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コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説

コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説

1.はじめに 近年、東京都内の繁華街では、コンセプトカフェ、ガールズバー、メンズコンカフェなどのスタッフが、店舗名や料金を書いたプラカードを持って路上に立つ姿をよく見かけるようになりました。 歌舞伎町でも、少し前までは東急歌舞伎町タワー周辺やいわゆる「トー横」周辺に、プラカードを持ったコンカフェスタッフが多数並んでいました。 ところが最近、現地を歩いてみると、その光景が大きく変わっています。 その背景にあるのが、各自治体による「客引き」だけでなく「客待ち」まで対象とした規制です。 「声を掛けなければ問題ない」、「看板を持って立っているだけだから客引きではない」 これまで、このような認識で営業していた店舗も少なくありません。 しかし現在では、自治体によっては、客を誘うために路上で待っているだけでも条例違反になる可能性があります。 本記事では、コンカフェやガールズバーなどを運営する事業者向けに、 「客引き」「客待ち」「呼び込み」の違い を整理したうえで、歌舞伎町、秋葉原、渋谷、池袋などで進む規制と、今後の店舗経営への影響について解説します。     2.「客引き」「客待ち」「呼び込み」は全く同じではない   繁華街では、店舗スタッフが路上で集客している光景をよく見かけます。 しかし法律や条例上は、 ①客引き ②客待ち ③呼び込み を分けて考える必要があります。 客引きとは 客引きとは、不特定多数の通行人の中から特定の人を選び、その人に対して店舗への来店を勧める行為です。 例えば、 「お兄さん、飲みですか?」 「カラオケですか?」 「キャバクラどうですか?」 「風俗も案内できますよ!」 などと特定の通行人に声を掛け、店へ案内しようとする行為が典型です。 さらに、通行人について歩いたり、断られても繰り返し声を掛けたりする場合には、違法性はより高くなります。 新宿区も、客引き行為について「通行人等不特定の人の中から相手方を特定して、居酒屋、カラオケ店、キャバクラ、ホストクラブ等へ誘う行為」と説明しています。 風俗営業者等については風営法による客引き規制がありますが、居酒屋やカラオケ店などについては、各自治体の条例によって規制されているケースがあります。 そのため、実務では、 「風営法で禁止される客引きなのか」 「自治体条例で禁止される客引きなのか」 を分けて判断する必要があります。     3.今回問題となっている「客待ち」とは   今回、特にコンカフェやガールズバーなどへの影響が大きいのが客待ち行為です。 客待ちとは、簡単に言えば、客引きをする目的で、路上などの公共の場所で客を待つ行為です。 例えば、客引きをする目的で、 ・店舗名や料金が書かれたプラカードを持って立つ ・繁華街の路上で客が来るのを待つ ・特定の場所をうろつく ・複数のスタッフで路上にたむろする といった行為が対象になります。 重要なのは、 「まだ誰にも声を掛けていない」 というだけでは安全とは限らないことです。 新宿区では、客引きや勧誘をする目的で公共の場所において相手方を待つ行為について、明確に「客待ち・勧誘待ち行為」として禁止しています。区は具体例として「うろつき、たたずみ、たむろすること」を挙げています。     4.新宿・渋谷・秋葉原・池袋で進む客引き・客待ち規制と街の変化     東京都内の主要繁華街では、以前から客引き行為に対する規制が行われています。 新宿区では2013年9月1日から条例を施行し、客引き、路上スカウト、客待ち、勧誘待ちなどを禁止。さらに2016年4月の改正で、指導や勧告に従わない場合の公表・過料など、規制の実効性を高める仕組みが整えられました。 渋谷区でも、2025年4月1日の条例改正により、客引きだけでなく客待ちや勧誘待ち、従業員にこれらを行わせることなどへの規制が強化されています。勧告に従わない場合には、5万円の過料や氏名等の公表、店舗への立入調査の対象となります。 一方、池袋を含む豊島区でも客引き行為等を規制していますが、2026年6月時点では、現行条例では声掛けがない単なる客待ちを取り締まりにくいことが課題とされています。豊島区は、プラカードを持った女性従業員が路上に多数立つ状況を問題視しており、条例改正について検討を進めています。 また、秋葉原を含む千代田区でも、2014年4月1日から客引き行為等を規制しており、秋葉原駅周辺は重点地区に指定されています。 こうした規制は、実際の街の風景にも変化を与えています。 私自身、風俗営業許可等の業務で歌舞伎町を頻繁に訪れますが、以前は東急歌舞伎町タワー周辺、いわゆる「トー横」周辺で、コンカフェやメンズコンカフェなどのスタッフがプラカードを持って客待ちをしている光景をよく見かけました。 しかし現在は、以前と比較して、そのような路上での客待ちは明らかに減っています。 条例そのものは以前から存在していても、行政や警察による取締り・指導が強まれば、街の景色だけでなく、店舗の集客方法そのものが変わることが分かります。     5.客待ち禁止で変わる店舗経営と物件選び   客待ち規制は、単に「路上に立てなくなる」という話ではありません。 店舗経営の観点から見ると、出店場所の選び方や集客方法そのものに影響する規制だと考えています。 これまでは、雑居ビルの上階や路地裏、駅から少し離れた場所など、多少立地条件が悪い店舗であっても、 「人通りの多い場所でスタッフが客を見つけ、店舗まで案内する」 という方法で集客を補うことができました。 しかし、客引きだけでなく客待ちまで規制されると、「場所が悪ければ路上で客を連れてくればよい」という出店戦略は通用しにくくなります。 そのため今後は、 ・駅からの導線 ・人通り ・ビルの視認性 ・看板の見え方 ・店舗が何階にあるか ・エレベーターの位置 ・周辺店舗との相性 といった、物件そのものの集客力がこれまで以上に重要になります。 風俗営業許可の実務では、「この物件で許可が取れるか」という点に注目しがちですが、 「許可が取れる物件」=「集客できる物件」ではありません。 これからは、 許可が取れるか + 路上集客に頼らなくても客が来るか という両方の視点で物件を選ぶ必要があります。 また、路上で新規客を獲得しにくくなれば、店舗側はこれまで以上に、「お客さんが店の前を通ったときに捕まえる」のではなく、「来店する前にその店を選んでもらう」ための集客設計が必要になります。 特に重要になるのが、Googleマップ、X、Instagram、TikTok、Webサイト、予約導線、既存客からの紹介です。 今後は、 SNSで店やキャストを知る → GoogleマップやWebサイトで店を確認する → 料金や雰囲気を比較する → 行く店を決めてから来店する という流れが、これまで以上に重要になります。 つまり、客待ち規制が強まるほど、MEO・SNS・Web集客が「補助的な集客手段」ではなく、店舗経営を支える中心的な集客手段になっていくということです。 路上で客を拾えないのであれば、検索されたときに見つからない店、SNSで存在を知られていない店、料金や雰囲気がネット上で分からない店は、それだけで新規客を逃しやすくなります。 コンカフェやガールズバーも、これからは 「街を歩いている人を捕まえる営業」から、 「ネット上で見つけてもらい、比較され、選ばれてから来店してもらう営業」へ 切り替えていく必要があるでしょう。     6.道路使用許可を取得してチラシを配布する方法   客引きや客待ちが規制されていても、店舗を路上でPRする方法がすべて禁止されるわけではありません。 その一つが、道路使用許可を取得したうえで、路上でチラシやティッシュなどを配布する方法です。 これは一般の飲食店だけでなく、風俗営業許可を取得している店舗でも利用できる集客方法です。 許可を取得した場合は、警察署から指定された場所・時間・人数・配布方法などの条件に従って実施する必要があります。 また、風俗営業店の場合でもチラシ配布自体は可能ですが、当然ながら、青少年の健全育成に問題のある内容や、その他の法令に抵触する内容のビラは避ける必要があります。 ここで特に注意したいのが、 「道路使用許可を取得したチラシ配布」と「客引き」は別物 という点です。 例えば、不特定多数の通行人に対して、 「コンカフェです。よかったらどうぞ」 などとチラシを配布するのであれば、客引きとは区別して考えることができます。 一方で、チラシを渡した後に特定の通行人へ、 「今からどうですか?」 「お店まで案内しますよ」 「お兄さんなら安くしますよ」 などと個別に来店を勧めたり、後をついて歩いたりすれば、道路使用許可を取得していても、客引き規制の問題は別に生じます。 つまり、道路使用許可は、 「路上でチラシを配布するための許可」であって、「客引きをしてよい許可」ではありません。 今後、客待ちや客引きへの規制が強まる中では、道路使用許可を取得した適法なチラシ配布に加えて、Googleマップ、SNS、Webサイトなどを組み合わせた集客方法へ切り替えていくことが重要になるでしょう。     7.まとめ|「客を捕まえる店」から「客に選ばれる店」へ 東京都内の繁華街では、客引きだけでなく、客待ちに対する規制や対策も重要になっています。 特にコンカフェやガールズバーなど、これまで路上集客を活用してきた店舗にとっては、単なる条例改正の話ではありません。 これは、 店舗の立地 物件選び 看板 SNS Web集客 店舗そのものの魅力 まで含めた、経営モデルの問題です。 これまでであれば、 「立地が多少悪くても路上から客を連れてくる」 という営業ができた店舗でも、今後は同じ方法を続けられない可能性があります。 私は、これからの繁華街店舗では、 「許可が取れる物件を探す」だけではなく、「客待ち・客引きに頼らなくても経営できる物件を選ぶ」 という視点がますます重要になると考えています。       東京都恵比寿に事務所を置く行政書士法人ARUTOでは、風営法関連のご相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。 コンカフェ、ガールズバー、ホストクラブ、バーなどの出店では、風俗営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の手続きだけでなく、客引き・客待ち規制、物件選び、看板や営業方法、道路使用許可を利用したチラシ配布など、開業後の運営まで見据えた確認が重要です。 特に今後は、「許可が取れる物件か」だけでなく、「客引き・客待ちに頼らなくても集客できる物件か」という視点も欠かせません。 行政書士法人ARUTOでは、東京都内を中心に、埼玉県・神奈川県をはじめ全国の案件にも対応し、地域ごとの警察運用やローカルルールを踏まえてサポートしています。 「この営業方法は客引きに当たらないか」 「路上でチラシを配りたい」 「この物件で風俗営業許可が取れるか、契約前に確認したい」 といったご相談も承っています。 物件契約や開業準備を進める前に、ぜひ一度ご相談ください。     ≪合わせて読んでいただきたい記事≫ 【2026年最新版】ガールズバー・コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説 違反になる客引き・キャッチ行為について。正しい集客方法は? 道路使用許可について~風俗営業のビラ配りは? 渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント 風営法違反の呼出状が届いたらどうする!?対処法や罰則内容を解説 どこからが接待行為なの?深夜酒類飲食店が注意しておきたい風営法について 2025年 風営法改正の最新情報まとめ|何が変わる?影響と対策をわかりやすく解説 名義貸しはなぜバレる? 実務で多い3つの失敗事例と罰則を行政書士が解説     【著者情報】 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。      

渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは

渋谷区の客引き・客待ち行為禁止条例が改正!違反リスク・罰則・必要な対策とは

目次 1.はじめに|コンカフェ・ガールズバーの「客待ち営業」ができなくなる? 2.令和7年4月改正「渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」とは  2-1.2025年(令和7年)4月施行の改正概要  2-2.条例改正の経緯と社会的背景  2-3.どのような行為が新たに禁止対象となるのか  2-4.違反した場合のリスク・罰金 3.取り締まりの対象となる店舗・業態  3-1.風俗営業許可を持たないコンカフェ・ガールズバーのリスク  3-2.深夜酒類提供飲食店が特に注意すべき点 4.法令遵守とリスク回避のために必要な対策  4-1.風営法1号営業許可を取得して営業する重要性  4-2.行政書士など専門家への相談のすすめ 5.まとめ|違反リスクと経営者が取るべき対策を再確認しよう! 1.はじめに|コンカフェ・ガールズバーの「客待ち営業」ができなくなる? 2025年(令和7年)4月、渋谷区で「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」が改正・施行されました。 これにより、繁華街でよく見かける「料金プレートを持って道路で待ち受ける」といった「客待ち行為」が明確に禁止されることとなりました。 この条例施行によって、道玄坂などの繁華街でコンカフェ・ガールズバー営業などを行う店舗には大きな影響が生じることでしょう。 違反した場合は区のホームページで公表されるほか、科料5万円以下の処分が科される可能性もあり、店舗運営・集客方法の抜本的な見直しが求められています。   参考:渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例の改正について(令和7年4月施行)     今後は全国的にも強化される見通し 今後、こうした規制は他の自治体にも波及する可能性があり、渋谷区での対応は全国の繁華街で営業する事業者にとっても重要な先例となるでしょう。 この記事では、今回の条例改正の内容、その背景、対象となる行為・店舗、違反リスク、そして今後求められる具体的な対策について、行政書士の視点から詳しく解説します。     2.令和7年4月改正「渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」とは まずは、条例改正の概要と具体的な禁止行為、違反した場合の罰則について解説します。   2-1.2025年(令和7年)4月施行の改正概要 渋谷区が定める「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」は、繁華街の治安維持や風紀の保持、通行人や観光客の安心・安全確保を目的として制定されています。 2025年4月の改正では、これまでグレーゾーンとされてきた「客待ち行為」が明確に禁止項目として追加されました。   2-2.条例改正の経緯と社会的背景 渋谷区の繁華街では、コンカフェやガールズバーの店員や地下アイドルなどが路上に立ち、通行人を誘い込む姿が多く見られるようになりました。 これにより、通行の妨げや治安悪化、若年層を中心としたトラブルの増加が社会問題化。また、東京都内他区からの苦情や観光客からの印象悪化も懸念材料となり、渋谷区独自の規制強化へと舵が切られたのです。   2-3.どのような行為が新たに禁止対象となるのか 「客引き行為」は従来、風営法や各自治体条例で規制されてきましたが、今回の改正では「客待ち行為」も明確に禁止されました。   【客待ち行為とは?】 ① 料金や店舗名などが記載されたプレート・看板・ボードなどを持ち、道路や公共の場所で立ち止まり来店を促す行為 ② コンカフェ・ガールズバーなどの店員が、店舗の外で待機し、声掛けやジェスチャーで集客を試みる行為 ③ 店舗の関係者が「店頭に立つだけ」や「チラシを配らない」場合でも、事実上集客を目的としている場合   こうした行動は、今回の改正で「客引き行為等」としてまとめて禁止され、従来の積極的な声掛けのみならず、受け身の姿勢であっても違反とみなされます。   2-4.違反した場合のリスク・罰金 ・区のホームページでの公表 条例違反が確認された店舗や事業者は、区のホームページ上で事業所名・代表者名等が公表されます。   ・科料5万円以下 違反行為に対しては、軽微な処分として「科料5万円以下」が科されます(たばこの路上喫煙と同水準)。営業停止や即時摘発に至らないケースでも、社会的信用失墜による影響は無視できません。   ・立ち入り調査の実施 区職員と警察が連携して、コンカフェ・ガールズバーなどを含む繁華街店舗への立ち入り調査が積極的に行われると見込まれています。 その立ち入り調査の結果、風営法許可を取得していない店舗で接待行為をしていることが明らかとなれば、無許可の風俗営業法違反としても摘発されるということもあり得ます。     3.取り締まりの対象となる店舗・業態 条例の改正によって、リスクが高まるはどのような店舗・業態なのでしょうか。詳しい内容と注意点について解説していきます。   3-1.風俗営業許可を持たないコンカフェ・ガールズバーのリスク 渋谷区の条例改正により、風俗営業許可を取得せず営業しているコンカフェやガールズバーは大きなリスクを抱えることになりました。 客待ち・客引き行為の禁止が強化されたことで、立ち入り調査の際には接待行為や未成年者の飲酒、深夜労働といった風営法違反も同時に発覚しやすくなります。 違反が明るみに出ると、行政処分のみならず、店舗名や代表者名が区のホームページで公表され、社会的信用の失墜や最悪の場合は営業停止・許可取消しに発展するリスクも高まります。今後は許可取得や法令遵守など、営業体制の見直しが急務です。   3-2.深夜酒類提供飲食店が特に注意すべき点 深夜酒類提供飲食店は、深夜に営業できるメリットがありますが、「接待行為」など風営法の対象となる営業内容が認められた場合は即時に風営法違反となります。 具体的には、営業停止命令や営業許可の取り消し、区のホームページでの実名公表に加え、刑事罰として6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることもあります。 今回の条例改正により、警察と区職員による立ち入り調査が強化される見込みで、違法営業の摘発リスクが一層高まっているのです。万一、無許可営業が認定された場合、事業継続が困難になる重大なリスクとなるため、許可取得やコンプライアンスの徹底が不可欠です。     4.法令遵守とリスク回避のために必要な対策 ここからは、違反リスクを回避しながらスムーズに営業を続けていくための対策を紹介します。   4-1.風営法1号営業許可を取得して営業する重要性 「風営法1号営業許可」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づき、接待を伴う飲食店が営業する際に必要となる許可です。キャバクラやホストクラブはもちろん、コンカフェやガールズバーの場合も、客に対して接待行為があれば、この1号許可の取得が必須となります。 たとえ風営法1号営業許可を取得していても、「客引き行為」や「客待ち行為」については、条例・風営法の双方で厳しく禁止されています。違反が発覚すれば、行政処分や罰則の対象になるので注意が必要です。 一方で、許可を取得することで店舗運営が行政に届出され、営業内容の透明性が高まります。不明瞭なグレーゾーンの営業形態は排除され、リスクヘッジや社会的信用の維持にもつながるでしょう。 安定した店舗経営を目指すなら、風営法1号営業許可の取得は欠かせません。リスク管理の第一歩として、早めの対応をおすすめします。   4-2.行政書士など専門家への相談のすすめ 条例や風営法の内容や許可手続きは非常に複雑で、少しの判断ミスが大きなリスクを招くこともあります。不安や疑問がある場合は、風営法に精通した行政書士など専門家へ早めに相談するのが安心です。 専門家のサポートを受ければ、適切な手続きやリスク回避策を確実に講じることができ、安定した店舗運営につながります。問題やリスクは一人で抱え込まず、専門家の力を積極的に活用しましょう。     5.まとめ|違反リスクと経営者が取るべき対策を再確認しよう! 渋谷区の「客引き・客待ち行為防止条例」改正は、コンカフェ・ガールズバー等の飲食業に大きな影響を及ぼします。特に、風営法許可を取得していない店舗や深夜酒類提供飲食店として営業している場合、法令遵守とリスク管理が今まで以上に重要となりました。   また、2025年6月28日より改正風営法が施行されましたので、併せてこちらの記事も参考にしてください。 2025年 改正風営法の影響   違反時には、区のホームページでの公表や科料など社会的信用の低下も懸念されます。今後は全国的にも同様の規制強化が拡大する可能性があり、営業形態の見直しや風営法1号許可の取得がリスク回避のカギとなります。 健全な営業を続けていくためにも、改正条例の内容を正しく理解し、自社の営業形態に合わせた適切な対策を講じていきましょう。     行政書士 西 俊之 ARUTO行政書士事務所 代表。 元警察官としての経験を活かし、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。 初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

デートクラブ(交際クラブ)営業開始届出について

デートクラブ(交際クラブ)営業開始届出について

目次 1.デートクラブの営業開始届出手続きの概要  1-1.デートクラブ営業とは  1-2.事務所方式と営業所方式 2.デートクラブ営業開始届出の必要書類 3.広告・宣伝の制限 4.営業者の義務 5.まとめ 1.デートクラブの営業開始届出手続きの概要 デートクラブの届出については、各自治体の条例で定められており、届出が必要ない地域もあります。 今回は、デートクラブの届出が必要な東京都内での届出手続について解説していきます。   まず、デートクラブを開業するためには、営業10日前までに、営業所又は事務所を管轄する警察署の保安係を通して公安委員会へ届け出なければなりません。   これは、青少年(18歳未満の少年少女)の健全な育成を阻害する行為を防止し、および清浄な風俗環境を保持することを目的とした、「東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例」によって定められています。   この条例は、児童の保護を目的としているため、18歳未満を客としない、広告・宣伝の規制、営業所の設置地域の規制など、さまざまな規制があります。   これらを怠って営業を行うと、行政処分の対象となってしまうので注意しましょう。     1-1.デートクラブ営業とは デートクラブ営業とは、客と他の異性の客との間における対価を伴う交際を仲介する営業をいいます。   デートクラブとは、出会い系サイト(インターネット異性紹介事業)とは異なり、交際クラブともいわれています。   これは、風俗営業ではなく、自由な恋愛を求める男女が登録し、相手を紹介してもらって出会うという合法的な会員制の倶楽部です。   一般的に、出会い系喫茶はデートクラブではなく、店舗型性風俗特殊営業に該当するため、風営法によって届出が義務付けられています。     1-2.事務所方式と営業所方式 デートクラブの営業形態としては、事務所方式と営業所方式の2つがあります。   事務所は、お客さんが出入りしない場所のことであり、   営業所は、お客さんが出入りする場所のことです。   どちらで営業しても大丈夫ですが、営業所の形で行う場合は営業所の場所に制限がかかります。   <営業所の設置禁止区域> ・第一種低層住居専用地域 ・第二種中高層住居専用地域 ・準住居地域 ・第二種低層住居専用地域 ・第一種住居地域 ・田園住居地域 ・第一種中高層住居専用地域 ・第二種住居地域     また、以下の施設の半径200m以内にも営業所を設けることができません。   ・学校(大学を除く) ・児童福祉施設 ・図書館 ・病院、診療所(入院施設のある)   関連記事:風俗営業許可が取得できる不動産物件の探し方のコツと注意点について     2.デートクラブ営業開始届出の必要書類 デートクラブ営業を開始するためには、営業開始の10日前までに、営業所等の所在地を管轄する警察署の保安係に、「営業開始届出書」と必要な書類を添付して、提出しなければなりません。   <必要書類>   3.広告・宣伝の制限 デートクラブの広告や宣伝を行うときには、次の2つの制限があります。 ① 青少年に広告物を配布してはならない ② 広告・宣伝を行う場所が制限される   ②の広告・宣伝の場所の制限については、指定の場所以外で、「デートクラブ営業の営業の名称」、「所在地」、「電話番号」「その他の当該営業に関する事項」に係る広告物を表示し、又は広告文書等を配置してはならないとされています。   <広告・宣伝がOKな場所> ・ 風俗営業1~4号の営業所(キャバクラやスナック、雀荘など) ・ 店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業の営業所 ・ 東京都青少年の健全な育成に関する条例により指定された映画等を上映し、又は上演する興行場 ・ デートクラブの営業所     4.営業者の義務 デートクラブ営業が健全な育成を阻害する行為を誘発し、又は助長することのないよう努めるとともに、地域の清浄な風俗環境を保持するよう努めなければならず、以下の義務を負います。   ① 営業の届出 ② 従業員名簿の設置…従業員の氏名、生年月日、住所その他公安委員会規則で定める事項を記載する ③ 青少年を客としないこと ④ 青少年を客に接する業務に従事させないこと ⑤ 広告物の表示等を委託した場合、委託を受けた者へ広告物の規定に違反しないように指導 ⑥ 営業所の入口に青少年立ち入り禁止の表示   これらの義務を怠ると、行政処分の対象となってしまいます。   また、④に違反した場合については、当該青少年の年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできません。     5.まとめ デートクラブ営業を検討しているという方であれば、風営法など関連するあらゆる許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。   最悪の場合には、営業開始の10日前までに営業許可が下りないことも考えられます。   また、多くの書類整備が必要であり、かなりの労力を伴う作業となりますので、開業準備と共にこれらの書類を整備するのは、大きな負担となることは間違いないでしょう。   許可申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業を始めることが可能となります。うまく活用してみることをおすすめします。   関連記事:デートクラブ営業ができる物件の探し方について  

風俗案内所の営業を始めるにはどうすればいい!?風営法専門の行政書士が解説

風俗案内所の営業を始めるにはどうすればいい!?風営法専門の行政書士が解説

目次 1.風俗案内所とは 2.事業所(営業所)の契約は営業できる場所であるかの確認をしてから! 3.届出に必要な書類について  3-1.必要な書類  3-2.警察署の確認 4.届出完了後にすべき注意点 5.風営法専門の行政書士に依頼するメリット 1.風俗案内所とは 風適法の規制を受けるキャバクラや性風俗店などの風俗営業を取得しているお店は、ビラ配りや広告宣伝を自由にすることができません。風適法は青少年健全育成の保護のために規制を定めており、18歳未満の青少年に害が及ばないように規制を設けています。   そのため、キャバクラ・ホストや性風俗店などは風俗営業の許可を取得して営業しなければいけないということになっています。   風俗営業の許可を取得して健全営業しているお店の広告塔となるのが、この「無料案内所(風俗案内所)」になるという訳です。逆を言うと、無料案内所に掲載してある店舗はきちんと風俗営業の許可を取得しているお店だということですので、健全営業しているお店がほとんどと言えるのではないでしょうか。   風俗案内所の料金体系も様々あるようですが、一般的にはお客さんは無料で利用できます。無料案内所に掲載する費用をキャバクラ店などから頂戴する、無料案内所に来たお客さんをキャバクラ店に案内すると収入が入る歩合収入によって、風俗案内所の利益があがる仕組みとなっています。   歌舞伎町などの歓楽街で必ず見られる看板「無料案内所」ですが、どこでも営業していいという訳ではありません。風俗店の広告塔となる風俗案内所も風適法の規制を受けます。   風俗案内所の営業を始める方法について、東京都内を例にして、風営法専門の行政書士が解説していきたいと思います。 2.事業所(営業所)の契約は営業できる場所であるかの確認をしてから! まず、風俗案内所も風営法1号(社交飲食店)のようにどこでも出店できる訳ではありません。   風営法を取得している店舗が密集する近辺に出店を考えられているとは思いますので、そういった営業者の方であればほぼ問題はありません。   営業所の用途地域が原則、商業地域(例外あり)で、公安委員会の定められた場所となっています。物件契約前の方は必ず、コチラをクリックしていただき物件の住所が営業できる場所であるかを確認してください。   歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例施行規則にて営業できる場所は指定されています。   3.届出に必要な書類について 3-1.必要な書類 1.風俗案内開始届出書 2.会社謄本・定款・履歴事項全部証明書(法人の場合) 3.役員全員の住民票(本籍記載あり・マイナンバー記載なし):個人申請も同様 4.営業所の賃貸契約書 5.使用承諾書 6.建物登記簿謄本   以上の書類が必要となってきます。しかし、警察署によっては独自書類を求められることもありますので、事前に警察署の担当者に確認しておくとスムーズです。   書類の提出には、原本と副本(コピーしたもの)をそれぞれ持参します。   風俗案内所はあくまで届出ですので、許可書というものはありません。控え書類に警察が受理した年月日・受理番号を記載してくれますのでそれを店舗にて保管するようにしましょう。     3-2.警察署の確認   書類の提出先の警察署は、営業を始める風俗案内所を管轄する警察署となっています。警察署の窓口は、生活安全課保安係となっていますので、先ほどの書類で疑問点があったりする場合は担当者に確認してみるとよいでしょう。   また、警察署は担当者でなければ書類を受け付けてもらえませんので、事前連絡をして担当者がいるかどうかを確認してから書類提出に行きましょう。   東京都内に警察署は102署もあります。管轄は細かく分かれていますので、こちらの警視庁のホームページで営業所の住所地を入力して確認してみてください。   営業所の住所地は池袋だけれども、所轄は目白警察署だったり、場所は外神田だから神田警察署と思い込んでいたけれども、秋葉原を管轄する万世橋警察署だったりと恥ずかしながら当職も管轄警察署を間違えたことがあります。。   4.届出完了後にすべき注意点 警察署に届出が受理されると、受理された10日後からの営業が可能となります。   営業を始めるまでに注意しなければいけない点について解説します。   風適法では、警察官には営業所に立ち入る権限があります。きちんと健全営業しているか、防犯指導のためにも必ず一度は立ち入りがありますので、注意してください。   大きな注意点に下記の4つです。 ① 営業時間は午前0時まで(場所によっては午前1時まで) ② 18歳未満の利用は絶対禁止(18歳未満立ち入り禁止を明示する) ③ 従業者名簿の備え付け ④ 卑猥な掲示物の禁止   法律は遵守しないと営業停止や罰金等と処分を受けるおそれがあります。従業員にさせる場合も、教育を行うようにしてください。   5.行政書士に依頼するメリット   以上が、風俗案内所の届出にかかる説明になります。   難易度的に言えば、風営法の許可申請や深夜営業許可(深夜における酒類提供飲食店開始届)で必須となる図面作成が必要ないため、そう高いものではありませんので届出に限ってしまえばご自身でも可能であると思います。   風俗案内所の届出において、風営法専門の行政書士を依頼するメリットは、丸投げできるので時間を大幅に節約できます。委任状さえあれば営業者本人の同行が不要ですので書類作成だけでなく、届出に要する時間も節約できます。   その他、届出完了後のサービスも受けられるというのがメリットです。弊所であれば、営業所に掲示が必要な「18歳の入場禁止プレート」・従業者名簿の書式のサービスを行っており、営業中に起きた疑問やご相談はお気軽に対応可能です。   また、ビジネスにおいても弊所ではナイトビジネス専門の行政書士であり、年間100件以上の風営法の申請に携わっています。行政書士が複数対応しておりますのでお急ぎ案件にも対応可能です。   報酬においても、相場より低く設定しており7.5万円(税込)+実費でスピード対応させていただきます。   弊所においては、お客様同士のつながりも大切にしております。そういった人脈もご縁があってご紹介できればと日々の業務にあたっておりますので、スタートダッシュで営業をされたい方は是非、お気軽にご相談いただけたらと思います。   弊所の料金表はコチラ   ≪業務対応地域≫ 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など

インターネット端末利用営業(ネットカフェ、まんが喫茶、個室ビデオなど)の規制に関する条例について

インターネット端末利用営業(ネットカフェ、まんが喫茶、個室ビデオなど)の規制に関する条例について

目次 1.インターネット端末利用営業の規制に関する条例について 2.インターネット端末利用営業の規制に関する条例の内容  2-1.営業開始などの届出  2-2.《本人確認について  2-3.本人確認記録の作成・保存について  2-4.本人確認済みのお客様への対応について  2-5.通信端末機器特定記録等の作成・保存について 3.eスポーツ大会は風営法5号の対象になる可能性が! 4.まとめ 1.インターネット端末利用営業の規制に関する条例について 東京都ではインターネットカフェなどでのサイバー犯罪が増加したことから、2010年に「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を施行しています。「インターネット端末利用営業」とは、個室や仕切りが設けられている区画を提供し、インターネットが利用できるサービスを提供している営業店舗のことを指します。   いわゆる、「インターネットカフェ」「マンガ喫茶」「個室ビデオ」「ネットルーム」「レンタルルーム」などが、この営業形態に当たります(※ただし旅館業法で規定するホテルや旅館、簡易宿泊所などの旅行業については除かれています)。   これらに該当する営業を行う場合には、営業開始の10日前までに営業開始届を、店舗を管轄する警察署生活安全担当課に提出しておかねばなりません。特にこの規制において厳しく定められているポイントは「本人確認」です。   インターネットが利用できるサービスを提供する場合には、お客様から必ず氏名や住居、生年月日を免許証などによって確認しなければならないことが求められています。確認に利用できる書類についても明確に定められており、さらに確認記録を作成し、保存しておかねばなりません。   もし、本人確認できていない状態でサービスを提供しているような場合には、行政処分によって営業停止命令や罰金が科されるようなこともあります。   2.インターネット端末利用営業の規制に関する条例の内容 ・営業開始などの届出 ・本人確認について ・本人確認記録の作成・保存について ・本人確認済みの顧客への対応について ・通信端末機器特定記録等の作成・保存について   「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」で定められている内容は、上記5つにまとめることができます。   届出後においても、これらを確認するために、必要に応じて報告や資料の提出が求められることがあり、また警察職員による店舗などへの立入りもあります。もし、違反行為が判明すれば、営業停止などの行政処分が科されることがあります。順番に詳しくお伝えしていきましょう。   2-1.営業開始などの届出 営業開始前には店舗を管轄する警察署生活安全担当課に開始届出書を提出しておかねばなりません。提出時期は、営業開始の10日前までで、複数の店舗がある場合には店舗ごとに提出が必要となります。   専用の開始届出書と共に、   ・店舗の平面図(個室・パソコンの設置位置が分かるもの) ・個人営業の場合:住民票の写し(本籍または国籍が記載されたもの) ・法人営業の場合:定款(謄本化したもの)・登記事項証明書   の提出が必要となります。 また、営業開始時だけではなく、「営業廃止」「変更」時においても届出が必要となります。   営業廃止する場合には廃止の日から10日以内に、変更届については届出事項に変更があった場合に変更の日から10日以内に必要となります。 詳しい内容は警視庁のホームページからも確認できます。 →インターネット端末利用営業のしおり   2-2.本人確認について お客様の本人確認について明確に定められています。本人確認とは氏名や住居・生年月日を確認することを指します。本人確認書類として、下記の提示を求め、有効期限内であるか、有効期限のないものについては発効後6か月以内のものか確認が必要となります。   ・運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書 ・住民基本台帳カード・個人番号カード ・パスポート・乗員手帳 ・印鑑登録証明書 ・戸籍謄本または抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの) ・国民健康保険・健康保険・船員保険・後期高齢者医療保険・介護保険被保険者証 ・健康保険日雇特例被保険者手帳 ・国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員証・私立学校教職員共済制度の加 入者証 ・国民年金手帳 ・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・母子健康手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・戦傷病者手帳 ・学生証(学校や専修学校、各種学校から発行されたもので、写真をはり付けたもの) ・その他官公庁から発行または発給された書類等  (雇用保険受給資格者証・各種免許・免状・国公立の学生証など。通知カードは除く)   ただし、個人番号カードの個人番号を記録することや、健康保険証などの記号・番号・保険者番号を記録することもできません。上記以外の、社員証やクレジットカード、キャッシュカード、定期券などでは本人確認することはできません。また、個室とオープン席がある店舗では、オープン席のお客様に対しても本人確認が必要となります。   さらに、現住居が記載されていない書類については、別途書類の提示を受けて、現住居の確認が必要となります。現住居が確認できる書類として、   ・現住居の記載のある他の本人確認書類 ・国税・地方税の領収証書・納税証明書 ・社会保険料の領収証書 ・公共料金(電気、ガス、水道等)の領収証書 ・その他官公庁から発行または発給された書類等(通知カードを除く。) ・日本国政府の承認した外国政府または権限ある国際機関の発行した書類等で本人確認書類 に準ずるもの   が示されています。   2-3.本人確認記録の作成・保存について ・お客様の氏名など ・記録の作成者の氏名 ・記録した日付・時刻 ・本人確認の方法 ・本人確認書類の名称など ・現住居を確認した書類の名称など ・本人確認した事項(氏名・住居・生年月日) ・顧客番号(会員ナンバーなど) ・外国人の在留期間などの確認を行ったときの旅券の名称など   本人確認記録について、上記内容を記入して作成し、サービスの提供を終了した日から3年間保存しておかねばなりません。   2-4.本人確認済みのお客様への対応について 本人確認が済んでいるお客様に対しては、新たにサービスを提供する際には、同一人物だと確認できれば、新たに本人確認書類の提示を求める必要はありません。同一人物だと確認する方法として、   ・会員証等の提示を受けて確認する。 ・お客様から申告を受けて確認する。   が挙げられています。 ただし、会員証の提示を受ける場合、ほかの営業者が作成したものや他府県にある店舗で作成したものは該当しません。   また、お客様からの申告については、本人にしか知り得ない事項などで確認することができますが、系列店でもフランチャイズなど営業者が異なる場合には本人確認が必要です。   2-5.通信端末機器特定記録等の作成・保存について ・会員番号・本人確認記録を検索するための事項 ・パソコン端末の番号・顧客に提供した端末を特定するための事項 ・お客様の入退店した日付・時刻   お客様に対するサービス提供を終了した後には、通信端末機器特定記録等を作成し、文書や電子データなどによって、「誰が」「どの端末を」「何時から何時まで利用したか」記録して、3年間は保存しておかねばなりません。   3.eスポーツ大会は風営法5号の対象になる可能性が! ビデオゲームを使ったスポーツ競技であるeスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)は、今後、風営法5号営業に該当する可能性が指摘されています。   eスポーツは現在、アジア大会で採用されている種目であり、今後はオリンピック種目に加わるのではないかとまで言われています。各地で開催されているeスポーツ大会では、賞金が分配されることが多いのですが、この行為が風営法の規制対象になるのではないかと指摘されているのです。   ちなみに、ゲームセンターの開業は風営法5号営業に該当するもので、eスポーツではゲームセンターと同様のビデオゲームにおいて勝敗を争います。近年、人気の高まりと共に大規模なイベントホールなどを使用して実施されることが多く、また繰り返し開催されていることがほとんどですので、風営法の営業行為に当たる可能性があります。   今後、eスポーツ大会の開催を検討している方であれば、風営法やインターネット端末利用営業の規制に関する条例に精通している行政書士に確認しておくようにしましょう。   4.まとめ インターネットカフェやマンガ喫茶、個室ビデオなどの営業など、インターネット端末利用営業の規制に関する条例のことなら、条例をはじめ風営法や関連制度の許可申請に精通した行政書士に依頼することをおすすめします。   インターネットカフェやマンガ喫茶、個室ビデオについては、年々規制が厳しくなっていることは間違いありません。営業開始のための書類はとても多く、一般の方が作成し、整備するのはかなり困難なことでしょう。   書類の整備だけではなく、構造や設備に関する規制もあることから、専門的なポイントを押さえておく必要があります。特に店舗の開店準備をしながら、これらの対応に取り組むのは至難の業であると言えるでしょう。条例や制度に精通した行政書士に依頼すれば、開店準備に集中することができますので、安心して営業開始することが可能になります。   弊所の料金表はコチラ 併せて読んでいただきたい記事 風営法3号営業許可について~インターネットカフェで風営法3号の営業許可は必要? ゲームセンター(風営法5号)の 許可申請について~要件と許可申請のための手順について~ 【食品衛生法改正対応】5分でわかる!飲⾷店営業許可の内容と⾏政書⼠を利⽤するメリット 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

健康増進法改正・東京都の受動喫煙防止条例の規制対象となる  飲食店は?対象外は?

健康増進法改正・東京都の受動喫煙防止条例の規制対象となる  飲食店は?対象外は?

目次 1.『健康増進法改正』『東京都受動喫煙防止条例』の概要 2.規制の対象となる飲食店は?対象外は?  2-1.規制対象となる飲食店  2-2.規制対象外となる飲食店 3.喫煙が可能となる要件  3-1.喫煙専用室  3-2.指定たばこ専用喫煙室  3-3.喫煙目的室  3-4.喫煙可能室 4.まとめ   1. 『健康増進法改正』『東京都受動喫煙防止条例』の概要 2018年7月に国が定めている「健康増進法」の改正が決定し、2020年4月1日より全面施行されています。さらに東京都においても「受動喫煙防止条例」を制定し、このルールが健康増進法よりも厳しい内容であると注目されています。これらの施行に伴って、多くの人が利用する学校や施設などにおいては、定められたルールに基づいて措置を講じなければなりません。また同様に飲食店においても、店舗内での喫煙については原則的には禁止。   たばこを吸う人の周りにいる人ががんになってしまう事例が多く、受動喫煙による死亡者数は年間約1万5千人と知られています。そのためたばこを吸わない人が自分の意思で受動喫煙を避けることができるように法令や条例によって厳しく対策を講じているのです。   ただし「喫煙専用室」や「指定たばこ専用喫煙室」などの要件を満たすことによって、屋内でも喫煙が可能となっています。東京都内では84%の飲食店が規制の対象と考えられています。しっかりと理解して措置を講じるようにしてください。 2. 規制の対象となる飲食店は?対象外は? 「健康増進法」「東京都受動喫煙防止条例」共に、飲食店での喫煙を原則禁止にしている部分において共通しています。   ただし喫煙そのものが全面的に禁止されたというものではなく、規制対象外となる条件が設けられています。また一定の要件を満たしている場合においては、店内での喫煙が可能となっています。   さらに屋外であれば規制対象外ですので、受動喫煙が生じない環境であれば、喫煙場所などが設置可能となっています。 2-1. 規制対象となる飲食店 ・客席の面積が100m²を超えている ・資本金5,000万円を超えている ・2020年4月1日から新規開業する店舗 ・従業員がいる(個人・家族経営を除く)   規制対象となる条件のポイントは上記の通り。従業員については東京都受動喫煙防止条例独自の規制となっています。規制対象となる飲食店においては、「喫煙可能室」「指定たばこ専用喫煙室」の要件を満たした室内においては喫煙のほか、飲食の提供も可能となります。   またシガーバーやスナックなどは「喫煙目的室」の要件を満たすことによって、喫煙のほか、飲食の提供も可能となります。要件については詳しく後述しますが、「技術的基準」「20歳未満の入室不可」「20歳未満の立入禁止を示す標識の掲示」「店頭などに喫煙室があることを示す標識の掲示」などとなっています。   また東京都受動喫煙防止条例における従業員の定義としては、正社員だけではなく、契約社員やアルバイト、パートも含んでいます。従業員が家族だけの飲食店であれば、従業員の定義に該当しません。 2-2. 規制対象外となる飲食店 ・客席の面積が100m²以下 ・資本金5,000万円以下 ・2020年3月31日までに開業している既存店 ・従業員がいない(個人・家族経営など)   改正健康増進法においては、「客席面積100m²以下」「資本金5,000万円以下」「既存店」を理由として規制対象外としています。さらに東京都受動喫煙防止条例においては、それらの規制にあわせて「従業員がいない(個人・家族経営など)」飲食店のみを規制対象外としています。   改正健康増進法の規制対象外となる飲食店は全体の55%程度になると考えられていますが、東京都受動喫煙防止条例を踏まえることで東京都内では16%程度になります。 3. 喫煙が可能となる要件 冒頭から何度もお伝えしている通り、飲食店では原則喫煙が禁止されることになり、一定の要件を満たした場合に喫煙のほか、飲食の提供が可能となる場合があります。   喫煙が可能となる要件について、ご説明していきましょう。 3-1. 喫煙専用室 ・喫煙だけのスペース(飲食の提供は不可) ・たばこ全般の喫煙が可能 ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙専用室の設置」を記載した標識の掲示   「喫煙専用室」とは、たばこを吸うためだけのスペースとなります。たばこ全般の喫煙が可能となっています。デパートや施設などに設けられている「喫煙室」「喫煙スペース」など、囲いがされているスペースが喫煙専用室にあたります。   ただしこのスペースではあくまで喫煙のためだけに設置されるもので、飲食を提供することはできません。また、あくまで室外へ煙が流出しないように囲いがされ、適切に排気されることによって認められるものですから、店舗全体を喫煙専用室とすることはできません。   喫煙専用室を設ける際には、喫煙専用室の出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示しておかねばなりません。また店舗の入り口には、喫煙専用室が設置されている標識を掲示する必要があります。 3-2. 指定たばこ専用喫煙室 ・加熱式たばこのみ認められた喫煙スペース(飲食の提供は可能) ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙専用室の設置」を記載した標識の掲示   「指定たばこ専用喫煙室」とは加熱式たばこのみ認められた喫煙室で、飲食の提供も可能となっています。ただし店舗全体を指定たばこ専用喫煙室とすることはできず店舗の一部のみで、喫煙室からたばこの煙が流出しないような基準に適合している必要があります。   指定たばこ専用喫煙室を設ける際には、出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示しておかねばなりません。また店舗の入り口には、指定たばこ専用喫煙室が設置されている標識を掲示する必要があります。 3-3. 喫煙目的室 ・シガーバーやスナックなどでの喫煙スペース(飲食の提供は可能) ・たばこ全般の喫煙が可能 ・店舗内の一部もしくはすべて ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙目的室の設置」を記載した標識の掲示   「喫煙目的室」とは、シガーバーやスナックなど、喫煙の提供を目的とした店舗に認められた喫煙スペースです。店舗内すべてを喫煙目的室とすることも認められています。ただし飲食の提供は認められていますが、主食と認められる食事(ごはんやパン、めん類、ピザなど)をメインとして提供していないことが条件となっています。   ほかの喫煙室と同様に、喫煙目的室の出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示しておかねばなりません。また店舗の入り口には、喫煙目的室が設置されている標識を掲示する必要があります。 3-4. 喫煙可能室 ・従業員がいないなど一定の要件を満たした飲食店の喫煙席 ・たばこ全般の喫煙が可能 ・店舗内の一部もしくはすべて ・喫煙室は技術的基準に適合していることが必要 ・「喫煙できる場所」「20歳未満の立ち入り不可」の標識の掲示 ・「喫煙可能室の設置」を記載した標識の掲示   「喫煙可能室」とは、従業員がいないなど、一定の要件を満たした店舗だけに認められるもので、店舗内すべてを喫煙可能室とすることも認められています。   飲食の提供は認められていますが、「従業員がいない」「20歳未満の者を立ち入らせない」ことが条件となっています。   従業員とは、正社員だけではなくアルバイトやパート、派遣社員なども含まれますが、家族だけで経営している店舗は該当しません。ほかの喫煙室と同様に、喫煙可能室の出入り口にわかりやすく喫煙室である標識を、さらに20歳未満の者が立ち入らないように禁止する標識を掲示する必要があります。また店舗の入り口には、喫煙可能室が設置されている標識を掲示しなければなりません。 4. まとめ~違反した場合の罰則に注意! 『改正健康増進法』『東京都受動喫煙防止条例』について徹底解説しました。規制対象となる飲食店・対象外である飲食店について、また必要となる受動喫煙対策についてご紹介しています。   違反している場合には、最大で50万円の過料となる可能性がありますので注意が必要です。   保健所による指導や助言、勧告、公表、命令、立ち入り検査などが行われることになりますので、記事を参考にして必ず守るようにしておきましょう。     弊所の料金表はコチラ   <業務対応地域> 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、所沢市、春日部市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など

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