「ポーカー」の記事一覧です。
目次 1.はじめに 2.ポーカーバーで特定遊興許可が必要と言われる理由 3.特定遊興飲食店営業とは 4.ポーカーは特定遊興飲食店営業の「遊興」に当たるのか 4-1.なぜポーカーバーで特定遊興飲食店営業の許可が取得されているのか 4-2.特定遊興飲食店営業の許可を取得するメリット 4-3.ポーカーバーで特定遊興許可を取得する際の注意点 5.特定遊興飲食店営業の許可を取得するデメリット 5-1.不要な許可はリスクになる 5-2.深夜営業が認められるため監督も厳しくなる 5-3.管理者講習など運営上の負担もある 6.まとめ 1.はじめに 「ポーカーバーを開業したいけど、特定遊興飲食店営業の許可が必要なの?」 こんな相談が最近増えています。インターネット上やアミューズメント業界では「ポーカーバーには特定遊興許可は取った方がいい」「取得すれば朝まで営業できる」といった情報が出回っていますが、この情報は正確ではありません。 結論から言えば、ポーカーバーの営業は、原則として風俗営業5号(ゲームセンター)との関係を整理することが先決です。 特定遊興飲食店営業の許可は、営業実態によっては検討の余地がありますが、「とりあえず取っておく」という判断はむしろ法的リスクを高める可能性があります。 この記事では、特定遊興飲食店営業と風営法5号営業の違いを整理しながら、ポーカーバーに本当に必要な許可は何かをわかりやすく解説します。 2.ポーカーバーで特定遊興許可が必要と言われる理由 風営法では、「客に遊興をさせながら深夜に飲食を提供する営業」を特定遊興飲食店営業と定義しています。 ここでいう「遊興」とは、店舗側が客に対して娯楽や興奮を提供し、その場を楽しませるような営業形態を指します。単に飲食を提供するだけではなく、店舗側の演出やサービスによって客を楽しませる営業が該当します。 代表的な例としては次のような営業が挙げられます。 ディスコ、クラブ DJイベント ショー鑑賞型の店舗 一方で、ポーカーバーやアミューズメントカジノは、一般的に風俗営業5号(ゲームセンター)として営業する業態です。ポーカーなどのゲームを客に遊技させる営業が、風営法上の遊技場営業に該当する可能性があるためです。 そのため、ポーカーバーなどのアミューズメント営業の場合には、風俗営業5号と特定遊興飲食店営業という異なる制度との関係を整理する必要があります。 3.特定遊興飲食店営業とは 風営法では、「客に遊興をさせながら深夜に飲食を提供する営業」を特定遊興飲食店営業と定義しています。 ここでいう「遊興」とは、店舗側が客に対して娯楽や興奮を提供し、その場を楽しませるような営業形態を指します。単に飲食を提供するだけではなく、店舗側の演出やサービスによって客を楽しませる営業が該当します。 『遊興』の代表的な例としては先にも例を挙げたように次のような営業が挙げられます。 クラブ、DJバー 鑑賞型のスポーツバー 演出を楽しんで見るショー型店舗 一方で、ポーカーバーやアミューズメントカジノは、客が自ら参加・操作するゲームだと解釈されているため、風俗営業5号(ゲームセンター)と位置づけされています。 そのため、ポーカーバーなどのアミューズメント営業の場合には、風俗営業5号と特定遊興飲食店営業という異なる制度との関係を整理する必要があります。 4.ポーカーは特定遊興飲食店営業の「遊興」に当たるのか ポーカーバーの営業形態を検討するうえで最も重要なポイントが、この「遊興」への該当性です。 結論から言うと、ポーカーゲームは特定遊興飲食店営業における「遊興」には当たりません。 特定遊興飲食店営業における「遊興」とは、店舗側が演出やサービスによって客を楽しませることが前提です。ポーカーゲームは客が自ら参加するゲームであり、店舗側が一方的に娯楽を提供する「遊興」とは性質が異なります。 4-1.それでは、なぜポーカーバーで特定遊興飲食店営業の許可が取得されているのか 前述のとおり、ポーカーゲーム自体は特定遊興飲食店営業における「遊興」に当たるとは考えにくい営業形態です。 それにもかかわらず、実際には特定遊興飲食店営業の許可を取得して営業しているポーカーバーが多数存在します。 その理由の一つとして考えられるのが、営業形態の整理の方法です。例えば、 店内モニターで映像を流す 店舗側が雰囲気づくりや演出を行う お酒を楽しみながら観戦する といった要素を前面に出し、店舗側が客を楽しませる演出型の営業として整理したうえで、特定遊興飲食店営業の許可を取得しているケースが見られます。 ただし、これはあくまで営業実態が制度の趣旨と合致している場合に限られます。 ポーカー営業がメインであるにもかかわらず、形式的に演出要素を付け加えただけでは、実態との乖離を指摘されるリスクがあります。風営法の許可は営業実態に応じて適切な区分で取得することが前提となる制度であり、許可区分と実態の整合性については慎重に検討する必要があります。 4-2.特定遊興飲食店営業の許可を取得するメリット 特定遊興飲食店営業の許可を取得する最大のメリットは、深夜営業が可能になる点です。 通常、飲食店は深夜0時以降に「お酒の提供と遊興」を伴う営業を行うことはできません。しかし、特定遊興飲食店営業の許可を取得した場合には、一定の要件を満たすことで朝5時まで営業することが可能になります。 また、風俗営業5号から特定遊興飲食店営業へ営業形態を切り替えられる点もメリットの一つです。風俗営業5号の場合、営業実態によっては営業の継続性が認められる形で特定遊興飲食店営業へ移行できます。 もっとも、これらのメリットはあくまで営業実態が制度の趣旨に適合していることが前提です。 なお、深夜酒類提供飲食店営業における、いわゆる「10%ルール」について検討されることもあります。 しかし、ポーカーバーのように、既に風俗営業5号(ゲームセンター)営業を行っているうえ、深夜帯において別の営業形態として整理することについては、営業の継続性の観点から認められないと判断される可能性があります。 実務上も、警察の担当者からは、風俗営業5号に該当する営業形態においては、このような整理は認められないとする見解が示されることがあります。 そのため、深夜営業の方法については、形式的なルールの解釈のみに依拠するのではなく、営業形態との関係や実態を踏まえたうえで、慎重に検討することが重要です。 4-3.ポーカーバーで特定遊興許可を取得する際の注意点 特定遊興飲食店営業の許可には深夜営業が可能になるなどのメリットがある一方で、いくつか注意すべき点があります。 近年ではインターネット上で「ポーカー営業 オールナイト」「朝までポーカー」「深夜でもポーカーができる」といった情報を発信している店舗も見られます。 しかし、このような形で深夜営業を前面に打ち出した発信には注意が必要です。私自身、過去に警察で勤務していた経験がありますが、実務上もインターネット上の情報が営業実態の把握のきっかけとなるケースは少なくありません。 風営法の運用においては、店舗のホームページやSNSなどの情報も営業形態を判断する材料の一つとなります。 実際の営業内容・許可の種類・広告の表現、この3つが整合しているかどうかは常に意識しておく必要があります。 5.特定遊興飲食店営業の許可を取得するデメリット 5-1.不要な許可はリスクになる 「念のため取得しておけば安心」と考える方もいますが、実務上これはリスクになる可能性があります。 風営法の許可は、実際の営業形態に応じて取得することが前提です。特定遊興営業を実際には行っていないにもかかわらずこの許可を取得している場合、許可に基づく営業を行っていない状態とみなされる可能性があります。 一般的に風営法の取り締まりでは、まず時間外営業など比較的分かりやすい違反をきっかけとして立ち入りが行われ、その後に営業実態が許可内容と一致しているかどうかを確認されるケースもあります。 風営法第8条第1項第4号では、「正当な理由なく6か月以上営業を営まないとき」は許可を取り消すことができると定められています。 したがって、特定遊興飲食店営業の許可を取得しているにもかかわらず、実際にはその営業実態が伴っていないと判断された場合、許可条件との不一致や営業実態の問題が指摘され、将来的に許可取消しなどの行政処分の対象となるリスクも考えられるのです。 また実務上も、「深夜営業ができるから」という理由で特定遊興飲食店営業の許可を取得したものの、実際の営業内容はポーカーゲームが中心であり、特定遊興営業としての実態が伴っていないケースは少なくありません。 このような場合、時間外営業などをきっかけに立ち入りが行われ、その後の確認で営業実態と許可内容の不一致が指摘される可能性があります。 そのため、ポーカー営業を行う場合には、深夜帯も営業できるという理由だけで「とりあえず特定遊興許可を取る」という考え方には注意が必要です。営業実態に合わない許可を取得することは、かえって法的リスクを高める可能性があります。 なお、現時点において、ポーカーバーにおける特定遊興飲食店営業の許可の取得自体が直ちに問題として広く取り締まりの対象となっている状況ではありません。 しかし、風営法の運用は社会情勢や実務の蓄積に応じて見直されることがあります。 特に、警視庁は全国の警察運用において基準的な役割を担うことも多く、実務上の取扱いについても今後見直しが行われる可能性は否定できません。 そのため、現時点で問題が顕在化していない場合であっても、将来的な運用の変化を見据えたうえで、営業形態と許可区分の関係を適切に整理しておくことが重要です。 なお、営業形態と許可区分の判断は、個別の事情によって結論が異なる場合があります。 5-2.深夜営業が認められるため監督も厳しくなる 特定遊興飲食店営業は深夜営業が認められている営業形態であるため、騒音問題や治安への影響など、地域環境に直結する営業として位置付けられています。そのため、他の営業形態と比較しても警察による監督が比較的厳しい営業区分といえます。 また、特定遊興飲食店営業には、クラブやディスコ、DJバーなど音楽や演出を伴う営業形態が多く含まれています。こうした業態は地域環境への影響が問題となりやすいため、警察による立ち入りなどの監督が行われる機会も比較的多くなる可能性があります。 そのため、特定遊興飲食店営業の許可を取得する場合には、営業内容だけでなく、地域環境との関係についても十分に配慮することが重要です。 5-3.管理者講習など運営上の負担もある 特定遊興飲食店営業の許可を取得した場合には、営業所ごとに管理者を選任し、定期的な講習を受講する義務が発生します。この講習にはクラブ・DJバー・ショー型店舗など同じ特定遊興飲食店営業に該当する店舗が参加します。 メインの営業内容がポーカーバーである場合、この制度が営業実態にどの程度なじむかという点も検討の余地があります。 また、特定遊興飲食店営業の許可を取得した場合には、従業者名簿の作成・備付け義務も発生します。 この点について実務上注意が必要なのは、営業許可ごとに従業者の管理が求められるという点です。 例えば、ポーカーバーとして風俗営業5号の許可に基づき営業している場合において、特定遊興飲食店営業の許可も併せて取得しているときは、それぞれの営業形態に応じた従業者の管理が必要になります。 そのため、特定遊興飲食店営業の従業者名簿に、実態としては風俗営業5号に基づく業務(ディーラー業務など)に従事している従業員をそのまま記載している場合には、営業実態との不一致を指摘される可能性があります。 このように、許可を追加で取得することにより、単に営業できる時間が延びるだけでなく、従業員管理の面でも実務上の負担やリスクが生じる点には注意が必要です。 6.まとめ ポーカーバーの営業において特定遊興飲食店営業の許可を取得するかどうかについては、単に「朝まで営業できる」という理由だけで判断するのは危険です。 重要なのは以下の3点です。 1.ポーカーゲーム自体は特定遊興の「遊興」に当たらない 2.原則として風俗営業5号との関係を先に整理する必要がある 3.営業実態・許可区分・広告表現の整合性を常に意識する 実際に、営業形態と許可区分の関係が問題となり、摘発に至ったケースも報じられています※。許可取得を検討する際には、こうした事例も踏まえたうえで慎重に判断することが重要です。 ポーカーバーの開業や許可区分について不明な点がある場合には、許可判断を一度間違えると修正が難しいケースもあるため、風営法の実務に詳しい専門家への相談をおすすめします。 ※参考:警視庁による立ち入り事例の詳細についてはこちらをご参照ください。 アミューズメントカジノに立ち入り 6割の店舗で違反確認―警視庁:時事ドットコム ※合わせて読んでいただきたい関連記事 ポーカーバーやアミューズメントカジノの営業については、風営法上の区分や営業形態によって必要となる許可・届出が異なります。 実務上も、「どの許可が必要なのか分からない」といったご相談は多く、営業内容によって判断が分かれるケースも少なくありません。 以下の記事では、関連する許可や注意点について実務ベースで解説していますので、あわせて参考にしてみてください。 風営法の二部営業はできる?店名変更による深夜営業への切替と変更手続き|実務上の注意点とリスク アミューズメントカジノ(ポーカールーム)の許可申請|実績50店舗以上の行政書士が解説 風俗営業の許可前にプレオープンしてもいい?無料ならOK? 健康麻雀・ポーカー教室は風営法の対象?判断ポイント 従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能 YouTube・ゲーム機の商用利用は違法?店舗運営で気をつけたいポイント総まとめ 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。
目次 1.はじめに|健康麻雀・ポーカー教室と風営法の関係 2.健康麻雀・ポーカー教室に風営法の許可は必要? 3.判断ポイント①営利目的かどうか 4.判断ポイント② 麻雀台・ポーカーテーブルを使用するか 5.例外的に許可が不要とされるケースと注意点 6.まとめ|営利で行うなら許可取得を前提に考えよう 1.はじめに|健康麻雀・ポーカー教室と風営法の関係 「健康麻雀教室なら、風営法の許可はいらないですよね?」 「ポーカー教室って、賭けてないなら大丈夫なんでしょうか?」 このように考える方は少なくありません。健康づくり、頭の体操、初心者向けの教室といった「健全なイメージ」が強いため、警察の規制(風営法)とは無縁だと感じてしまうのでしょう。 しかし、風営法の該非判断は「名称」や「イメージ」ではなく「営業の実態」で決まります。「健康」「教室」という言葉を使っていても、実態が遊技の提供であれば、無許可営業として処罰の対象になるリスクがあります。 この記事では、健康麻雀・ポーカー教室が風営法の対象になるかどうかの、実務的な判断ポイントをわかりやすく解説します。 教室や講座の運営をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。 2.健康麻雀・ポーカー教室に風営法の許可は必要? 結論から言えば、営利目的で専用の設備を設ける以上、たとえ「教室」という名称でも原則として風営法の許可が必要です。 日本の法律は、その場所で実際にお客さんが何をしているかを重視します。「うちは教育の場であって遊技場ではない」という理屈は、風営法の実務においてはなかなか通りにくいのが現実です。 風営法で規制される「遊技」とは 風営法では、「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」を風俗営業のひとつとして定義しています(風営法第2条第1項第4号)。 ここで注意したいのは、賭博をしているかどうかだけが判断基準ではないという点です。 麻雀やポーカーそのものが、法的には「射幸心をそそるおそれのある遊技」に分類されています。そのため、専用の卓を置き、お客さんに繰り返しゲームをさせ、その対価として料金を受け取っていれば、それは「遊技をさせて収益を得ている」とみなされます。 「健康目的」「技術指導」「初心者向け」といった説明があっても、営業の中心が遊技の提供と評価されれば、風営法上の判断は変わりません。 名称や建前ではなく、実際に何をしているかが問われる点が、実務上の大きなポイントです。 3.判断ポイント①営利目的かどうか 健康麻雀やポーカー教室の許可で迷ったとき、まず確認したいのが「営利か非営利」か。 これは、許可の必要性を判断する中でも特に注意すべきポイントです。 3-1.非営利の場合|許可は不要! 地域の公民館などを使用し、営利を目的としない活動であれば、原則として風営法の許可は不要と考えられます。 例えば、地域住民の交流を目的とした健康麻雀の集まりや、参加費が実費程度にとどまるサークル活動などがこれに該当します。 また、老人ホームで入居者のレクリエーションとして麻雀台を設置するケースも同様。 施設の本来の目的は「介護」であり、麻雀は付随的なサービスと解釈されるため、風営法の出番はありません。 商売として成立しておらず、特定の誰かが収益を上げる構造でなければ、取り締まりの対象にはなりにくいといえるでしょう。 3-2.営利の場合|教室運営は原則注意が必要 月謝や受講料を設定して継続的に生徒を募集している場合は、営利目的と判断されやすくなります。 開催日を定めて定期的に教室を開いている場合や、ホームページ等で内容や対象者を明示して募集している場合は、事業として見られる可能性が高くなります。SNSなどを使って広く集客していれば、なおさらです。 「最初は小規模だから」「知り合い中心だから」と考えていても、運営が軌道に乗るにつれて、評価が変わるケースもあり得ます。 運営が本格化するほど、「趣味の集まり」という言い訳は通用しなくなるため、経営者として早い段階で許可取得を検討すべきです。 4.判断ポイント② 麻雀台・ポーカーテーブルを使用するか 許可取得を判断するうえで次に重要なのが、遊技の方法や設備の内容です。 4-1.専用台を使う場合は風営法の判断対象になりやすい 麻雀卓やポーカーテーブルは、そのゲームを行うための「専用設備」です。これらが客のために複数設置されている光景は、客観的に見て「遊技場」そのものです。 たとえ後ろで講師が指導をしていても、警察の検査があれば「4号営業(麻雀店)や5号営業(ゲームセンター等)に該当する」と指摘される可能性は高いでしょう。 「教室だから大丈夫」「指導目的だから問題ない」といった主観的な判断は、法的なリスクを伴います。 4-2.アプリや講座形式でも注意が必要 最近では、ポーカーアプリなどを使用して確率論や戦略を学ぶ講座形式の教室も見られます。 完全に座学のみなら学習塾と同じ扱いですが、講座の中で「アプリを使って対戦させる」流れがある場合は注意が必要です。 特定の場所にスタッフを配置し、客にアプリ等で遊技をさせて収益を得る行為は、5号営業(ゲームセンター等)の規制に抵触する恐れがあります。 また、麻雀店として許可(4号営業)を取ると「18歳未満立ち入り禁止」となります。子供向け教室を開きたい場合には、この法律の壁が大きな障壁になるでしょう。 ポーカー教室(5号営業)の場合も、年齢の時間制限や照明度の規定など、教育現場としては少々過剰に思えるようなルールを遵守しなければならなくなります。 5.例外的に許可が不要とされるケースと注意点 すべての麻雀・ポーカー関連施設で許可が必要になるわけではありません。 例外的に、許可が不要とされるケースも存在します。 5-1.デパート・旅館・ゲームセンターの考え方 デパートや旅館の中に設置されているゲームコーナーについては、風営法の許可が不要となる場合があります。 この判断で用いられる代表的な考え方が、デパートや宿泊施設の「付帯設備」であることです。 これは、施設全体の付帯設備でゲーム設備が置いてある場所が壁で囲われていない、通路と連続していることなどが条件となります。 判断のポイントとなるのは、デパートや旅館といった業態そのものではありません。遊技スペースが施設全体の中でどの程度の割合を占めているかという点です。 「従業員により目視確認できない」「遊技が実質メインサービスになっている」といったケースに該当する場合は要注意。無許可営業とみなされたり、5号営業の許可を求められたりすることがあります。 5-2.教室運営との決定的な違い 一般的な健康麻雀教室やポーカー教室は、店舗面積の大部分に麻雀卓やテーブルが並べられており、実態として「遊技の提供」が営業の主たる目的であると判断されます。 たとえ「指導」という付加価値があっても、設備面積の割合やサービスの主従関係から見て、旅館のゲームコーナーのような「付随的な施設」とはみなされないケースがほとんどです。 同じ遊技設備であっても、その「割合」によって法律上の扱いは180度変わるのです。 6.まとめ|営利で行うなら許可取得を前提に考えよう 健康麻雀教室やポーカー教室は、一見すると風営法とは無縁に思えるかもしれません。 しかし、営利目的で教室運営を行う場合、風営法の対象となる可能性は十分にあります。 判断のポイントは、「健康」「教室」といった名称ではなく、営利性や営業の実態です。もし無許可営業と判断されれば、信頼は一瞬で崩れ、今後の事業継続が不可能になるリスクさえあります。 「うちは特殊な形態だけど、どう判断される?」「許可を取るなら、何から始めればいい?」と少しでも不安を感じられたら、まずは専門家にご相談ください。 行政書士法人ARUTOは、飲食店・風俗営業を中心に、風営法分野の許認可を専門とする行政書士事務所で、年間300件以上のご依頼をいただいております。 法務に精通した専門家が、あなたの理想の教室づくりを徹底的にサポートいたします。 開業をお考えの方、現在の運営状況に不安をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 麻雀店舗の実績 感想戦麻雀 雀ction 様|店舗仲介から開業までサポートした事例 個室麻雀MG 浅草橋店 クロスロード様 横浜の麻雀店増店|風俗営業許可取得事例(児童相談所の判断ポイント) ※この記事は2026年3月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。
目次 1.はじめに 2.意外と知らない?風営法許可が必要なイベント事例 2-1.「遊技場営業」とは?規制対象となるイベント事例 2-2.イベント開催は賞品・賞金の違法性にも注意 2-3.ポーカー大会と風営法 2-4.地域による規制の違い 3.1日のみのイベントでも許可は必要?短期開催の注意点 3-1.短期許可(3ヶ月以内)の概要 3-2.風営法の許可申請に必要な手続きと書類 4.まとめ|イベント開催のご相談は行政書士法人ARUTOまで 5.風営法許可を取得して開催されたポーカー大会の例 1.はじめに 最近人気が高まっているポーカー大会。実は風営法の規制対象となる可能性があり、開催に際しては許可が必要となるケースがあります。 これはポーカー大会に限らず、eスポーツや他のイベントにも当てはまり、1日限りのイベントであっても許可が必要となる場合があります。しかし、どんなケースで許可が必要になるのか、開催者として判断が難しい場合もあるでしょう。 そこで今回は、風営法におけるイベント開催の許可について詳しく解説します。特に、ポーカー大会を取り巻く現状や注意点、さらに短期許可制度についても触れていきます。ぜひ参考にしてください。 2.意外と知らない?風営法許可が必要なイベント事例 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、通称「風営法」は、公序良俗の維持と青少年の健全育成を目的として特定の営業を規制しています。 風営法の対象となる営業は多岐に渡り、短期のイベントに関連するものとしては「遊技場営業」等が挙げられます。 2-1.「遊技場営業」とは?規制対象となるイベント事例 遊技場営業とは風営法第4号または5号営業にあたる事業の形態で、パチンコや麻雀、スロットマシンや射的設備、クレーンゲームなどの遊技設備を設置し、不特定多数の客に提供する営業を指します。 遊技場営業のポイントは「射幸心をそそるおそれのある遊技設備により客に遊技させる営業」であり、「運や偶然による利益」を求めるギャンブル性を持つ遊技設備は風営法に規制され、事前の許可申請が必要です。 遊技場営業に該当する業種はさまざまですが、短期イベントでの事例は、麻雀大会、トランプを使用したポーカー大会などが挙げられます。 また、縁日での射的や輪投げの屋台がこの対象になるのかについては度々問題となりますが、風営法で規定するところの遊技施設は、ある程度の期間継続して使用できるものと解釈されます。よって、仮設的な露店形式では許可が必要ないと結論付けられるケースもあります。(温泉街の射的場などは常設店舗のため対象となります) 全国的に頻繁に開催されているeスポーツでも、使用するゲーム機(パソコン)が風営法に該当すると判断される場合は、短期許可の取得が必要となるかもしれません。 開催されるイベント営業が、ブームや時代の流れにより公序良俗の維持と青少年の健全育成の保護に必要だと判断されれば、これまでは許可なしで開催できていたとしても、短期の風営法許可を取得する必要があるという訳です。 2-2.イベント開催は賞品・賞金の違法性にも注意 大型イベントでは、優勝賞品や賞金が設けられている場合も少なくありません。しかし、ケースによっては賭博罪や風営法違反に該当してしまう可能性もあるため注意が必要です。 例えば、参加者が参加費を支払ったうえで、優勝者に賞金が支払われた場合、賞金のために「その得喪を争う」形式と判断され、参加者は「賭博罪」が、運営者は「賭博場開帳等図利罪」が成立する可能性があります。 また風営法23条2項おいても、遊技場営業では「遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない」と定められています。パチンコ店やゲームセンターのクレーンゲームなどは一定の要件を遵守することにより特例が認められていますが、そのほかの遊技場営業において入賞者へ物品やドリンクチケットなどを渡す行為は違法ですので注意してください。 2-3.ポーカー大会と風営法 世界的人気を誇るポーカーは、日本でもZ世代を中心にブームを呼び、現在の競技人口は100万人を超すといわれています。そんな背景もあり、ポーカーを扱うアミューズメントカジノ、ポーカーBARなどが増え、大規模なポーカー大会も盛んに開催されるようになってきました。 ポーカーは、技術と運の要素が絡み合うゲームです。風営法では顧客に射幸心をあおる営業を規制しており、ポーカー大会もこれに該当すると判断される可能性があります。 2-4.地域による規制の違い ポーカー大会の開催に風営法の許可が必要かどうかは、地域差が大きいのが現状です。 例えば、5日以内であれば許可不要という地域もあれば、日数によらず許可が必要という地域もあります。 具体的な地域を挙げれば、現在、東京や福岡では許可が求められないのに対し、名古屋では許可の取得を求められます。しかし、時代背景の移り変わりに合わせて対応が強化され、短期イベントでも全国各地で許可が必要になる可能性は十分に考えられます。 現在は各地域の公安委員会の判断基準は必ずしも明確ではないため、大会の規模にかかわらず、イベント開催前の余裕がある時期に管轄の警察署に相談することが重要となります。 風営法の解釈は複雑であり、個別のケースによって判断が異なる場合があります。事前相談によって、必要な手続きや許可の要否を明確にできるでしょう。 3.1日のみのイベントでも許可は必要?短期開催の注意点 イベントが1日限りであっても、地域によっては風営法の許可が必要となる場合があります。短期開催のイベントに必要な「短期許可」について解説します。 3-1.短期許可(3ヶ月以内)の概要 風営法には、3ヶ月以内の短期営業を対象とした「短期許可」があります。 短期許可は、申請料金が通常の24,000円から14,000円になるというもの。さらに短期許可では、現地を検査員が立ち入り調査する「実査」が行われません。 ただし、提出書類の内容や、場所・設備・管理者に関する要件は通常の風俗営業許可申請と変わりません。申請してから許可が出るまでの処理期間も標準通りの55日以内で、短期許可だからと期間が短くなるわけではありません。不備があれば申請が受理されないと言う可能性もあるため、準備期間は余裕を持って進めることが大切です。 また許可取得後のイベント営業でも、 風営法許可証の掲示 従業者名簿の備え付け も通常の許可と同じ対応が必要となります。イベント開催中に警察官に見回りもありますので、違反と指摘されないようにしてください。 3-2.風営法の許可申請に必要な手続きと書類 風営法の許可申請は、複雑な手続きと書類作成が必要です。主な流れは以下の通りです。 管轄警察署への事前相談 申請書類の準備(申請書、図面、設備の概要、従業者名簿、使用承諾書など) 申請書類の提出 書類審査 実地調査(短期許可の場合なし) 許可証の交付 申請書類の作成には専門的な知識が必要です。特に、図面や設備の概要など、技術的な書類の作成は難易度が高く、個人で進める場合は難航することが予想されます。 短期許可の場合は、会場を抑える時間的リミットが限られていることがほとんどです。手続きに不安があれば、行政書士などの専門家へ依頼することでスムーズな申請を進めることができるでしょう。 4.まとめ|イベント開催のご相談は行政書士法人ARUTOまで 風営法は、短期のイベント開催にも適用される可能性があることはご理解得られましたでしょうか。 1日限りのイベントでも、地域によっては許可が必要となるケースがありますので、必ず開催前には時間的余裕を持って管轄の警察署へ相談し、必要な手続きを確認しましょう。 前回の大会では、許可が必要なかったが、今後は許可が必要となることも予想されますので、必ず管轄警察署とは事前相談をするようにしてください。 もし、許可が必要となる場合、許可申請には専門的な知識が必要となるため、行政書士などの専門家への相談も有効です。 またポーカー大会などの開催では大きな会場を使用することが多いため、建物オーナーが大手企業となり、使用承諾書の手配にも時間がかかることが予想されます。また会場が大きなホールとなると、その図面を作成できる行政書士も限られるでしょう。 行政書士法人ARUTO は、風営法に関するビジネスを専門としています。ポーカー大会のような大規模イベントでも数多くの許可取得の実績を持ち、複雑な申請手続きを代行し、お客様のスムーズな事業開始をサポートいたします。 風営法に関するご相談、イベント開催に関する許可申請は、行政書士法人 ARUTO までお気軽にお問い合わせください。 5.風営法許可を取得して開催されたポーカー大会の例 NIPPON SERIES NAGOYA 2024年12月27日~12月31日31日まで P1 CIRCUIT in NAGOYA 中日ホール 2025年1月2日~1月5日まで
初回公開日:2024年8月7日 / 更新:2026年11月 ポーカーバーなどの風俗営業店舗に、子連れのお客さんを入れてよいか。そんな相談を受けるなら、私が最初に確認したいのは、ここです。 「お店は喫煙可ですか? 親御さんが入る場所に、お子さんも一緒に入りますか?」 「親が一緒だから」「子どもにはお酒を出さないから」という話の前に、まず、その子が入る場所を確認します。電話での問い合わせでも、この順番なら話を整理できます。 そのうえで、営業の種類、子どもの年齢、来店する時間を確認する。さらに、法律上どうかという話と、お店としてどう迎えるかという話を分けて考える。この三つを順番に見ていきましょう。 この記事の目次 最初に確認するのは、親子が入る場所の喫煙ルール 次に、営業の種類と入店できる時間を確認する 入口で迷わないために、店の案内を決めておく 1.最初に確認するのは、親子が入る場所の喫煙ルール お店が「喫煙可」なら、子どもが入る場所も喫煙できる区域なのかを確認します。ここでは、風営法ではなく、健康増進法の受動喫煙対策が先に問題になります。 健康増進法上の喫煙可能な区域には、20歳未満の人を立ち入らせることができません。親が一緒でも、本人が吸わなくても同じです。18歳、19歳も対象です。「未成年」という言い方だけでは、成人年齢の18歳と混同しやすいので、店の案内でも「20歳未満」と伝える方が明確です。 大事なのは、喫煙できる区域がどこまでかという点です。 店内全体を喫煙可能な区域にしている場合:その店内へ子どもを入れることはできません。 店内の一部に喫煙室などを設けている場合:子どもを入れられないのは、その喫煙区域です。適切に区画された禁煙部分まで、喫煙区域と同じに扱うわけではありません。 ただし、「このテーブルでは吸わないことにする」「子どもがいる間だけ灰皿を下げる」という、その場の対応だけで禁煙区域になるわけではありません。店の喫煙区画、届出や標識、煙が流れ出ないための基準など、実際の状態と対応させる必要があります。 また、「紙たばこは駄目だけど、電子なら大丈夫」という説明にも注意してください。電子たばこと呼んでいても、実際にはたばこ葉を使う加熱式たばこを指していることがあります。 たばこ葉を使う加熱式たばこと、たばこ葉を使わない製品を、名前の印象だけで一緒にしてはいけません。健康増進法の対象になる製品か、どの種類の喫煙室なのかを確認します。対象外の製品であることと、子どもに安全であることも別の話です。 私なら、ここを先に確認します。 「喫煙可ですか?」だけで終わらず、親子が座る席まで確認する。店全体が喫煙区域なら、営業の種類や親の同伴を検討する前に、その場所への案内はできません。 2.次に、営業の種類と入店できる時間を確認する 禁煙部分なら、どのお店にも子どもを入れられるのか。