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2025年風営法改正で変わるナイトビジネスの広告規制を徹底解説

2025年風営法改正で変わるナイトビジネスの広告規制を徹底解説

目次 1.はじめに|風営法改正で夜の広告が大変革 2.規制対象となる「広告」の範囲とは 3.具体的に禁止された広告表現 4.違反リスクと現場で注意すべきポイント 5.いま現場で起きている変化と新たな集客戦略  5-1.“売上”から“空間価値”・“サービス品質”へ  5-2.現場スタッフへの教育が急務 6.まとめ|「知らなかった」では済まされない新時代へ 1.はじめに|風営法改正で夜の広告が大変革 2025年6月28日の風営法改正を機に、歌舞伎町や繁華街で見慣れた「売上No.1」や「伝説」「レジェンド」の看板が消えました。ホストクラブ・キャバクラのオーナーやスタッフの間では、「うちの看板、全部やり直しか」「SNS投稿もアウト?」「イベントはどうすれば」など、業界では緊張と戸惑いが広がっています。   今回の風営法改正の本来の目的は、ホストクラブでの高額売掛や風俗・AV出演の強要といった、深刻な社会問題への対応にあります。しかし、その一環として警察庁から広告宣伝に関する具体的な規制内容が通達され、業界関係者に大きな影響を与えることになりました。   これまで業界の慣習として黙認されてきた表現や手法が、通達によって一転、厳しく取り締まられる対象になり、現場では混乱が広がっています。 今回の規制強化を受けて、店舗オーナーだけでなく、現場のスタッフや広報・マーケティング担当者、デザイナーなど、関係者全員が最新情報の共有と体制の見直しを迫られています。 従来の“当たり前”が通用しなくなった今、ナイトビジネスの広告運用は大きな転換点を迎えたといえるでしょう。     2.規制対象となる「広告」の範囲とは 今回の改正で、広告規制の範囲は「客の目に触れるものすべて」に及びます。実際に来店する顧客のみならず、通行人やWeb・SNSを利用する一般人も含まれるため、店外・店内問わず、あらゆる掲示物や発信が対象となります。   例えば、下記のような媒体はすべて規制対象です。 ・店外の看板・ポスター・ネオン・デジタルサイネージ ・店内のパネル・ポップ・壁紙・スタッフ紹介パネル ・紙のチラシ・ビラ・広告用名刺 ・公式Webサイト・SNSアカウントのプロフィール・投稿・ハッシュタグ ・アドトラック(宣伝カー)や移動式の大型看板 特にアドトラックなどの移動型広告物は、公道や駅前広場など不特定多数が通行する場所で内容が容易に判別できる場合、厳しく規制の対象となります。ビラ配りやプラカード、サンドイッチマンのような手持ち広告も例外ではありません。 また、広告と認識されにくいものも注意が必要です。 例えばスタッフの名刺も、単なるあいさつ用途ではなく客引きや集客を意図して配布する場合、「広告的性格あり」とみなされます。SNS初心者のスタッフやデジタル担当者が「個人発信のつもり」で行ったとしても、集客目的が明白な場合は規制の対象となってしまう恐れがあります。     3.具体的に禁止された広告表現 風営法改正にあたって警察庁により発出された「接待飲食営業における広告及び宣伝の取扱いについて」という通達では、特に以下のような表現が禁止されました。   【営業成績アピールの禁止】 「年間売上〇億円突破」、「○億円プレイヤー」、「指名数No.1」、「億超え」、「億男」など   【役職・称号の誇示の禁止】 「総支配人」、「幹部補佐」、「頂点」、「winner」、「覇者」、「神」、「レジェンド」、「新人王」など   【競争や“推し”を煽る表現の禁止】 「売上バトル」、「カネ」、「SNS総フォロワー数○万人」 「○○を推せ」、「○○に溺れろ」など   これは屋外広告、アドトラック、店内パネル、SNS、Webサイト、ビラ配りなど、すべての媒体に適用されます。SNSのハッシュタグやプロフィール欄も例外ではありません。 さらに、これまで使われてきた業界用語や隠語表現であっても、警察による解釈次第では規制違反となる恐れがあります。過去の投稿やデータベースに残るプロフィール情報も遡ってチェックが入るケースがあるため、現場は徹底した見直しが必要です。   参考:警察庁|接待飲食営業における広告及び宣伝の取扱いについて(通達)     4.違反リスクと現場で注意すべきポイント 今回強化された広告規制は、「過度な飲食や遊興をあおらないこと」という新たな遵守事項に含まれると、警察庁の通達で明確に示されています。さらに、店舗でこのような内容の広告や宣伝を行うと、営業所の構造・設備の維持義務違反にも該当する可能性があると示唆されました。 これらに違反した場合は、風営法第25条に基づき、行政から指示処分を受けることになります。   【現場での主な注意点】 ・店内掲示物(パネル・POP・スタッフ紹介)も広告とみなされる ・SNS・Webサイトの過去投稿やプロフィールも規制対象 ・名刺も広告的に配布すれば規制の範囲 ・アドトラックやビラ配り、移動式広告は即警察の目に留まりやすい ・拡声器など音声による宣伝も規制される   経営サイドだけでなく、現場で日々お客様に接するスタッフ、広報・広告担当者、Web運用チームすべてが「広告とみなされ得る表現とは何か」を正しく理解し、ガイドラインを共有できているかどうかが、今後のリスク回避のカギを握ります。     5.いま現場で起きている変化と新たな集客戦略 「売上成績」「ランキング」「No.1」などが広告で使えなくなったことで、ナイトビジネスの集客・ブランディングは大きな再構築を迫られています。 改正後は、「すごい人」「次にすごい人」などといった表現で、直接的な数値や順位を避けることで規制を回避しようとするケースも見られるようになりました。しかし、こうした言い換えも警察の解釈や今後の運用によっては、同様に違反とみなされるリスクがあります。実際に、業界内では「何をどこまで許されるのか分からない」といった声も多く、現場は手探りの対応を強いられているのが現状です。   5-1.“売上”から“空間価値”・“サービス品質”へ これまでの「売上主義」や「No.1競争」に頼らない、接客や空間演出、店舗コンセプトの魅せ方を模索する店舗が増えています。 例えば、「ラグジュアリーな非日常空間」「落ち着いた大人の社交場」「こだわりのカクテルと音楽」など、売上やランキングを離れた“価値創造”型のコンテンツが注目されています。   5-2.現場スタッフへの教育が急務 スタッフへのコンプライアンス教育も急務となっています。従来なら「ちょっとした自慢」「ジョーク」として許容されていたSNS投稿や接客時のトークも、いまや即違反となる可能性があります。 そんな事態を防ぐためには、店舗それぞれで運用マニュアルを作成し、定期的な研修やミーティングを実施することが不可欠になるでしょう。 SNS運用についても、エンタメ性や店舗の世界観を生かした動画・写真コンテンツの工夫や、スタッフ紹介の表現方法の見直しなど、クリエイティブな発想が求められる時代に突入しています。     6.まとめ|「知らなかった」では済まされない新時代へ 2025年の風営法改正は、ナイトビジネスの広告宣伝に「これまでの常識」を一変させました。 看板やアドトラック、SNS、Webサイト、店内のパネルまで、すべてが警察の監視対象に。 「うちは大丈夫」と思っていた店舗も、何気ない表現で指摘を受けるケースが相次いでいます。 今後は、広告ごとに「これはOK?」「NG?」と悩む場面が続くはずです。 トラブルや不利益処分を回避するため、最新の規制内容を正確に押さえ、日々の運営に反映させていくことが不可欠です。   もしも「この表現は大丈夫?」「店内パネルやSNS運用はどうしたらいい?」と少しでも不安や疑問を感じたら、ナイトビジネス専門の行政書士にご相談ください。 行政書士法人ARUTOでは、現場の実情に即した広告チェックや運営アドバイス、許認可手続きのサポートまで幅広く対応しています。 安心して営業を続けるためにも、ぜひお気軽にご連絡ください。   併せて読んでいただきたい記事:客待ち防止条例の制定                2025年 風営法改正の概要  

飲食店で付けてはいけない名前|店名(屋号)の規制やルールを解説

飲食店で付けてはいけない名前|店名(屋号)の規制やルールを解説

目次 1.はじめに 2.キャバクラ、ガールズバーは要注意!飲食店名の規制・ルールとは  2-1.NG事例①「JK」など青少年を連想させる名称  2-2.NG事例② 他社が商標登録している名称  2-3.NG事例③ 社会通念上ふさわしくない名称  2-4.NG事例④ 他サービスと誤解される名称 3.きわどい店名、ホームページのURLについて 4.まとめ|飲食店の名前の付け方は行政書士にご相談を 1.はじめに 新しく飲食店をオープンしようとするとき、店舗のネーミングについて悩む方も少なくないでしょう。 昔、子どもの名前に『悪魔』君という名前を付け話題になったことを記憶している方もいるかもしれません。 当初、役所は命名権の乱用と判断して受理しなかったものの、両親が不服を申し立て裁判した結果、勝訴してしまったというものでした。 飲食店の名前もこれに同じく、制限する法律が明確にない場合でも、「社会的にダメでしょ…」と思わせる内容が少なからず見受けられます。 今回は、飲食店のネーミングについての規制やルールを解説します。特にキャバクラや風俗店、ガールズバーやコンセプトカフェは「ギリギリ」な店名も多いもの。ぜひ参考にしてください。     2.キャバクラ、ガールズバーは要注意!飲食店名の規制・ルールとは 飲食店の店名(屋号)をどのようにネーミングするかは、基本的には自由です。 法人の名前には「株式会社や合資会社などの会社種類を入れる」、「法律で禁止されている文字は禁止」といったいくつかの決まりごとがありますが、事業としての店舗名は、結局のところ保健所や公安委員会の判断にゆだねられることもあります。 店名に関するルールは「社会通念上ふさわしいか」、「関連法律で禁止されていないか」という、どちらかの考え方が大きく影響すると言えるでしょう。 上記の内容に則して考えると、以下のようなケースで店名がNGとなる可能性が高くなります。 ・「JK」、「学園」など青少年を連想させる名称 ・他社が商標登録している名称 ・社会通念上ふさわしくない名称 ・他サービスと誤解される名称 キャッチーで客の来店意欲を強くあおるような店名が付けられやすいナイトビジネスの店舗では、特に上記の内容に触れてしまう可能性も高いため、コンセプトを上手に表しながらもルールに則したネーミングへの工夫が欠かせません。 次項から、NG事例についてそれぞれ詳しく解説していきます。   2-1.NG事例①「JK」など青少年を連想させる名称 女子高生との添い寝や散歩、コミュニケーション、コスプレ撮影会などを目的とした、いわゆる「JKビジネス」については、2017(平成29)年7月に「特定異性接客営業等の規制に関する条例(東京都)」が施行され、その多くが規制対象となりました。 ここで注目したいのが、実際の女子高生などを従事させていなくても、「JK」「女子高生」「16歳」「学園」「制服」「部活」といった文言を使用して、性的好奇心をそそるような特定のサービス行為を行えば規制対象となる点です。 特定のサービスには、あからさまなリフレや個室での見学・撮影などのほか、異性客と一緒にゲームをしたり飲食を提供したりといった、通常見過ごしてしまうような内容も含まれます。 ガールズバーなどでも、青少年が業務に従事していると明示・連想させるような店名を付けた場合は「特定異性接客営業等」と判断される可能性もあるため、取り締まりの対象ともなり得ます。 そもそも、ガールズバーやコンセプトカフェで、『○○学園バー』や『JKパフェ』という店舗名で風営法の申請をしようとしても店名が上記法律に抵触するとして受理してもらえません。 ※参考|特定異性接客業等の規制に関する条例     2-2.NG事例② 他社が商標登録している名称 商標は、自社の社名や商品・サービスを他と区別するために使用するネーミング・マークであり、文字や図形、記号によって示されるものです。 商標は登録することにより独占的に利用する権利が生まれるため、すでに他社が商標登録している名称は店名として使うことができません。 同一の業界ないしサービスで、商標登録された名称を使用してしまった場合、すでに登録している企業から、差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがあります。 店名の検討時には、まず特許庁のサイトから「商標調査」を行い、現在登録されているロゴや名称を調べましょう。 ※特許調査プラットフォームのサイト 無事に登録のない店名を決定して多店舗展開を狙うのであれば、自分の商標権が侵害されることのないよう、できる限り特許庁に出願して登録査定を受けることとおすすめします。   2-3.NG事例③ 社会通念上ふさわしくない名称 例えば、『○○クリニック』、『○○病院』という店名を付けてコンセプトカフェを開業したいという相談も過去にはありました。 風営法的にはNGということはないのですが、医療法(保健所の管轄)ではNGという結果でした。 医療法第3条 では「疾病の治療(助産を含む。)をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。」との明記があり、ただの飲食店の店名を「クリニック」と表記するのは違法ではないように受け取れます。 ただし、この件では「国が解釈する際に社会通念上の誤解を生む恐れがあると判断され、行政処分を受ける可能性がある」と理由づけられました。行政的な強制力があるわけではないですが、類似する事柄に関する法規の趣旨を別の事柄に適用する「類推適用」が働いたケースです。 このようなケースは個人での判断が非常に難しいため、行政書士などのアドバイスが必須と言えるでしょう。     2-4.NG事例④ 他サービスと誤解される名称 特に商標登録されていない店名については、重複や類似しているものでも使用可能です。 しかし、他の店舗やサービスと誤解されやすい名称は、店名や屋号として使用すべきではありません。特に、有名店やそのサービスと同じもの、似た内容で混同しやすいものは不適切です。 あえて誤解を招く店名を付けるのは、初めこそ集客効果やサービス内容の伝えやすさといった点でメリットがありますが、独自性が低く、客の信頼を損ねるといった大きなリスクを抱えます。 また、個人事業主の場合は法人と誤解されるような「~会社」や「~法人」、「~銀行」といった名称を用いることができません。 会社法第7条 では「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」との記載があり、該当する行為を明確に禁止しています。     3.きわどい店名、ホームページのURLについて 次は、いわゆるグレーな店名などについて説明したいと思います。 前項では、青少年を連想させるような店名はNGと説明しましたが、そのような言葉を略称にするなどをして店名にした場合。 例えば、ホームページのURLが「www://○○○unter‐18girl_jk.com」の場合など。 そのような店名やURLでも警察の申請段階では通ったとしても、そのような店舗名やURLで継続して営業をしていると警察に摘発されるという危険は高くなるでしょう。 摘発される理由は、実際に法に触れるような営業をしているかというのも重要視されますが、お店の看板も大きな理由の一つになります。 お店の看板は、通行人の誰もが目にすることができます。もちろん18歳未満の青少年も目にすることができるので、青少年に悪影響な看板を掲げていると摘発される危険は高くなるという訳です。 ですので、お店の店名、看板、URLは慎重に考えなければいけません。     4.まとめ|飲食店の名前の付け方は行政書士にご相談を 今回は、飲食店にネーミングに関する規制やルールについて紹介しました。 飲食店の名称を制限する明確な法律はありませんが、「社会通念上ふさわしくないか」、「関連法律で禁止されていないか」という2点について勘案、調査する必要があります。 店名を決める際は、店のコンセプトに合わせ、集客効果や認知のされやすさなどを考慮して検討していきますが、今回紹介したルールについても念頭に置きながら決定することが大切です。 ただし、商標調査や社会通念上の判断など、個人での検討が難しいケースがあるかもしれません。そんな時は行政書士に相談しながら検討することで、ルール上問題がなく営業的効果の高い店名を選び出すことができるでしょう。 東京都恵比寿を拠点に活動する行政書士法人ARUTOでは、飲食店や風俗営業店に関する法規制のご相談や各種申請手続きについて承ります。 飲食店開業に関してお悩みの方は、ARUTOまでお気軽にご連絡ください。初回相談は無料にてご対応いたします。

風俗営業店の効果的な広告・宣伝とは?規制内容や集客方法を紹介

風俗営業店の効果的な広告・宣伝とは?規制内容や集客方法を紹介

目次 1.はじめに 2.風営法による広告宣伝の規制内容  2-1.風営法第16条による規制  2-2.さらに規制が強い業態とは? 3.風俗営業店で可能な広告宣伝  3-1.ポータルサイト  3-2.自社のホームページ・ブログ・SNS  3-3.無料案内所(風俗案内所) 4.効果的な広告宣伝のポイント 5.まとめ 1.はじめに 効果的な集客のためには、まず顧客に店の存在を認知してもらうことが重要です。 そこで効果を発揮するのが広告や宣伝ですが、風俗営業店は風営法や条例による規定を遵守する必要があるために、他の業種よりも広告宣伝行為に困難が伴います。 今回は、風営法による規制内容をチェックしたうえで、風俗営業店でも可能な広告宣伝を紹介します。風俗営業店での集客方法に悩む方は、ぜひ参考にしてください。     2.風営法による広告宣伝の規制内容 2-1.風営法第16条による規制 風俗営業店の経営に関わっていればすでに多くの方がご存じかと思いますが、風俗営業許可を取得している店舗では風営法16条により広告宣伝の内容が厳密に規制されています。以下、条文を確認してみましょう。   【風営法第16条(広告及び宣伝の規制)】 風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。   ざっくりとした内容で少々曖昧に感じるかもしれませんが、それぞれ「方法」と「内容」について細かい解釈運用基準が存在します。   A.方法についての基準 ①視覚に訴える広告(公衆の目に触れやすい看板やポスター、ビラ等) ②聴覚に訴える広告(付近の公衆が聞くことのできる程度のもの)   B.内容についての基準 善良・清浄な風俗環境、少年の健全な育成に障害を及ぼす内容 (衣服を脱いだ人の姿態、性交・性器等を描写するもの、営業所内での卑わい行為を表すもの、著しく射幸心そそる恐れのあるもの等)   参考:警察庁|風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について   2-2.さらに規制が強い業態とは? 基本的な規制に加え、パチンコ店や性風俗特殊営業店ではさらに厳しく広告宣伝が制限されています。 パチンコ店では過去に隠語を使用しての過激な表現の広告が多発したといった経緯もあり、各都道府県で具体的な内容の条例が定められるとともに、警察庁はパチンコ店に限定した通達を発出しています。   また、性風俗特営業店では風営法によりそもそも広告宣伝の行為が禁止されています。 ソープやファッションヘルスといった店舗型性風俗店は、現在ほとんどの自治体で新たに営業を開始することは認められませんが、デリヘル等の無店舗型性風俗店はこれから開業しようと考える方も少なくないでしょう。   風営法の条文(風営法第28条5)をまとめると、「官公庁施設や学校などの周囲200mの区域内、及び都道府県の条例で禁止された区域内での広告物掲示やビラ配り・投函はすべて不可」という内容になります。制限された区域外の地域というのはほぼ存在しないため、可能な広告宣伝は事実上インターネットや週刊誌、風俗情報誌への掲載に限られます。     3.風俗営業店で可能な広告宣伝 ここからは、制限の厳しい風俗営業店でも利用できる効果的な広告宣伝の方法をお伝えしていきます。   3-1.ポータルサイト 風俗営業に関する広告は成人向けとして扱われるために、GoogleやYahoo!などの大手検索エンジンで広告規制がかかります。他業種のようにWeb広告として運用することができないため、成人向け情報に特化した媒体を利用する必要があるのです。 地域ごとに同業種店舗の情報をまとめたポータルサイトは、風俗営業店にとって最も効果的な広告宣伝方法のひとつです。 ポータルサイトにアクセスするユーザーはそもそも関心度が高いため、魅力的なビジュアルや料金システムを提示することで、大きな集客効果も期待できます。   3-2.自社のホームページ・ブログ・SNS 比較的自由度の高い広告宣伝方法として、自社ホームページやブログ、SNSの活用が考えられます。 ホームページの運用は多少のコストがかかりますが、検索による上位表示を狙うSEO施策をすれば、一定の集客効果が見込めるほか、見込み客に安心感を与えることも可能でしょう。 またブログやSNSは、すでに存在するプラットフォームを利用すれば無料で始められる気軽さが魅力です。リアルな話題を伝えやすいことも特徴で、店舗やスタッフへの親近感を持ってもらえる点もメリットと言えるでしょう。 SNSではつながったユーザー同士がコミュニケーションを取ることもあり、来店のハードルを下げる効果も期待できます。   3-3.無料案内所(風俗案内所) 基本的にはビラの配布や広告物掲示が認められない風俗営業ですが、歓楽街などでよく見られる「無料案内所」での広告は可能です。 すでに対象エリアを訪れている人達が入店するため、より即効性があり収益に結び付きやすい宣伝方法と言えるでしょう。 案内所によって料金システムは変わりますが、店内への掲示で月数万円、案内人数に応じて数千円といった形でマージンを設定しているケースが多いようです。 ただし、近年はキャバクラ等の風俗営業店だけでなく、一般的な居酒屋等を専門に扱う無料案内所もあるため、希望エリアの無料案内所が扱う業態をあらかじめチェックすることが大切です。     4.効果的な広告宣伝のポイント 風俗営業店での広告宣伝の目的は主に「集客」と「求人」に分けられます。それぞれで効果的な広告宣伝のポイントを紹介していきましょう。   集客広告の場合 ・ターゲットユーザーに合わせた広告媒体を選ぶ ・費用対効果をチェックしながら運用する   集客効果を狙う場合では、上記2点を意識することが重要です。 利用する媒体は、ターゲットユーザーの趣向だけでなく、年齢や属性、年収などを想定して絞り込むことで、より訴求力のあるアプローチが可能です。 また、広告は掲載して完了ではなく、運用効果を定期的に測定していくことが重要。効果の高かった広告を重視して広告費の比重を変えたり、効果の低い広告の内容を見直したりすることが、より多くのユーザー獲得につながります。   求人広告の場合 ・店舗側のニーズと求職者のニーズがマッチする広告にする ・安価な広告媒体ばかり選ばない   求人を目的とした広告の場合、上記2点を心がけましょう。 広告掲載時に大切なことは、詳細なニーズを明確に提示することです。入店時のメリットばかり大きく見せ求人を行った場合、採用してもすぐに辞められてしまう可能性が高まります。お互いのミスマッチをなくすため、求職者が重視する情報をしっかりと盛り込んだ内容の広告作りが重要です。 また、求人はコストがかかるため安価な広告媒体を選んでしまうケースは多々ありますが、結果として応募に結びつかなければコスト高となります。 求職者に対する広告効果が十分に見込めることが重要なため、掲載料金とのバランスを考慮しながらアクセス数が多い媒体を選びましょう。もちろん、求職者の年齢層や地域に合わせた媒体であることも大切です。     5.まとめ 今回は、風俗営業店での広告宣伝に関する規制内容や、効果的な方法について解説しました。ナイトビジネスの店舗では、広告宣伝が店舗の売上や質の向上に直結します。 利用できる媒体は、インターネット上のポータルサイトやSNS、無料案内所等に限られますが、それぞれを戦略的に組み合わせ活用していくことで、大きな費用対効果を生むことも可能です。   都内近郊を中心に活動する行政書士法人ARUTOでは、風営法に関する許可申請の業務を専門に扱っています。開業時はもちろん営業内容や広告宣伝の運用についても、依頼者様のメリットを第一に考えながら全面的にサポートいたします。 ナイトビジネスに関するご相談は、ARUTOまでお気軽にご連絡ください。

広告宣伝車「アドトラック」が使えなくなる?東京都の規制強化の内容とは

広告宣伝車「アドトラック」が使えなくなる?東京都の規制強化の内容とは

目次 1.はじめに 2.アドトラックは今後使えなくなる?  2-1.現在のアドトラックは条例の“抜け道”を利用  2-2.今後は都外ナンバーも規制対象に  2-3.どんなデザインなら認められる? 3.アドトラックに関する規制  3-1.風営法における規制  3-2.道路交通法における規制 4.まとめ   1.はじめに 大型トラック全面のラッピングと音響で、街ゆく人や建物内の人に強いインパクトを与える広告宣伝車「アドトラック」。 その宣伝効果の高さから利用する企業や団体も多く、都内の繁華街をメインに多くのトラックが走行しています。 アーティストやゲーム等のイベントPRなどに使われることが多いものの、やはり目立つのはキャバクラやホストクラブのド派手で煌びやかなトラックではないでしょうか。 ただし、風俗営業においてアドトラックを活用する場合には一定の規制を受けます。 さらに東京都では、アドトラックの規制を今後強化していく見込みです。強化の体制によっては、今後アドトラックが一掃される可能性も。 この記事では、アドトラックに関する規制、今後の見通しを解説します。     2.アドトラックは今後使えなくなる? 2-1.現在のアドトラックは条例の“抜け道”を利用 実は、派手な装飾と音響を使用するアドトラックの走行は東京都において基本的に認められていません。 2011年に改正された「屋外広告物条例施行規制」において、広告デザインの自主審査制度が導入され、過度に鮮やかな模様や色彩や、点滅する照明などを使用したトラックは運行が認められないこととなりました。そのため、多くのアドトラックは運行不可となっています。 それにもかかわらずアドトラックが運行を続けられる理由は、規制のない他県で登録した東京都以外のナンバー車両を使用しているからです。   2-2.今後は都外ナンバーも規制対象に かねてより市民からの苦情が多く寄せられ、都の審議会でも「景観を乱す」、「光や音が交通事故を引き起こす危険性がある」との意見が出ていたアドトラック。 広告宣伝車に関する審議会では、1都3県(埼玉、千葉、神奈川)と5政令市が共同で規制のあり方について検討を進め、東京都は都外ナンバーの車両にも規制を拡大する方針を固めました。 2024年5月以降規制を拡大し、規制対象は都内を走行するすべての広告宣伝車に変わる見通しです。実効性を上げるため、審議会の含まれる3県と周辺自治体についても統一ルールを策定することが検討されています。   2-3.どんなデザインなら認められる? 今後は都外ナンバーの車両でも東京都へ屋外広告物の許可申請が必要になるアドトラック。現在走行しているような車両デザインは今後認められない可能性が高まります。 それでは、どのようなデザインであれば許可されるのでしょうか?デザインに関する基準をチェックしてみましょう。   【基本的事項】 ・公序良俗に反しないこと ・公衆に対し、不安、不快の念を与えないこと   【具体的内容】 ・過度に鮮やかな模様、色彩を使用しない ・絵柄や文字が過密でない ・彩度の高い色、原色、金銀色を広範囲に使用しない ・著しくどぎついデザインや、くどいデザインを使用しない ・照明は出来るだけ明るさを抑え、点滅は禁止   基準として書かれている文言は、やはり現在主流であるド派手なアドトラックのデザインを禁じるような内容です。 現状ほどの宣伝効果が期待できなくなる恐れがありますが、今後はアドトラックでも「爽やかでおとなしいデザイン」にシフトする必要があるのかもしれません。   参考:公益社団法人 東京屋外広告協会|Ⅵ.広告宣伝車自主審査基準     3.アドトラックに関する規制 アドトラックは、数々の規制に則した内容で運行する必要があります。 それぞれの規制内容を確認していきましょう。   3-1.風営法における規制 【風俗営業の広告又は宣伝の規制】 キャバクラやホストクラブの風俗営業者が広告主となってアドトラックを運行させる場合、「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」という規制を守らなければなりません。 卑猥な文言を使用したり、大音量の音響をかけたりする行為が禁止されます。 さらにパチンコ店に関しては、上記に加え射幸心をそそる内容の広告が禁止されており、警察庁からはより詳細な内容を規定する解釈の通達が出されています。   【性風俗特殊営業の広告又は宣伝の規制】 デリヘルやファッションヘルスなどの性風俗特殊営業は、さらに厳しい内容の規制が設けられています。 宣伝方法としては一般的な、ポスターや看板、チラシなどを用いての広告はすべて禁じられており、送迎車に店舗ロゴを印字したり、事務所の扉に店舗名の表札を出したりすることもNGです。 可能な広告宣伝方法は以下の2種類のみ。 ・ホームページ上での宣伝 ・風俗専門誌や紹介サイトへの広告出稿 よって、アドトラックを使用しての宣伝行為はほぼ不可能と言えるでしょう。   【東京都屋外広告物条例】 アドトラックに関するメインの規制ともいえる条例。街の良好な景観を形成し、公衆に対する危害を防止する目的で定められています。 前述の通り、東京都は広告宣伝車に関する規制を段階的に強め、2024年5月以降は他県ナンバーの車両についても規制対象となる見込みです。 この条例では、バス・タクシー・電車・広告宣伝車の車体デザインが審査対象となりますが、華美なデザインが特徴のアドトラックは、今後運行を続けていくのはかなり厳しいと言わざるを得ません。   【環境確保条例】 東京都の環境確保条例では、屋外の拡声器使用を禁止しています。 アドトラックでスピーカー等を使用する場合には当該条例の対象となりますが、商業宣伝を目的とした上で、以下の制限事項・遵守事項を守れば、使用が認められます。   ・第1種および第2種低層住居専用地域、田園住居地域 並びに その周囲30m以内 (遵守事項を守り、自動車その他の方法により移動しながら使用する場合を除く) ・学校または病院の敷地の周囲30m以内 ・航空機から機外に向けて使用してはならない ・午後7時から翌日午前8時までの間は使用しない ・使用時間は1回10分以内とし、1回につき15分以上の休止時間をおく(同一の場所で使用する場合) ・幅員5m未満(自動車等で移動しながら使用する場合は4m未満)の道路において使用しない ・間隔は50m以上とする(携帯用の拡声機を除く) ・地上10m以上の位置で使用しない ・地上5m以上の位置で使用するときは、道路方向に平行にし、かつ、水平方向から下方30度から45度までの角度で使用する(携帯用の拡声機を除く) ・拡声機から発する音量は、規制基準の範囲内とする   参考:東京都環境局|拡声器に対する規制   3-2.道路交通法における規制 【道路使用許可】 アドトラックの走行は広告宣伝を目的としているため、通常の道路使用とは異なる利用方法と認識されます。そのため、公道を走行する際には警察署から道路使用許可を受ける必要があります。 走行する日にちや時間帯、ルートなどを細かく記載した申請書類を、事前に管轄の警察署へ提出します。アドトラック利用時には運行業者が手続きをすることがほとんどですが、許可が下りていない場合取り締まりの対象となるため、広告主としても注意が必要です。     4.まとめ 運行に関する規制が強化される見通しのアドトラック。 今後は、新宿や渋谷の風物詩ともいえるギラギラのアドトラックが見られなくなるかもしれません。 アドトラックは宣伝効果が強いだけでなく、キャストのモチベーションアップや常連客へのアピールにも絶大な効果を発揮すると言われます。アドトラックの効果を実感し、多くの経費をかけている店舗は、今後の方針について検討する必要があるでしょう。   ナイトビジネス専門の行政書士法人ARUTOでは、年間300件を超える風営法の申請に携わっています。新規店の立ち上げ時の申請業務だけでなく、広告の運用等に関するサポートもお任せください。 初回は無料にてご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

デートクラブ(交際クラブ)営業開始届出について

デートクラブ(交際クラブ)営業開始届出について

目次 1.デートクラブの営業開始届出手続きの概要  1-1.デートクラブ営業とは  1-2.事務所方式と営業所方式 2.デートクラブ営業開始届出の必要書類 3.広告・宣伝の制限 4.営業者の義務 5.まとめ 1.デートクラブの営業開始届出手続きの概要 デートクラブの届出については、各自治体の条例で定められており、届出が必要ない地域もあります。 今回は、デートクラブの届出が必要な東京都内での届出手続について解説していきます。   まず、デートクラブを開業するためには、営業10日前までに、営業所又は事務所を管轄する警察署の保安係を通して公安委員会へ届け出なければなりません。   これは、青少年(18歳未満の少年少女)の健全な育成を阻害する行為を防止し、および清浄な風俗環境を保持することを目的とした、「東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例」によって定められています。   この条例は、児童の保護を目的としているため、18歳未満を客としない、広告・宣伝の規制、営業所の設置地域の規制など、さまざまな規制があります。   これらを怠って営業を行うと、行政処分の対象となってしまうので注意しましょう。     1-1.デートクラブ営業とは デートクラブ営業とは、客と他の異性の客との間における対価を伴う交際を仲介する営業をいいます。   デートクラブとは、出会い系サイト(インターネット異性紹介事業)とは異なり、交際クラブともいわれています。   これは、風俗営業ではなく、自由な恋愛を求める男女が登録し、相手を紹介してもらって出会うという合法的な会員制の倶楽部です。   一般的に、出会い系喫茶はデートクラブではなく、店舗型性風俗特殊営業に該当するため、風営法によって届出が義務付けられています。     1-2.事務所方式と営業所方式 デートクラブの営業形態としては、事務所方式と営業所方式の2つがあります。   事務所は、お客さんが出入りしない場所のことであり、   営業所は、お客さんが出入りする場所のことです。   どちらで営業しても大丈夫ですが、営業所の形で行う場合は営業所の場所に制限がかかります。   <営業所の設置禁止区域> ・第一種低層住居専用地域 ・第二種中高層住居専用地域 ・準住居地域 ・第二種低層住居専用地域 ・第一種住居地域 ・田園住居地域 ・第一種中高層住居専用地域 ・第二種住居地域     また、以下の施設の半径200m以内にも営業所を設けることができません。   ・学校(大学を除く) ・児童福祉施設 ・図書館 ・病院、診療所(入院施設のある)   関連記事:風俗営業許可が取得できる不動産物件の探し方のコツと注意点について     2.デートクラブ営業開始届出の必要書類 デートクラブ営業を開始するためには、営業開始の10日前までに、営業所等の所在地を管轄する警察署の保安係に、「営業開始届出書」と必要な書類を添付して、提出しなければなりません。   <必要書類>   3.広告・宣伝の制限 デートクラブの広告や宣伝を行うときには、次の2つの制限があります。 ① 青少年に広告物を配布してはならない ② 広告・宣伝を行う場所が制限される   ②の広告・宣伝の場所の制限については、指定の場所以外で、「デートクラブ営業の営業の名称」、「所在地」、「電話番号」「その他の当該営業に関する事項」に係る広告物を表示し、又は広告文書等を配置してはならないとされています。   <広告・宣伝がOKな場所> ・ 風俗営業1~4号の営業所(キャバクラやスナック、雀荘など) ・ 店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業の営業所 ・ 東京都青少年の健全な育成に関する条例により指定された映画等を上映し、又は上演する興行場 ・ デートクラブの営業所     4.営業者の義務 デートクラブ営業が健全な育成を阻害する行為を誘発し、又は助長することのないよう努めるとともに、地域の清浄な風俗環境を保持するよう努めなければならず、以下の義務を負います。   ① 営業の届出 ② 従業員名簿の設置…従業員の氏名、生年月日、住所その他公安委員会規則で定める事項を記載する ③ 青少年を客としないこと ④ 青少年を客に接する業務に従事させないこと ⑤ 広告物の表示等を委託した場合、委託を受けた者へ広告物の規定に違反しないように指導 ⑥ 営業所の入口に青少年立ち入り禁止の表示   これらの義務を怠ると、行政処分の対象となってしまいます。   また、④に違反した場合については、当該青少年の年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできません。     5.まとめ デートクラブ営業を検討しているという方であれば、風営法など関連するあらゆる許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。   最悪の場合には、営業開始の10日前までに営業許可が下りないことも考えられます。   また、多くの書類整備が必要であり、かなりの労力を伴う作業となりますので、開業準備と共にこれらの書類を整備するのは、大きな負担となることは間違いないでしょう。   許可申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業を始めることが可能となります。うまく活用してみることをおすすめします。   関連記事:デートクラブ営業ができる物件の探し方について  

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