「特定遊興飲食店営業」の記事一覧です。
目次 1.はじめに 2.ポーカーバーで特定遊興許可が必要と言われる理由 3.特定遊興飲食店営業とは 4.ポーカーは特定遊興飲食店営業の「遊興」に当たるのか 4-1.なぜポーカーバーで特定遊興飲食店営業の許可が取得されているのか 4-2.特定遊興飲食店営業の許可を取得するメリット 4-3.ポーカーバーで特定遊興許可を取得する際の注意点 5.特定遊興飲食店営業の許可を取得するデメリット 5-1.不要な許可はリスクになる 5-2.深夜営業が認められるため監督も厳しくなる 5-3.管理者講習など運営上の負担もある 6.まとめ 1.はじめに 「ポーカーバーを開業したいけど、特定遊興飲食店営業の許可が必要なの?」 こんな相談が最近増えています。インターネット上やアミューズメント業界では「ポーカーバーには特定遊興許可は取った方がいい」「取得すれば朝まで営業できる」といった情報が出回っていますが、この情報は正確ではありません。 結論から言えば、ポーカーバーの営業は、原則として風俗営業5号(ゲームセンター)との関係を整理することが先決です。 特定遊興飲食店営業の許可は、営業実態によっては検討の余地がありますが、「とりあえず取っておく」という判断はむしろ法的リスクを高める可能性があります。 この記事では、特定遊興飲食店営業と風営法5号営業の違いを整理しながら、ポーカーバーに本当に必要な許可は何かをわかりやすく解説します。 2.ポーカーバーで特定遊興許可が必要と言われる理由 風営法では、「客に遊興をさせながら深夜に飲食を提供する営業」を特定遊興飲食店営業と定義しています。 ここでいう「遊興」とは、店舗側が客に対して娯楽や興奮を提供し、その場を楽しませるような営業形態を指します。単に飲食を提供するだけではなく、店舗側の演出やサービスによって客を楽しませる営業が該当します。 代表的な例としては次のような営業が挙げられます。 ディスコ、クラブ DJイベント ショー鑑賞型の店舗 一方で、ポーカーバーやアミューズメントカジノは、一般的に風俗営業5号(ゲームセンター)として営業する業態です。ポーカーなどのゲームを客に遊技させる営業が、風営法上の遊技場営業に該当する可能性があるためです。 そのため、ポーカーバーなどのアミューズメント営業の場合には、風俗営業5号と特定遊興飲食店営業という異なる制度との関係を整理する必要があります。 3.特定遊興飲食店営業とは 風営法では、「客に遊興をさせながら深夜に飲食を提供する営業」を特定遊興飲食店営業と定義しています。 ここでいう「遊興」とは、店舗側が客に対して娯楽や興奮を提供し、その場を楽しませるような営業形態を指します。単に飲食を提供するだけではなく、店舗側の演出やサービスによって客を楽しませる営業が該当します。 『遊興』の代表的な例としては先にも例を挙げたように次のような営業が挙げられます。 クラブ、DJバー 鑑賞型のスポーツバー 演出を楽しんで見るショー型店舗 一方で、ポーカーバーやアミューズメントカジノは、客が自ら参加・操作するゲームだと解釈されているため、風俗営業5号(ゲームセンター)と位置づけされています。 そのため、ポーカーバーなどのアミューズメント営業の場合には、風俗営業5号と特定遊興飲食店営業という異なる制度との関係を整理する必要があります。 4.ポーカーは特定遊興飲食店営業の「遊興」に当たるのか ポーカーバーの営業形態を検討するうえで最も重要なポイントが、この「遊興」への該当性です。 結論から言うと、ポーカーゲームは特定遊興飲食店営業における「遊興」には当たりません。 特定遊興飲食店営業における「遊興」とは、店舗側が演出やサービスによって客を楽しませることが前提です。ポーカーゲームは客が自ら参加するゲームであり、店舗側が一方的に娯楽を提供する「遊興」とは性質が異なります。 4-1.それでは、なぜポーカーバーで特定遊興飲食店営業の許可が取得されているのか 前述のとおり、ポーカーゲーム自体は特定遊興飲食店営業における「遊興」に当たるとは考えにくい営業形態です。 それにもかかわらず、実際には特定遊興飲食店営業の許可を取得して営業しているポーカーバーが多数存在します。 その理由の一つとして考えられるのが、営業形態の整理の方法です。例えば、 店内モニターで映像を流す 店舗側が雰囲気づくりや演出を行う お酒を楽しみながら観戦する といった要素を前面に出し、店舗側が客を楽しませる演出型の営業として整理したうえで、特定遊興飲食店営業の許可を取得しているケースが見られます。 ただし、これはあくまで営業実態が制度の趣旨と合致している場合に限られます。 ポーカー営業がメインであるにもかかわらず、形式的に演出要素を付け加えただけでは、実態との乖離を指摘されるリスクがあります。風営法の許可は営業実態に応じて適切な区分で取得することが前提となる制度であり、許可区分と実態の整合性については慎重に検討する必要があります。 4-2.特定遊興飲食店営業の許可を取得するメリット 特定遊興飲食店営業の許可を取得する最大のメリットは、深夜営業が可能になる点です。 通常、飲食店は深夜0時以降に「お酒の提供と遊興」を伴う営業を行うことはできません。しかし、特定遊興飲食店営業の許可を取得した場合には、一定の要件を満たすことで朝5時まで営業することが可能になります。 また、風俗営業5号から特定遊興飲食店営業へ営業形態を切り替えられる点もメリットの一つです。風俗営業5号の場合、営業実態によっては営業の継続性が認められる形で特定遊興飲食店営業へ移行できます。 もっとも、これらのメリットはあくまで営業実態が制度の趣旨に適合していることが前提です。 なお、深夜酒類提供飲食店営業における、いわゆる「10%ルール」について検討されることもあります。 しかし、ポーカーバーのように、既に風俗営業5号(ゲームセンター)営業を行っているうえ、深夜帯において別の営業形態として整理することについては、営業の継続性の観点から認められないと判断される可能性があります。 実務上も、警察の担当者からは、風俗営業5号に該当する営業形態においては、このような整理は認められないとする見解が示されることがあります。 そのため、深夜営業の方法については、形式的なルールの解釈のみに依拠するのではなく、営業形態との関係や実態を踏まえたうえで、慎重に検討することが重要です。 4-3.ポーカーバーで特定遊興許可を取得する際の注意点 特定遊興飲食店営業の許可には深夜営業が可能になるなどのメリットがある一方で、いくつか注意すべき点があります。 近年ではインターネット上で「ポーカー営業 オールナイト」「朝までポーカー」「深夜でもポーカーができる」といった情報を発信している店舗も見られます。 しかし、このような形で深夜営業を前面に打ち出した発信には注意が必要です。私自身、過去に警察で勤務していた経験がありますが、実務上もインターネット上の情報が営業実態の把握のきっかけとなるケースは少なくありません。 風営法の運用においては、店舗のホームページやSNSなどの情報も営業形態を判断する材料の一つとなります。 実際の営業内容・許可の種類・広告の表現、この3つが整合しているかどうかは常に意識しておく必要があります。 5.特定遊興飲食店営業の許可を取得するデメリット 5-1.不要な許可はリスクになる 「念のため取得しておけば安心」と考える方もいますが、実務上これはリスクになる可能性があります。 風営法の許可は、実際の営業形態に応じて取得することが前提です。特定遊興営業を実際には行っていないにもかかわらずこの許可を取得している場合、許可に基づく営業を行っていない状態とみなされる可能性があります。 一般的に風営法の取り締まりでは、まず時間外営業など比較的分かりやすい違反をきっかけとして立ち入りが行われ、その後に営業実態が許可内容と一致しているかどうかを確認されるケースもあります。 風営法第8条第1項第4号では、「正当な理由なく6か月以上営業を営まないとき」は許可を取り消すことができると定められています。 したがって、特定遊興飲食店営業の許可を取得しているにもかかわらず、実際にはその営業実態が伴っていないと判断された場合、許可条件との不一致や営業実態の問題が指摘され、将来的に許可取消しなどの行政処分の対象となるリスクも考えられるのです。 また実務上も、「深夜営業ができるから」という理由で特定遊興飲食店営業の許可を取得したものの、実際の営業内容はポーカーゲームが中心であり、特定遊興営業としての実態が伴っていないケースは少なくありません。 このような場合、時間外営業などをきっかけに立ち入りが行われ、その後の確認で営業実態と許可内容の不一致が指摘される可能性があります。 そのため、ポーカー営業を行う場合には、深夜帯も営業できるという理由だけで「とりあえず特定遊興許可を取る」という考え方には注意が必要です。営業実態に合わない許可を取得することは、かえって法的リスクを高める可能性があります。 なお、現時点において、ポーカーバーにおける特定遊興飲食店営業の許可の取得自体が直ちに問題として広く取り締まりの対象となっている状況ではありません。 しかし、風営法の運用は社会情勢や実務の蓄積に応じて見直されることがあります。 特に、警視庁は全国の警察運用において基準的な役割を担うことも多く、実務上の取扱いについても今後見直しが行われる可能性は否定できません。 そのため、現時点で問題が顕在化していない場合であっても、将来的な運用の変化を見据えたうえで、営業形態と許可区分の関係を適切に整理しておくことが重要です。 なお、営業形態と許可区分の判断は、個別の事情によって結論が異なる場合があります。 5-2.深夜営業が認められるため監督も厳しくなる 特定遊興飲食店営業は深夜営業が認められている営業形態であるため、騒音問題や治安への影響など、地域環境に直結する営業として位置付けられています。そのため、他の営業形態と比較しても警察による監督が比較的厳しい営業区分といえます。 また、特定遊興飲食店営業には、クラブやディスコ、DJバーなど音楽や演出を伴う営業形態が多く含まれています。こうした業態は地域環境への影響が問題となりやすいため、警察による立ち入りなどの監督が行われる機会も比較的多くなる可能性があります。 そのため、特定遊興飲食店営業の許可を取得する場合には、営業内容だけでなく、地域環境との関係についても十分に配慮することが重要です。 5-3.管理者講習など運営上の負担もある 特定遊興飲食店営業の許可を取得した場合には、営業所ごとに管理者を選任し、定期的な講習を受講する義務が発生します。この講習にはクラブ・DJバー・ショー型店舗など同じ特定遊興飲食店営業に該当する店舗が参加します。 メインの営業内容がポーカーバーである場合、この制度が営業実態にどの程度なじむかという点も検討の余地があります。 また、特定遊興飲食店営業の許可を取得した場合には、従業者名簿の作成・備付け義務も発生します。 この点について実務上注意が必要なのは、営業許可ごとに従業者の管理が求められるという点です。 例えば、ポーカーバーとして風俗営業5号の許可に基づき営業している場合において、特定遊興飲食店営業の許可も併せて取得しているときは、それぞれの営業形態に応じた従業者の管理が必要になります。 そのため、特定遊興飲食店営業の従業者名簿に、実態としては風俗営業5号に基づく業務(ディーラー業務など)に従事している従業員をそのまま記載している場合には、営業実態との不一致を指摘される可能性があります。 このように、許可を追加で取得することにより、単に営業できる時間が延びるだけでなく、従業員管理の面でも実務上の負担やリスクが生じる点には注意が必要です。 6.まとめ ポーカーバーの営業において特定遊興飲食店営業の許可を取得するかどうかについては、単に「朝まで営業できる」という理由だけで判断するのは危険です。 重要なのは以下の3点です。 1.ポーカーゲーム自体は特定遊興の「遊興」に当たらない 2.原則として風俗営業5号との関係を先に整理する必要がある 3.営業実態・許可区分・広告表現の整合性を常に意識する 実際に、営業形態と許可区分の関係が問題となり、摘発に至ったケースも報じられています※。許可取得を検討する際には、こうした事例も踏まえたうえで慎重に判断することが重要です。 ポーカーバーの開業や許可区分について不明な点がある場合には、許可判断を一度間違えると修正が難しいケースもあるため、風営法の実務に詳しい専門家への相談をおすすめします。 ※参考:警視庁による立ち入り事例の詳細についてはこちらをご参照ください。 アミューズメントカジノに立ち入り 6割の店舗で違反確認―警視庁:時事ドットコム ※合わせて読んでいただきたい関連記事 ポーカーバーやアミューズメントカジノの営業については、風営法上の区分や営業形態によって必要となる許可・届出が異なります。 実務上も、「どの許可が必要なのか分からない」といったご相談は多く、営業内容によって判断が分かれるケースも少なくありません。 以下の記事では、関連する許可や注意点について実務ベースで解説していますので、あわせて参考にしてみてください。 風営法の二部営業はできる?店名変更による深夜営業への切替と変更手続き|実務上の注意点とリスク アミューズメントカジノ(ポーカールーム)の許可申請|実績50店舗以上の行政書士が解説 風俗営業の許可前にプレオープンしてもいい?無料ならOK? 健康麻雀・ポーカー教室は風営法の対象?判断ポイント 従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能 YouTube・ゲーム機の商用利用は違法?店舗運営で気をつけたいポイント総まとめ 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。
目次 1.はじめに|マッスルバーは風営法の許可が必要? 2.マッスルバーとは?業態の特徴と法的な位置づけ 3.【全店舗共通】マッスルバー開業で必ず必要な許可 4.【ケース別】営業内容ごとに必要な許可・届出 5.マッスルバー運営の注意点|風営法違反になりやすい行為 6.まとめ|マッスルバーは営業内容ごとの許可判断が重要 1.はじめに|マッスルバーは風営法の許可が必要? 筋肉自慢のスタッフが接客を行う「マッスルバー」は、その独特な熱気とエンターテインメント性で近年大きな注目を集めています。弊社でも、すでに何件もの開業相談をお受けしてきました。 いざ事業に着手しようとするとき、経営者にとって気になるのは「どの法律に基づき、何の許可を取れば良いのか」という点ではないでしょうか。 結論から申し上げますと、マッスルバーは単なる「飲食店」として営業できるケースもあれば、内容次第で「風俗営業(1号営業)」や「特定遊興飲食店営業」の許可が必須となるケースもあります。 この記事では、マッスルバーの特徴から営業内容ごとに必要となる許可・届出、さらに運営上の注意点までを分かりやすく解説します。 マッスルバーの開業をお考えの方、経営に携わっている方は、ぜひ参考にしてください。 2.マッスルバーとは?業態の特徴と法的な位置づけ マッスルバーの基本的な業態は、スタッフが筋肉を披露しながらお酒や食事を提供する「飲食店営業」がベースとなります。しかし、一般的な居酒屋やバーと大きく異なるのは、その「演出」と「接客」の濃密さ。 法的な判断を難しくさせているのは、以下の要素です。 肉体美の披露:ステージでのポージングや、露出度の高い衣装。 パフォーマンス:目の前でフルーツを絞る、プロテインをシェイクする、お姫様抱っこをするなどのサービス。 客との距離感:筋肉に触れさせる行為や、会話の密度。 これらの「演出」が単なるサービスの範囲内なのか、それとも風営法上の「接待」にあたるのかによって、必要な許可が変わります。 3.【全店舗共通】マッスルバー開業で必ず必要な許可 どのような形態であっても、マッスルバーを運営するうえで必要になる基本の許可が2つあります。これらは「食品衛生法」に基づき、客の安全を守るために必須となるものです。 3-1.飲食店営業許可 マッスルバーを営業するにあたり、まず必要となるのが保健所からの「飲食店営業許可」です。 この許可を取得するためには、食品衛生法に基づく施設基準を満たす必要があります。具体的には、調理場と客席の区画、専用の手洗い設備の設置、冷蔵庫への温度計の備え付けなど、細かな設備要件が確認されます。 内装工事が完了した後に基準を満たしていないことが判明すると、追加の改修が必要になるケースも少なくありません。 そのため、設計段階で図面を用意し、事前に保健所へ相談しておくのが大切なポイントとなります。 3-2.食品衛生責任者の設置 飲食店営業許可とあわせて、店舗ごとに「食品衛生責任者」を1名以上配置する必要があります。 食品衛生責任者は、調理師や栄養士などの有資格者のほか、保健所が指定する1日程度の養成講習会を受講することで取得可能です。オーナー自身が講習を受け、責任者として対応するケースもよく見られます。 マッスルバーでは、スタッフが客の目の前で食材に触れたり、ドリンクを作ったりする場面も多いもの。食中毒などのトラブルを防ぐための衛生管理を統括する役割は、店舗運営において特に重要といえるでしょう。 4.【ケース別】営業内容ごとに必要な許可・届出 ここからは、マッスルバーの営業内容ごとに、必要となる許可・届出について解説します。 4-1.深夜0時以降も営業する場合|深夜酒類提供飲食店営業届出 深夜0時以降も酒類を提供して営業する場合は、警察署への「深夜酒類提供飲食店営業届出」が必要です。 例えば、「タンクトップ姿のバーテンダーが、ドリンクを作って提供する」といった程度の営業形態であれば、深夜酒類提供飲食店としての届出で足りるケースが多いでしょう。(露出度によってはグレーですが) ただし、無届のまま深夜営業を行うと違反となるため、注意が必要です。 【ポイント】 深夜酒類提供飲食店は、原則、風俗営業許可(1号営業)とは併用できません。 また、用途地域や内装にも細かな制限があります。 4-2.接待に該当するサービスがある場合|風俗営業許可(1号営業) マッスルバーで特に判断が分かれやすいのが、「接待」に該当するかどうかです。 一般的なマッスルバーの営業形態では、客との距離が近くサービス性が高くなることから、風俗営業(1号営業)の許可が必要になるケースが多いです。 例えば、「特定の客に付き添う」「過度に親密な会話を行う」といった行為は、キャバクラやホストクラブなどと同じく接待と判断されます。 ※この業態が一番多くみられる営業形態ではないでしょうか。 【ポイント】 接待に当たるかどうかは、サービスの意図ではなく「営業の実態」で判断される点に注意が必要です。 なお、この許可を取得すると、原則として深夜0時(地域により1時)以降の営業はできなくなります。 4-3.ショー・パフォーマンス性が強い場合|特定遊興飲食店営業許可 深夜0時以降にステージを設け、来店客がパフォーマンスを鑑賞すること自体が目的となっている場合は、「特定遊興飲食店営業」の許可が必要になることがあります。 ダンスや筋肉パフォーマンスを「見せる」サービスが主となる場合は、単なる飲食店の演出とは異なり、いわゆる「ショーパブ」や「ナイトクラブ」と同じ扱いになります。 【ポイント】 ステージでのマッスルショー、音楽に合わせたダンス、客参加型の筋トレイベントなどを深夜に行う場合は、この許可が該当します。 演出内容や開催頻度によって判断が分かれるため、企画段階で一度、専門家に相談しておくと安心です。 5.マッスルバー運営の注意点|風営法違反になりやすい行為 マッスルバーはその性質上、意図せずとも法律のグレーゾーンに踏み込みやすい傾向があります。 ここでは、運営上特に注意したい「風営法違反に該当しやすい行為」について紹介します。 5-1.過剰な接触・近すぎる距離感 「筋肉を触らせる」というサービスが過剰になり、性的好奇心をそそる内容と判断されると、さらに厳しい「性風俗関連特殊営業」とみなされる危険性があります。 あくまで健全なスポーツ・エンタメの範囲を逸脱しない管理体制が求められます。 5-2.深夜営業と許可区分の取り違え 深夜酒類提供飲食店としての届出しか行っていないにもかかわらず、実態として接待(風俗営業1号)に該当するサービスを行っている状態は、指摘を受けやすい典型的なパターンです。 自店の営業内容が「深夜営業のみ」なのか、「接待を伴う営業」なのかを、主観ではなく客観的に整理しておく必要があるでしょう。 5-3.誤解を招くSNS・広告の表現 過度に露出を強調した写真や、接待を連想させるキャッチコピーを使用すると、実際の営業内容以上に問題視されることがあります。 SNSや広告表現は、警察の巡回や立入確認のきっかけになる場合もあるため、集客だけでなくコンプライアンスとのバランスが求められます。 6.まとめ|マッスルバーは営業内容ごとの許可判断が重要 マッスルバーの開業は、「どのような体験を客に提供したいか」というコンセプト設計と、それに応じた法的許可の取得がセットで必要になります。 ●「深夜に営業したいのか」 ●「お客さんと近い距離で、パフォーマンスを見せたりしたいのか」 ●「ショーをメインにしたいのか」 これらの優先順位によって、進むべき手続きのルートは全く異なります。許可の判断を誤ると、営業停止などの行政処分、最悪は刑事事件につながるおそれもあります。 今回ご紹介した内容を参考に、自店の営業内容やコンセプトをあらためて整理してみてください。 東京都渋谷区恵比寿に拠点を構える行政書士法人ARUTOでは、マッスルバー開業に関する許可・届出の整理から申請手続きまで多数の店舗のお手伝いをさせていただいた実績があります。 迅速かつ丁寧に対応することを念頭の開業後の運営まで見据えたサポートが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。 7.マッスルバーのお客様の声 令和の虎出演オーナーが手掛けるマッチョ倶楽部の出店事例:筋肉酒場マッチョ倶楽部 千葉店 秋葉原でマッスルバー開業|筋肉横丁様 風俗営業許可(1号)取得事例 この記事の監修者 行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。
目次 1.はじめに 2.今話題のサパークラブとは?ホストクラブとの違い 2-1.サパークラブとは 2-2.ホストクラブとの違い 3.サパークラブは風俗営業許可が必要? 4.【ケース別】サパークラブの開業に必要な許可 4-1.深夜営業する場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の届出 4-2.接待営業する場合は「風俗営業1号許可」の申請 4-3.深夜営業かつ客に遊興させる場合は「特定遊興飲食店営業許可」の申請 5.まとめ|サパークラブの許可申請は行政書士に相談を 1.はじめに 深夜帯に気軽に遊びに行ける場として、最近人気が高まっている「サパークラブ」。 通常サパークラブの運営には風俗営業の許可を受けることが必要ですが、店舗ごとにさまざまな営業内容が展開されているため、取得するべき許可の種類も多岐にわたります。 この記事では、営業内容のケース別に必要な許可の種類を詳しく解説します。 サパークラブはまだまだ競合が少ないナイトビジネスのため、経営内容によっては大きな利益を見込める可能性もあるでしょう。 当記事を参考に法規の要点をおさえ、優位なビジネスを展開していくための一助としてください。 2.今話題のサパークラブとは?ホストクラブとの違い 2-1.サパークラブとは サパークラブとは、男性キャストがカウンター越しに接客をするクラブで、「メンズバー」や「ボーイズバー」とも呼ばれます。 もともとサパークラブは、ホストやホステスが勤務後にアフターで使える店がほしいという声にこたえて生まれた経緯があります。しかし現在では、ダーツやカラオケなどを置きアミューズメント要素が強い店舗も増え、深夜から朝方まで楽しめる場所として認知され、一般の人にも多く利用されるようになりました。 2-2.ホストクラブとの違い 男性キャストが接客にあたる点ではホストクラブと似通う点がありますが、主に以下の点で大きな違いがあります。 ・客層 ・料金 ・サービス内容 サパークラブは男女ともに入店できますが、ホストクラブは主に女性向けの店舗で、男性入店をNGとする店もあります。 またサパークラブが人気を集めている理由として、料金の安さが挙げられます。ホストクラブの料金が高額なことは言うまでもありませんが、サパークラブではフリータイム利用で3,000~5,000円程度が料金相場です。 さらにサービス内容については、サパークラブは「男女でワイワイ楽しむ」という要素が強いため、ホストクラブの「ひとりの客をじっくり楽しませる」という営業内容からは大きくかけ離れています。 サパークラブではアミューズメント・エンターテイメント要素に力を入れている店舗も多く、ダーツやカラオケ、ショーやパフォーマンス、DJブースの設置などで客を盛り上げるサービスが特徴です。このような雰囲気も、ホストクラブと大きく異なる点といえるでしょう。 3.サパークラブは風俗営業許可が必要? そもそも新業態である「サパークラブ」は風営法で定められている業種名ではありませんが、ほとんどのケースで風俗営業の許可が必要です。 類似する業態としては、すでに認知度の高いガールズバーが挙げられますが、こちらも接待行為や深夜帯営業の有無によって必要な許可が変わります。 サパークラブの営業内容に応じて必要になると考えられる許可の種類は以下の通りです。 【サパークラブの営業内容に応じて必要な許可】 ・深夜0時以降に酒を提供:「深酒酒類提供飲食店営業」 ・男性キャストが客と談笑やカラオケ:「風俗営業1号営業」 ・深夜0時以降に酒を提供してショーやダンス:「特定遊興飲食店営業」 以上はすべて風営法上の許可ですが、項目により手続きの難易度や要件が大きく異なります。 ホストクラブやキャバクラといった風営法の対象店舗は、原則深夜0時以降の営業ができません。一方のサパークラブでは、男性キャストをカウンター越しに配置することで、比較的手続きが簡単な「深酒酒類提供飲食店」として営業している店舗がほとんどです。 しかし、カウンター越しであっても一緒にカラオケをしたり、特定の客と懇意に談笑したりといった「接待行為」に該当する内容があれば、ホストクラブなどと同様に申請難易度の高い風俗営業1号営業の許可を取得しなければなりません。 実際にはグレーなサービス内容の店舗も多いものですが、万一摘発されれば無許可営業として懲役刑や罰金刑を受ける可能性もあります。 自身が営業しようとする店舗のサービス内容にふさわしい許可を取得し、健全な営業を目指しましょう。 4.【ケース別】サパークラブの開業に必要な許可 ここからは、サパークラブを開業する際に必要な許可の種類を3つのケース別に詳しく解説していきます。 4-1.深夜営業する場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の届出 サパークラブといえば午前0時以降の深夜営業が大きな特徴であるために、ほとんどの店舗はこのケースに該当するでしょう。以下のポイントに該当する場合は、深夜酒類提供飲食店営業(深酒営業)の届出が必要です。 【深夜酒類提供飲食店営業のポイント】 ・深夜0時以降の営業 ・酒をメインで提供 深酒営業は風営法で規定される業種です。ただし、キャバクラやスナック、パチンコ店などは風俗営業許可の「申請」が求められる一方、深酒営業では管轄警察署への「届出」のみで営業が可能です。 風俗営業許可は営業可能エリアが非常に細かく限定され、申請には実地検査が伴うこともあり困難を極めますが、これに比べれば深酒営業は手続きしやすいと言えるでしょう。 4-2.接待営業する場合は「風俗営業1号許可」の申請 カウンター越しの接客を特徴とするサパークラブでも、風営法で定めるところの「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす」接待行為がある場合には、ホストクラブなどと同様に「風俗営業1号許可」の申請が必要です。 接待行為の具体的な内容は、以下の行為が挙げられます。 【風俗営業1号(接待)のポイント】 ・客と談笑、お酌をする ・ショーを見せたり聴かせたりする ・カラオケで合いの手を入れたり、一緒にデュエットをする ・客と一緒にダンスする ・客と共に、遊戯・ゲーム・競技等を行う 客同士がお互いに上記の行為で楽しむ分には問題ありませんが、男性キャストがこれに乗じてしまうと接待行為になり、無許可営業に該当してしまいます。サパークラブ独自の楽しい雰囲気づくりのため尽力するキャストも多いと考えられますが、どんな行為が接待行為に該当するのかを周知し、法規上認められる範囲での接客を心がけることが重要です。 なお、深酒営業と風俗営業は合わせて許可を得ることができず、どちらかを選択しなければなりません。営業内容に適した許可を取得しましょう。 4-3.深夜営業かつ客に遊興させる場合は「特定遊興飲食店営業許可」の申請 以下の内容に該当するケースでは、「特定遊興飲食店営業許可」の申請が必要です。 【特定遊興飲食店営業のポイント】 ・深夜0時以降の営業 ・酒をメインで提供 ・客に遊興させる設備を設置 深夜営業で酒を提供するだけであれば深酒営業の届出で済みますが、客に遊興させる設備がある場合は特定遊興飲食店営業に該当するため、風俗営業と同等の申請手続きが必要になります。 遊興行為の具体的な例としては、以下の内容が挙げられます。 ・客にショーやダンスなどを見せる ・客に歌や演奏などを聴かせる ・ゲームや競技に客を参加させる ・DJブースを置いて客にダンスさせる ・スポーツ等の映像を客に見せ、応援等に参加させる 該当する業態としては、ナイトクラブやDJバー、ライブハウスやショーパブなどが挙げられるでしょう。アミューズメント要素の強いサパークラブもこれに該当する可能性が高い業種です。 深酒営業で認められているサービス内容は限られているため、少しでも客に遊興させるような内容を展開したいと考えたら、特定遊興飲食店営業での開業を検討しましょう。 5.まとめ|サパークラブの許可申請は行政書士に相談を 今回は、サパークラブの開業時に必要な許可の種類を解説しました。サパークラブは営業内容に応じて、主に以下の許可取得が求められます。 ①深夜営業する場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の届出 ②接待営業する場合は「風俗営業1号許可」の申請 ③深夜営業かつ客に遊興させる場合は「特定遊興飲食店営業許可」の申請 ①の深酒営業の届出は比較的容易な手続きになりますが、②と③の許可申請については店舗実査があり、管轄警察署に許可申請をしてから許可が下りるまで約2か月くらいかかるなど、非常にハードルの高い手続きになります。 警察との協議や営業可能エリアの調査、営業所の計測や図面作成、実地検査の対応などを行っていく必要がありますが、常に専門的な知識が求められ、わかりやすいマニュアルも存在しません。 開業準備に忙しい中で、風営法の学習や申請業務をこなしていくのは容易なことではないでしょう。 スムーズな開業を目指すのであれば、物件契約する段階で風営法に特化した行政書士事務所に依頼するのがいいでしょう。 渋谷区恵比寿を拠点とする行政書士法人ARUTOでは、風俗営業に関する許可申請を専門に扱っています。年間300件を超える実績から、あらゆるパターンに応じた最適な方法で申請者様をサポートいたします。 ナイトビジネス経営をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
目次 1.風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者制度とは 2.管理者の選任 3.管理者講習 4.管理者変更の手続き 5.まとめ 1.風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者制度とは 風俗営業は、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことを目的に規制されています。 実際に風営法の店舗を営むにあたっては、 ・従業者名簿の記載と設置 ・営業所の構造に違反がないかを点検する ・18歳未満の立ち入り防止 ・客引きなどの禁止事項 ・雇用できない外国人の採用 ・時間外営業の禁止 ・営業所に対する苦情の管理 ・従業者に対する法令の指導 などの遵守事項があります。 上記のような遵守事項を営業所が責任を持って運営させるために、営業者とは別に管理者を選任して運用が行われています。(もちろん、営業者が管理者を兼任することは可能です。)管理者の選任を行わないと許可は下りないことになっています。 この管理者というのは、当該営業所の業務を統括管理する立場である者、すなわち店長や支配人のような立場にある者を指します。(通常、従業者の面接を行う立場である必要があります。) 営業所に常駐しない立場にある者でないと管理者としては相応しくありません。そのため、他営業所で管理者として選任されているものを当該営業所と兼任することは原則不可となっています。 相応しい者がいないから名前だけ管理者に登録しておけということで、そういったことがもし警察にバレてしまったら50万円以下の罰金または40日以下の営業停止の罰則が制定されています。 2.管理者の選任 前記でも述べたように、管理者は誰でもなれるという訳ではありません。 営業所を店長や支配人名など管理統括している立場であり、 ・風営法の欠格事項に該当しない(犯罪歴がある場合には、詳細を調べる必要があります。) ・未成年者でない 必要があります。 前項で、他店舗で管理者を選任されている場合は、原則、当該営業所と兼任することは不可と説明しましたが兼任できる場合があります。 既に選任されている営業所と当該営業所の距離が極めて近く、店舗の規模から両店舗を管理者として運営できると判断されたら兼任することはできます。 また、移転に伴う新規申請である場合は、両店舗を同時に営業しませんという理由書を付けると良いでしょう。同じ管理者を選任しても差支えありません。 3.管理者講習 風俗営業を取得している店舗には、3年に一度、管理者講習(定期講習)というものが開催されます。 通常は、社交飲食店・パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター等と業種に分かれて講習が行われます。 この管理者講習の通知は、講習が予定されている30日前までに当該営業所に管理者講習通知書が届きます。(新規取得した場合は、おおむね1年後) もし、やむを得ない事情でこの管理者講習を受けることができない場合は、10日までに公安委員会に書面で通知しなければいけません。代理人が受講することが不可となっています。 営業者は管理者に管理者講習を受けさせる義務がありますので、通知を無視するなどした場合には警察から指示処分を受けますので注意してください。 ※2023年1月現在、コロナの感染拡大防止によって管理者講習については延期されていましたが講習が再開されています。 4.管理者変更の手続き 管理者の変更手続きについてですが、 ・管理者が退職するなどして不在になった場合は、その日から14日以内に管理者を選任して、専任してから10日以内【最長24日以内】 ・管理者の変更があった場合には、その日から10日以内 に変更手続きを行わなければいけません。 戸籍(身分証明書)を取得する必要もありますので、郵送で請求しなければいけない場合がほとんどかと思いますので、早急にしないと期日に間に合いません。(もし、期日に間に合わない場合は、資料収集に期日を要して期日に間に合いませんでしたなどと理由を記載した書類を添付します。) ≪管理者の変更手続きに必要な書類≫ 1.住民票(本籍地記載あり、マイナンバーの記載なし) 2.戸籍の身分証明書 3.証明写真2枚(縦3㎝×横2.4㎝) 4.管理者用の誓約書 5.前管理者証(原本)・・・返納 を管理者変更届出書に添付して管轄警察署に提出します。2~3週間で新しい管理者証ができあがります。 ※前管理者が管理者証を持ったまま退職して連絡が取れなくなって管理者証の返納を受けれない場合は、その旨を理由書として記載して提出します。 5.まとめ 風営法があえて管理者を設けて営業所に法律を遵守させようとしている点を鑑みても、管理者の選任をおろそかにしてはいけません。営業者と管理者が別の場合は、二人三脚で営業していくこととなります。 結構忘れがちなのが、管理者の方が住所が変更した場合も変更手続きが必要です。(管理者証の書き換えを行う必要があります。) 営業者の方は、管理者の方を管理する必要もあるということを忘れないでください。つまらないことで警察から指示処分を受けてもモチベーションが低下してしまいますので、普段から健全営業に努めることが大切です。 ・会社の本店住所・屋号の変更 ・代表取締役・役員・管理者の住所や電話番号の変更 ・役員の追加・除名や変更 ・店名の変更 上記は変更手続きが忘れがちになっているものの多くです。 もし、変更手続きをしていないことに気づいた場合は、早急に変更手続きを行うようにしてください。 また、そのままでいいのか分からないことがある場合は、お気軽に当法人へお問い合わせください。年間300件以上の風営法関連の申請に携わっていますので経験も豊富です。 不安が解消され、みなさまのお役に少しでも立てればと思います。ご相談は無料にて対応しています。
2022年5月21日公開 / 2026年11月更新 目次 1.開業に必要な許可・届出2.一緒に歌うと接待になる?3.カラオケと遊興の考え方4.午前0時での営業切替え5.立地・客室・防音の確認6.目指す営業と必要な手続き7.営業実態と許可・届出8.開業前のご相談参照資料併せて読んでいただきたい記事行政書士法人ARUTOについて カラオケBARの開業相談を受けると、歌うことが好きな経営者が多いと感じます。しかも、歌がうまい方が多いんです。 好きな音楽を楽しめる店を持ち、お客さんと盛り上がりたい。そんな思いで開業する方もいます。 ただ、動機が「歌が好きだから」でも、必要な許可や届出は営業方法によって変わります。 カラオケ機器の有無だけでなく、誰が、誰に対して、どのように歌を勧めたり盛り上げたりするのか。普通のBARのつもりでも、営業方法によっては接待や遊興の問題が生じます。 営業実態の見方と開業前の注意点をお伝えします。 1.カラオケBARの開業では、どんな許可・届出を考える? 保健所の飲食店営業許可を確認したうえで、接客内容・営業時間・酒類の提供に応じ、次の手続きを検討します。 深夜酒類提供飲食店営業開始届出 午前0時から午前6時までの深夜に酒類を提供するBARなどで、風俗営業や特定遊興飲食店営業に該当しない場合の届出です。営業の常態として通常主食と認められる食事を提供する店は、法律上の対象から除かれます。おつまみや締めの料理があるだけで、この例外になるわけではありません。 客が自発的に歌い、店側は機器を準備するカラオケBARが一例です。「深夜営業許可」と呼ばれることもありますが、許可ではなく届出です。 風俗営業1号許可 店主や従業員が接待をして、お客さんに遊興や飲食をさせる営業で必要になる許可です。カラオケでは、特定のお客さんのそばで歌を勧める、一緒に歌うといったサービスを確認します。 接待をする営業には昼間でも許可の問題があり、風俗営業には営業時間の制限があります。深夜酒類の届出と同じ計画にはできません。 特定遊興飲食店営業許可 風俗営業に該当するものを除き、設備を設け、深夜に酒類を提供しながら店側の積極的な働きかけでお客さんを遊興させる営業が対象です。例えば、不特定のお客さんにライブ演奏を聴かせる営業や、店側がカラオケを積極的に盛り上げる営業です。 接待を伴うかどうかと、遊興をさせているかどうかは分けて考えます。特定遊興飲食店営業の許可を取っても、接待を自由にできるわけではありません。 2.歌が好きなマスターが、お客さんと一緒に歌うと接待になる? 歌好きのマスターがリクエストやデュエットに応じる場合も、営業として何を提供しているかを確認します。 警察庁の解釈運用基準では、特定少数のお客さんの近くで、その客に歌を勧めたり、手拍子・拍手をしたり、褒めはやしたりする行為や、お客さんと一緒に歌う行為を、接待に当たる例として示しています。 一方、お客さんの近くに位置せず、不特定のお客さんに歌を勧めたり、不特定のお客さんの歌に拍手・賞賛をしたりする行為などは、接待に当たらない例です。ただし、後述する遊興の検討は別に必要です。 「お客さんに頼まれた」「短い一曲だけ」「カウンター越しだった」という事情だけで、接待から外れるわけではありません。歌唱に関する基準には、何分までならよいという時間の線引きもありません。 自然な音楽談義と、歌を勧めるサービスを分けて考える 飲み物を提供する際の「この曲、いいですよね」という短い会話まで、一律に接待とはいえません。飲食物の提供に付随する挨拶や若干の世間話は、接待に当たらない例です。 「この曲を歌ってほしいですね」と特定のお客さんに働きかける場合は、歌唱を勧めるサービスに当たるかを、距離や接客の様子を含めて確認します。 3.接待に当たらないカラオケでも、「遊興」の確認が必要 お客さんが自分から歌う場合 客が自ら希望したときにマイクを渡したり機器を操作したりする準備は、それだけで遊興をさせる行為には当たらない例です。ただし、店側の勧めや演出などを伴う場合は別に確認します。 店側が不特定のお客さんに歌を勧め、盛り上げる場合 不特定のお客さんへの歌唱の勧めや、歌に合わせた照明の演出・合いの手・賞賛など、店側の積極的な関与は遊興の判断に関わります。歌手やバンドの生演奏を不特定のお客さんに聴かせる営業も、遊興に当たる例です。 深夜に酒類を提供しながら、営利目的で反復継続してこうしたサービスを行う場合には、特定遊興飲食店営業の許可が必要かを検討します。ステージの有無だけでは決まりません。 歌唱料を取らなくても、営業内容の確認は必要 私が扱ってきたカラオケBARでは、飲み放題を含めた料金体系のお店もあり、マスターが歌うことに別料金を設けるという相談は経験していません。 しかし、飲食代やセット料金の中で提供するサービスであれば、歌唱料がないことだけで遊興から外れるわけではありません。料金名より、実際のサービスを見ます。 4.午前0時を境に営業方法を変えるなら、現場でも徹底する 以前、BARの経営者から、深夜の接待や遊興を意識し、時間帯によってサービス内容を変える工夫を聞いたことがあります。 例えば、接待を行わない店で、店側が積極的に提供するライブ演奏などを午前0時前に終了し、深夜にはお客さんが自発的に歌うBAR営業へ切り替える計画です。 ただし、午前0時より前であっても、接待をする営業なら風俗営業1号許可の問題があります。また、風俗営業1号の店が深夜酒類の届出も出せば、そのまま深夜まで営業できるという意味でもありません。 時間帯で区切るなら、営業時間の表示だけでなく、店主・スタッフの接客も実際に切り替わっていることが必要です。午前0時を過ぎても店側が歌を勧めたり演出を続けたりすれば、予定していた営業方法との食い違いが生じます。 5.物件契約前に、立地・客室・防音を確認する 東京都では午後11時から音響機器の使用制限がある 東京都の環境確保条例では、飲食店営業におけるカラオケ装置などの音響機器について、午後11時から翌朝6時までの使用が原則として制限されています。防音対策により音が営業場所の外部へ漏れない場合などには例外があります。 深夜酒類の届出をしただけでは、夜中のカラオケ使用まで認められたことにはなりません。音響機器の使用制限と、地域・時間帯ごとの騒音基準をそれぞれ確認します。 自治体によって規制が異なるため、営業場所の条例を確認してください。賃貸借契約や建物の管理規約で、カラオケの設置・使用が認められているかも、契約前に確認しておきたいところです。 営業できる地域・場所 深夜酒類提供飲食店営業には、条例による営業禁止地域があります。風俗営業1号や特定遊興飲食店営業には、それぞれ立地の規制があります。住所と用途地域だけでなく、許可ごとの条件まで調べます。 客室の面積・見通し・明るさ 深夜における飲食店営業の客室面積は、原則として1室9.5平方メートル以上です。ただし、客室が1室だけの場合は、この面積基準の例外があります。例外があるのは面積の点であり、見通しや照度などの基準がなくなるわけではありません。 特定遊興飲食店営業では、客室1室の床面積33平方メートル以上などの基準があります。トイレや厨房を含む店舗全体の面積ではありません。 居抜きでも以前の営業がそのまま認められるとは限りません。工事や設備発注前に、営業計画と図面を照らし合わせます。防音は壁・天井だけでなく、扉・窓・換気設備も確認してください。 6.深夜営業と接待、どんな店にしたいのか お客さんが自由に歌う店か、マスターと歌うサービスが中心の店か。相談では、まずそこを聞きます。 私の経験では、カラオケBARの経営者には、深夜まで営業することを選ぶ方が多いと感じます。それでも、予定するサービスが接待に当たる場合には、風俗営業1号許可の取得を勧めます。 深夜酒類の届出で営業するなら、接待を行わず、深夜の遊興にも当たらない内容に整える必要があります。 深夜まで営業したいという希望に合わせて届出を選ぶのではなく、提供したいサービスと必要な手続きを一致させること。そのうえで、営業時間・立地・内装・防音を含めて計画します。 カラオケ機種の魅力も伝えよう 機種や音響へのこだわりも、カラオケBARの魅力です。曲のラインアップ、本人映像、採点機能、音響など、導入している機種でどんな楽しみ方ができるのかを、お客さんに伝えましょう。 たとえば、DAMのLIVE DAM WAO!には歌い方を評価する「精密採点Ai Heart」、JOYSOUND X1には生楽器の演奏を音源化したカラオケ専用生音源「X-LebenⅡ」など、それぞれに特徴があります。メーカー名だけでなく、お店の客層や好きな音楽に合った魅力を紹介したいところです。 導入している機種名や使える機能を店内・ホームページなどで紹介したり、メーカーのポスターを活用したりするのも一案です。機能や楽曲は機種・配信状況・設置環境によって異なるため、実際に利用できる内容を確認して案内します。店内の掲示は、客室の見通しを妨げない配置にしましょう。 7.営業実態に合った許可・届出で営業する 必要な許可・届出は、お店の実際の接客内容や営業時間に合わせて判断します。営業を始めてからサービスを変えるときも、手続きや営業上のルールを見直しましょう。 風俗営業1号の無許可営業は、罰則が強化されている 2025年の法改正により、風俗営業の無許可営業等に対する罰則が強化され、同年6月28日に施行されました。 風俗営業1号を無許可で営む場合は、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方が科される対象です。法人には、両罰規定により3億円以下の罰金が科される場合があります。 上記は風俗営業の無許可営業に対する罰則です。深夜酒類の届出違反などは、違反の内容に応じた罰則が適用されます。 許可・届出の内容と現場の営業が食い違わないよう、店主とスタッフで接客方法や営業時間を共有しておきましょう。 8.歌が好きだからこそ、開業前に相談を 歌が好きだからこそ、誰に歌を勧め、深夜に何を提供するのかを整理してください。開業後の営業方法・内装の変更は大きな負担です。契約・工事の前に相談してほしいと思います。 行政書士法人ARUTOでは、カラオケBARの開業に必要な許可・届出から、物件調査や内装業者との協議までサポートします。所在地の条例や物件の構造・設備を確認し、お店で提供したいサービスに合った手続きと営業方法を具体的に整理します。 カラオケBARの開業・営業方法について相談する 参照資料 警察庁:2026年7月1日付 解釈運用基準(第2・接待、第10・特定遊興飲食店営業)警察庁:2025年改正法の施行等について(無許可営業等の罰則・施行日)東京都環境局:音響機器等の使用制限神奈川県警察:風俗営業等の規制概要と営業申請(届出)手続(客室の構造・設備基準) 併せて読んでいただきたい記事深夜酒類提供飲食店営業開始届出のポイント・手続き・必要書類カウンター越しの接客と「接待」の考え方カラオケの最新機種、もっと自慢しませんか?お客様の声:Mr.Childrenファンが集う「友と酒と嘘と音楽」お客様の声:深夜営業の届出から続くサポート 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →
目次 1.特定遊興飲食店営業とは 1-1.特定遊興飲食店営業の業種 1-2.特定遊興飲食店営業の条件 2.特定遊興飲食店営業の定義 2-1.特定遊興飲食店営業の「遊興」とは 2-2.特定遊興飲食店営業の営業 2-3.特定遊興飲食店営業の設備 3.特定遊興飲食店営業の許可要件 3-1.場所的要件 3-2.人的要件 3-3.構造の要件 4.まとめ~特定遊興飲食店営業の許可を取得するには 1.特定遊興飲食店営業とは 『特定遊興飲食店営業』とは、ナイトクラブやライブハウスなど、営業のための設備を設けて遊興させ、深夜(午前0時から午前6時まで)に飲食を提供する営業を営む店舗を指しています。 もともとナイトクラブなどに関しては、風営法の第3号営業として風俗営業に位置づけられていました。しかし平成26年の風営法改正によって、新たに特定遊興飲食店営業が定められたのです。ここでは特定遊興飲食店営業について詳しくお伝えし、その定義や許可をもらうための要件などについても解説していきます。 1-1.特定遊興飲食店営業の業種 特定遊興飲食店営業の許可が必要な業種として、「ナイトクラブ」「ディスコ」「DJバー」「ライブハウス」「ショーパブ」「スポーツバー」などとなっています。 何をもって特定遊興飲食店とするかについては、次の章で詳しくお伝えしますが、深夜(午前0時から午前6時まで)に営業しており、客に遊興させてお酒を提供していることがポイントとなっています。この条件に満たすような営業を行っている場合、上記に掲げた業種以外においても、許可が必要となりますので注意が必要です。 1-2.特定遊興飲食店営業の条件 ①深夜(午前0時から午前6時まで)に営業すること ②客に遊興をさせること ③客にお酒を提供すること ④設備を設けていること 特定遊興飲食店営業に該当するかどうかについては条件がいくつか存在します。上記4つのポイントをすべて満たして営業している場合に該当すると考えられます。 特にポイントなるのは、「酒類の提供」であると言えます。特定遊興飲食店営業という名称だけでは、お酒を提供していない店舗であっても含まれてしまうようなイメージを持ってしまうのではないでしょうか。 飲酒しながら遊興に興じることによって、享楽的な雰囲気が大きくなることが考えられます。近隣住民などにも迷惑をかけてしまうかもしれません。そのため規制の対象として、定められた地域に限って合法的に営業ができるようになったのです。 2.特定遊興飲食店営業の定義 特定遊興飲食店営業の業種や条件についてお伝えしましたが、より具体的にどのような営業が該当するのか、その定義について解説していきます。警察庁のホームページを確認してみると、次に掲げる趣旨の内容が記されています。 『ナイトクラブなどの設備を設けて、客に酒類を提供して遊興をさせ、午前0時から午前6時において営業するもの(風俗営業を除く)』 この定義について詳しく解説していきましょう。 2-1.特定遊興飲食店営業の「遊興」とは 特定遊興飲食店営業の定義の中に、『客に遊興させる』というキーワードがあります。遊興という言葉は「遊び興じさせること」を指していますが、私たちには馴染みのない言葉ですから、具体的に説明していきたいと思います。『客に遊興させる』具体例としては次のものが掲げられています。 不特定の客にショーやダンス、演芸を見せる 不特定の客に歌手が歌ったり、バンドが生演奏をする ダンスができる設備を設けて、不特定の客にダンスをさせる カラオケ装置を設けて不特定のカラオケを勧め、合いの手を入れたり褒めはやす スポーツなどの映像を、不特定の客にみせて応援させる その他、店舗が働きかけて、不特定の客に遊び興じさせる 営業者側が働きかけて、積極的にダンスやカラオケを勧める行為が特定遊興飲食店営業における『遊興』に該当することが分かります。そのため単にカラオケの機器を設置しているだけの場合や、テレビやビデオの映像を流しているだけであれば、特定遊興飲食店営業には当たらないことになります。 継続的に営業を行うことが条件となっており、短期間のイベントやフェスなどにおいては特定遊興飲食店営業には当たりません。そのため結婚式の二次会などを飲食店で開催するような場合には、単発的なものですから該当しないのです。 たまたま営業日にスポーツなどの試合があるような場合で、単発的に遊興させるような行為についても、反復性がないことから特定遊興飲食店営業には当たらないのです。また、どの具体例においても、「不特定の客に」となっていますが、特定の客に対して勧める行為は接待行為となり、キャバクラやスナックなど風俗営業の範疇になります。 2-2.特定遊興飲食店営業の営業 特定遊興飲食店営業の営業時間については、警察庁のホームページをみると、「深夜(午前0時から午前6時までの間)に営業を行う」ことが定義づけされています。 ただし注意しなければならないポイントとして、都道府県の条例によって営業不可とすることができるようになっていることです。そのため都道府県によっては、営業できない時間が定められていたり、設置可能な地域が指定されていないことがあるので注意が必要です。 2-3.特定遊興飲食店営業の設備 特定遊興飲食店営業では、不特定の客に対して客に遊興させるための設備を設けていることが定義づけされています。『不特定の客に遊興させるための設備』とは、客に対してお酒を提供し、その室内で遊興するためのカラオケ機器や演奏のための舞台、スポーツ観戦のための映像機器などがあれば、条件を満たしていると言えるでしょう。 ただしクラシック音楽のように、鑑賞が目的となるホールにおいては、お酒など飲食を提供することを目的としていませんので、特定遊興飲食店営業には該当しないとされています。 また継続した遊興の提供を条件としていますので、これらの設備を有しているとしても単発での提供や短期間によるものでしたら、該当しない可能性があります。 また飲食できる場所と遊興できる場所が区分されているような場合においても、特定遊興飲食店営業には当たらないとされています。 3.特定遊興飲食店営業の許可要件 ・場所的要件 ・人的要件 ・構造の要件 特定遊興飲食店営業の許可を取得するには、上記3つの要件を全て兼ね備えておく必要があります。一つでも満たしていないものがあれば許可はおりませんし、許可を受けなければ営業することはできません。 特定遊興飲食店営業は風俗営業ではありませんが、かなり厳しい規制を受けなければならないこともあります。 3-1.場所的基準(※風営法の場所的基準とは違うので注意) 特定遊興飲食店営業を営むには、定められた場所で営業を行うようにしなければなりません。各都道府県において営業所設置許容地域が告示されており、そのエリア内に店舗を構える必要があります。それほど広いエリアではありません。 東京都で特定遊興飲食店営業の許可申請ができる地域⇒コチラ①、コチラ② 上記は警視庁のホームページで公開されている特定遊興飲食店営業の営業可能地域です。こちらに該当すれば申請可能です。 また、注意が必要なのが、特定遊興飲食店営業にかかる場所的基準は、風営法における場所的基準とは異なるという点です。 東京都の場合ですと、風営法の距離制限では保全対象施設となる①学校、②図書館、③児童福祉施設、④病院、⑤診療所があり、歌舞伎町や銀座、渋谷道玄坂などでの公安委員会が特別に認める地域(特定地域)については、上記保全対象施設の距離制限は対象外という規定があります。 しかし、特定遊興飲食店営業の場所的基準については、この特定地域の適用はありませんので、必ず現地調査をする必要があります。 特定遊興営業飲食店の保全対象施設(東京都の場合) ①児童福祉施設に規定される乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設並びに保健所及び幼保連携型認定こども園の敷地から50メートル離れていること。 ②病院及び診療所(8人以上の患者を入院させるための施設を有するものに限る。)からの距離が20メートル以上離れていること。 ③第二種助産施設及び上記以外の診療所の敷地から10メートル以上離れていること。 このように、風営法の距離規制とは違い、学校や図書館が除外されていますので幾分規制が緩くなっていると言えます。 3-2.人的要件 人的要件については、風俗営業許可と同様に厳格に定められています。 ・1年以上の懲役や禁固刑に処せられ5年が経過しないもの ・成年被後見人や被保佐人 ・風俗営業を取り消されて5年経過しないもの ・覚せい剤やアルコールの中毒者 などに該当していれば許可を受けることはできません。また日本国籍以外の方であれば、申請できる在留資格としては次の通りです。 ・日本人の配偶者など ・永住者や特別永住者 ・定住者 3-3.構造の要件 店舗の構造においてもさまざまな要件が定められており、それらすべてを満たしてないと許可を受けることができません。 ・客室の床面積は、1室につき33㎡以上 ・高い間仕切りなど見通しを妨げる設備がない ・営業所内の照度が10ルクス以下とならないように必要な設備を有する ・風俗を害するおそれのある写真や広告、装飾などを設けない ・騒音や振動の数値が条例で定める数値に満たないよう必要な設備を有する ・客室の出入口に施錠の設備を設けない 『見通しを妨げる設備』については、床から1メートル以上あれば該当すると考えられています。見通しを妨げるものかどうかの判断は慎重に進めていくことが大事になります。また照度の10ルクスとは、上映前の映画館なみと例えられることが多く、イメージよりも明るいことに注意しておく必要もあるでしょう。 4.まとめ~特定遊興飲食店営業の許可を取得するには これからナイトクラブやスポーツバーなど特定遊興飲食店営業の許可を取得したいのであれば、許可申請に精通した行政書士に相談することが適切です。特定遊興飲食店営業に該当しないだろうと考えていても実際には適用されてしまい、開店後に摘発されてしまうようなことも起きています。 また開店の準備に取り掛かっている場合、許可申請と並行して取り組むには無理があります。書類を整備することや警察との協議など、手間のかかることも多いからです。 特定遊興飲食店営業に精通した行政書士はそれほど多くありませんから、実務経験豊富な行政書士に任せてみませんか?安心して営業を開始するために、集中して開店準備に取り組めるようにしましょう。 特定遊興飲食店営業の許可は、地域によって申請できる場所が限られています。 実際の特定遊興飲食店の開業事例については、こちらの記事でもご紹介しています。 渋谷 UTOPIA / DYSTOPIA様 渋谷・代官山 ORD 様 秋葉原 DUNGEON AKIHABARA様 渋谷 道玄坂教会様 併せて読んでいただきたい記事 『あの店もやってるから大丈夫!?』元刑事が見るカウンター越しの接待と摘発の現実 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 風営法の用途地域と保全対象施設|東京の距離制限と物件調査の落とし穴 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →