入後の長い付き合いを考えれば、動きのいい営業マンと知り合うことでオープン後の営業にも大きなメリットをもたらしてくれるでしょう。 3.まとめ 今回はカラオケ設置で必要な風俗営業の許可について、さらにそれぞれの手続きについて解説しました。 通常のスナックなどのように、客とコミュニケーションを取りながらカラオケを楽しむ店舗であれば風俗営業の許可申請が必須です。接待行為を禁ずるストレスを常に感じるのであれば、順当な手続きを踏んで風俗営業店舗を目指しましょう。 また余談になりますが、私たち風営法の行政書士がいろいろなお店に出入りさせてもらっていると、最新機種のカラオケを導入されている店舗では見栄えの違いを感じます。 カラオケバーを営業されるのなら、最新機種の方が音響も良く、集客効果・リピート率の向上も狙えますので、ぜひ検討してみてください。サービスのいいカラオケ業者のご紹介することができます。 当事務所は、風営法専門の行政書士事務所として首都圏を中心に年間300件以上の申請に携わっています。 風俗営業の許可申請をご検討の方は、行政書士法人ARUTOまでお気軽にご相談ください。
1.日本在住のベトナム人の推移について 日本で働く外国人労働者は年々増加しており、令和4年10月末時点で約182万人と過去最高を記録しました。中でもベトナム人が約46万人と最も多く、全体の4分の1を占めます。 そのような状況下で「ベトナムパブ」の出店もまた急増しています。しかし、無許可営業や留学生をキャストとし採用するといった問題のある店が多いのも事実です。 今回は、ベトナムパブの営業に必要な許可申請やビザ(在留資格)について解説します。営業に関わろうとする際はぜひ当コラムを参考にしてください。 参考:厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)』 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html ベトナムパブの営業に必要な許可とは 必要な許可は主に2つ ベトナムパブはキャストが客の横に座り、談笑したりお酌をしたりする「接待行為」が行われる飲食店です。 そのため、ベトナムパブの営業に必要な許可は以下の2つ。 飲食店営業許可 風営法1号営業許可 店内で酒類を含む飲食が行われる場合には飲食店営業許可の申請は必須です。 さらに、接待行為が伴う場合には風営法の規制を受けるため、1号許可と呼ばれる「社交飲食店」の許可を申請しなければなりません。 「深夜営業許可」でもいい? 酒類をメインとして提供する飲食店が、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出をしてベトナムパブとして営業するケースもあります。深夜酒類提供飲食店営業、いわゆる深夜営業許可は風営法の一種ですが「届出」で済むため、1号営業許可の申請に比べ許可を取得しやすいという背景があるのでしょう。 しかし、深夜営業許可において接待行為は認められません。 確かに、キャストがカウンター越しなどで世間話程度の接客を行うような業態であればグレーゾーンとして認められる場合もあります。ただし、席数に対しキャスト数が多い、客とカラオケでデュエットしているといった事実が認められれば、接待行為が存在すると指摘される可能性は高まります。 ベトナムパブと聞いて客が想定するサービス内容は、多くが接待行為を期待するものでしょう。健全な営業を目指すならば、飲食店営業許可と風営法1号営業許可の申請を検討するべきです。 違反した場合の罰則 深夜営業許可と風俗営業許可は同時に取得できないため、どちらかを選択することになります。前述のように深夜営業許可で接待行為が発覚した場合には、無許可営業と判断され厳しい罰則を受けます。 風営法違反での罰則は「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科」となり、逮捕された場合にはその後5年間にわたり新たな許可申請の資格も無くなります。 さらに、外国人の場合は在留資格にも影響が出る可能性が高くなる点に注意が必要です。 ベトナムパブ許可申請における要件 ベトナムパブの風俗営業許可の申請にあたっては、次にあげる4つの要件をクリアすることが必要です。くわしく見ていきましょう。 人に関する要件 申請者は、風営法で規定される「人的欠落事由」に該当する場合には営業者・管理者になることができません。 人的欠落事由の具体的な内容としては以下のような内容が挙げられます。 ・心身の故障により業務を適切に実施できない人 ・破産者で復権を得ない人 ・1年以上の懲役又は禁錮刑に処されて5年が経過していない人 ・暴力行為を行う恐れのある人 ・アルコールや薬物の中毒者 ・風営法違反による許可取消処分を受け5年未満の人 ・未成年者 ・法人の場合で役員が上記に該当する場合 営業場所における要件 風俗営業許可が取れる場所は明確に限定されています。 風営法における「場所的要件」では、都市計画法の用途地域と営業者周辺の保全対象施設の有無が関係し、物件契約の前に細かく調査することが大切です。 前テナントが許可をとっていたと聞いても注意が必要。営業内容が違ったり、保全対象施設に新たに増えていたりする可能性もあります。 店のつくりや設備についての要件 人と場所の要件をクリアしたら、店舗のつくりや設備についての要件をチェックしましょう。 風営法では許可の種類ごとに内装や設備・什器の要件が定められています。ベトナムパブが対象となる1号営業では「客室の床面積が1室16.5㎡以上」や「客室の内部に見通しを妨げる設備を設けない」、「照度5ルクス以上」といった内容が盛り込まれています。 風俗営業許可申請は現地での検査も行われるため、申請書通りの内容に内装工事を仕上げることがとても重要です。 申請者のビザについての要件 申請者が日本人であれば人的要件を満たせば問題ありませんが、外国人のケースではさらに考慮すべき問題があります。 外国人が風俗営業の営業者になる場合には、下記いずれかの在留資格を取得していなければなりません。 ・永住者 ・日本人の配偶者等 ・永住者の配偶者等 ・定住者 上記はいずれも活動制限のない身分に基づく在留資格であり、極めて限られている点に注意が必要です。 2.ベトナムパブとビザについて 営業者の在留資格 風俗営業許可を受けたうえでベトナムパブを営業するには、営業者は申請者と同じく以下の在留資格が必要です。申請者=営業者である場合はその限りではありませんが、在留カードに「就労制限なし」の記載があることを確認しましょう。 ・永住者 ・日本人の配偶者等 ・永住者の配偶者等 ・定住者 スタッフ(キャスト)の在留資格 ベトナムパブで働くスタッフについても、営業者と同様の在留資格が求められます。 なかには、興行ビザで滞在しながらベトナムパブで働く方も多く見受けられますが、キャバ嬢やホステスのような業務は認められていません。ましてや留学生などは就労自体が認められていないため、キャストへの採用は言語道断です。 必要な在留資格を要しない外国人を雇用した際には、営業者は出国管理法で定める「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。該当したものについては「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科」という、無許可営業よりも重い罰則に処されます。 スタッフが不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象となる点に注意が必要です。 3.まとめ 今回は、飲食店営業許可と風営法1号営業許可の申請が必要なベトナムパブに焦点を当てて解説しました。 ベトナムパブといっても、許可申請は基本的にキャバクラやスナックなどと同じ手続き内容です。ただし、経営者やスタッフが外国人である場合には在留資格などの問題が追加されるため、より注意深く申請を進める必要があります。 風俗営業の許可申請は一般的に日本人でも独自に完了するのは難しいものです。外国人が日本で健全に営業していくには、開業エリアから営業内容まで気軽に相談できる行政書士とつながっておくことは必須といえるでしょう。 当事務所では、風俗営業に特化したビジネス関連の申請に年間300件以上携わり、外国人経営者様のご依頼も数多くお受けしています。 ご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
目次 1.風俗営業許可の手続きについて 2.窓口がわかりにくい 3.風営法の知識が必要 4.保護対象施設の有無確認が大変 5.書類作成が難しい 6.警察の対応が厳しい 7.検査に入念な準備がいる 8.まとめ 1.風俗営業許可の手続きについて 当コラムをご覧の方の中には、風俗営業の許可申請をご自身で行おうと考えている方もいらっしゃるかもしれません。もちろん自身での申請は不可能ではありませんが、膨大な時間と手間を要するのは間違いないと断言できます。 いざ挑戦してみてもさまざまな困難に直面し、結局は行政書士に依頼したというケースも少なくありません。 当コラムでは、申請を自身で行う場合の問題点をまとめてみました。風俗営業の許可申請を検討する方はぜひ参考にしてください。 2.窓口がわかりにくい 近年は行政の申請手続きなども少しずつデジタル化が進んでいますが、風俗営業の許可申請については直接窓口に赴いて対面で行う必要があります。 申請の第一段階となるのですが「どこの役所に行けばいいのかがわかりにくい…」というのが多く聞かれる意見です。 風俗営業を始めるには、風俗営業の種類に応じて管轄する都道府県公安委員会の許可を受けることが必要ですが、窓口となるのは「警察署」です。 自宅近くの警察なのか、店舗近くの警察なのか、はたまた本庁か、これもまたわかりにくいポイントですが「営業所の所在地を管轄する警察署」が正解となります。 しかし、警視庁の公式サイトからは管轄がわかりにくく、自治体警察のサイトでも管轄がまとめられているものとそうでないものが分かれ、判然としません。 民間サイトの「全国警察署一覧(http://www.police-map.com/)」では、地図上に警察署がまとめられ、対象地の警察署の詳細ページで管轄地域を確認できます。かんたんに把握したいという場合にはおすすめです。 また、風営法の申請はいきなり窓口に行き直ちに受理してもらえるとは限りません。まずは申請内容の確認から進めるケースが多いため、突撃訪問ではなくあらかじめ電話で相談予約しましょう。 3.風営法の知識が必要 風俗営業の許可申請は、書類の必要項目に記入し、必要書類をそろえて提出…と簡単にはいきません。 「自身が申請しようとする風俗営業の種別は何で、どのような要件を満たす必要があるのか」を明確に知ることが必要なのです。 ちなみに風俗営業は1~5号営業に分かれ、次の内容に該当する場合は申請が必要です。 【風俗営業の種別一覧】 種別 飲食 接待 ダンス 概要 1号営業 ○ ○ ○ キャバクラやホストクラブなど接待を伴う遊興・飲食店 2号営業 ○ ○ × 喫茶店やバーなど10ルクス以下の暗い店内の飲食店 3号営業 ○ × ○ 喫茶店やバーなど5㎡以下の個室が設けられた飲食店 4号営業 × × ○ パチンコ・麻雀など射幸心をそそる遊戯設備のある店舗 5号営業 ○ × × ゲームセンターなどのアミューズメント施設 さらに、風俗営業ではないものの風営法で規定されている営業に「深夜酒類提供飲食店営業」と「特定遊興飲食店営業」があります。 これらに該当する場合も届出または申請が必要となるため、注意が必要です。 風俗営業に関する情報はインターネットなどで簡単に調べられず、仮に調べられたとしても誤った内容であるケースが少なくありません。 よって、正確な情報を入手しようとする際には法令集や実務集を読む必要があります。 学ぶべき法令は以下のとおり。 ・風営法 ・施行規則 ・施工令 ・内閣府令 ・都道府県の条例 これらの法令を読み込み「専門用語の定義」「要件に関する規定」「営業可能な地域」などを認識していきます。 法令集や実務集をそろえる手間や費用、学習に費やす時間は膨大だと言わざるを得ません。 4.保護対象施設の有無確認が大変 風俗営業の許可申請に当たって満たす必要のある要件の中に「場所的要件」というものがあります。 都市計画法によって定められている「用途地域」で可能エリアが営業対象地となっているかを判断するものです。 しかし、場所的要件ではさらに「保護対象施設」が100 m以内にないことを示す必要があります。 対象は、幼稚園・学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所などの施設。 保護対象施設の有無を確認する方法は「役所の担当部課で調査」「周辺120mを実際に歩いて調査」と、2つの方法があります。 役所で調査する場合には、担当職員は風営法の規定や保護対象施設の定義を把握していないため、自身で学んだ知識を元に説明し、調査対象を明確に伝えなければなりません。 実地で調査する場合には、確実な範囲として120mを対象に歩きますが、道路沿いから判断するだけでなく、雑居ビルのテナントひとつひとつに至るまで、くまなくチェックする必要があります。 一件でも見落としがあれば許可が下りないため重要ですが、どちらの方法でも大変苦労する作業となるのに想像は固くありません。 5.書類作成が難しい 書類作成は、警視庁のホームページにアップされている書式をダウンロードすることで自身でも着手できます。 要は書類の穴埋めをすればいいのですが「風俗営業の種別はあってる?」「誰を管理者にすればいいんだ?」「営業所の床面積って大体でいいの?」「印は三文判でOK?実印?」「法人印は丸?四角?」などなど…、多くの疑問が湧いてくるに違いありません。 ホームページに掲載されている「記載例」もあまり親切な内容とはいえず、公式のマニュアルや手引きもないのが現状です。 さらに、申請時には店舗に関する図面(平面図、什器備品配置図、求積計算表、周辺略図など)の添付が必要となりますが、これらの作成はスキルがないと難しいものばかり。 通常、行政書士事務所では専門の測量器具や図面作成ソフトを使用して作成に当たります。こうしたツールも予備知識もない状態で、正確な図面をそろえるのは非常に困難です。 個人や会社役員の身元や経済状況、建物の状況を示す証明書(住民票、戸籍の身分証明書、賃貸契約書、登記簿謄本、用途証明書、住所付定証明書など)も必要になるのですが、各書類を入手するためにも手間と時間を要します。 管轄の公安委員会によって、必要書類も異なりますし、自己流ですべての書類を完全な形に揃えるまでには、スケジュール的にかなりの余裕が必要です。一日でも早く開業を目指したいと考える場合には注意が必要でしょう。 6.警察の対応が厳しい 自分なりに書類を完成させ万全の態勢だと思って警察署に行っても、細かな不備を指摘され受理に至らないケースが圧倒的に多いのが実情です。 また、警察官は申請者の知識量に関わらず同じ対応で、容赦なく専門用語を浴びせます。「分からないことはすべて丁寧に教えてくれる」担当者は、まずいないと言っても過言ではありません。 ホームページに記載していないことも、当然のように指摘されることがあります。 結果として何度も警察署へ足を運ぶ羽目になり、非常に効率が悪く貴重な時間をムダにすることになるでしょう。 7.検査に入念な準備がいる 風俗営業の許可申請は書類を提出して終了ではありません。審査段階の中心となるのはむしろ「店舗の検査(実査)」です。 警察または風俗環境浄化協会から検査員が訪れ、店舗が書類通りとなっているかを検査しに来ます。内装だけでなく椅子やテーブルの配置や従業員名簿の有無など、細かい内容をチェックします。 再検査となればさらに余計な時間を費やしてしまうので、一発クリアが望ましいはもちろんのこと。そのためには、申請内容に則った店舗づくりのみならず、風営法のポイントをおさえた設計が重要です。 物件選びや賃貸契約の内容、内装業者への的確な指示など、行政書士へ依頼すれば申請の前段階での準備も確実・スピーディーに進められるでしょう。 8.まとめ 風俗営業の許可申請を自身で行う場合は、あらゆる困難が待ち受けている点についてお伝えしました。風営法に関わる営業内容は千差万別、店舗によって条件が大きく異なります。十分な知識を備えた行政書士でも、経験が浅い場合には案件達成にとても苦労するものです。 経営者は一日でも早く経営を軌道に乗せるべきで、煩雑な許可申請に時間をかけるべきではありません。 店舗オープンが早まれば、その分の売上も見込めます。行政書士への依頼は、そういった意味での必要経費ととらえられるでしょう。 当事務所は、風営法専門の行政書士事務所として首都圏を中心に年間300件以上の申請に携わっています。 風俗営業の許可申請をご検討の方は、行政書士法人ARUTOまでお気軽にご相談ください。
風俗営業の欠格事由 風俗営業の欠格事由とは 風俗営業許可の申請者には、欠格要件があります。 「欠格」とは、関連法令等が要求する資格を満たしていない状態を指し、該当する場合には申請することができません。 また、許可がおりた後でも欠格事由に該当する状態になった場合には、許可の取り消し処分を受ける恐れがあります。 欠格事由の要件 風俗営業は「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」として、公安委員会により許可の条件が設けられています。 その内容は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条」にて定められ、「人的要件」と「営業所の要件」について示されています。 主な内容は次のとおりです。 【人的要件】 1.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 2.1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者 3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者 4.アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者 5.心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者 6.風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者 7.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者 8.法人の役員、法定代理人が上記1から6までのいずれかに該当する者があるとき 通常は営業者の人的要件が問われますが、法人の場合は取締役だけでなく役員およびそれに準ずるもの全員について要件の確認が必要です。 風営法の管理者になる方も対象となります。 【営業所の要件】 営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき 営業所が、東京都の条例で定める地域内にあるとき 営業所に管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき 営業所の構造および設備や、所在地域、管理者選任等についての事由が示されています。 風俗営業は人的事由と営業所の事由の両方をクリアすることで、許可申請に至ることができるのです。 参考:警視庁「風俗営業、特定遊興飲食店営業許可申請(欠格事由・必要書類)」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/fuzoku/kyoka_shinsei.html 人的欠格事由の内容 今回は、特に定めの内容が細かい人的要件にスポットを当て詳細を見ていきましょう。 1.破産者で復権していない者 健全な営業者となるには、破産手続き中の状態は好ましくないと判断されます。 ただし、通常は破産手続きを完了し破産が認められると復権が叶うため、風俗営業の申請前に真っ当な手続きを踏んでいれば該当しません。 2.1年以上の懲役または禁錮の刑を受け、刑の終了から5年経過しない者 過去に何らかの犯罪で1年以上の懲役刑または禁錮刑に処された人は、刑が終わってから5年経つまでは申請の資格がありません。 実際の入所が8カ月だとしても、1年以上の刑を言い渡されている場合にはこれに該当します。 どんな罪でも該当するため、飲酒運転などの道路交通法違反(さらに執行猶予中など)でも対象になり得ます。 3.特定の罪で1年未満の懲役または禁錮または罰金刑を受け5年を経過しない者 1年未満の犯罪でも、定められた内容に該当する犯罪の種類によっては欠格と判断されます。 対象となる犯罪は次の通りです。 風俗営業法についての罪 第49条 1号 無許可営業 2号 不正な手段による許可 3号 名義貸し 4号 営業停止等違反 5・6号 性風俗特殊営業の規定違反 7号 無許可営業(特定遊興飲食店) 第50条 1号 無承認構造変更 2号 不正な手段による構造変更承認 3号 性風俗特殊営業の規定違反 4号 未成年者に関する規定違反 5~9号 性風俗特殊営業の規定違反 10号 禁止地域内での深夜種類提供営業 以上が風俗営業に関する罪の内容です。 なお「客引き」で逮捕され裁判で罰金刑を受けたというケースが稀にありますが、こちらは「迷惑防止条例違反」に該当し、対象の罪ではないため風俗営業の申請者となることができます。 その他の罪 ・わいせつ ・賭博 ・誘拐・人身売買 ・組織犯罪 ・売春・児童ポルノ ・労働 ・児童福祉 ・船員職業 ・出入国管理 以上の内容で罰を受けた場合は対象となります。 上記に関する犯罪は風俗営業法には直接かかわらないものの、従業員への危害や犯罪への巻き込みを想像させるものです。 「2.1年以上の懲役または禁錮の刑を受け、刑の終了から5年経過しない者」の内容と同等に、執行猶予中でも上記の罪に当たれば欠格対象となります。 ただし、執行猶予については完了後5年の経過を待つ必要はなく、執行猶予を終えた段階で申請の資格を得られます。 4.集団的または常習的に暴力行為を行う恐れがある者 対象となる罪において、脅迫や傷害といた暴力に関する罪は意外にも対象外となっていますが、暴力団員または暴力団の関係者と判断された場合には欠格事由に該当します。 5.アルコールおよび薬物の中毒者 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者である場合には、風俗営業の申請者になれません。 この点は第三者が判断するのが非常に難しい部分ですが、状況を隠して許可を得た場合には風営法違反となります。 6.心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者 「心身の故障」とは、すなわち「精神の機能の障害」です。 身体または知的障がい者を含み規定されるものではないかと、あらゆる方面から長年議論されてきた内容ですが、内閣府等においても表現の見直しが提示されています。 現在では一般的に、精神疾患等を持つ人が当項目に該当すると判断されます。 7.風俗営業許可を取り消され、取消日から5年を経過しない者 過去に風俗営業許可が取り消された場合には、取り消し日より5年経過しなければ新たな申請の資格を得られません。 法人の場合は、前営業においての申請者および管理者でなくとも、役員であった場合はこれに該当する点に注意が必要です。 8.風俗営業許可取り消しにかかる聴聞が公示され許可書を返納し、返納から5年を経過しない者 過去に風俗営業許可の取り消し処分が下されておらずとも、聴聞が公示されたうえで許可書を返納した経歴があれば、返納日から5年経過しなければ欠格者となります。 また前項と同様に、法人の場合は役員であった者も許可を受けることができません。 9.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 基本的に未成年者は営業に関する能力を有しないと判断され、風俗営業許可を申請できません。 ただし、以下の条件に当てはまれば営業者として認められます。 ・既婚者である場合…民法上で成人同様と判断されます。 ・法定代理人に風俗営業を認められた場合…民法上で成人同様と判断されます。 ・風俗営業を相続し、法定代理人が欠格事項に該当しない場合…相続の権利が尊重されます しかし、未成年者が営業者として認められた場合でも、当然のことながら店舗内で接待や飲酒をすることはできません。 10.法人でその役員のうちに上記のいずれかに該当する者 各項でお伝えした通り、法人の場合は申請者や取締役以外でも役員に欠格者がいれば申請ができません。 また申請者の法定代理人においても、欠格事由にいずれも該当しないことが求められます。 その他①.迷惑防止条例(客引きなど)で摘発を受けた者 客引きで逮捕(迷惑防止条例違反)された経験があるなど、この場合は、必ずしも欠格事由に該当するとは限りません。処分など詳細に確認する必要があります。 その他②.深夜酒類営業、性風俗特殊営業(デリヘル)には欠格事由の適用がない 深夜酒類営業や性風俗特殊営業(デリヘル)を営もうとする方で、犯罪歴も気になるかと思いますが、欠格事由の適用を受けるのは、 1.風俗営1~5号 2.特定遊興飲食店営業 3.上記法人営業の場合は代表取締役、役員、監査役を含む 4.風営法の店舗管理者 上記1~4であり、深夜酒類提供飲食店や性風俗特殊営業の営業者に欠格事由はありません。 まとめ 風俗営業許可の人的要件に関する欠格事由について解説しました。 さまざまな要件がありますが、刑の執行に関する部分では対象となる法律が多岐にわたり、自身での判断は非常に難しいと言えるでしょう。 しかも、風俗営業許可の申請は保健所に加えて警察署とのやり取りも必要になるため、一般的な飲食店営業許可の申請と比べても複雑です。 自身の経歴に不安がある場合には事前に風営法専門の行政書士に相談することで、安心してスムーズに申請を進められるでしょう。 当事務所では、風俗営業に特化したビジネス関連の申請に年間300件以上携わっています。 ご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
2022年12月5日公開 / 2026年11月更新 目次ガールズバー・コンカフェに必要な許可と届出カウンター越しなら接待にならない、は本当?経営者は接待のリスクを知らないわけではない無許可営業の罰則と、警察の立入りにつながるきっかけ深夜営業を続けたい場合、どのような選択肢があるのかまとめ|深夜酒類の届出だけで安心しないことガールズバーやコンセプトカフェ(コンカフェ)を開業する際、「カウンター越しの接客なら風俗営業許可はいらない」「深夜酒類の届出をすれば朝まで営業できる」と考える方がいます。 確かに、接待を行わない飲食店であれば、深夜酒類の届出によって午前0時以降も営業できる場合があります。 しかし、カウンター越しであっても、接客方法によっては風俗営業1号の「接待」に該当します。 私は行政書士として、これまで多くのガールズバーやコンカフェの営業相談を受けてきました。 経営者の中には、接待に該当する可能性を理解しながらも、深夜の売上を確保するために営業方法を変えられないという方もいます。 今回は、深夜酒類の届出で認められる営業の範囲、接待との境界、無許可営業のリスクについて、実務経験を交えて解説します。 1.ガールズバー・コンカフェに必要な許可と届出 ガールズバーやコンカフェを開業する場合、まず食品衛生法に基づく飲食店営業許可を取得します。 そのうえで、営業方法によって必要な風営法上の手続きが変わります。 接待を行わない場合 午前0時以降も酒類を中心に提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要となることがあります。 深夜酒類の届出は、営業開始日の10日前までに行います。 ただし、届出が受理されたからといって、接待営業まで認められるわけではありません。 あくまでも、接待を行わない飲食店として営業することが前提です。 接待を行う場合 従業員がお客さんに接待を行う場合は、風俗営業1号の許可が必要です。 接待とは、単にお客さんと会話することではありません。 特定のお客さんの相手を継続して行い、歓楽的な雰囲気を醸し出してもてなす行為などが問題になります。 風俗営業1号には営業時間の制限があり、原則として午前0時までです。地域や条例による例外はありますが、深夜酒類の届出を併用すれば接待を続けられるというものではありません。 接待をするのか、深夜まで営業するのか。 まずは、この違いを理解して営業方法を決める必要があります。 2.カウンター越しなら接待にならない、は本当? ガールズバーでは、女性従業員がカウンターの中に立ち、お客さんにお酒を提供する営業形態が一般的です。 このため、「カウンターがあるから接待ではない」と説明する経営者もいます。 しかし、風営法上の接待は、カウンターの有無だけで決まるものではありません。 女性バーテンダーとしての接客と接待の違い 例えば、女性バーテンダーが注文を聞き、ドリンクを作り、必要な範囲でお客さんと会話する。 こうした通常の飲食店としての接客であれば、直ちに接待になるわけではありません。 一方、特定のお客さんの前に従業員が付き、継続的に会話を盛り上げ、お客さんを楽しませることを目的とした接客を行う場合には、接待に該当する可能性があります。 ガールズバーの中には、カウンター10席に対して女性従業員が5人から7人いるようなお店もあります。 お客さんが3人しかいない時間帯であれば、一人のお客さんに対して一人、あるいは複数の従業員が対応することも考えられます。 もちろん、従業員の人数だけで接待と断定することはできません。 ただ、こうした営業形態では、誰がどのお客さんの相手をし、どのような接客を行っているかが重要になります。 道路から店内が見える店舗はどうなのか ガールズバーの中には、路面店で、道路からカウンター内の様子が見える店舗もあります。 店内が外から見えること自体は、風俗営業許可の有無を判断する基準ではありません。 外から接客の様子が見える場合、営業実態を第三者が把握しやすいという面はあります。 ただし、外から見える店舗だから無許可営業である、あるいは外から見えない店舗なら適法である、という判断はできません。 重要なのは、実際の接客内容です。 接待の具体的な判断については、別記事で詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カウンター越しの接客も対象になる? 3.経営者は接待のリスクを知らないわけではない ガールズバーの経営者と話していると、接待に関する法律をまったく知らないわけではないと感じます。 むしろ、接待に該当する可能性を理解している方もいます。 それでも、風俗営業1号の許可を取得せず、深夜酒類の届出で営業しているケースがあります。 なぜでしょうか。 深夜の売上を確保したいという事情 ガールズバーでは、午前0時以降の営業時間が売上にとって重要になる場合があります。 風俗営業1号の許可を取得すると、営業時間の制限を受けます。 そのため、経営者の中には、接待営業に該当する可能性を認識しながら、深夜酒類で営業を続けようとする方もいます。 私は、そうした経営者に対して、実際の接客が接待に該当すれば、深夜酒類の届出をしていても無許可営業の問題が生じることを説明しています。 「注意されてから考える」は危険 相談の中では、こんな考え方を聞くこともあります。 「周りのお店も同じことをしているから」 「まだ警察から注意を受けていないから」 「一度注意されたら、そのとき考えます」 しかし、警察が必ず最初に警告や指導を行うという決まりはありません。 初めての立入りであっても、営業実態や違反内容によっては、捜査や摘発につながる可能性があります。 また、近隣店舗が営業を続けているからといって、自分のお店も適法だということにはなりません。 実際に、同じ地域で営業する店舗の中でも、摘発を受ける店舗と、営業を続けている店舗があります。 それをもって、営業方法が認められていると判断するのは危険です。 4.無許可営業の罰則と、警察の立入りにつながるきっかけ 風俗営業1号の許可が必要な接待営業を、許可なく行った場合には、無許可営業として処罰される可能性があります。 2025年の風営法改正により、無許可営業の罰則は強化されました。 個人については、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、またはその併科が定められています。 法人についても、両罰規定による重い罰金が問題となります。 深夜酒類の届出をしていたという事情だけで、無許可の接待営業が適法になるわけではありません。 どのようなきっかけで営業実態を確認されるのか ガールズバーでは、騒音や酔客のトラブル、客引きに関する苦情などが、警察の立入りにつながることがあります。 その際、接待の有無や従業員の接客方法など、実際の営業状況を確認される場合があります。 「今まで何も言われなかったから大丈夫」という考え方は通用しません。 また、警察の取締りの有無は、営業方法が適法かどうかを決めるものではありません。 開業時点から、法律に適合する営業方法を選ぶことが重要です。 5.深夜営業を続けたい場合、どのような選択肢があるのか ガールズバーの経営者から、接待営業と深夜営業の両方を希望されることがあります。 しかし、接待を伴う風俗営業1号と、接待を行わない深夜酒類の営業では、認められる営業内容が異なります。 そのため、実際の接客方法を確認したうえで、営業計画を整理する必要があります。 接待を行わないBARとして営業する 一つの方法は、接待に該当する行為を行わず、通常のBARとして営業することです。 注文を受けて酒類を提供し、通常の範囲で会話をする営業に改める必要があります。 ただし、女性従業員との会話や交流そのものを主なサービスとしている店舗では、営業方法の変更が難しいこともあります。 単に「接待はしません」と説明するだけでは不十分です。 従業員への指導を含め、実際に接待を行わない営業体制を整える必要があります。 風俗営業1号の許可を取得する もう一つは、風俗営業1号の許可を取得し、営業時間の制限を守って接待営業を行う方法です。 ただし、風俗営業許可を取得できる地域や営業所の構造設備には基準があります。 現在の店舗で必ず許可を取得できるとは限りません。 また、接待営業を終了した後に、接待を行わないBAR営業へ切り替える「二毛作営業」を検討する方もいます。 当事務所でも、このような営業形態の相談を受けていますが、積極的に推奨しているわけではありません。 警察庁の解釈運用基準では、全てのお客さんと接客従業者を帰らせ、接客従業者を客としても残さず、会計を分けるなど、前後の営業の継続性を完全に断つことが示されています。実際の運営は簡単ではないため、具体的な切替方法は管轄警察署と事前に協議します。 関連記事:風俗営業と深夜酒類を時間帯で分ける二部営業について 6.まとめ|深夜酒類の届出だけで安心しないこと ガールズバーやコンカフェで深夜酒類の届出を行っていても、実際に接待営業をしていれば、風俗営業1号の無許可営業が問題になります。 カウンター越しであること、女性従業員がバーテンダーとして勤務していること、周囲の店舗も同じ営業をしていることは、それだけで適法性を保証するものではありません。 また、警察から一度注意を受けてから営業方法を見直せばよい、という考え方にも大きなリスクがあります。 大切なのは、店舗の実際の接客方法を確認し、必要な許可や届出を選ぶことです。 行政書士法人ARUTOでは、ガールズバーやコンカフェの深夜酒類届出、風俗営業1号許可、物件調査などを扱っています。 開業前の営業方法の検討や、現在の営業について不安がある方は、ご相談ください。参考:警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」(2026年7月1日)併せて読んでいただきたい記事風営法上の接待とは?カウンター越しの接客を確認深夜酒類提供飲食店営業の届出・総合案内風俗営業と深夜酒類を分ける二部営業お客様の声:池袋コンカフェの風俗営業1号許可お客様の声:ガールズバーの許可取得後の構造変更著者・事務所情報ナイトビジネスの許認可をサポート行政書士法人ARUTO代表行政書士 西 俊之風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室お電話でのご相談03-6869-6061ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →
初回公開:2020年6月30日 / 更新:2026年11月 目次契約前に調べる。見落としは出店計画を左右する万が一に備え、最大2億円の賠償責任保険に加入まずは用途地域。商業地域でも安心はできない東京の保全対象施設と距離制限学校は、学校らしい建物とは限らない保育園で「認可です」と言われたのに……現地調査は、日が暮れてからやらない病院・診療所、図書館、建設予定地にも注意距離は水平面で測る。図面にも根拠が必要距離制限の特例がある「特定地域」物件の契約前からご相談ください 1.契約前に調べる。見落としは出店計画を左右する 「この物件、風営法の許可って取れますか?」 お客様からよく聞かれます。商業地域だから大丈夫。以前も風俗営業のお店だったから大丈夫。そう思っていても、調べてみると意外な問題が出てくることがあります。 例えば、普通の雑居ビルの中に、目立つ看板も出していないサテライト高校が入っていたり。私自身、日が沈んでから現地調査をして、認可保育園を見逃しそうになったこともあります。 用途地域や距離制限を満たさず、例外もなければ、その計画のまま新規許可を取ることはできません。物件を契約し、内装工事を進めてから分かると、支出や開業計画に大きな影響が出ます。 だから私は、こうした調査は物件契約前に済ませておくことをおすすめしています。以前のお店が許可を取っていても、周辺施設、営業の種類、使う区画が変われば、次のお店も取れるとは限りません。 今回は東京都の用途地域と保全対象施設の距離制限について、法律のルールだけでなく、私が現場で経験してきたことも交えてお話しします。 2.万が一に備え、最大2億円の賠償責任保険に加入 保全対象施設の調査結果は、お客様の物件契約や内装工事の判断につながります。だからこそ、調査を引き受ける側にも、それに見合う責任と備えが必要だと考えています。 行政書士法人ARUTOの万が一への備え行政書士賠償責任保険に加入。支払限度額は最大2億円です。実際の保険金の支払いは、保険契約の補償対象・免責事項・支払要件に基づいて判断されます。すべての損害の補償や、許可取得を保証するものではありません。 制度の概要は、全行団の行政書士賠償責任補償制度の案内でも確認できます。 もちろん、保険に加入していれば調査が簡単になるわけではありません。現地を確認し、必要な資料を照合し、判断の根拠を残す。保険を使うような事態を起こさないための確認が先にあります。 ARUTOでは物件契約前の現地調査についても、業務委託契約書を取り交わし、担当する業務の範囲を明確にして進めています。慎重な調査と万が一への備えを、両方大切にしています。 3.まずは用途地域。商業地域でも安心はできない キャバクラ、ホストクラブ、麻雀店、許可が必要なポーカーバーなどは、どこでも風俗営業ができるわけではありません。物件調査では、①用途地域と②保全対象施設との距離を確認します。 東京都では、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域が、原則として風俗営業所の設置を制限する「住居集合地域」です。ただし、第4号・第5号営業には、第二種住居地域・準住居地域の一部について例外があります。商業地域・近隣商業地域に隣接し、そこから20m以下の区域です。 逆に、商業地域なら何も調べなくてよい、という話でもありません。近くの学校や保育所との距離によって、許可を取れないケースがあります。建築基準法上、予定する用途で建物を使用できるかも別問題です。 六本木などは繁華街のすぐ近くに住居系の地域が入り込んでいます。用途地域の境界線が建物にかかる場合、客室だけでなく、営業所として使う範囲を図面で確認する必要があります。私たちも、境界線が問題になり、測量士や建築士と連携した案件を経験しています。 「繁華街だから大丈夫」という思い込みは禁物です。 4.東京の保全対象施設と距離制限 図は考え方を示すイメージです。実際の敷地・営業所の範囲や測定点は個別に確認します。 東京都では学校、図書館、児童福祉施設、病院、入院設備のある診療所などの敷地から、原則100m以内に風俗営業所を設けることが制限されています。ただし商業地域・近隣商業地域には施設の種類に応じた例外があります。 表は左右にスクロールしてご覧いただけます。 施設の種類 商業地域 近隣商業地域 学校(大学を除く)・図書館・児童福祉施設(助産施設を除く) 50m以上 100m超 大学・病院・8~19床の診療所・第一種助産施設 20m以上 50m以上 1~7床の診療所・第二種助産施設 10m以上 20m以上 ※特定地域などの例外を除いた基本的な整理です。近隣商業地域の学校等は、100m以内が原則として制限区域です。ちょうど100mも含まれるので「100m以上」とは書けません。表の数字は店舗が所在する用途地域に応じたものです。 ここで見落としやすいのが、施設の「建物」ではなく「敷地」が基準になること。駐車場なども敷地に含まれるか確認します。入口同士を結んだ距離でも、道路を歩く距離でもありません。 5.学校は、学校らしい建物とは限らない 学習センター等の名称だけで、保全対象施設に該当すると決まるわけではありません。 以前、雑居ビルの中にサテライト高校が入っていたことがありました。派手な広告があるわけでもなく、ぱっと見ただけでは気付けないような施設です。 学校を探すとき、大きな校舎や校庭だけをイメージすると危険です。ビルの入口の案内板や各階のテナント表示まで確認する理由は、こういうところにあります。 しかも、見つけたら終わりではありません。「学校」と名乗っていても、学校教育法第1条の学校なのか、通信制高校の関連施設なのか、実際にどう使われている施設なのかを調べます。保全対象施設に当たるかは、名前だけでは決まりません。 学校に問い合わせても、電話に出た方が設置認可や法的な位置付けまで理解しているとは限りません。必要なら所管する行政機関の資料や説明と照合します。 私たちが扱ったポーカーバーの案件でも、近くのサテライト高校の位置付けが問題になりました。一件で出た判断を、そのまま別の施設に当てはめることはできません。 6.保育園で「認可です」と言われたのに…… 保育園の調査でも、忘れられない経験があります。 施設へ直接問い合わせたところ、「認可保育園です」と説明されました。でも、調べると認可保育園ではなかったのです。 もちろん、相手が意図的に間違えたという話ではありません。施設で働く方が、制度上の区分まで正確に把握しているとは限らないのでしょう。 ただ、こちらはその回答をもとに、物件契約に関わる判断をする立場です。だから「電話でそう言われたから大丈夫」とはできません。認可関係の資料や自治体の担当部署で裏付けを取ることが大事です。 また、児童福祉施設には保育所のほか、児童養護施設や児童厚生施設などもあります。公園も一律ではありませんが、児童福祉法上の児童遊園なら対象になり得ます。名称や遊具の有無だけで決めつけないようにしています。 7.現地調査は、日が暮れてからやらない 私が現地調査で教訓にしていることがあります。保全対象施設の調査は、明るいうちにすること。 以前、日没後に調査して、認可保育園を見逃しそうになりました。Googleマップで見つけられなかったのか、私が見落としていたのかは分かりません。でも、そのときに思ったんです。「暗くなってから、この調査をするのは駄目だな」と。 そして、雨の日もできれば避けたい。傘を差しながら地図を広げると濡れるし、看板を見たり地図に書き込んだりするのもやりづらい。どうしても作業が雑になってしまいます。 地図を見る、現地を歩く、施設の区分を調べる。この三つはそれぞれ役割が違います。現地へ行ったというだけでは、十分に調査したことにはなりません。 これは法律で決まった調査時間や天候の話ではありません。実際に歩いて、見落としかけた経験から得た私自身のルールです。 8.病院・診療所、図書館、建設予定地にも注意 近くに「クリニック」があっても、その名前だけでは判断できません。東京都で保全対象になる診療所は、入院設備のある診療所です。商業地域なら8~19床は20m以上、1~7床は10m以上と基準が違います。病院は20床以上の入院設備を有する施設です。 図書館も独立した建物とは限りません。複合施設の一角に入っている場合もあります。「図書室」と書いてあるだけで一律に判断するのではなく、図書館法上の位置付けなどを確認します。 建設予定地にも気を付けます。東京都条例は、学校や病院などの用に供するものと決定した土地も対象施設の敷地に含めています。更地だから安心、とは言えません。ただし、建設予定地なら何でも対象になるわけではなく、何の施設に使うと決定されているかを確認します。 9.距離は水平面で測る。図面にも根拠が必要 図は考え方を示すイメージです。実際の敷地・営業所の範囲や測定点は個別に確認します。 「お店はビルの10階だから、1階の施設からは離れているでしょう」と考える方もいるかもしれません。でも距離は、原則として水平面で測ります。高さを足すわけではありません。 私たちは住宅地図などを使い、用途地域と周辺の施設を確認し、営業所周辺略図に整理します。10m、20m、50m、100mの線を描いても、それだけでは調査は終わりません。 施設の敷地はどこまでか。営業所として使う区画はどこか。境界が微妙なら測量などが必要か。判断に迷うときは、調べた資料をそろえて管轄警察署とも協議します。 大切なのは「たぶん大丈夫」で済ませず、そう判断した理由を説明できることです。 10.距離制限の特例がある「特定地域」 東京都では、次の区域のうち商業地域・近隣商業地域に該当する部分について、保全対象施設との距離制限の例外が設けられています。 表は左右にスクロールしてご覧いただけます。 区 指定区域 中央区 銀座4~8丁目 港区 新橋2~4丁目 新宿区 歌舞伎町1丁目、2丁目の9・10・19~46番、新宿3丁目 渋谷区 道玄坂1丁目の1~18番、2丁目の1~10番、桜丘町15・16番 歌舞伎町や道玄坂なら全部同じ、というわけではありません。また、特定地域だからほかの許可要件を調べなくていいわけでもありません。 午前1時までの営業を認める「営業延長許容地域」は、これとは別の制度です。特定遊興飲食店営業にも別の場所的要件があります。混同しないようにしましょう。 11.物件の契約前からご相談ください 保全対象施設の調査は、地図に円を描くだけの仕事ではありません。経験を重ねているからこそ、慣れで判断せず、現場を確認して根拠を残す。そこを大事にしていきたいと思っています。 行政書士法人ARUTOでは、物件契約前の用途地域・保全対象施設の調査からご相談をお受けしています。開業予定の物件で迷っている方は、物件契約前の調査についてご相談ください。 東京都の基本的な距離制限は東京都条例第3条、距離の例外は東京都公安委員会規則第1条・第2条、特定地域の番地は公安委員会告示第33号を確認しています。距離の測り方:警察庁の解釈運用基準 第12・9(PDF36ページ)。 併せて読んでいただきたい記事数億円規模の出店計画も。風俗営業許可の事前調査と行政書士賠償責任保険用途地域の境界線にある物件は風俗営業許可を取れるのか?Poker Arena 池袋|近くのサテライト高校の位置付けを確認した5号許可の事例星のお姫様|幼稚園との距離を現地で確認した風俗営業許可の事例ORD代官山|用途地域をまたぐ物件で測量士・建築士と連携した特定遊興飲食店の事例 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は主に捜査部門に従事。その経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行っています。 キャバクラ、ガールズバー、クラブ、アミューズメントカジノ、ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。 © 行政書士法人ARUTO
初回公開:2020年4月20日 / 最終更新日:2026年11月15日目次 深夜酒類の届出が必要になる営業 お店の業態から詳しく調べる 物件契約・内装工事の前に確認すること 届出までの流れと必要書類 都道府県・警察署によって違う実務上の取扱い 開業後に困らないための管理 よくあるご相談とまとめ 「深夜までお酒を出したいけれど、何から準備すればよいのか」。BAR、居酒屋、スナックなどの開業相談では、まずこの話から始まることがあります。 必要な手続きは、料理の提供方法、接客、カラオケなどの営業実態から決まります。まずは、実際にどんなお店にしたいかを整理しましょう。 深夜酒類は「届出」の制度です。接待を行う計画なら、風俗営業1号の許可と営業時間を別に検討します。このページでは、開業前の確認から営業後の管理までをまとめ、業態ごとの詳しい記事をご案内します。 1.深夜酒類の届出が必要になる営業 風営法上の深夜は午前0時から午前6時までです。この時間帯に酒類を提供して営む飲食店営業のうち、通常主食と認められる食事を提供して営む営業などを除いたものが、深夜酒類提供飲食店営業に当たります。 接待を行わず、お酒を楽しむことを中心に営業するBARでは、この届出を準備します。料理の品目や売上比率に加え、営業時間を通じた料理の提供状況と、お客さんが何を楽しむ営業かを確認することが判断の出発点です。 料理がある居酒屋でも、営業実態の説明が大切 警察側からすれば、「乾杯から始まるような、お酒が主役の居酒屋なら、料理を出していても必要な届出をしてください」という考え方になります。一方、当事務所が全国展開する居酒屋の手続きを担当した際、鍋やチャーハンがあることを理由に、窓口で届出不要ではないかと説明された珍しい経験もあります。メニューの品目だけでは、営業の実態が伝わりきらないことがあるのです。 当事務所では、料理を楽しむことが中心の小料理屋について、具体的な営業内容を確認し、届出不要と判断した経験もあります。これらの経験を踏まえ、私は店名やメニューの一部分より、営業時間を通じた営業実態を重視しています。 接待・遊興がある場合は別の手続きも確認 従業員が特定のお客さんの相手を継続して行うなど、接待を伴う場合には風俗営業1号の許可を検討します。カウンター越しの接客も、具体的な行為から接待に当たるかを確認します。また、深夜に客を遊興させ、酒類を提供する営業では、特定遊興飲食店営業の許可が必要になる場合があります。 接待・遊興を予定する方は、接客方法と営業時間を先に整理し、必要な許可を確認してください。 カラオケを置くこと自体と、店側が特定のお客さんにデュエットなどを行うこと、不特定のお客さんに歌唱を勧めて盛り上げることは、分けて考える必要があります。詳しくは接待の判断を解説した記事をご覧ください。 2.お店の業態から詳しく調べる ご自身のお店に近い業態から、実務上の注意点を確認してください。業態名ではなく、実際の料理・接客・営業時間から必要な手続きを考えます。 一般BAR用途地域、物件の使用条件、開業前の届出。バーテンダーのいる一般的なBARの開業準備を整理します。一般BARの開業ガイドはこちら → ガールズバー・コンカフェカウンター越しの接客と接待の境界、深夜営業を続ける場合の営業方法。ガールズバー・コンカフェはこちら → 居酒屋料理を提供していても届出が必要になるケースと、営業実態の説明。居酒屋はこちら →個室・半個室のあるお店は、客室の面積や仕切り、見通しも工事前に確認しましょう。個室・半個室居酒屋はこちら → カラオケBAR歌を楽しむ営業と接待・遊興の違い、騒音への配慮。カラオケBARはこちら → スナック接客、カラオケ、営業主体、営業時間から必要な手続きを整理。スナックはこちら → 相席BAR・相席屋店名や料金体系だけでなく、店側が行うサービスの実態を確認。相席BAR・相席屋はこちら → 小料理屋料理中心の営業に当たるか、深夜の料理提供や来店目的を含めて確認。小料理屋はこちら → 3.物件契約・内装工事の前に確認すること 営業できる地域は、所在地の用途地域と都道府県条例で確認します。物件募集の「飲食店可」「BAR向け」という表示に加え、その住所に適用される営業禁止地域と例外を調べます。契約前に物件の住所と図面をご相談ください。 契約してから営業できないと分かるのでは遅いので、深夜営業の予定は物件選びの段階で伝えてください。建物や賃貸借契約で営業時間が制限されていないかも、別に確認します。 客室の区画や照明は、実際の店舗で確認する 客室の区画と設備は、工事前に次の基準を確認します。 客室面積:原則1室9.5㎡以上。客室が1室のみの場合は、この面積基準の例外です。照度:20ルクスを超える明るさを維持。法令の表現は「20ルクス以下とならない」こと。調光器は一番暗い設定でも基準を保てる構造・調光範囲かを確認します。見通し・出入口:客室内の見通しを確保し、客室出入口の施錠設備は営業所外に直接通じるものを除いて設けない基準に合わせます。騒音・振動:所在地の都道府県条例の数値と時間帯を確認します。 当事務所では現地を実測し、店舗の状況を確認しています。建築図面を風営法用に修正するだけでは、実際の現場と一致しないことがあるためです。開業準備中には、使いやすさを考えてテーブルや椅子、照明の配置が変わることもあります。 居抜き物件では、現在の店舗の状態と新しい営業者の営業方法を確認します。以前の届出資料と現状の違いを整理してから、必要な手続きを進めましょう。図面の考え方は風営法の図面作成の記事でも説明しています。 物件の住所・図面と、予定する営業時間をお知らせください。営業できる条件と、先に準備することを整理します。この物件で営業できるか相談する → 4.届出までの流れと必要書類 届出対象の営業を始める場合は、営業開始日の10日前までに、営業所を管轄する警察署を経由して公安委員会へ届け出ます。書類の準備や補正に要する時間も見込み、直前の相談にならないよう進めましょう。 営業計画を整理:営業者、営業時間、メニュー、接客、カラオケなどを確認。 物件・条例を確認:用途地域、賃貸借条件、営業可能な地域かを確認。 現地調査・図面作成:実測と構造設備の確認、内装業者との調整。 保健所・消防署の手続き:飲食店営業許可や消防関係の必要な手続きを並行して確認。 書類をそろえて届出:提出前に管轄署の窓口・予約等を確認し、期限に余裕を持って提出。 一般的に用意する届出書類 まずは、届出書と営業者に関する書類、店舗の図面をそろえます。個人か法人か、同じ公安委員会への届出実績があるかなどによって、添付書類や省略できる範囲は変わります。 営業開始届出書:営業者、営業所、営業開始日などを記載します。 営業の方法を記載した書類:営業時間、酒類・料理の提供方法、遊興の内容や時間帯などを整理します。 営業所の平面図:実際の店舗に合わせて客室、厨房、出入口などを示します。寸法や面積、照明等の確認に必要な図面も準備します。 個人の場合:本籍等の必要事項が記載された住民票など。外国人の場合は国籍等の記載事項を確認します。 法人の場合:定款、法人の登記事項証明書、役員の住民票など。 基本となる書類は、警視庁の届出・必要書類案内でも確認できます。取得する証明書の記載事項や省略の可否は、提出先の最新案内に合わせて確認します。 使用承諾書は、開業準備の早い段階で確認 実務では、このほかに飲食店営業許可の確認資料、賃貸借契約書、使用承諾書、メニュー表、用途地域の確認資料などを求められることがあります。 使用承諾書は、所轄の確認や物件の契約関係に応じて準備する実務上の資料です。全国共通の法定添付書類と、物件ごとに求められる確認資料を分けて、手配先を整理します。 賃貸借契約の使用目的・営業時間と、所有者や管理会社の承諾内容を照合します。深夜営業の予定を早めに伝え、必要な承諾を得ておきましょう。 営業を始めてから依頼すると、管理会社に「なぜ今さら必要なのですか」と説明を求められることもあります。提出直前ではなく、物件契約や内装の打合せとあわせて確認することをお勧めします。 報酬の目安と、営業開始までの日程 深夜酒類届出の報酬は98,000円(税込)から。飲食店営業許可とのセットは110,000円(税込)からです。法定手数料は別途必要です。申請料金の案内で対応範囲をご確認ください。全体の日程は「現地調査・図面作成・書類収集に必要な期間」と「営業開始10日前までの届出」を合わせて組みます。保健所の許可や内装工事の進み具合も含め、希望開業日から逆算してご相談ください。行政書士の報酬を比べる際は、現地調査、図面作成、警察署との調整、補正、交通費などの範囲をそろえて確認しましょう。詳しくは深夜酒類の届出費用・対応範囲の比較へ。 5.都道府県・警察署によって違う実務上の取扱い 当事務所が複数の都道府県で経験した取扱いの違いを、予約・本人来署、店舗の現地確認、届出済ステッカー、半個室の説明資料の4つに分けて紹介します。開業日から逆算し、今回の提出先で必要な準備を整えましょう。 全国共通の法令上の基準と、条例による地域差、窓口での確認・運用は分けて考えます。 以前の店舗での経験と、今回の物件に適用される取扱いを照合します。 ① 予約や営業者本人の来署を求められることがある 当事務所の経験では、提出に先立つ予約や、使用承諾書の提出、営業者本人の同行を求められたことがあります。同じ手続きでも、相談の段階で確認しておく事項が異なります。 本人への説明には、接待をしないこと、客引きや従業者名簿の管理、変更時の手続きなど、営業を続けるうえで大切な事項も含まれます。行政書士が書類を提出する場合でも、経営者自身が営業上のルールを理解することが重要です。 ② 届出後に店舗の現地確認が行われる地域もある 深夜酒類は届出ですが、書類を提出した後に警察による店舗の現地確認が行われることもあります。当事務所でも、届出後の現地確認に対応した経験があります。 「届出だから店舗を見られることはない」と考えず、図面と実際の営業所を一致させておきましょう。客室の区切りや見通し、照明を実際の店舗で確認し、図面に反映します。 現地確認の有無・時期、当日そろえる資料や立会者は、所轄の案内に沿って準備します。全国一律の許可検査として考えるのではなく、届出後に何が必要かを提出先で確認しておきます。 ③ 届出後にシール・ステッカーを受け取る取扱いもある 地域によっては、届出後に「届出済」を示すシール・ステッカーが交付される取扱いもあります。当事務所の大宮・埼玉県の営業手続きを紹介した記事でも、この違いに触れています。 受取りや掲示の方法は提出先の案内に沿って確認してください。シールはその地域での届出済み表示として扱い、接待の可否は風俗営業許可の要件から別に確認します。 ④ 半個室や営業方法について、追加の説明資料が必要になることも 同じように見える内装でも、客室の区分や見通しについて、所轄から詳しい説明を求められることがあります。当事務所では、深夜0時以降に特定の部屋を使わない運用について、誓約書や実際に使用しないための措置を求められたり、社内マニュアルを説明資料として提出した経験があります。 当事務所の経験では、背の高い長椅子で仕切った半個室は、独立した客室と判断され、隣の区画と面積を合算できない扱いを受けることが多くあります。半個室の区分と、見通しのよくない構造を1室として扱えるかは、風営法を専門に扱う私たちにも難しい確認事項です。 工事が終わってからでは対応が難しくなるため、図面や予定する営業方法を整理して事前に相談します。詳しくは個室居酒屋・半個室の面積と見通しの解説をご覧ください。 開業日から逆算して確認すること 相談・提出の予約は必要か 営業者本人の来署が必要か 使用承諾書など、個別に求められる資料はあるか 届出後の現地確認や、シール等の受取りはあるか 半個室・照明など、工事前に相談すべき事項はないか 地域の取扱いは変わることもあるため、今回の物件と営業計画について、提出時点の所轄の案内を確認して進めます。 物件の住所・図面と、予定する営業時間をお知らせください。営業できる条件と、先に準備することを整理します。この物件で営業できるか相談する → 6.開業後に困らないための管理 開業後も、届出に合わせた営業と従業者の管理を続けます。従業者名簿の作成・保存、年齢確認などを日常の管理に組み込みましょう。 従業者名簿には、勤務時間帯を問わず対象となる従業者を記載し、退職後も3年間保存します。名簿の記載事項と、接客従業者の生年月日・国籍等の確認義務は別に整理する必要があります。 20歳未満への酒類提供防止、18歳未満の者の深夜の接客業務や入店に関する制限なども確認します。外国人を雇う場合は、在留カードを持っているというだけで働けると判断せず、在留資格や資格外活動許可、実際に任せる仕事を確認してください。詳しくは外国人採用時の在留資格・就労確認をご覧ください。 自店の営業方法を確認し、無許可営業を防ぐ 風俗営業1号の許可を受けずに接待を伴う営業を行えば、深夜酒類の届出があっても無許可営業の問題になります。2025年改正後の罰則は5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方です。法人にも両罰規定により3億円以下の罰金が科される場合があります。深夜酒類の無届営業とは罰則の区分が異なるため、実際に行う接客と必要な許可をセットで確認してください。 騒音や酔客のトラブルなどをきっかけに、営業実態を確認されることもあります。警察から連絡があったときは、内容を把握し、営業方法と資料を整理しましょう。警察の指導・呼び出しに関する記事も参考にしてください。 営業者の情報や構造設備等の変更、営業の廃止にも手続きがあります。個人から法人への変更や経営者の交代では、新しい営業者の開始届と従前の営業の廃止を整理します。契約、飲食店営業許可、届出の名義と実際の経営主体をそろえて確認してください。 7.よくあるご相談とまとめ 自分で届出できますか?営業者自身で届け出ることができます。用途地域と客室の構造を確認し、届出書、営業の方法、店舗の図面、営業者に関する証明書をそろえます。図面作成や営業方法の判断に迷った段階で、専門家へご相談ください。届出後、いつから深夜営業できますか?営業開始予定日の10日前までに届出を済ませ、届け出た開始日から営業する日程を組みます。飲食店営業許可なども整えたうえで、提出時に開始日を確認してください。店名変更や、営業者の名義変更はどうしますか?同じ営業者による店名変更は、変更から10日以内に変更届を提出します。法人の名称・住所・代表者氏名の変更は20日以内です。営業者そのものが交代する場合や法人成りでは、旧営業の廃止と新営業者の開始届を整理し、切替日から逆算して準備します。開業後に、届出をしていないことに気づいたら? 当事務所には、融資の申込みで資料を求められ、未届出に気づいたBARからの相談もあります。後から使用承諾書をお願いすると、管理会社から「なぜ今になって必要なのですか」と説明を求められ、準備に時間がかかることがあります。 過去の無届営業の問題と、今後の営業に必要な手続きを分けて対応します。まず営業内容と経緯を整理し、深夜営業の見直しを含め、管轄署と必要な対応を確認してください。 接待と深夜営業を、時間帯で分ければよい? いわゆる二毛作営業では、前後の営業を実態として区別することが必要です。物件の構造、営業者、従業員の体制、各時間帯のサービス内容を整理して検討します。詳しくは二部営業の解説をご覧ください。 必要な手続きは「何のお店か」より「実際にどう営業するか」から考える。これが、深夜酒類の開業準備でお伝えしたいことです。 お店の希望する営業方法を整理し、物件、内装、書類を一緒に確認することで、開業後の行き違いを減らせます。以下の業態別案内から、ご自身の計画に近い記事をご覧ください。 業態別の詳しい開業ガイド気になる業態を選んで、開業準備のポイントをご確認ください。 一般BARの開業ガイドはこちら → ガールズバー・コンカフェはこちら → 居酒屋はこちら →個室・半個室のあるお店は、客室の面積や仕切り、見通しも工事前に確認しましょう。個室・半個室居酒屋はこちら → カラオケBARはこちら → スナックはこちら → 相席BAR・相席屋はこちら → 小料理屋はこちら → 併せて読んでいただきたい記事 関連コラム カウンター越しの会話やカラオケは接待になる? 深夜酒類の届出費用と行政書士の対応範囲 実際の店舗に合わせた風営法の図面作成 お客様の声 お客様の声:仙台市での深夜酒類届出 お客様の声:下北沢のミュージックバー「友と酒と嘘と音楽」様 行政書士法人ARUTOへのご相談 深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、消防手続き、物件調査など、飲食店の開業に必要な手続きをサポートしています。 「この物件で、希望する営業ができるか」からご相談ください。地域・所轄の取扱いと実際のお店の計画を照らし合わせ、準備することを整理します。 営業方法・物件について相談する 初回相談無料 03-6869-6061 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 元警察官(捜査部門)。警察官時代の経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許認可を中心に対応しています。行政書士法人ARUTOでは、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →