「給付金関連」の記事一覧です。
1.新規創業特例の場合 今年(2020年)1月~3月末日までに創業した方(個人事業主・法人)が持続化給付金・家賃支援給付金を申請する場合には、税理士が作成した今年の売上額(創業月から売上50%ダウンまでの期間の全売上額)が記載された申立書の提出が必須になります。 創業したばかりの事業者では、まだ顧問税理士を持っていない方が多くいるかと思います。 コロナ渦の状況では、ご自身の事業に合った税理士を探すのは至難の業ではないかと思います。 一歩間違えば、持続化給付金の申請をするために人の弱みに付け込んで、異常に高いマージンを要求する悪徳なブローカー業者もいます。(給付金では、一般的に給付金額の2~3%の手数料を超えると高いと言われています。) 創業したばかりの方のために、弊所では相場よりも安価に引き受けてくれる税理士と協働して、持続化給付金と家賃支援給付金の申請サポートを行っております。 また、持続化給付金や家賃支援給付金の申請に限らず、事業者の方に合った他の制度のご案内をしております。 現在、コロナ渦の状況では、政府は様々な補助金や助成金などの支援策を出してくれていますので、相談者さまから直接ヒアリングをさせて頂き、相談者さまのご事業に使えそうな支援制度をご案内いたします。 2.事業者は本業に集中してください! コロナ渦の状況では、特に飲食店(ナイトビジネス)では業態転換が求められています。 営業所にアクリル板を設置したりするなどの新型コロナウィルスの感染防止対策、非対面ビジネスモデルへの対応(テイクアウト&デリバリーの開始)、資金繰りなど経営者のすべきことは盛りだくさんです。 何事にもスピード感を持って行ってください。 特に、現在の状況では新しい支援策が次々と出されていますし、今後、しばらくはこの状況は続くことだと思います。 ですから、今のコロナ渦の状況では、事業者の方が我々のような専門家と繋がって情報を仕入れるというのは必要な経費ではないかと思います。 弊所では顧問先の経営者の方に対しては、定期的に連絡を取り合っておりますし、新しい政策が発表されたらその都度ご案内を行っております。 手数料こそ発生しますが、どの経営者からも感謝されています。 手続きや情報収集を行う労力と時間をお金で買い、経営者の方には本業に専念して頂いておりますので、結果的にプラスになったと感謝されているのだと思います。 例えば、弊所でサポートを行った経営者からは、 ①コロナ対策にかけた多額の費用が返金を受けられる ②新しい事業展開を始めるためにかかる費用の補助金が受けられる ③バーがカフェ営業(テイクアウト&デリバリー)を行う際の資金の補助が受けられる ④融資を受けることができ、事業を継続することができた などと喜んでもらえています。 3.今こそ専門家との繋がりを! 持続化給付金の制度が開始された当初は、着金まで1か月を超すこともあるましたが、現在においての給付は非常にスピーディになっております。 弊所が申請サポートをした案件でも、平均して1週間くらいで着金しています。早ければ3日という案件もありました。 持続化給付金と比べて、家賃支援給付金は申請手続きに時間を要します。(スピーディーにできて2時間くらいは要します。) 飲食店の場合、 1.契約者と申請者の名義が違う 2.家賃の減額や免除を受けている(この場合、急いで申請してはいけません) 3.契約書がそもそもない などいろんな事情があるかと思います。 家賃支援給付金では、飲食店の店舗契約でよくみられるケースにも給付が受けられるようにたくさんの例外規定が設けられていますので経営者の方は安心してください。ただ、ご自身ではなかなか細部まで手引きを読んで理解するというのも大変な作業になります。 また、大家さんなどの協力も必要になります。 家賃支援給付金の申請は、パソコンとスキャナー付きのプリンターを持っていないと申請するのは困難ですので、家賃支援給付金の申請だけなら、申請サポート会場のご利用をおすすめします。 申請サポート会場での手続きは無料ですし、係員の方が親切丁寧に教えてくれます。 下記アドレスをクリックしてお近くのサポートセンターに予約して手続きを行ってください。 申請サポート会場:https://yachin-shien.go.jp/support/index.html 4.弊所のサービスのご案内 弊所に家賃支援給付金の申請はサポートのご依頼は、有料サービス3.3万円(税込)都内出張無料になります。(複数店舗や例外規定がある場合、追加料金が発生することがありますのでご了承ください。成功報酬などはありません。) その代わり、経営者さまからヒアリングをさせて頂き、経営者さまのご事業に合った支援策をご案内いたしますし、今後においても、依頼者さまの情報提供には努めて、事業の発展に協力いたします。 8月8日現在、既に東京都では、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施することが決定しました。 コロナ渦では、知らないと損をする情報があるかもしれませんので、ご相談だけでも喜んで受け賜りますので、お気軽にお問い合わせください。 親切・丁寧・迅速をモットーに”良心的な価格”にてサービスを提供いたします。
目次 1.居酒屋、バー、スナックなら持続化給付金・融資・助成金を受けましょう! 2.居酒屋、バー、スナックで受けられる持続化給付金・融資・助成金の情報まとめ 2-1.持続化給付金 2-1-1.【持続化給付金を受けるための条件】 2-1-2.【給付額】 2-1-3.【申請手続きなど】 2-2.日本政策金融公庫の融資 2-2-1.【日本政策金融公庫の融資を受けるための条件】 2-2-2.【融資限度額など】 2-2-3.【申請手続きなど】 2-3.感染拡大協力金(東京都) 2-3-1.【感染拡大協力金を受けるための条件】 2-3-2.【給付額】 2-3-3.【申請手続きなど】 3.まとめ 1. 居酒屋、バー、スナックなら持続化給付金・融資・助成金を受けましょう! 新型コロナウイルスの悪影響を受けた個人経営の居酒屋やバー、スナックなら、 ・持続化給付金 (個人事業主100万円、法人200万円) ・日本政策金融公庫の融資 ・感染拡大協力金 第1弾、第2弾(東京都) を受けることができます! 自粛要請が少しずつ解除されている状況ではありますが、まだまだどうなるか予断を許さない状況です。打撃を受けているという居酒屋、バー、スナックであれば、ぜひ受けておきたい融資や助成金です。※申請するためには確定申告をしておくことが必要です!まだお済でない方はこちらの記事に詳しい情報をお伝えしております。 2. 居酒屋、バー、スナックで受けられる持続化給付金・融資・助成金の情報まとめ 新型コロナウイルスの影響によって経営状態が悪化したという個人経営の居酒屋やバー、スナックであれば一定の条件を満たしていれば融資や助成金等を受けることができます。どのような内容なのか、また「一定の条件」とはどのようなものなのか、詳しくお伝えしていきましょう。 2-1. 持続化給付金 『持続化給付金』とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が前年同月と比べて50%以上減少してしまったという個人営業の居酒屋やバー、スナックに対して、事業継続を支えるための制度です。 ※5月22日、今年(3月31日まで)オープンしたお店も対象が拡大されました。 2-1-1. 【持続化給付金を受けるための条件】 ・昨年の同じ月と比べて50%以下にまで売上が減少している個人営業の居酒屋やバー、スナック ・対象となる月は2020年1月~12月までの12か月のいずれか このような状況のお店は多いでしょう。 ・自粛によってお店を休業にしていた ・お店を開けていたものの予約などすべてキャンセルになった ・自粛ムードでほとんどお客さんが来られない このような状況によって売上が、 『昨年の同じ月と比べて50%以下にまで売上が減少している』 場合であれば、持続化給付金を受け取ることが可能です。 仮に直近の売上が昨年と比べて40%程度の減少であるとしても、対象となる月は2020年1月~12月までの12か月のいずれかになります。その間に『昨年の同じ月と比べて50%以下』になるのであれば対象となっています。 2-1-2. 【給付額】 中小法人は200万円、個人事業者は100万円を上限 昨年1年間の売上からの減少した分が上限 法人の場合では200万円を上限に、個人事業主であっても条件を満たしていれば、100万円までの給付金を受け取ることができます。上限額については、昨年1年間の売上と比較して、減少した分が上限となっています。 【その他要件】 ・2020年3月以前より事業による収入を得ている ・今後も事業を継続する意思がある この制度は、昨年の売上にもとづいて給付を行うものです。 そのため2019年以前より営業しているとしても、確定申告していないのであれば事業収入を把握することができません。まずは確定申告を済ますことが必要となります。 また2020年1月以降からはじめた店舗は対象としていませんので注意してください。