そうではありません。喫煙のルールを確認したら、次は風営法などによる入店の制限を、別に確認します。 接待をするスナックやキャバクラなどの1号営業では、18歳未満を客として立ち入らせることが禁止されています。パチンコ店や、4号営業として営む麻雀店も同様です。「親が一緒ならよい」という一律の例外はありません。 一方、5号営業として営むポーカーバーやゲームセンターなどでは、18歳未満を客として入れられない時間帯が定められています。午後10時から翌午前6時までの禁止に加え、都道府県の条例による年齢・時間の制限も確認します。保護者同伴の扱いも、地域の規定に沿って判断する必要があります。 たとえば東京の5号営業では、16歳未満について午後6時以後の制限と、保護者同伴の場合の扱いが定められています。ただし、これを「親がいれば午後10時以降もよい」と読み替えることはできません。 カラオケ店やインターネットカフェなどでは、青少年保護に関する地域の条例も問題になります。大阪府のように、対象施設、年齢、時間帯、保護者同伴の有無を分けて定めている地域もあります。東京の案内を、そのまま大阪の店で使わないことです。 ここで、「ポーカーバー」という店名だけで結論を出すのも早計です。どの営業区分に当たるかは、許可・届出の種類と、実際の営業内容を合わせて見ます。5号営業の時間制限を、接待をする1号営業や、パチンコ・麻雀の4号営業と混同しないことが大切です。 そして、子どもが注文しない、遊技しない、料金を取らないという説明だけで、同伴入店を認めてはいけません。警察庁の解釈運用基準にある「親を探しに来た子供」の例は、単なる立入りの例です。親の飲酒や遊技の間、子どもを同席させてよいという一般的な許可ではありません。 パチンコ店についても、法律上の「客として」の立入りの禁止と、店が安全管理のために設ける子連れ来店のルールは分けて考えます。法令の説明として断定する部分と、店舗の運営方針として案内する部分を混ぜないことです。 「店内が駄目なら車で待っていてもらう」という案内は、子どもの安全を守る対応にはなりません。入店を断る場合も、子どもを一人で残すことにつながらない案内が必要です。 確認するのは、この五つです。 営業の種類/子どもの年齢/来店する時間/保護者同伴の有無/その地域の条例。喫煙区域への立入りが可能かという確認は、これとは別に済ませておきます。 3.入口で迷わないために、店の案内を決めておく 法律の確認ができたら、最後はお店としての対応です。 「夜10時に子連れのお客さんが来たとき、入口でスタッフは何と案内しますか?」 これは、対応を具体的に考えるための場面です。午後10時が、すべての店に共通する子連れ入店の境目という意味ではありません。実際の営業区分と地域のルールを確認したうえで、自分のお店ならどう答えるかを考えてください。 常連さんに「少しだけだから」と言われたとき、スタッフがその場で判断する。責任者に電話しても、忙しくてつながらない。こうならないように、受け入れる条件と断る場合の言葉を、先に決めておきたいところです。 私が伝えたいのは、「人の目もあるよ」ということです。 これは、法律に書いてある入店基準とは別の、私の見解です。大人がポーカーやお酒を楽しむ夜のお店に子どもがいる。その光景を、周囲のお客さんはどう受け止めるでしょうか。「この場合は法律上どうか」という説明だけでは、お店への印象まで整理できるわけではありません。 SNSでは、事情の一部だけが切り取られて伝わることもあります。だから私は、法令に抵触しないかの確認に加えて、そのお店の雰囲気やほかのお客さん、子ども自身にとって適切な場所かまで考えて、運営方針を決めることが大切だと思っています。 入口で伝える内容は、難しい法律用語よりも、短く、はっきりした言葉にしておきます。 店内全体が喫煙区域なら: 「当店は店内が喫煙できる区域のため、20歳未満の方は保護者同伴でもお入りいただけません」 5号営業で、保護者同伴でも18歳未満の入店が禁止される時間なら: 「この時間は、18歳未満の方は保護者同伴でもご利用いただけません」 1号営業への子連れ来店なら: 「当店は18歳未満の方をお客様としてお迎えすることができません。お子様連れでのご利用はお断りしています」 店独自の受入方針があるなら: 「当店では、お子様連れのご利用は○時までとしています」など、法令による禁止と区別して伝える。 最後の時間は、法令上認められる範囲を確認してから、お店として決めるものです。店のルールを作れば、法律で禁止される入店まで認められるわけではありません。 決めた内容は、入口の表示、予約時の説明、電話対応、ホームページの案内でそろえます。「電話では大丈夫と言われたのに、来たら断られた」という行き違いを減らすためです。 子連れ対応は、来店してから考えるより、開業時や営業内容を変える時に整理しておく方が、お客さんにもスタッフにも親切です。まず喫煙区域、次に営業の種類と時間、最後にお店の方針。この順番で確認すれば、入口での案内も決めやすくなります。 自分のお店では、どう案内すればよいか。 行政書士法人ARUTOでは、相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。飲食店・ナイトビジネスの許認可について、営業内容や店舗の状況を踏まえてご相談をお受けしています。喫煙区画や営業区分、地域のルールを整理し、実際に使える案内を考えたい方はご相談ください。 行政書士法人ARUTOへのご相談・お問い合わせ 併せて読んでいただきたい記事 カウンター越しでも接待になる? 元刑事の行政書士が語る営業の実態カラオケの最新機種、もっと自慢しませんか?店舗を見て回る行政書士の独り言浄化協会による実査のチェックポイント|店舗入口の鍵・オートロック・スマートロックに注意!ポーカーバーで特定遊興許可は必要か|5号営業との違いと“取るリスク”を行政書士が解説 確認に役立つ資料:20歳未満の喫煙区域への立入り(厚生労働省) / 青少年の夜間立入制限(大阪府)具体的な営業所については所在地の最新の規定を確認してください。 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。
目次 1.バーにゲーム機を置く「10%ルール」の概要 2.深夜営業と10%ルールの関係 2-1.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業許可)について 2-2.10%ルールが適用されるかの判断ポイント 2-3.10%ルールの具体的な計算方法(実務上の考え方) 3.ダーツ・シミュレーションゴルフと風営法の関係 3-1.ダーツ・シミュレーションゴルフが対象外とされる理由 3-2.対象外とするための注意点 4.まとめ 5.当事務所の実績(お客様の声) 1.バーにゲーム機を置く「10%ルール」の概要 飲食店において、店内にテレビゲームやスロットマシンなどの遊技設備を設置したいと考えるケースは少なくありません。お酒や食事だけでなく、遊びの要素を取り入れることで、店舗の魅力を高めることができます。 一方で、ゲーム機を設置して遊技を提供する営業は、内容によっては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象となります。 例えば、ゲームセンターのように遊技を主たる目的とする場合には、風俗営業(5号営業)の許可が必要となります。 風営法というと性風俗のイメージが強いかもしれませんが、実際にはゲームセンターやポーカーバー、アミューズメントカジノなども対象となっており、遊技設備の取り扱いには注意が必要です。 しかし、飲食店の一角に少しだけゲーム機を設置する場合でも、一律に風俗営業の許可が必要となると現実的ではありません。ショッピングセンターやホテル、旅館などの一部にゲーム機が設置されているケースがあることからも、この点に違和感を持たれる方は多いでしょう。 そこで実務上用いられているのが、いわゆる「10%ルール」です。これは、ゲーム機の設置部分の床面積が客室面積の概ね10%以内に収まる場合には、遊技が主たる営業とは評価されず、風俗営業の許可が不要と判断される可能性があるというものです。 なお、この「10%ルール」は法律上明確に定められた基準ではなく、解釈運用基準や実務上の判断を踏まえた目安とされています。 この「10%ルール」は営業所全体の面積ではなく、あくまで客室ごとに判断される点に注意が必要です。 つまり、店舗全体の面積で10%以内に収まっていたとしても、特定の客室にゲーム機を集中して設置している場合には、その客室単体で10%を超えてしまい、風俗営業に該当すると判断される可能性があります。 このため、実務上は「思っているよりも10%ルールのハードルは高い」といえます。 特に、客室が複数ある店舗や、遊技設備を一箇所にまとめて設置するようなレイアウトの場合には、意図せず基準を超えてしまうケースも少なくありません。 そのため、図面段階での配置計画が非常に重要となります。 実際の相談でも、「店舗全体では10%以内だから問題ないと思っていたが、客室単位で見ると基準を超えていた」というケースは多く見られます。 2.深夜営業と10%ルールの関係 2-1.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業許可)について 深夜0時以降にお酒をメインとして提供する飲食店については、店舗を管轄する警察署に対して「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出する必要があります。 また、前提として保健所の「飲食店営業許可」も必要となるため、開業にあたっては警察と保健所の両方への対応が必要となります。 なお、10%ルールは深夜営業に限らず適用される考え方ですが、深夜営業と組み合わせて運用されるケースが多いため、両者の関係を正しく理解しておくことが重要です。 2-2.10%ルールが適用されるかの判断ポイント ゲーム機の面積計算については前章で説明したとおりですが、実務上重要となるのは「面積」だけではなく、営業の実態です。 特に注意が必要なのが、ポーカーバーなどで見られる「ディーラーを配置する営業形態」です。 店舗側がディーラーを配置し、積極的にお客さんに遊技を提供している場合には、遊技が営業の中心と評価される可能性が高く、いわゆる10%ルールの適用外と判断されることがあります。 この場合には、客室面積の割合に関係なく、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業5号営業(ゲームセンター)の許可が必要となる可能性が高いといえます。 一方で、単にゲーム機やポーカーテーブルを設置しているだけで、お客さん同士が自主的に遊ぶような形態であれば、遊技は付随的なものと評価され、10%ルールの範囲内で営業できる可能性があります。 ※重要 既に5号許可を取得してるポーカーバーのケース また、一度ポーカーバーとして風俗営業5号営業に該当する営業形態で運営した後に、ディーラーを配置しない形に変更し、10%ルールの範囲内で営業しようとするケースについても注意が必要です。 このような場合、形式的には設備や運営方法を変更しているように見えても、営業の実態としては継続性があると判断され、引き続き風俗営業に該当すると評価される可能性があります。 特に、従前と同様の集客方法や営業コンセプトが維持されている場合には、実質的に遊技営業を継続しているとみなされるリスクが高く、10%ルールの適用が認められない可能性が高いといえます。 そのため、単にディーラーを外す、設備の一部を変更するという対応だけでは不十分であり、営業形態全体として風営法上の評価を見直す必要があります。 2-3.10%ルールの具体的な計算方法(実務上の考え方) ■ 遊技設備の面積(分子)の考え方 ここが最もミスが多いポイントです。 ゲーム機の面積は、単純な機械サイズではなく、 「遊技に必要なスペース込み」で計算されます。 ■ ① 投影面積 × 3倍ルール 例えば、ゲーム機のサイズが 🎰 50cm × 50cm = 0.25㎡ だった場合でも、そのままでは計算しません。 実務では、 操作スペース プレイヤーの立ち位置 観覧スペース これらを含めて評価されるため、 投影面積(真上から見た面積)×3倍 で計算することになります。 ■ ② 最低1.5㎡ルール(重要) さらに、小型のゲーム機であっても 1台あたり最低1.5㎡で計算されます。 ■最低1.5㎡ルールの例 小型機(実寸0.5㎡)を3台設置する場合 1.5㎡ × 3台 = 4.5㎡ 実際のサイズより大きく計算される ■ ダーツ・ポーカーの注意点 これらは通常のゲーム機よりも大きな面積を占有します。 ■ ダーツの場合 本体 スローライン(約2.44m) プレイヤースペース つまり、1台あたり約4〜6㎡ ■ ポーカーテーブルの場合 テーブル本体 ディーラー席 プレイヤー席 1台で8〜12㎡程度になるケースも ■ 実務上の結論(ここが一番重要) このように「実効面積」で計算すると、 一見広く見える店舗でも 簡単に10%を超えてしまいます。 例えば、 ・30坪(約100㎡)の客室 ・ポーカーテーブル1台(約10㎡) それだけで10%に到達してしまいます。 そのため、「とりあえず置いてみる」という判断は非常に危険であり、事前に図面ベースで検討することが重要となります。 3.ダーツ・シミュレーションゴルフと風営法の関係 ダーツバーやシミュレーションゴルフを設置した店舗については、一般的なゲーム機とは異なり、一定の条件のもとで風営法上の遊技営業(5号営業)に該当しないと整理されています。 そのため、これらについては、いわゆる10%ルールとは異なる考え方で取り扱われる点に注意が必要です。 3-1.ダーツ・シミュレーションゴルフが対象外とされる理由 デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフについては、警察庁の通達により、一定の条件を満たす場合には風俗営業(5号営業)に該当しないとされています。 「デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフを設置して客に遊技をさせる営業の取扱いについて」(平成30年9月21日) これらは、 競技性が高い(ダーツ) 練習・スポーツ用途(ゴルフ) 射幸心をそそるおそれが低いと評価されているためです。 3-2.対象外とするための注意点 主なポイント ① 従業員が目視やモニターでリアルタイムで状況を把握できること ② 別のゲーム類を設置する場合には10%ルール適用となる ③ 接待行為は許されない ④ 賭博や少年のたまり場などにならないこと ※重要 監視体制について 店舗の構造上、直接目視できない場合には、防犯カメラ等を設置し、 ダーツエリア全体 プレイ状況 が確認できるようにし、その映像を従業者が常時リアルタイムで確認できる位置にモニター等を設置する必要があります。 ※重要 実務上の注意点 デジタルダーツやシミュレーションゴルフは対象外とされていますが、 他のゲーム機を併設すると10%ルールの適用除外になる 運営方法が遊技中心になる といった場合には、風営法の対象となる可能性があります。 実際に、都道府県で10%ルールの運用が異っていますので要注意です。 このように、ダーツやシミュレーションゴルフは一見すると自由度が高い業態に見えますが、 運営方法や店舗構造によっては風営法の規制対象となる可能性があります。 実務上も、「ダーツだから大丈夫」と考えていたものの、運営内容によって風営法の対象と判断されるケースも見れます。そのため、導入を検討する際には、事前に営業形態を整理することが重要です。 4.まとめ 10%ルールは、一見すると「面積だけで判断できるシンプルな基準」に見えますが、実際にはそう単純なものではありません。 ・客室の範囲の取り方 ・遊技設備の面積の算定方法(3倍ルール・1.5㎡ルール) ・客室ごとの判断 ・設備の配置状況 ・営業の実態(ディーラーの有無など) これらを踏まえて総合的に判断されるため、非常に専門性の高い分野といえます。 実務上も、 「10%以内のつもりだったが、計算方法の違いで超えていた」 「ディーラーを置いたことで5号営業と判断された」 「客室単位で見たら基準を超えていた」 といったケースも珍しくありません。 また、判断を誤った場合には、・風俗営業(5号)許可の無許可営業など行政処分の対象となり得てしまい、経営に直結する重大なリスクが生じます。 このように、10%ルールの適用可否は、単なる計算ではなく、 図面・設備・営業内容を踏まえた「実務判断」が必要となります。 そのため、開業前の段階で警察との事前相談を行い、適切な営業形態を設計することが重要です。 当事務所では、 ・10%ルールの適用可否の判断 ・風俗営業(5号営業)許可の取得 ・深夜酒類提供飲食店営業の届出 ・特定遊興飲食店営業の許可 まで一貫して対応しております。 特に、スロットバー・ポーカールーム・アミューズメントカジノ・ダーツバーといった、判断が難しい業態についても多数の実績があります。 また、単に許可申請を行うだけでなく、警察との事前協議や図面段階での配置検討、内装業者・遊技設備業者との連携まで含めてサポートすることで、スムーズな開業を実現しています。 10%ルールは、「なんとなく大丈夫だろう」で進めてしまうと、後から大きな問題になるケースが非常に多い分野です。 開業後に修正することは難しいため、必ず開業前に正しい判断を行うことが重要です。 10%ルールの適用でお悩みの方、ぜひお気軽にご相談ください。 5.当事務所の実績(お客様の声) 当事務所では、アミューズメント系の風営法許可申請についても多数の対応実績があり、年間300件以上の案件を取り扱っています。 既存店舗からの増店など、さまざまな営業形態に対応してきました。 実際にご依頼いただいたお客様の声も掲載しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。 保全対象施設の調査や警察署ごとの運用にも対応しながら、実務に即したサポートを行っています。 パチスロ Cafe & Bar はぐるま(池袋) スロット専門店 SLOT REROAD(池袋) ポーカー&ビリヤード 和ミューズメントバーNUKUMORI(人形町) 読んでいただきたい参考記事 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント アミューズメントカジノ(ポーカールーム)の許可申請|実績50店舗以上の行政書士が解説 ゲームセンター(風営法5号)の 許可申請について~要件と許可申請のための手順について~ ※この記事は2026年3月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。
目次 1.アミューズメントカジノに必要な2つの許可申請 2.アミューズメントカジノに必要な風俗営業5号許可とは 3.アミューズメントカジノで許可を受けるための4つの要件 3-1.賭博性のあるものは絶対不可 3-2.換金だけでなく景品との交換も不可 3-3.接客について 3-4.未成年者の入場制限について 4.アミューズメントカジノの許可申請のポイント 5.これからのカジノはどうなる? 6.まとめ~アミューズメントカジノの営業許可は行政書士に 1.アミューズメントカジノに必要な2つの許可申請 IR推進法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が可決したことを受けて、まだ予定は未定ですが日本でもカジノが解禁になる見込みです。 YouTubeでもポーカーゲームに関する登録者が急増加しており、まだ日本では馴染みのないポーカーブームが訪れるのではないかと予想します。 弊所においても、ポーカーBARを始めたい、アミューズメントカジノをオープンしたいというご相談を多く頂き、先日では茨城県では初となるアミューズメントカジノの許可申請も携わっていますので、アミューズメントカジノをオープンする際の注意点などについて解説したいと思います。 アミューズメントカジノバーの営業を始めようとする際には、飲食店営業許可のほかに、風俗営業許可を受けておかねばなりません。(飲食物を提供しない形態であれば、飲食店営業許可は必要ありません。) アミューズメントカジノバーではアミューズメントカジノのサービスだけではなく、お酒をはじめとして飲食の提供を行っていることが分かります。つまり、保健所において飲食店営業許可、あわせてゲームセンターなどの営業に必要な風俗営業5号での許可といった2種類の許可を取得することによって営業が可能となります。 アミューズメントカジノの営業については、風俗営業法第2条1項5号に定められている風俗営業に該当します。「風営法5号(ゲームセンター等)」などと短縮して呼ばれることも多いのですが、風俗営業には1号から5号までの5つの業種や形態によって分けられており、該当する業種の営業許可を地元の警察署において取得しなければなりません。 例えば、風営法1号であればキャバクラやホストクラブ、2号ではカップル喫茶やバー、3号ではネットカフェ、4号ではマージャン店やパチンコ店などとなっています。風俗営業というと性風俗のイメージがありますが、性風俗に関しては性風俗関連特殊営業として、風俗営業とは別に扱われています。 それではアミューズメントカジノ(風営法5号)の許可申請について、詳しくお伝えしていきましょう。 2.難易度の高いアミューズメントカジノの風俗営業5号許可 アミューズメントカジノは賭博性のあるサービスを提供することはできず、換金だけではなく、景品と交換することも認められていません。例えば、チップを店内のドリンク代として交換するシステムもNGです。 みなさんも一度はプレイしたことがあるUFOキャッチャーを例に説明します。UFOキャッチャーに入れてもいい景品の上限金額は800円相当までと決まっています。これは警察も厳しくチェックしていますし、アミューズメント施設における景品提供営業のガイドラインでも定められていることなのです。 ですから、高額商品を景品としたUFOキャッチャ―は射幸心をあおることにもつながりますので、風営法では許容されていません。 例えば、大会を盛り上げるために、ポーカーの大会の優勝者にはカジノの本場ラスベガス行きの航空券を景品にすることは高額商品に該当し、賭博罪で摘発される行為となってしまいますのでできません。また、人によって価値が変わるようなアイドルとの握手券などもNGです。 まだ日本では馴染みのないルーレットやポーカー、バカラなどのゲームは『射幸心をあおるもの』として、危険性をはらんでいるものと考えられており、風営法5号(アミューズメントカジノ)の申請で警察が厳しい目でみるのは、こういった賭博にあたるかどうかという点だというこをまずはご理解ください。 射幸心とは風営法において「偶然に財産的利益を得ようとする欲心をいう」と定められています。賭博を誘発したり、犯罪行為を行ってしまう恐れが高いものなのです。そのため風営法5号として許可を得なければ営業できないと規制をしています。そのようなことから、風営法5号の許可を取得するには、風俗営業としての知識だけではなく、賭博罪も含めた高いスキルが必要であると考えられています。 しかも許可を得るのは、それらの知識に長けている警察署からになりますから、何も知らずに許可を取得しようとすると、申請書類の整備だけでもかなりの労力が必要となってしまいます。これから営業を始めたいと考えている方であれば、許可申請を取得するための綿密な計画が必要になると言えるでしょう。 3.ポーカー・アミューズメントカジノで許可を受けるための4つの要件 ①賭博性のあるものは絶対不可 ②換金だけでなく景品との交換も不可 ③接客について ④未成年者の入場規制 アミューズメントカジノで許可を受けるためには、風俗営業の知識だけではなく、賭博罪の知識についても十分に確認しておく必要があります。「これくらい大丈夫だろう」という安易な姿勢で考えていると、警察署のかなり厳しい姿勢を目の当たりすることは間違いありません。 ここではアミューズメントカジノに関する「賭博罪」「風俗営業」のポイントを4つにまとめてみましたので詳しくお伝えしていきましょう。 3-1.賭博性のあるものは絶対不可(料金表の作成) アミューズメントカジノの基本姿勢としては、賭博性のあるものは絶対不可であるということを理解しておきましょう。今後のカジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)がどのように進んでいくかは分かりませんが、現在のところわが国においては賭博は犯罪として扱われていますので、それらに関わることを提供することはできません。 そのためアミューズメントカジノでは、あくまでルーレットやポーカーゲーム、バカラなどを提供するだけのものになります。店側からチップ(コイン)を販売し、そのコインを使用して遊んでもらうことは可能ですが、お客が仮にゲームで勝利し多くのコインを手にしたとしても、そのコインを買い取ることはできません。 ゲームセンターのメダルゲームのような感覚だと思ってください。アミューズメントカジノで遊んだ結果、増えたチップを店が預かり保管にするのか放棄する制度にするのかなどもお店を経営するポイントになりますので、警察も納得できる料金表を作成する必要があります。 預かり制度にするのなら、具体的にどうやって管理していくということも警察に説明をする必要があります。 当然ですが、店側がチップを買い取ってしまった時点で賭博となってしまい、風営法違反だけではなく刑法の賭博罪に問われてしまうことになります。 3-2.換金だけでなく景品との交換も不可 換金することが無理なのであれば、景品や店内での飲食物などと交換できるようしようと考える方もおられるかもしれません。それぐらいのサービスであれば認められるのではと考えるかもしれませんが、景品や飲食物、何かの無料サービスなどと交換することは一切禁止されています。 これらの行為も射幸心をあおる行為になるからです。つまりアミューズメントカジノにおいては、先ほどもお伝えした通り、あくまでルーレットやポーカー、バカラなどのゲームを提供するだけのものであるということを理解しておく必要があります。 3-3.接客について 風営法5号許可においては、お客に対して接待行為をすることができません。接待行為とは、イメージとしてはスナックやクラブ、キャバクラなどで、お客と一緒に飲食を楽しんだり、ゲームを楽しんだりする行為になります。そのような接待行為を伴う飲食を提供する場合には、風営法1号許可を取得しなければならないことになっています。 ゲームによってはディーラーをおく必要もあることから、ディーラーが行うゲーム進行役を接待行為と捉えて、大阪府公安委員会では風営法1号と5号の2つの許可を取得することを求める地域もありますが、原則的に風営法は同時に取得できないことになっています。そのため、アミューズメントカジノについては、お客と一緒にゲームを楽しんだり、一緒にお酒を飲むような行為はできないと理解しておく必要があります。 まだアミューズメントカジノの許可申請を受けていない地域もあることから、事前に風営法5号だけの許可申請でいいのかを確認する必要があります。 3-4.未成年の入場制限について(営業時間) 未成年者の入場制限についても考えなければなりません。 アミューズメントカジノは風営法5号(ゲームセンター等)の営業許可になりますので、午前0時までの営業と決まっています。(一部繁華街で午前1時まで) ・18歳未満は午後10時まで ・16歳未満は午後6時まで(保護者が同伴すれば午後10時まで) ※上記は都内の入場規制(一部地域によって異なります) と決まっています。 そもそも、BAR形態の営業をするのであれば、お酒の提供が付いてきますので、経営者としては未成年の入場者制限を付け加えるべきでしょう。 4.アミューズメントカジノの許可申請のポイント アミューズメントカジノの風営法許可5号申請は、営業店舗の所在地を管轄する警察の生活安全課に申請しなければなりません。許可を受けるためには「人的要件」「場所的要件」「構造要件」を満たしておく必要があります。人的要件として懲役刑や罰金刑に処せられているような欠格事項があれば不可となっています。 また場所的要件としては商業地域や近隣商業地域、準工業地域などで営業することが可能ですが、認められていない用途地域や認められていても学校や病院などから一定距離が離れてなければなりません。構造要件においても、店内の見通しを良くしておき、遊技に紙幣を挿入できる装置やお客に現金を提供できる装置を備えることはできません。 許可申請のために必要な書類には、許可申請書をはじめ、さまざまな書面を用意する必要があり、賭博禁止の誓約書など独自のものを求められることがあります。書類内容は細かくチェックされ、許可が出る前には必ず浄化協会という検査機関による立入調査が行われることになります。 客室内に「賭博禁止」といった掲示物を貼ることを求められるようなことや、賭博性のあるサービスが行われないかなどを確認されることになります。申請してから許可が出るまでの期間は、手続きが問題なく進めば土日祝日を除いた55日以内です。申請内容に不備や再検査を受けることになるとその期間が延びますので浄化協会の実査をスムーズにクリアすることが必須になります。 5.これからのカジノはどうなる? 2016年末、カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)が成立しました。わが国ではカジノは違法としてきましたが、いよいよこれで解禁の流れがはじまったかのようにも感じます。 ただ単純にカジノが合法になるというものではなく、あくまで統合型リゾート(IR)を作っていくための法案であり、観光客を呼び込むための一つの手段となるものです。統合型リゾートとは、カジノだけではなく、ホテルやレストラン、ショッピングモール、映画館などの施設も設置して、外国人観光客を主なターゲットとしているものです。 大きな経済効果を見込むことができ、雇用を生み出すメリットがある反面、治安の悪化やギャンブル依存症の患者の増加が懸念されています。2020年の東京オリンピックにあわせて進められてきましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、今後の状況は未定であると言えます。 6.まとめ~アミューズメントカジノの許可申請は風営法専門の行政書士に アミューズメントカジノの営業許可を受けるためには、風営法5号の許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。アミューズメントカジノの許可申請は、賭博罪の知識も必要となることから、一般の方が許可を取得するのはかなり高いハードルであると言えます。営業準備に取り掛かりながら、許可申請の準備を進めることは、至難の業であると言っても言い過ぎではありません。 また風営法5号許可に精通した行政書士はそれほど多くはありません。そのため風営5号の許可申請の実績を持った行政書士に申請を依頼すれば、安心して営業開始することができますので経営者はオープンに専念することができます。 7.関連記事 ポーカー大会への警察の捜索。風営法違反なのか、それとも賭博なのか?風営法専門の行政書士が解説 短期イベントでも風営法許可が必要なケースを行政書士が解説 ポーカーバーで特定遊興許可は必要か|5号営業との違いと“取るリスク” 風営法の二部営業はできる?店名変更による深夜営業への切替と変更手続き|実務上の注意点とリスク アミューズメント営業ができる物件探しのコツについて 従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能 8.アミューズメント営業(ポーカールーム)の許可実績 当事務所では、これまでにポーカールーム(アミューズメントカジノ)開業の手続きを多数サポートしてきました。 お客様の声に掲載している店舗のほか、掲載していない店舗も含めると、2026年時点で50店舗以上の実績があります。 Bar Aice(神奈川県大和市) River Poker(麻布十番) BLOW横浜馬車道(横浜市) OJARUMARU(中目黒) Poker Arena 池袋(池袋) Amusement Bar Ri:Vera(人形町) マイタイム/パラハ倶楽部(馬喰町) UNDER DOG(池袋) 72 Seven Deuce(セブンデュース)(総武線:平井) P Poker(錦糸町) 和ミューズメントバー NUKUMORI(門前仲町) D.D Poker (高田馬場) PokerBar AA+総武線:新小岩) ULTRA POKER in NAGOYA(名古屋) Poker Face(三重県津市) 銀座パラハ倶楽部(銀座) アミューズメントカジノ KINGS(茨木県取手市) KINGS CASINO 我孫子店(千葉県我孫子市) Poker Bar AA(葛飾区新小岩) KINGS CASINO 柏店(千葉県柏市) アミューズメントカジノバーROT(埼玉県) SLOW PLAY(六本木) アミューズメントポーカー GRAVITY(阿佐ヶ谷) ※一部の店舗はお客様の声として紹介させていただいております。 ※この記事は2026年7月に最新の法令・運用状況を踏まえて更新しています。 この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を首都圏を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。