2025年1月10日公開 / 2026年11月更新

居酒屋を午前0時以降も営業したいと考えたとき、「深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのか」と疑問に思う経営者は少なくありません。
「居酒屋だから当然必要でしょう」と思う方もいれば、「食事も提供しているから不要ではないか」と考える方もいます。
実は、この問題はメニューに料理があるかどうかだけでは判断できません。
当事務所では、全国展開する居酒屋の深夜酒類の届出を進める際、警察署から「料理を提供しているので届出は必要ないのでは」と説明された経験があります。
今回は、居酒屋に深夜酒類の届出が必要となる条件や、料理を提供する店舗との判断の違いについて、実務経験を交えて解説します。
1.居酒屋は深夜酒類の届出が必要なのか?

深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。
ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれます。
したがって、午前0時以降も営業する居酒屋であっても、すべての店舗に一律に届出が必要になるわけではありません。
判断するうえで重要なのは、その店舗が通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。
例えば、夜間に食事を中心に提供する飲食店と、お酒を楽しむことを中心に営業する居酒屋とでは、営業の性質が異なります。
居酒屋では、焼き鳥や鍋料理、チャーハンなどを提供していることがあります。
しかし、こうした料理がメニューにあるだけで、当然に深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。
逆に、店舗名に「居酒屋」と書いてあるだけで、届出が必要と断定することも適切ではありません。
営業の実態を確認することが大切です。
深夜酒類の届出はいつまでに必要?
届出の対象となる営業を開始する場合は、営業開始日の10日前までに、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会へ届け出る必要があります。
深夜酒類の届出とは別に、食品衛生法に基づく飲食店営業許可も必要です。
また、深夜酒類の営業には、営業できる地域や営業所の構造設備に関する基準があります。
物件契約や内装工事を進める前に、必要な手続きを確認しておくことをお勧めします。
2.鍋やチャーハンがあれば届出不要?警察署で経験した話

以前、全国展開する居酒屋の深夜酒類の届出を進めた際、警察署から、鍋やチャーハンがメニューにあるので届出は不要ではないか、と説明されたことがありました。
居酒屋の届出で、料理があることを理由にこのような説明を受ける。私にとっても、少し珍しい経験でした。全国展開する企業では、店舗ごとの手続きをそろえて管理するため、こうした取扱いの違いは困るところです。
通常、警察は「乾杯」から始まるようなお酒が主役の居酒屋であれば、料理も出しているから不要というのではなく、深夜まで営業するなら必要な届出をしてください、というスタンスです。
料理があるかどうかだけでなく、実際にお酒を楽しむ営業なのかを見る。深夜の営業実態を把握するという制度の意味にもつながります。
もちろん、乾杯という一場面だけで届出の要否が決まるわけではありません。通常主食と認められる食事を提供して営む営業かどうか、店舗全体の実態から判断します。
3.お酒の売上が多ければ届出が必要?営業実態の判断

居酒屋が酒類の提供を中心に営業しているかを考える際、売上の内訳が参考になることがあります。
例えば、売上の過半数を酒類が占めている店舗であれば、酒類提供を中心とした営業であることを説明する材料の一つになります。
ただし、酒類の売上が50%を超えたら必ず届出が必要になる、という法律上の基準があるわけではありません。
売上の数字だけで判断することはできないのです。
飲み放題がある居酒屋では売上比率だけでは分からない
例えば、2,000円の飲み放題を提供している居酒屋を考えてみましょう。
お客さんが何杯もお酒を飲んだとしても、飲み放題の売上は2,000円です。
一方、鍋料理や一品料理を複数注文すれば、料理の売上が酒類の売上を上回ることもあります。
しかし、それだけで食事を中心とした営業と判断できるでしょうか。
お客さんがお酒を飲むことを目的に来店し、料理はその場で楽しむために注文しているのであれば、売上の数字だけでは営業の性質を十分に説明できません。
私たちは、メニューの内容に加えて、営業時間、来店目的、注文の傾向、実際の提供方法などを確認するようにしています。
「主食を提供する」と「主食を中心に営業する」は違う
居酒屋でご飯ものを提供していることと、通常主食と認められる食事を提供して営む営業であることは、同じではありません。
例えば、締めのチャーハンや雑炊を提供している居酒屋もあります。
そのような料理がメニューにあることだけで、届出不要と判断するのは適切ではないと考えています。
一方、深夜まで営業する飲食店でも、食事を中心とした営業であれば、届出の対象から除外される場合があります。
この違いを、営業実態に即して確認することが必要です。
4.私が重視する制度の意味|深夜の営業実態を把握する

深夜酒類の制度について考えるとき、私は、深夜にお酒を提供する店舗の営業実態を警察が把握することにも意味があると考えています。
お酒を提供する店舗では、酔客同士のトラブルや騒音、近隣住民からの苦情などが発生することがあります。
もちろん、すべての居酒屋でそのような問題が起きるわけではありません。
ただ、深夜に酒類を中心として提供する営業であれば、こうした問題が生じる可能性を踏まえた規制の対象となります。
だからこそ、私は「料理も出しているから届出は不要」と簡単に判断するのではなく、実際の営業内容を確認したいと考えています。
これは、届出の要否を騒音の有無だけで決めるという意味ではありません。
法律上の届出対象に該当するかどうかを判断する際に、制度の趣旨と営業実態の両方を意識するということです。
5.居酒屋の深夜酒類届出で確認すること

居酒屋で深夜酒類の届出を行う場合、まず確認したいのが営業所の所在地です。
深夜酒類には、営業が制限される地域があります。
そのため、店舗が所在する用途地域と、都道府県条例による制限を確認します。
特に住宅地に近い物件では、契約前の調査が重要です。
次に、営業所の構造設備を確認します。
客室の区画、見通し、照明、騒音や振動に関する基準など、届出に必要な事項を確認し、図面を作成します。
居抜き物件でも図面の確認が必要
以前も居酒屋だった物件を借りる場合、既存の設備を利用できることがあります。
しかし、前の店舗で営業できていたからといって、新しい営業者の届出が不要になるわけではありません。
また、内装工事によって客室の区画や構造が変わっている場合には、現在の営業所の状態を正確に図面へ反映する必要があります。
客席や半個室を設ける場合も、見通しや客室の取扱いを確認しておきたいところです。
個室居酒屋・半個室は面積と見通しを確認
個室や半個室がある居酒屋では、客室の区分と広さ、間仕切りによる見通しも確認します。
深夜酒類の営業には原則として客室1室につき9.5㎡以上が必要ですが、客室が1室だけの場合は、この面積制限の例外です。また、客室の内部に見通しを妨げる設備は設けられません。
個室だから一律に不可というわけではなく、面積と区画、出入口などを図面で確かめることが大切です。「半個室」という呼び方だけで判断せず、間仕切りの形状や配置を含め、内装工事の前に確認しましょう。
背の高い長椅子で仕切る半個室の扱いや、深夜帯に使用しない個室についての警察との協議は、個室居酒屋・半個室の深夜営業と9.5㎡の確認を解説した記事で、実務経験を交えて紹介しています。
融資や企業の管理体制にも関係する
飲食店の経営では、金融機関から融資を受ける際に、営業に必要な許認可や届出の確認資料を求められる場合があります。
その際、必要な届出を行っていなかったことが判明すれば、追加の確認や手続きが必要になることがあります。
また、複数店舗を展開する企業にとっては、店舗ごとの許認可管理も重要です。
開業時に必要な手続きを整理しておけば、後から資料を求められた際にも対応しやすくなります。
6.まとめ|居酒屋の深夜酒類はメニューだけで判断しない

私が最も伝えたいのは、深夜にお酒を提供する店舗の営業実態を把握するという制度の意味を踏まえ、料理の有無だけで届出不要と判断しないでほしいということです。
鍋料理やチャーハンを提供していても、お客さんがお酒を楽しむことを中心に来店している居酒屋があります。
一方、深夜に営業する飲食店でも、通常主食と認められる食事を提供して営む営業であれば、届出の対象から除かれます。
重要なのは、メニュー表の品目や売上比率だけでなく、店舗全体の営業実態を確認することです。
当事務所では、警察署で判断が分かれた場合にも、実際の営業内容を説明しながら手続きを進めています。
居酒屋の深夜営業を検討している方、届出が必要か判断に迷っている方は、物件契約や開業前にご相談ください。
行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、飲食店営業許可、消防手続きなど、飲食店の開業に必要な手続きをサポートしています。