そのような場合においても、別の支援策を活用することができますので、検討してみるようにしましょう。※5月22日に2020年3月までに開業した方も対象が拡大されました。 2-1-3. 【申請手続きなど】 ・各地にある申請サポート会場に申請書類を提出する(事前予約が必要) ・持続化給付金ホームページに申請のオンライン提出 ・受付期間は令和2年5月から2021年1月15日まで 2-2. 日本政策金融公庫の融資 『日本政策金融公庫の融資』とは「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と呼ばれるもので、新型コロナウイルス感染症の影響によって、経営が悪化している個人営業の居酒屋やバー、スナックに対して、貸付するための制度です。 2-2-1. 【日本政策金融公庫の融資を受けるための条件】 ・最近1ヵ月の売上が前年や前々年の同じ月と比較して5%以上減少している個人営業の居酒屋やバー、スナック ・営業開始して3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上が次の3つのいずれかと比較して5%以上減少している ①過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上と比較して ②令和元年12月の売上と比較して ③令和元年10月から12月の平均売上と比較して 今後の設備資金や運転資金として融資を受け、活用することができます。 2-2-2. 【融資限度額など】 ・6,000万円 ※一部の対象者については3,000万円を限度として基準利率よりも低く融資が受けられたり、実質無利子となることもあります。 ・返済期間は設備資金 20年以内、運転資金 15年以内 個人営業の居酒屋やバー、スナックにおいては、設備資金や運転資金として6000万円までの融資を受けることができます。一部の対象者については3,000万円を限度として基準利率よりも低く融資が受けられたり、実質無利子となることもありますので、営業資金に困っているのであれば活用を検討してみるといいでしょう。 2-2-3. 【申請手続きなど】 ・最寄りの日本政策金融公庫に申請書類を郵送、もしくはオンライン申込(直接提出する場合には予約制) ・申込後に日本政策金融公庫との面談あり ・持続化給付金ホームページに申請のオンライン提出 ・申込期限はなし 2-3. 感染拡大協力金 第1弾、第2弾(東京都) 『感染拡大協力金』とは東京都が独自に行っている支援策で、新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力した居酒屋やバー、スナックに対して、協力金を支給する制度です。 2-3-1. 【感染拡大協力金を受けるための条件】 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力するために、店舗を休業したり、店舗の営業時間を短縮した ・東京都内で営業している居酒屋やバー、スナックなど協力を要請されている施設 ・少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、休業・時短営業を行っている(第1弾:6月15日締め切り) ・緊急事態宣言が延長されたことを受け、上記期間から引き続き5月31日まで休業・時短営業を行っている(第2弾:6月17日申請スタート) ・暴力団や暴力団員、暴力団関係者が経営していない店舗 東京都は「3密」とキーワードを掲げて、不要不急の外出を控えるように要請しました。その要請に対して休業や時間短縮したお店は多いでしょう。そのように全面的に東京都に協力したという店舗であれば、感染拡大協力金を受け取ることが可能です。 ただし要件として、緊急事態措置が発令されている令和2年4月11日から令和2年5月6日のうち、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日のすべての期間で休業や時短営業していることが必要です。持続化給付金のように、売上の減少が対象となっていないのが特徴となっています。 2-3-2. 【給付額】第1弾、第2弾とも ・50万円 ・2か所以上で休業・時短に取り組んだ店舗は100万円 2-3-3. 【申請手続きなど】 ・東京都庁「東京都感染拡大防止協力金 申請受付」に申請書類を提出する(郵送もしくは持参する) ・協力金のポータルサイトに申請のオンライン提出 ・第1弾の受付期間は令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで ・第2弾の受付開始は、令和2年6月17日(水曜日)から同年7月17日(金曜日)まで 3. まとめ 個人経営の居酒屋やバー、スナックで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営悪化しているのであれば、持続化給付金、日本政策金融公庫の融資、感染拡大協力金(東京都)を積極的に受けてみましょう。 それぞれに条件が異なりますが、比較的、緩やかな条件のものもありますので、記事を参考にして取り組んでみましょう。これらの助成金等を受ける場合には、確定申告を受けておくことが必要です。過去に受けていないとしても、過去5年間に遡って確定申告することが可能です。 もしも無申告の状態やこれから確定申告に取り組みたいという場合であれば、弊所と付き合いのある税理士をご紹介致します。比較的安価で親切に対応してくれますのでご安心頂けると思います。
目次 1.居酒屋、バー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら!確定申告が必要! 1-1.持続化給付金・助成金とは 1-2. 持続化給付金・助成金を受けるなら確定申告が必要です! 2.無申告で注意したい『追徴課税』 2-1.無申告で税務署が来る時期は? 2-2.無申告で注意したい『消費税』の納税 3.確定申告による年間所得の計算 3-1.年間所得の算出方法 3-2.居酒屋、バー、スナックの経費とは 4.まとめ 1. 居酒屋、バー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら!確定申告が必要! 新型コロナウイルス感染症の自粛要請の中で、大きなダメージを受けている個人経営の居酒屋やバー、スナックは多いでしょう。そのような個人事業主は条件を満たすことによって、持続化給付金、日本政策金融公庫の融資、感染拡大防止協力金(東京都)といった助成金等を受けることが可能です。 1-1 .持続化給付金・助成金とは 持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな影響を受けている居酒屋やバー、スナックが事業を継続できるように支えるための給付金です。個人事業主であっても条件を満たしていれば、100万円までの給付金を受け取ることができます。また個人事業を支える給付金や助成金は、ほかにもさまざまなものがあります。 持続化給付金のほか、日本政策金融公庫が行っている特別貸付や東京都が行っている感染拡大協力金などがあり、今後さらに支援策は増えていくことが期待されています。 1-2. 持続化給付金・助成金を受けるなら確定申告が必要です! これら持続化給付金や助成金などを受けるためには、確定申告をしておくことが必要となっています。もし確定申告が済んでいないのであれば、過去5年分に遡って申告することが可能です。 無申告のままであれば、どこかのタイミングで税務署からの税務調査を受ける羽目になってしまいます。税務調査の中で無申告が発覚すると、「無申告加算税」「延滞税」といった罰金や利息を取られることになります。「黙っていればバレない」という訳ではありません。店舗で事業を行っているのであれば目立ちやすいので、税務署も早い段階から目をつけていることも多いので注意が必要です。 2. 無申告で注意したい『追徴課税』 個人経営の居酒屋やバー、スナックの場合、自身で確定申告して、きちんと税金を納めておかねばなりません。収入があるにも関わらず無申告であるならば、それに悪意がないとしても「脱税」ということになって『追徴課税』を受けることになります。 追徴課税では、本来支払うべき税額を支払うだけではなく、それ以上の課税額の支払いを求められることもありますから注意が必要です。 脱税は5年以下の懲役、または500万円以下の罰金という重い罰が課されることになる可能性もあるのですから。 2-1. 無申告で税務署が来る時期は? 税務署が税務調査に来る時期は、確定申告の時期を過ぎてすぐ、という訳ではありません。何年も過ぎているにも関わらず、税務調査に来ないということもあります。しかしだからと言って安心していて税務調査に入られてしまい、過去5年分をまとめて追徴課税されてしまうということもあります。税務署は限られた人員で業務を行っているため、まとめて数年分を徴収しようとしているのかもしれません。 いずれにおいてもバレないと考えていても、すでに目をつかられている可能性がありますから必ず確定申告はしておかねばなりません。 2-2. 無申告で注意したい『消費税』の納税 売上高が年間1000万円を超えている個人経営の居酒屋、バー、スナックは珍しくありません。年間売上高が1000万円を超えている場合には、翌々年から消費税の納税が必要になりますから注意が必要です。 無申告で消費税の納税も必要となると、追徴課税はとても大きくなってしまいます。支払いができない場合には、差し押さえなどに発展することもありますから注意が必要です。 3. 確定申告による年間所得の計算 確定申告についてよくわからなかったり、面倒だという理由は理解できなくはありませんが、納税をしていないと助成金が受けられないどころか、追徴課税によってむしろ損をしてしまうことになります。必要な経費は収入金額から差し引くことができます。意外に経費にできるものは多くありますので、年間所得の計算方法について知っておくようにしましょう。 3-1. 年間所得の算出方法 年間所得の算出方法は『年間の収入金額-年間の経費』となっています。仮に年間500万円の収入があるとして、家賃や光熱費などの経費が年間200万円だったとすると、年間所得は300万円となります。ここから基礎控除や生命保険料控除、配偶者控除などを引いた金額が、課税される金額となります。 3-2. 居酒屋、バー、スナックの経費とは 居酒屋やバー、スナックの経費というと、「家賃」「水道光熱費」「仕入れ費用」「おしぼり」などが経費として考えられます。そのほかにも経費にできるものはさまざまあり、意外だと感じるものも少なくないのです。 例えば「化粧品代」「パソコンやプリンター代」「集客のための広告費」「仕入れのためのタクシー代やガソリン代」「顧客へのプレゼント」「つき合いでの飲み代」など。仕事にまつわるものは経費とできるものが多くあります。確定申告では、このような経費を見落とさないようにして、税金をできるだけ低く抑えることが大事になってきます。 4. まとめ 個人で経営している居酒屋やバー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら確定申告を受けておくことが必要となります。 無申告の場合では、税務調査によって過去の分まで追徴課税を受けることもありますので十分注意しておきましょう。 過去5年間に遡って確定申告することが可能となっています。 もしも無申告の状態やこれから確定申告に取り組みたいという場合であれば、弊所と付き合いのある税理士をご紹介致します。比較的安価に相談にのってくれますので、ぜひお問い合わせください。 弊所の料金表はコチラ
目次 1.給付金・補助金(国や都からもらえるお金) 1-1.一律10万円の現金給付:国 1-2.持続化給付金:国 1-3.感染拡大協力金:東京都 第1弾(締め切り終了) 1-4.感染拡大協力金:東京都 第2弾(7月17日締め切り) 1-5.特別家賃支援給付金 2.従業員の雇用に関する休業補償(国からもらえるお金) 3.融資(返さなければいけないお金) 3-1.日本政策金融公庫の特別貸付 3-2.セーフティーネット保証4号 3-3.市区町村の融資あっせん制度 4.補助金 4-1.小規模事業者持続化補助金:日本商工会議所 4-1-1.小規模持続化補助金 コロナ特別対応型100万円 補助率3/4 4-1-2.小規模持続化補助金 一般型 50万円(今年の創業者は100万円)補助率2/3 4-2.デリバリー・テイクアウト助成金(業態転換支援事業) 5.支援を受けるために準備するもの 6.まとめ 6月19日現在 ~日々、新しい政策が発表される状況ですので、随時更新します~ 6月12日、過去最大となる31兆円規模の衆議院本会議にて第2次補正予算が成立し、家賃支援給付金などの支援が施行されることが正式に決定されました。 1.給付金・補助金(国や都からもらえるお金) 1-1.一律10万円の現金給付:国 国民一律10万円給付されることが決定され、自治体(区市町村単位)により申請が開始されています。 こちらの給付金は各自治体によって申請時期が異なりますので、ご自身の住民票をおく自治体を確認ください。 マイナンバーカードを持っている方は、WEB申請が可能です。 マイナンバーカードを持っていない方は、住民票を置いている住所に申請書が郵送により送られてきますので、それをもって郵送による申請が可能となります。 ご自身の申請先の情報 ☜クリック 年齢、職業(公務員も含む)、生活保護問わず、一人10万円の給付となっています。 住民基本台帳に登録されている外国人も対象。 1-2.持続化給付金:国 個人事業主に最大100万円、法人は最大200万円 申請WEB:https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 前年同期比で月商が50%減の店舗等が対象(2019年にオープンした店舗も支援対象となります) 各地に申請サポートセンターが設置されていますので、ご自身で申請が難しい方はそちらをご利用ください。 5月1日から翌年(令和3年)1月15日までが申請期限となっています。 ※さらに、今年3月迄にオープンした店舗も対象となることが決定されました。 ※電子申請のみの対応 ※性風俗店は支給対象となっていません。(例:デリヘル、アダルトショップなど) 1-3.感染拡大協力金:東京都 第1弾 緊急事態宣言中の4月16日から5月6日まで、感染防止に協力(営業中止)する事業者に50万円(2店舗以上有する事業者は100万円) 飲食店がデリバリーサービスに変更したなど、感染拡大防止に協力した場合も対象。 4月22日から郵送及びWEBでの申請がスタートし、6月15日までの申請期限となっています。 申請して審査に通るとお店が公開されます ☞ クリック ※風俗営業のスナック、キャバクラ、性風俗店も対象 ※営業時間を短縮するなど協力要請に応じた居酒屋も対象 ※性風俗店でもデリヘルは施設を有しないとして支給対象外とされています 1-4.感染拡大協力金:東京都 第2弾 6月17日申請スタート 緊急事態宣言が延長されたことを受け、東京都では第2弾として、休業要請に応じた店舗には追加の協力金が支給されます。 情報先:https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ 金額については、第1弾と同じで、1店舗であれば50万円、2店舗以上であれば100万円の支給となっています。 資料につきましては、1回目の協力金に申請した店舗については簡素化が図られます。 1-5.特別家賃支援給付金 飲食店にとっては非常にありがたい家賃支援の政策が決定しました。 まだ詳細は未定ですが、対象となる店舗については ・前年より3か月間で3割以上 ・単月で5割以上 のどちらかの条件で売上が減収したことが支給条件になりそうです。 支給の上限については、法人が50万円、個人事業主が25万円で、本年6月以降の半年分の家賃の2/3を国が助成してくれるとのことです。 こちらにつきましても、持続化給付金と同様に今年オープンした店舗が対象になるのかなどありますので、情報が入り次第更新いたします。申請の開始は6月下旬になる見込みです。 2.従業員の雇用に関する休業補償(国からもらえるお金) 雇用調整助成金申請方法 ☞ クリック 従業員を守るための補償として、雇用調整助成金というものがあります。 コロナウィルスの影響により、休業や営業の縮小を余儀なくされた店舗において、従業員を休ませざる得ないときに、従業員の給料を補償するものです。 ① 雇用保険に加入していないアルバイトも対象 ② 給与計算にもよるのですが、1日最大8,330円1日最大15,000円の補償を受けることができます。 申請先は店舗を管轄するハローワーク及びWEB申請となっています。 ※風俗営業(スナック、キャバクラ)にかかる従業員も対象 ※キャバクラのキャストなどで受託業務契約の場合は対象外 これらは、雇用主が従業員に給料を支払い、後に国から雇用主に支払われますので、その間の運転資金は必要になります。 3.融資(返さなければいけないお金) はじめに融資についてですが、給付金の申請と比べたら審査はかなり厳しくなります。必要な許認可を取得していないようなお店は融資を受けられません。(BARが深夜営業許可を受けていない場合はコチラ) 健全営業していて、なおかつ、返済できる見込みのあるお店でないと融資は受けられないと考えてください。しかし、平時でなら融資を受けられないようなお店でも融資を受けることができるのも現状としてあります。 コロナウィルスによる影響でどの飲食店も大ダメージを受けています。ランチやデリバリーを始めたりして、何とか赤字の補填をしようとするお店は融資を受けられやすい傾向にあります。 3-1.日本政策金融公庫の特別貸付 飲食店(風俗営業の飲食店)が融資を受ける機関としては、日本政策金融公庫が金利も低いですので初めて融資を受ける方でも安心です。 日本政策金融公庫は政府系の銀行です。 無利子無担保という条件が先行していますが、あくまで条件付きです。金利は約1%と考えて借り入れを検討するのが無難と思われます。 この特別貸付において、いくら融資を受けられるかについては、お店の実績にもよるのですが、初めて日本政策金融公庫を利用する方であれば平均月商(毎月の売上)の2~3倍と言われています。 これまで日本政策金融公庫で融資を受けたことがある方はスピード融資を受けられるようです。 逆に、2期連続して赤字の店舗は融資がなかんか下りない傾向があるそうです。 ※風俗営業(社交飲食店)のスナックやキャバクラも融資の対象 弊所がサポートしたキャバクラ店では3,000万円の融資を受けることができました。 ※性風俗店は対象外 3-2.セーフティーネット保証4号の認定を受ける セーフティーネット保証とは、簡単に言うと、り災証明書です。新型コロナウィルス感染症は、災害扱いされていますので、コロナウィルスの影響により売上が激減した(昨年比20%減が条件)という認定を市区町村で受けます。 そして、セーフティーネット保証4号(り災証明書)を持って、銀行に行って融資に行き、融資の申し込みをして、保証協会の審査が通ると、日本政策金融公庫の特別貸付と同程度の条件で融資を受けることができます。 例)セーフティーネット保証の活用の仕方 1.セーフティーネット保証4号の認定を受ける(窓口は、営業所を管轄する市区町村) 2.銀行に行き、融資の申し込みをする 3.銀行経由で保証協会の審査を受けることになる 4.保証協会の審査が通れば、コロナ融資を受けることができる 3-3.市区町村の融資あっせん制度 こちらもセーフティーネット保証と手続きは似ているのですが、市区町村が窓口となって融資を銀行にあっせんしてくれます。言わば、市区町村が銀行宛に紹介状を発行してくれるようなものです。 こちらも保証協会の審査はあるのですが、審査が通れば区市町村が利子補給や保証料を負担してくれたりしますので、是非一度、営業所を管轄する市区町村の制度を確認してみてください。 例えば、歌舞伎町で経営する飲食店で融資を受けたい場合 ⇒クリック 上記のように新宿区では、区が利子と信用保証を区独自の制度で負担してくれます。このように市区町村独自の制度を利用するのは非常に効果的ですので、一度、ご自身の営業所(法人であれば本店営業所)を管轄する市区町村の制度を調べてみてください。 4.補助金 補助金は、例えばデリバリーやテイクアウトを始める際に、経費を先払いをして後からもらえるお金です。審査がありますので、必ずもらえるお金ではありません。 しかし、コロナウィルスの影響によりこれまでになく補助金が採択されやすい状況になっていますので、是非、補助金を活用されることをお勧めします。 補助金は、経費に使用した報告をしなければならないので、もらったら終わりというものではありませんので、ご承知おきください。 5-1.小規模事業者持続化補助金:日本商工会議所 個人事業主や中小企業の小規模事業者がコロナウィルスの影響を乗り越え、地道な販路拡大を目指す際に受けられる補助金です。 こちらについては、採択されましたら別枠で「事業再開枠」として最大50万円(補助率10/10 )を感染拡大防止のために使用する消毒液や空気洗浄機など必要経費に充てることができますので、飲食店にも使うことができます。 5-1-1.コロナ特別対応型100万円 補助率3/4 飲食店がデリバリーやWEB配信による接客など非対面型へのビジネスモデルへの転換する経費の1/6以上を要することが必要です。 例:133万円を販路拡大の経費として使用し、22万円以上に非対面型のビジネスに投資する必要があります。133万円を投資し、100万円の補助が受けられます。 次回の申請締め切りは、8月7日郵送必着 5-1-2.一般型 50万円(今年の創業者は100万円)補助率2/3 弊所では、補助金を活用して広告費を使うことで落ち込んだ売上を巻き返せるように申請しておくことをオススメしてます。(次回の申請は10月2日郵送必着) 申請が採択された場合は、宣伝広告費などに使用した経費の後払いとして2/3を補助を受けることができます。 ※深夜営業のスナック、BARや居酒屋なども申請可能 5-2.デリバリー・テイクアウト助成金(業態転換支援事業) 感染防止対策の推進として、既存する飲食店がデリバリーやテイクアウトを始める際の支援として、東京都では経費の限度額100万円(助成率4/5)を助成してくれます。 こちらは、①販売促進(印刷物、PR、広告)、②車両費(バイクのリース代)、③器具整備品(梱包、ネット環境)、④その他(宅配サービスの初期登録費など)に充てた経費の助成を受けられます。 募集は随時されていますので、デリバリーやテイクアウトを始めるお店は是非、活用ください。 見積もりをとるなどの手間はありますが、決して難易度は高くありません。 5.支援を受けるために準備するもの 🔶共通事項 ① 個人事業主であれば開業届を提出する まだ提出していない場合はお店のある税務所に行って提出。最初に契約した賃貸契約の日付けくらいを開業日にしておく ② 住民票の変更 住民票が前住所になっているなどの場合は、必ず変更手続きを済ませておく ③ 確定申告 確定申告(納税)は事業者の義務です。 過去に遡って確定申告はすることができますので、これまで確定申告をしてこなかったという方はこの機会に確定申告をしてください。 ※確定申告の仕方が分からないという方は、弊所と提携しており、比較的安価に確定申告をしてもらえる税理士事務所をご紹介いたします。 ④ 売上帳簿の管理 月及び日付けごとの売上を分かるように手書きでも構わないので分かるようにまとめておく。(パソコンでデータ管理することまでは求められていません) 売上が減少した資料の提出を求められます。 ⑤テナントの賃貸借契約書 家賃給付金を申請するのに必須になります。 ⑥本人確認書類(運転免許証、住民票、保険証、外国人登録証など) 🔶融資 ① 実印と印鑑証明 (区役所で印鑑を登録する⇒実印) ② 住民票(本籍地記載ありのもの)、会社登記 ③ ローンの残高 ④ 営業許可証のコピー(1枚目だけ) ⑤ 通帳 ⑥ 店舗の賃貸借契約書のコピー ⑦納税証明書(市区町村:住民税、税務署:法人税、所得税) ⑧ 最終学歴後の履歴書 ⑨ 自己資金の分かるもの 通帳など ⑩事業計画(どうやって黒字化して返済するのか) 🔶雇用調整助成金 ① 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 ② 事業主の口座/従業員の口座 (給与支払、受取口座) ③ タイムカード、出勤簿 ④ 給与明細(時給など分かるもの) ⑤ 従業員の履歴書 ⑥ マイナンバー 事業者/従業員とも ⑦ 就業規則 🔶小規模事業者補助金 ① 事業計画書を作成 ②何を購入するのか(見積もりまでは必要なし) 【まとめ】 メディアでは支援のスピードが遅いとの批判も多くありますが、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃補助、特別貸付など他国と比べたら非常に充実していると言ってもいい支援策を政府は出してくれています。 こちらのホームページにたどり着いた方は、補助金や助成金などを駆使して何とかコロナ危機を乗り越えてください。 その為には、情報に敏感になってください。 上記の政策が飲食店が受けられる主な支援ですが、店舗がある区(市町村)や商店街などでは独自の支援もありますので、そちらの活用もなさってください。 そして、こういった非常事態の時には我々、士業を活用してください。 困った時に依頼者の方のお役に立てるかが我々士業の存在意義だと思っております。 こちらも仕事ですので報酬は頂きますが、報酬以上の情報とサービスを提供することに最大限努めます。 コロナの影響は長引くことが予想されていますが、いつか必ずコロナの影響は収まりますし、世の中からエンターテイメントが消えることは絶対にありません。 弊所は本来、風営法関連の飲食店オープンに携わっておりますが、最近は既存する飲食店からのご相談の対応に追われてホームページの更新もままならなくなっている状況です。 弊所が行うコロナ対策支援のご依頼を受けられる店舗の数に限られますが、感染拡大協力金や持続化給付金など比較的安価にご依頼を受けしています。雇用調整助成金や確定申告に関しましても提携する士業と連携しておりますのでワンストップで経営者さまのご負担を軽減する努力をいたしております。 今回の給付金の申請は電子申請が多いので、普段パソコンを使用しないなど不慣れな方ですとせっかくの支援も受けられないと危惧されるところがあります。 また、確定申告をしていないから支援を受けることを諦めたという方もいるかと思います。 弊所ではそういった方に向けてのご相談やサービスを従業員を増員して行っていますのでお気軽にご相談いただければと思います。 サポート業務 金額 備考 感染拡大協力金 無料 成功報酬などありません 持続化給付金 2.5万円(税別) 訪問する場合(成功報酬などありません) 家賃給付金 - 詳細決まってから記載 小規模事業者補助金 着手金3万円(税別) 採択額の10%別途(税込) 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 深夜営業許可 7.5万円(税別) まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます