飲食店・バーの開業前に必要な消防手続きは？ 居抜き・防火管理者・使用開始届の注意点

2025年3月9日公開 ／ 2026年11月更新

1．はじめに

バーやキャバクラの開業では、警察署に出す書類や保健所の許可に目が向きます。しかし、風営法の手続きが進んでいても、消防の確認が済んだことにはなりません。

居抜きで前の店の設備が残っている。客席は少なく、従業員も数人しかいない。そうした事情だけで、消防署への届出や防火管理者が不要になるわけではありません。

私がこの記事でお伝えしたいのは、届出の名前を全部覚えてほしい、ということではありません。内装を決める前に、誰に、何を確認するかを整理してほしいのです。完成した店を直すより、図面の段階で調整するほうが、開業の予定も費用も組み立てやすくなります。

ここでは、飲食店やナイトビジネスの開業前に確認する順番を、東京消防庁管内と大阪市の案内を例に整理します。

2．消防への相談は、内装工事の前から

相談先は、店舗の所在地を管轄する消防署です。代表者の自宅や法人の本店を管轄する消防署ではありません。まず住所から担当署と相談窓口を確認します。

そのとき、店の中だけを描いた図面では、必要な判断ができないことがあります。消防法令では、建物全体の用途や規模、入居する階、階段、窓なども関係するからです。

東京消防庁も、テナント入居の相談では建物全体の情報や図面を準備し、居抜きでは現況を確認するよう案内しています。前の店舗の図面と、今の設備・間仕切りが同じかも見ておきたいところです。

「消防は工事業者がやってくれると思っていた」「届出だけは誰かが出したはず」という状態にしないため、相談、工事、届出、検査の日程を、誰が担当するかまで決めておきましょう。

3．使用開始届と工事の届出は、別に確認する

新しい店を始めるときに確認するのが「防火対象物使用開始届」です。これは、保健所の飲食店営業許可や警察への手続きとは別の届出です。

根拠は各地域の火災予防条例等です。「全国どこでも、東京の様式を7日前に出せば終わり」とは考えないでください。工事の届出、設備関係の手続き、検査の調整まで、所在地と計画に合わせて確認します。東京消防庁「飲食店を開業する方へ」／大阪市「新しくお店を始められる方へ」

居抜きで工事をしない場合も、使用開始の手続きが不要とは限りません。逆に、機器を一つ置くだけで、すべて同じ設置届が必要になるわけでもありません。

消防用設備等の設置届は、法令上の対象となる場合、設置工事完了から4日以内という期限があります。設備の種類や建物の用途・規模による対象範囲を、消防設備士や消防署と確認します。

実際の提出には、所在地の消防署が案内する最新の様式を使います。

4．「30人」は従業員数ではなく、建物全体で考える

防火管理者の要否で、特に取り違えないでほしいのが人数です。飲食店など不特定多数の人が利用する用途を含む対象建物では、原則として建物全体の収容人員が30人以上で防火管理者の選任が必要になります。「30人を超えたら」ではなく、30人からです。

収容人員は、従業員だけの人数でも、その日にたまたま来店している人数でもありません。用途に応じた法令の算定方法で、従業者の数、客席の数や床面積などから求めます。飲食店と遊技場などでは算定方法も異なるため、ポーカーバーを含め、実際の用途と配置を示して確認してください。

なお、すべての建物が30人基準ではありません。事務所等は50人以上、自力避難が難しい方が入所する一定の施設を含む建物は10人以上となる場合などがあります。建物の用途を確認したうえで判断します。

防火管理者は、必要な知識・資格を持ち、防火管理の業務を行える管理的・監督的な立場の人から選任します。講習を受けただけで店の手続きが終わるわけではなく、選任の届出、消防計画の作成・届出、実際の訓練や日常管理へつなげます。

5．居抜きの設備、窓、扉は「前の店と同じ」で済ませない

残っている消火器や誘導灯が見えると、それで準備できているように感じるかもしれません。しかし、必要な設備は、営業内容や建物の規模、階、開口部などで変わります。設置されているかだけでなく、必要な位置・数量や維持管理の状態まで確認します。

調理に火を使う飲食店では、小規模でも消火器の設置対象になります。ただし、法令所定の防火上有効な措置がある設備等の扱いもあります。「小さいから不要」「火を使わないから消防設備は全部不要」と、どちらも一言では決められません。

カーテンやじゅうたん等も、防炎規制の対象となる建物・物品では防炎性能が必要です。店の雰囲気だけで選ばず、設計者や消防署に対象を確かめてから発注しましょう。

ナイトビジネスの内装では、窓を覆う、出入口を変える、間仕切りや扉を増やす、といった計画もあります。このとき、消防側が必要とする避難や消防活動の条件と、営業区分ごとの風営法上の構造・設備の条件を、同じ図面で確認する必要があります。

私は、これを単に「風営法と消防法が矛盾する」と片づけるより、それぞれが何を確認しているのかを分け、両方に適合する計画にすることが大切だと考えます。

窓なら、避難・消防活動に必要な開口部への影響はどうか。扉なら、防火戸の機能や避難を妨げないか。風営法側でも、その営業区分で何が求められるか。窓はすべて塞げない、内扉があればすべて違反、といった一律の説明ではなく、具体的な仕様と配置を照合します。

6．開業後も、点検と日々の管理を続ける

営業を始めてからも、消防用設備等の点検・報告は続きます。一般に機器点検は6か月ごと、総合点検は対象設備について1年ごとです。飲食店等の特定防火対象物では、点検結果を1年に1回報告します。誰が実施し、どこまでを建物側・店舗側で担当するのか、管理会社や点検業者と確認しておきましょう。

これとは別に、一定の用途・規模・階段の条件などに該当する建物には「防火対象物点検報告」があります。消防設備が動くかという点検と、防火管理の実施状況などを確認する点検は、同じ制度ではありません。

消防法令違反については、是正の命令や使用禁止・停止等の行政上の措置と、違反内容に応じた刑事罰を分けて考える必要があります。罰金は行政処分ではありません。ここでは不安をあおるために罰則を並べるのではなく、開業前から必要な対応を確認することをお勧めします。

風営法の申請図面を整えることと、営業する建物の安全を確認すること。片方が済めば、もう片方も済むわけではありません。開業日から逆算し、工事を始める前に消防の確認も並行して進めましょう。

本文では東京消防庁・大阪市・総務省消防庁の公表資料を参照しています。消防手続きは所在地、用途、建物・設備の状況に応じて確認してください。