「消防手続き」の記事一覧です。
2025年3月9日公開 / 2026年11月更新 目次1.はじめに2.消防への相談は、内装工事の前から3.使用開始届と工事の届出は、別に確認する4.「30人」は従業員数ではなく、建物全体で考える5.居抜きの設備、窓、扉は「前の店と同じ」で済ませない6.開業後も、点検と日々の管理を続ける 1.はじめに バーやキャバクラの開業では、警察署に出す書類や保健所の許可に目が向きます。しかし、風営法の手続きが進んでいても、消防の確認が済んだことにはなりません。 居抜きで前の店の設備が残っている。客席は少なく、従業員も数人しかいない。そうした事情だけで、消防署への届出や防火管理者が不要になるわけではありません。 私がこの記事でお伝えしたいのは、届出の名前を全部覚えてほしい、ということではありません。内装を決める前に、誰に、何を確認するかを整理してほしいのです。完成した店を直すより、図面の段階で調整するほうが、開業の予定も費用も組み立てやすくなります。 ここでは、飲食店やナイトビジネスの開業前に確認する順番を、東京消防庁管内と大阪市の案内を例に整理します。 2.消防への相談は、内装工事の前から 相談先は、店舗の所在地を管轄する消防署です。代表者の自宅や法人の本店を管轄する消防署ではありません。まず住所から担当署と相談窓口を確認します。 そのとき、店の中だけを描いた図面では、必要な判断ができないことがあります。消防法令では、建物全体の用途や規模、入居する階、階段、窓なども関係するからです。 相談前にそろえたい資料店舗の住所、建物名、入居する階建物全体の階数・面積・各階の用途が分かる資料店舗と入居階全体の平面図、客席・厨房・出入口の配置予定する営業内容、従業員数、客席の使い方既存の消防設備、厨房機器、ダクトの資料や写真工事開始日と営業開始日の予定 東京消防庁も、テナント入居の相談では建物全体の情報や図面を準備し、居抜きでは現況を確認するよう案内しています。前の店舗の図面と、今の設備・間仕切りが同じかも見ておきたいところです。 「消防は工事業者がやってくれると思っていた」「届出だけは誰かが出したはず」という状態にしないため、相談、工事、届出、検査の日程を、誰が担当するかまで決めておきましょう。 3.使用開始届と工事の届出は、別に確認する 新しい店を始めるときに確認するのが「防火対象物使用開始届」です。これは、保健所の飲食店営業許可や警察への手続きとは別の届出です。 東京消防庁管内の例使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を提出します。届出が必要な内装工事等を行う場合は、工事開始の7日前までの「防火対象物工事等計画届出書」も確認します。工事内容と届出の対象を、計画段階で消防署に相談してください。 大阪市の例大阪市も、使用開始の日の7日前までの届出を案内しています。新たに店を始める場合のほか、事務所から飲食店への用途変更なども確認対象です。様式や必要資料は大阪市の案内に合わせます。 根拠は各地域の火災予防条例等です。「全国どこでも、東京の様式を7日前に出せば終わり」とは考えないでください。工事の届出、設備関係の手続き、検査の調整まで、所在地と計画に合わせて確認します。東京消防庁「飲食店を開業する方へ」/大阪市「新しくお店を始められる方へ」 居抜きで工事をしない場合も、使用開始の手続きが不要とは限りません。逆に、機器を一つ置くだけで、すべて同じ設置届が必要になるわけでもありません。 消防用設備等の設置届は、法令上の対象となる場合、設置工事完了から4日以内という期限があります。設備の種類や建物の用途・規模による対象範囲を、消防設備士や消防署と確認します。 実際の提出には、所在地の消防署が案内する最新の様式を使います。 4.「30人」は従業員数ではなく、建物全体で考える 防火管理者の要否で、特に取り違えないでほしいのが人数です。飲食店など不特定多数の人が利用する用途を含む対象建物では、原則として建物全体の収容人員が30人以上で防火管理者の選任が必要になります。「30人を超えたら」ではなく、30人からです。 収容人員は、従業員だけの人数でも、その日にたまたま来店している人数でもありません。用途に応じた法令の算定方法で、従業者の数、客席の数や床面積などから求めます。飲食店と遊技場などでは算定方法も異なるため、ポーカーバーを含め、実際の用途と配置を示して確認してください。 自分の店が小さくても、建物全体の確認が必要です。対象となるビルでは、所有者だけでなく各テナントにも防火管理者の選任・届出が必要です。大家さんが選任しているから自分の店は何もしなくてよい、ということではありません。 なお、すべての建物が30人基準ではありません。事務所等は50人以上、自力避難が難しい方が入所する一定の施設を含む建物は10人以上となる場合などがあります。建物の用途を確認したうえで判断します。 防火管理者は、必要な知識・資格を持ち、防火管理の業務を行える管理的・監督的な立場の人から選任します。講習を受けただけで店の手続きが終わるわけではなく、選任の届出、消防計画の作成・届出、実際の訓練や日常管理へつなげます。 資格はどう取る? 私は最初から甲種を勧めています 防火管理者の資格をこれから取る経営者の方には、私は最初から甲種の取得を勧めています。今の店は小さくても、将来、もっと広い店や多くのお客様を迎える店を営業する可能性があるからです。 甲種の資格は、防火管理者として対応できる建物の範囲が広く、乙種には用途や規模による制限があります。一般の飲食店などの特定用途では、乙種で対応できるのは、延べ面積300㎡未満の乙種防火対象物や、甲種防火対象物内でも収容人員30人未満のテナントなどです。建物全体の条件とテナント部分の条件を分けて判断するため、店の客席数だけで決めず、管轄消防署に確認してください。千葉県「甲種と乙種の違い」 対面の甲種防火管理新規講習は通常2日間、乙種は1日です。忙しい開業準備の中で2日を確保するのは大変ですが、今後の店舗展開まで考えて、最初に甲種を取っておくことをお勧めします。大阪市の講習日程・申込案内 「防火管理者」と「防災管理者」は別の資格です 甲種・乙種があるのは防火管理者の資格です。防災管理者には、この区分はありません。防災管理者は、一定の大規模・高層建築物などで、地震をはじめとする火災以外の災害への対応を担います。すべての飲食店で必要になるわけではなく、入居する建物の用途・規模などで確認します。総務省消防庁「防災管理制度」 防災管理も必要な建物なら、甲種防火管理者と防災管理者の両方の資格が必要です。両方を初めて取得する方向けには「防火・防災管理新規講習」もあります。甲種だけの講習と名前が似ているので、必要な資格を確認してから申し込みましょう。大阪市中央消防署「防火・防災管理講習、どれを受ければいい?」 講習は早めに申し込み、経営者も受講を 取得までの流れ 管轄消防署に、建物・店舗で必要な資格を確認する消防本部や登録講習機関の案内で、受講対象・日程・申込期間を確認する事前に受講を申し込み、指定された教材や持ち物を準備する講義・実技・効果測定など、案内された課程を修了する選任の届出や消防計画の作成・届出を行い、店舗での管理を始める 講習には定員があり、事前の申込みが必要です。東京消防庁の対面講習も、受付期間内であっても定員に達すると締め切られます。開業直前ではなく、日程が決まった段階で早めに確認しましょう。東京消防庁「対面講習の申請」 実技の有無や受講方法は、実施機関・講習によって異なります。例えば東京消防庁の防火・防災管理新規講習には、対面2日間のほか、オンラインで約7時間学習した後、会場で実技を含む講習を1日受ける方式もあります。申込先の最新案内で、会場に行く日と必要な課程を確認してください。東京消防庁「オンライン講習+実技講習の申請」 予約をして時間を確保し、実技にも参加するとなると、手間はかかります。それでも私は、災害時にお客様やスタッフを守るために、とても価値のある学びだと思っています。店長に取ってもらうだけでなく、経営者自身にも取得してほしい資格です。 なお、経営者と店長の両方に資格取得を勧めるのは、私の実務上の考えです。実際に誰を防火・防災管理者として選任するかは、その店舗で管理・監督する立場にあり、必要な業務を行えるかを踏まえて決めます。 5.居抜きの設備、窓、扉は「前の店と同じ」で済ませない 残っている消火器や誘導灯が見えると、それで準備できているように感じるかもしれません。しかし、必要な設備は、営業内容や建物の規模、階、開口部などで変わります。設置されているかだけでなく、必要な位置・数量や維持管理の状態まで確認します。 調理に火を使う飲食店では、小規模でも消火器の設置対象になります。ただし、法令所定の防火上有効な措置がある設備等の扱いもあります。「小さいから不要」「火を使わないから消防設備は全部不要」と、どちらも一言では決められません。 カーテンやじゅうたん等も、防炎規制の対象となる建物・物品では防炎性能が必要です。店の雰囲気だけで選ばず、設計者や消防署に対象を確かめてから発注しましょう。 ナイトビジネスの内装では、窓を覆う、出入口を変える、間仕切りや扉を増やす、といった計画もあります。このとき、消防側が必要とする避難や消防活動の条件と、営業区分ごとの風営法上の構造・設備の条件を、同じ図面で確認する必要があります。 私は、これを単に「風営法と消防法が矛盾する」と片づけるより、それぞれが何を確認しているのかを分け、両方に適合する計画にすることが大切だと考えます。 窓なら、避難・消防活動に必要な開口部への影響はどうか。扉なら、防火戸の機能や避難を妨げないか。風営法側でも、その営業区分で何が求められるか。窓はすべて塞げない、内扉があればすべて違反、といった一律の説明ではなく、具体的な仕様と配置を照合します。 6.開業後も、点検と日々の管理を続ける 営業を始めてからも、消防用設備等の点検・報告は続きます。一般に機器点検は6か月ごと、総合点検は対象設備について1年ごとです。飲食店等の特定防火対象物では、点検結果を1年に1回報告します。誰が実施し、どこまでを建物側・店舗側で担当するのか、管理会社や点検業者と確認しておきましょう。 これとは別に、一定の用途・規模・階段の条件などに該当する建物には「防火対象物点検報告」があります。消防設備が動くかという点検と、防火管理の実施状況などを確認する点検は、同じ制度ではありません。 営業中に確認したいこと避難口や通路に荷物を置いていないか防火戸が閉まる範囲を塞いでいないか消火器や誘導灯の位置をスタッフが把握しているか席や間仕切り、厨房機器を変える前に相談しているか点検・報告・訓練の担当と予定が決まっているか 消防法令違反については、是正の命令や使用禁止・停止等の行政上の措置と、違反内容に応じた刑事罰を分けて考える必要があります。罰金は行政処分ではありません。ここでは不安をあおるために罰則を並べるのではなく、開業前から必要な対応を確認することをお勧めします。 風営法の申請図面を整えることと、営業する建物の安全を確認すること。片方が済めば、もう片方も済むわけではありません。開業日から逆算し、工事を始める前に消防の確認も並行して進めましょう。 本文では東京消防庁・大阪市・総務省消防庁の公表資料を参照しています。消防手続きは所在地、用途、建物・設備の状況に応じて確認してください。 開業前の相談について行政書士法人ARUTOでは、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。物件資料、平面図、予定する営業内容、工事・開業の予定をご用意いただくと、確認事項を整理しやすくなります。必要に応じて消防署、設計者、消防設備士などと確認する事項を分けながら、開業準備を進めましょう。ARUTOへのご相談 併せて読んでいただきたい記事防火対象物使用開始届の書き方と必要資料消防計画作成届出書・消防計画の作成について元事務所を麻雀店へ|物件探しから風俗営業許可・消防手続きまでBlue Velvet様|風俗営業1号と消防手続きのサポート事例香水ショップ×BAR|複合店舗の開業・許可取得事例 著者情報行政書士法人ARUTO代表行政書士 西 俊之警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。
目次 1.飲食店開業に必要な『消防計画』の作成についての概要 2.『管理権原者』と『防火管理者』について 3.『消防計画作成届出書』の作成 4.小規模用『消防計画作成届出書』の作成を徹底解説 ①名称 ②防火管理業務の一部委託 ③消防機関との連絡等「防火対象物定期点検報告」 ④消防機関との連絡等「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告」 ⑤日常の火災予防の組織 ⑥消防用設備等の法定点検 ⑦自衛消防の組織 ⑧震災対策(避難場所) ⑨震災対策(その他必要な事項) ⑩⑪⑫訓練及び教育(実施時期、消火訓練・避難訓練・通報訓練:回数/年) ⑬統括防火管理者への報告 ⑭その他必要な事項 ・「自主検査記録表」「消防用設備等自主検査記録表」について ⑮⑯避難経路図・広域避難場所までの経路 5.まとめ 1.『消防計画作成届出書』『消防計画』の作成についての概要 飲食店を開業するためには、飲食店営業許可申請を保健所に届ける必要があります。衛生面以外にも防火面の安全を守るために消防署に対しても届出が必要です。 消防署に対しては新たなテナントで営業を開始する際に必要な『防火対象物使用開始届出書』と、事業者の防火管理に関して『防火管理者選任届』と『消防計画作成届出書』『消防計画』を届出る義務があります。 「防火管理」とは、火災の発生を防止し、かつ、万一火災が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめるため、必要な対策を立て、実行することです。ここでは事業者はお客様や従業員の安全を守って店舗を運営するために、作成しておくべき『消防計画』についてご案内します。 2.『管理権限者』と『防火管理者』について 事業者の防火管理遂行のために『管理権限者』(防火管理の最終責任者:建物の所有者・建物の賃借人など)が『防火管理者』を選任します。 『防火管理者』は防火管理業務の推進責任者として、防火管理に関する責務を行いますが、その中でも重要な業務が『消防計画』の作成と管理です。飲食店では調理などの際にコンロで火を扱うことになりますから、防火管理者だけではなく、調理する従業員やすべての従業員に火の扱い方や火災に対する知識が必要となります。 そのため、防火管理者による『消防計画』を義務付けしており、従業員に対して計画に基づいた防火防災教育の実施などが求められているのです。単に計画を立てて届出を行うだけではなく、日常的・定期的に自主的な検査や防災訓練などの実施を行わねばなりません。 飲食店を開業するにあたって、「飲食店営業許可」と同様に防災意識も持っておくべきです。『消防計画』は、店舗やテナントの状況に沿った計画の提出を求められており、その規模によって「大規模」「中規模」「小規模」に分類されています。 ここでは収容人員がお客様と従業員合わせて30人未満である比較的規模の小さい飲食店が作成する「小規模用」消防計画作成届出書の書き方について詳しくお伝えしていきます。 3.『消防計画作成届出書』の作成 ※参考:消防計画作成例(小規模用)記入要領 (1)『消防計画作成(変更)届出書』の活用・見出しの作成 『消防計画』申請時には『消防計画作成(変更)届出書』を一緒に提出します。『消防計画作成(変更)届出書』の「作成(変更)」のうち、不要の文字を―で抹消します。 (2)年月日の記入 管轄の消防署に対して届出書を提出する年月日を記入します。 (3)「宛名」は必ず管轄の消防署長に 上記の作成例については、「東京消防庁 ○○消防署長」となっていますが、この○○の中に管轄の消防署(例:赤坂、麻布、高輪など)を記入します。 また、その他の地域においては、「〇〇市中央消防署長」「〇〇市南消防署と記入する場合もあります。 市や区単位で管轄が統一されていないこともありますので、事前に店舗を管轄する消防署を 確認しておくといいでしょう。 (4)防火もしくは防災 防火、防災のうち、不要の文字を で抹消します。「防火管理者」の場合には、「防災」のように抹消しますが、同一の届出で防火管理に係る消防計画及び防災管理に係る消防計画の両方の届出を行う時はそのままにします。 (5)防火管理者の住所・名前 店舗に配置する防火管理者の名前と住所を記入します。住所は住民登録している住所になります。 (6)管理者権原の氏名 店舗を管理する権原の有するものの氏名(建物のオーナーなど)を記入します。個人の店舗であれば個人名を、法人の場合であれば法人名と代表者名を記入します。 (7)防火対象物又は建築物その他の工作物の所在地 届出をする店舗所在地を記入します。 (8)防火対象物又は建築物その他の工作物の名称 届出をする防火対象物(又は建築物その他の工作物)の名称を記入します。防火対象物(又は建築物その他の工作物)に入居して営業している店舗等の場合は、当該防火対象物(又は建築物その他の工作物)の名称を記入し、店舗の名称、入居する階を( )内に記入します。 (9)防火対象物又は建築物その他の工作物の用途 防火対象物に入居して営業している店舗等の場合は、当該防火対象物の用途を記入して入居している店舗等の用途を( )に記入します。飲食店が複数入っているビルでレストランや食堂、料理店など、飲食店を経営する場合であれば「特定用途の複合(飲食店)」と記入します。 (10)令別表第1( )項 飲食店の場合であれば「(3)項ロ」と記入します。 この区分は防火対象物の用途区分表(消防法施行令別表第1)に記載されています。 (11)その他必要な事項 当該事務所の防火・防災管理者の連絡先の電話番号や当該事業所の従業員数を記入します。 変更届出の場合は主な変更理由を記載します。 4.小規模用『消防計画作成届出書』の作成を徹底解説 ※参考:消防計画作成例(小規模用)記入要領 ①名称 「〇〇レストラン」「キッチン〇〇」など届出をする店舗の名称を記入します。 ②防火管理業務の一部委託 防火管理業務の一部を委託しているのであれば「該当」にチェック、していないのであれば「非該当」にチェックします。 ③消防機関との連絡等「防火対象物定期点検報告」 収容人員が300人以上 収容人員30人以上300人未満で避難階以外の階に特定用途に供される部分が存するものなど 上記の通りであれば「該当」にチェック、該当していないのであれば「非該当」にチェックします。 ④消防機関との連絡等「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告」 特定防火対象物の場合は「1年」にチェック、非特定防火対象物の場合は「3年」にチェックします。 ⑤日常の火災予防の組織 火災予防のために防火管理者だけではなく、その補佐役として「防火担当責任者」「火元責任者」を定める場合には、例の通り、担当者名を記入しておきます。 ⑥消防用設備等の法定点検 消防用設備等の法定点検を委託している場合には、「委託業者」の欄に「委託業者の名称」「電話番号」を記入します。 ⑦自衛消防の組織 火災などが発生した場合のために、積極的な自衛消防活動ができるように「自衛消防隊長」をはじめとして、「通報連絡担当」「初期消火担当」「避難誘導担当」を定めておきます。 ⑧震災対策(避難場所) 震災時の対策として避難して安全が確保できるような敷地内の駐車場や、店舗が存在する地域において定められている広域避難場所などを記入します。 ⑨震災対策(その他必要な事項) 震災対策として、地域や周辺店舗などでの取り組みなど、必要な事項がある場合に記入しておきます。 ⑩⑪⑫訓練及び教育(実施時期、消火訓練・避難訓練・通報訓練:回数/年) 消防訓練の実施する時期を明記しておきます。消火訓練と避難訓練については、特定防火対象物の場合、年に2回以上、非特定防火対象物の場合であれば年に1回以上必要になります。 通報訓練については、特定防火対象物・非特定防火対象物ともに年に1回以上必要です。 ⑬統括防火管理者への報告 統括防火管理者への報告事項がある場合には該当にチェックし、ない場合には非該当にチェックします。 また、上記の例の通り、「防火管理者の選任や解任」「消防計画の作成や変更」「統括防火管理者からの命令に対する結果」などについて記載しておくといいでしょう。 ⑭その他必要な事項 その他必要な事項があれば記載しておきます。実際に火災が発生した場合に、周辺の店舗などと協力することや、厨房設備の清掃などについて明記しておくといいでしょう。 ・「自主検査記録表」「消防用設備等自主検査記録表」について 「自主検査記録表」「消防用設備等自主検査記録表」については、上記の通り、「〇:良」「×:不備・欠陥」「△:即時改修」として記録していきます。 ⑮⑯避難経路図・広域避難場所までの経路 「別紙参照」として、上記の通りに建物の図面や地図などを添付しておくことが可能です。 4.まとめ 飲食店の開業には飲食店営業許可の他に、消防に関する届出として今回ご案内した『消防計画作成届出書』『消防計画』も作成が必要です。 その他に、飲食店の店舗を使用開始するにあたって『防火対象物使用開始届出書』、工事をする場合は『防火対象物工事等計画届出書』、そして店舗の防災管理を行う責任者の選任を届出る『防火防災管理者選任届』も必要です。さらに、店舗の広さや収容人員、その他要件によって管轄消防署の立会検査も実施されます。 飲食店の営業を開始するにあたっては、これらの消防の届出の他に、保険所の飲食店営業許可申請、営業形態によっては警察への届出と同時に進めていくことになります。開店準備で多忙な時期ではありますが、消防に関する届出はお客様と従業員の命や店舗の財産を守ることに直結するので怠ることはできません。これら全ての申請について営業者ご自身での手続が難しいとお考えの場合は、行政書士事務所にご相談下さい。 安全な店舗運営のために数々取扱ってきた事例を踏まえて対応いたします。 弊所の料金表はコチラ ≪業務対応地域≫ 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など 併せて読んでいただきたい記事 飲食店をオープンするには『防火管理者』資格が必要?!防火管理者講習から届出まで徹底解説 「防火対象物使用開始届」は飲食店の開業に必要?書き方は?必要な資料は? 飲食店経営のために最低限必要になる資格と届出・手続きについて 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →
目次 1.飲食店開業に必要な「防火対象物使用開始届」の概要 2.飲食店開業では「防火対象物使用開始届」は必要なの? 2-1.テナントや居抜き物件で飲食店を開業する場合 2-2.居抜き物件で設備をそのまま使用して使用形態を変更する場合 2-3.室内を間仕切りして間取りを変更する場合 2-4.客席や避難経路を変更する場合 3.防火対象物使用開始届の書き方は?必要な資料は? 3-1.防火対象物使用開始届の書き方 3-2.防火対象物使用開始届と共に必要な資料など 4.消防署に提出が必要なその他の届出 5.まとめ 1.飲食店開業に必要な「防火対象物使用開始届」の概要 飲食店を開業する際には、調理に関する「飲食店営業許可」など、保健所や警察署に対する手続きのほかにも、営業する店舗にかかる消防署に対するさまざまな届出も必要になります。 その中の一つに「防火対象物使用開始届」があります。飲食店ではそのほとんどで火気を扱うことになります。本格的な調理を行うような場合には、コンロから大きな火を使用するのではないでしょうか。 そのような場合には、火の扱い方や火災に対する知識を知っていなければ、火災を起こしてしまうリスクが高くなってしまいますし、万が一、火災を起こしてしまった場合には適切な対処ができなくなってしまいます。 そのため、飲食店を開業する際には必ず「防火対象物使用開始届」が必要となり、工事を伴うような場合には「防火対象物の工事等計画の届出」も必要となります。工事の内容によっては「防火対象物の工事等計画の届出」が必要とならない場合もありますので、次の章において詳しくご紹介していきましょう。 参考:東京消防庁「防火対象物の使用開始の届出をしよう」 2.飲食店開業では「防火対象物使用開始届」は必要なの? 飲食店を出店する際や、テナントなどへの入居の際には、営業を始める日の7日前までには消防署に対して、「防火対象物使用開始届」を提出しなければなりません。 また、営業を始める前に店舗を修繕したり、模様替えをしたり、間仕切をするような場合にも、それらの工事を着手する7日前までに「防火対象物の工事等計画の届出」によって、その内容を消防署に届出なければなりません。 つまり、工事をしなくても飲食店を出店する際には「防火対象物使用開始届」、工事を伴う場合には「防火対象物の工事等計画の届出」も併せて必要となるということです。 東京都においては東京都火災予防条例(第56条、第56条の2)に定められており、防火対象物である飲食店の店舗を管轄する地域の消防署に届出しなければならないのです。 では、どのような場合に届出が必要になるのか、その事例をご紹介していきましょう。 2-1.テナントや居抜き物件で飲食店を開業する場合 ビルの空きテナントで飲食店を開業するためには、「防火対象物使用開始届」が必要となります。この場合、仮に工事をせずに開業する場合においても、届出が必要となりますので注意が必要です。 また、工事が必要となる場合には、工事を着手する7日前までに「防火対象物の工事等計画の届出」が必要となります。つまり、飲食店を開業する際には必ず「防火対象物使用開始届」が必要となり、工事が必要となる場合には併せて「防火対象物の工事等計画の届出」も必要となるということです。 2-2.居抜き物件で設備をそのまま使用して使用形態を変更する場合 コスト削減のために居抜き物件を活用して飲食店を営業する方は多いと思います。そのような物件の場合、以前は定食屋を営業されていて、今回は居酒屋を開業しようとするようなこともあるでしょう。 使用形態を変更する場合も「防火対象物使用開始届」が必要となり、工事が必要となる場合にも「防火対象物の工事等計画の届出」が必要となります。 2-3.室内を間仕切りして間取りを変更する場合 テナントなどの物件内に間仕切り壁などの工事を行い、間取りを変更して営業したい場合には、その間仕切した部屋ごとに「防火対象物使用開始届」「防火対象物の工事等計画の届出」が必要となります。 店舗内の修繕や模様替え、間取り変更、天井の高さ変更などで、1つの部屋を2つ以上の部屋にして使用する場合には、それぞれの部屋で届出しなければならないのです。 ただしこの場合、天井にまで達しないパーテーションなどの設置によって間仕切を行う場合には「防火対象物使用開始届」のみで、「防火対象物の工事等計画の届出」は必要ではありません。 2-4.客席や避難経路を変更する場合 店内の客席のレイアウトを変更し、避難経路が変更になってしまう場合においては、「防火対象物の工事等計画の届出」が必要となります。 3.防火対象物使用開始届の書き方は?必要な資料は? 東京都において、消防署に提出しなければならない「防火対象物使用開始届出書」は、東京消防庁の公式サイトで用意されているものを活用します。 参考:東京消防庁「防火対象物使用開始届出書」 その他にも、「営業所の平面図」「案内図」「フロアの平面図」など、さまざまな資料も添付して提出しなければなりません。書類の書き方や求められる資料等につきましては、消防署によって異なる場合があるために、まずは事前相談しておくことが必要です。ここでは、一般的な記載方法と必要な書類についてご紹介していきましょう。 3-1.防火対象物使用開始届の書き方 ①届出日:届出日を記入 ②届出先:届出先の消防署名を記入 ③届出者:届出者(店舗を使用・変更する者)の住所、電話番号および氏名を記入 ※法人の場合は、法人名および役職名を併記する ④防火対象物の概要:建物全体を使用する場合は「建物」欄のみに記入 ⑤「建物」欄の所在地:使用する店舗の所在地を記入 ⑤「建物」欄の名称:使用しようとする店舗の名称を記入 ⑤「建物」欄の構造・階層:使用しようとする防火対象物の構造に該当するものにチェックし階層を記入 ⑤「建物」欄の面積:建築面積(使用しようとする店舗全体の建築面積を記入)、 延べ面積(使用しようとする店舗全体の延べ面積を記入) ⑤「建物」欄の用途:防火対象物全体について、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の用途のうち、該当するものを記入 ⑥「事業所」欄の名称:使用しようとする事業所の名称、電話番号を記入 ⑥「事業所」欄の事業所のある階:使用しようとする事業所がある階を記入 ⑥「事業所」欄の床面積:使用しようとする事業所が使用する部分の床面積を記入 ⑥「事業所」欄の用途:使用しようとする事業所の用途を記入 ⑦工事等種別:「工事等種別」欄:建物全体の使用しようとする場合は「建物の場合」欄に記入、事業所の入れ替え等に伴う届出の場合は「事業所の場合」欄に記入 ⑧工事等開始日:店舗または事業所の工事などに着手した日(用途変更など工事を行わない場合は、什器の搬入等に着手した日)を記入 ⑧使用開始日:店舗または事業所の使用を開始する日を記入 ⑨設計者・施工者:工事等に係る設計をした者の氏名及び電話番号を記入 2-2.防火対象物使用開始届と共に必要な資料など ・防火対象物概要表 ・案内図 ・平面図 ・詳細図 ・立面図 ・断面図 ・展開図 ・室内仕上表及び建具表等 防火対象物使用開始届は、届出書と共に上記で示されている資料なども必要となります。これらの書面については専門的なものになりますので、工事前に必ず内装業者などに確認して必要書類を整備しておかねばなりません。 また、消防署によっては求められる書類が異なる場合がありますので、まず事前に管轄の消防署に相談するのが適切です。 4.消防署に提出が必要なその他の届出 ・防火管理者選任届出書 ・消防用設備設置届出書 ・消防計画の届出 飲食店を開業する際には必ず「防火対象物使用開始届」が必要となり、工事が必要となる場合には併せて「防火対象物の工事等計画の届出」も必要となります。さらに、上記の届出も必要となりますので、忘れないようにしておくことが大切です。 「防火管理者選任届出書」とは火災が発生した場合でも適切な消火活動や避難ができるように、防火管理者を定めておくというものです。 店舗の規模に応じて甲種防火管理者と乙種防火管理者に区分されており、各店舗に1名の配置が必要となりますので、事前に資格取得しておく必要があります。資格取得は消防署で2日間の講習を受講することで得られます。 「消防用設備設置届出書」とは、消防設備を設置した際に必要となる届出です。提出した後に、消防署から店舗の消防検査が行われることになります。 「消防計画の届出」とは、防火管理者が作成する消防計画で、火災予防の取り組みや対処法などを計画したものです。 5.まとめ 飲食店の開業に関することや「防火対象物使用開始届」など各種申請のことなら、許認可などに精通した行政書士に相談することをおすすめします。「防火対象物使用開始届」は営業開始7日前までには管轄の消防署に対して手続きしておく必要があります。 ただし、消防に関することですから防火に関する専門的なスキルが必要となります。 また、それ以外にも工事を伴う場合には、「防火対象物の工事等計画の届出」が必要となり、その他にも「防火管理者選任届出書」などさまざまな届出も行わねばなりません。もちろん、並行して飲食店の開業にかかる許認可も受けなければならないのです。 店舗の開業準備に取り掛かりながら、これらの手続きを行うことは大きな負担となることは間違いありまあせん。そのため、申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して飲食店の準備に取り組むことが可能となります。うまく活用してみることをおすすめします。 弊所の料金表はコチラ ≪業務対応地域≫ 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など 併せて読んでいただきたい記事 飲食店をオープンするには『防火管理者』資格が必要?!防火管理者講習から届出まで徹底解説 飲食店開業に必要な『消防計画作成届出書』『消防計画』の作成について 飲食店経営のために最低限必要になる資格と届出・手続きについて 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →
目次 1.飲食店のオープンに必要な『防火管理者』講習から届出までの概要 2.2種類ある防火管理者~「甲種」「乙種」の区分の違い 3.「防火管理者」の資格を取得する方法 3-1.防火管理者講習の申し込み~費用・場所・内容 3-2.防火管理者講習での「効果測定」について 3-3.防火管理者資格の有効期限 ・ 再講習について 4.防火管理者の届け出について 4-1.防火管理者の届け出 4-2.消防計画の提出 4-3.防火管理者資格の再発行 5.まとめ 1.飲食店のオープンに必要な『防火管理者』講習から届出までの概要 飲食店のオープンには「飲食店営業許可」などが必要になりますが、その他にも必ず取得しておかなければならない資格として「防火管理者」があります。「防火管理者」とは火事を防ぐための管理者であり、飲食店をはじめとしてさまざまな施設に配置しておかねばなりません。 特に飲食店のように、常に調理のために火気を使用するような場合には、どれだけ気を付けていたとしても、火にまつわるトラブルが起こりやすいと言えるでしょう。もしも、営業中に火災が発生してしまったとしたら、利用されているお客様を巻き込んだ大惨事になってしまう可能性もあります。 そこで消防法において、不特定多数の出入りのある飲食店に対し、店舗の管理権限のある人に対して防火管理者として専任し、防火管理に関するさまざまな業務を行わせることを義務づけているのです。 防火管理者には、店舗の規模に応じて「甲種」「乙種」に区分されており、消防署などによって1日~2日程度の講習を受講しなければなりません。講習受講後には、店舗の防火管理者として届出を行い、防火管理のための消防計画を立案し、届出を行わねばならないのです。 また、条件に該当する店舗の場合であれば、受講から5年以内に再講習を受講しなければなりません。ここでは、2種類ある防火管理者のどちらを取得すればいいのか、どのように講習を受講すればいいのか、届出はどのように行えばいいのか、東京を例にしてお伝えしていきます。 参考:東京消防庁「防火・防災管理講習」 2.2種類ある防火管理者~「甲種」「乙種」の区分の違い 冒頭にもお伝えした通り、防火管理者には「甲種」「乙種」の2種類が存在し、店舗の規模によって、取得しなければならない区分が異なっています。店舗の規模については、下記の通りとなっています。 ・甲種防火管理者:収容人数30人以上で延床面積300㎡以上 ・乙種防火管理者:収容人数30人以上で延床面積300㎡未満 ただし、「甲種」を取得しておけば「乙種」を取得する必要はなく、「乙種」を取得していても店舗規模によっては「甲種」を再取得しなければならないことがあります。そのため、店舗の規模が「甲種」「乙種」のどちらが対象になっているのか、事前に確認しておく必要があります。 例えば、甲種防火対象物であるテナントで飲食店をオープンさせる場合には、店舗の広さに関係なく30人以上の収容人数があれば甲種防火管理者を取得しておかねばなりません。どちらを取得していいのか迷われるような場合には、甲種を選択しておいた方がいいでしょう。 3.「防火管理者」の資格を取得する方法 防火管理者の資格を取得するためには、『防火管理者講習』を受講する必要があります。『防火管理者講習』は東京都においては、消防技術試験講習場や都民防災教育センターにおいて開催されていますが、各都道府県によって場所は異なります。 申し込みについても、東京都では各消防署となっていますが、各都道府県によって防火防災センターであるような場合もあります。では、どのように防火管理者講習を受講すればいいのかお伝えしていきましょう。 3-1.防火管理者講習の申し込み~費用・場所・内容 東京都の場合では、防火管理者講習の申し込みや費用、場所などについては次の通りとなっています。 ・申し込み:東京都内の各消防署、消防分署、消防出張所(稲城市を除く) ・申請方法:「防火・防災管理講習受講申請書」に必要事項を記載して提出。 ※東京消防庁の公式サイトでダウンロード可能。申請場所でも配布されています。 ・講習会場:消防技術試験講習場、立川防災館、本所防災館 ・費用(新規講習):甲種5,500円、乙種1,700円 ・講習時間:甲種(防火・防災:9~17時2日間)、乙種(9~17時1日) 講習当日は、受講票と共に、筆記具・身分証明書を必ず持参する必要があります。遅刻や早退は認められていませんので注意が必要です。 ただし、「自衛消防業務講習」「防火対象物点検資格者」「防災管理点検資格者」を取得している場合には、講習科目の一部免除の申請が可能となっています。 3-2.防火管理者講習での「効果測定」について 防火管理者講習では、講習の最後に「効果測定」が行われます。効果測定とは、いわゆる「修了試験」のようなものですが、この試験の点数が悪いからと言って防火管理者が取得できないという位置づけのものではありません。 とはいえ、防火管理に必要な知識を試されるもので、講習内容以外に出題されることはありませんから、講習をしっかりと受講しておく必要があります。テスト自体はそれほど難しいものではなく、○×で答えられるようになっています。 3-3.防火管理者資格の有効期限 ・ 再講習について 防火管理者講習を受講すれば「修了証」が発行され、資格を得ることができます。この修了証自体は永年で使用できるものになっており、有効期限はありません。 ただし、店舗の規模によっては5年以内に再講習を受ける必要があります。そのため、自身が管理している建物が対象となるのかどうかについて、確認しておく必要があります。対象となるのは、現時点において収容人数300人以上の店舗において甲種防火管理者として専任されている方になります。 ただし、テナントの店舗を利用している場合、テナント自体が甲種防火管理者の専任が必要である場合には収容人数30人以上で再講習の受講が必要となります。 4.防火管理者の届け出について 防火管理者講習を受講すると修了証を得ることができます。ただ、これで資格を得られたという訳ではなく、店舗を管轄する消防署に対して必要な届出を行うことによって、はじめて防火管理者として資格を得ることになります。 4-1.防火管理者の届け出 店舗を管轄する消防署に対して「防火・防災管理者選任(解任)届出書」を提出します。届出書については東京消防庁ホームページからダウンロードすることが可能です。なお、「防火・防災管理者選任(解任)届出書」と共に、「消防計画」の提出も必要となっています。 4-2.消防計画の提出 消防計画の書式については東京消防庁ホームページからダウンロードすることが可能で、書式に沿って計画を記入していく必要があります。記入する前に決めておくべきことがいくつかあります。 ・店舗使用の目的や適用範囲 ・管理権限者および防火管理者 ・自衛消防組織の編成及び任務等 ・予防管理対策 ・震災対策 ・訓練・教育 ・連絡体制 ・休日・夜間の連絡先 特に、自主検査の方法や防災訓練、連絡体制、連絡先などについては、あらかじめ決めておくことでスムーズに記載することができます。記載例が示されていますので、記載に関してはそれほど難しいものではありません。 4-3.防火管理者資格の再発行 修了証を紛失してしまった場合には、再発行の手続きが必要となります。「防火・防災管理講習修了証再交付等申請書 」を東京消防庁ホームページからダウンロードして活用するといいでしょう。 申請時には身分証明書が必要となりますが、東京消防庁管内で受講されている場合は、即日、再交付が可能となっています。また、再交付については行政書士などの代理人が行うことも可能となっています。 5.まとめ 飲食店の開業に関することや「防火管理者」に関することなど、各種申請のことなら許認可などに精通した行政書士に相談することをおすすめします。 「防火管理者講習」は店舗の規模によっては、丸2日間の講習を受講しなければなりません。また、講習受講後には選任届や消防計画などの提出が必要となっています。 並行して飲食店のオープンに取り組むためには、「飲食店営業許可」をはじめとして「防火対象物使用開始届」や「防火対象物の工事等計画の届出」などの届出も必要となっています。 これらの手続きを店舗の開業準備に取り掛かりながら行うことは、大きな負担となることは間違いありません。そのため、申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して飲食店の準備に取り組むことが可能となります。うまく活用してみてみることをおすすめします。 弊所の料金表はコチラ ≪業務対応地域≫ 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など 併せて読んでいただきたい記事 「防火対象物使用開始届」は飲食店の開業に必要?書き方は?必要な資料は? 飲食店開業に必要な『消防計画作成届出書』『消防計画』の作成について 飲食店経営のために最低限必要になる資格と届出・手続きについて 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →