【2026年最新版】コンカフェは風営法の許可が必要？接待・深夜営業・客引きのルールを解説

 

1.コンカフェは風営法の許可が必要？

コンセプトカフェをこれから開業する方、またはすでに営業している方から、

「コンカフェなら風俗営業の許可はいらないですよね？」

「カウンター越しなら接待にはなりませんよね？」

「深夜酒類提供飲食店の届出だけで営業できますか？」

といったご相談を多くいただきます。

結論からいうと、コンカフェという店名や業態名だけで、風俗営業許可が必要かどうかが決まるわけではありません。

実際の営業内容が、風営法上の「接待」に当たるかどうかで判断されます。

接待を伴う営業を行うのであれば、原則として風俗営業1号営業の許可が必要です。

警視庁も、1号営業を「設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」としています。

 

1-1. 「カウンター越しなら大丈夫」は間違い

コンカフェでは、

「カウンターを挟んで接客しているから風俗営業にはならない」

と考えている方が少なくありません。

しかし、カウンター越しかどうかだけで接待に当たるかどうかが決まるわけではありません。

風営法上の「接待」とは、歓楽的な雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為をいいます。

警察庁の解釈運用基準では、例えば、

• 特定少数の客の近くで継続して談笑の相手になる
• 客と一緒にゲームなどをして楽しませる
• 特定の客に対して継続的に歌や遊興の相手をする

といった行為は、接待に該当する可能性があります。

一方で、カウンター内で注文を受けて酒類を提供し、通常の接客として挨拶や若干の世間話をする程度であれば、直ちに接待に当たるわけではありません。

つまり、

「カウンター越しだからOK」でもなければ、「女性スタッフと会話したら即違反」でもありません。

店舗の営業方法全体を見て判断する必要があります。

また、

「10分以内なら会話しても接待にならない」

といった基準もありません。

 

1-2. 深夜酒類提供飲食店の届出をしていても接待はできない

コンカフェでは、深夜0時以降も営業するために「深夜酒類提供飲食店営業」の届出をして営業している店舗も多くあります。

ただし、深夜酒類提供飲食店営業の届出は、接待を行うための許可ではありません。

深夜酒類提供飲食店として営業していても、実際には従業員が特定の客に継続して談笑したり、一緒にゲームをしたりするなど、風営法上の接待を行っていれば、風俗営業の無許可営業と判断される可能性があります。

コンカフェでは、

「最初は普通のバーとして営業していたが、売上を伸ばすために接客が徐々に濃くなった」

というケースも珍しくありません。

開業時の営業方法だけでなく、実際に現場でどのような接客が行われているかまで確認することが重要です。

 

1-3. 2025年の風営法改正で無許可営業の罰則が大幅に強化

2025年に風営法が改正され、風俗営業の無許可営業に対する罰則は大幅に強化されました。

現在、風俗営業の無許可営業については、

5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科

が定められています。

さらに法人の場合には、両罰規定により、

3億円以下の罰金

が科される可能性があります。

改正前は「2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金」でしたので、無許可営業のリスクはこれまで以上に大きくなっています。

令和7年5月に成立した改正法は、2025年11月28日までに全ての規定が施行されています。

そのため、

「とりあえず深夜酒類の届出だけで営業して、注意されたら風俗営業に切り替えればいい」

という考え方はおすすめできません。

接待を予定しているのであれば、開業前の段階で風俗営業1号営業の許可を取得できる物件かどうか、営業方法が接待に該当するかどうかを確認しておく必要があります。

 

 

2. 深夜酒類提供飲食店として営業するなら注意したいポイント

 

コンカフェであっても、接待を行わず、通常の飲食店として営業するのであれば、必ずしも風俗営業1号の許可が必要になるわけではありません。

深夜0時以降に酒類を提供する営業を行う場合には、営業形態に応じて深夜酒類提供飲食店営業の届出を行い、その範囲内で営業することになります。

ただし、営業を続けていくうちに接客方法が変わり、いつの間にか「接待」に該当する営業になってしまうケースには注意が必要です。

 

2-1. 「接待をしない」ことをスタッフ全員で共有する

深夜酒類提供飲食店として営業するのであれば、最も重要なのは、

「接待を行わない営業である」

ということを、経営者だけでなくスタッフ全員が理解していることです。

警察庁の解釈運用基準では、例えば次のような行為が接待に該当するとされています。

• 特定少数の客の近くに継続して位置して談笑の相手となる
• 客と一緒にトランプやゲームなどを行う
• 特定の客と一緒に歌う
• 特定の客の歌に対して継続して手拍子をしたり褒めはやしたりする
• 客と身体を密着させる
• 客の手を握る
• 客の口元まで飲食物を運び、飲食させる

一方で、単に注文を受けて飲食物を提供したり、挨拶や通常の世間話をしたりする行為まで直ちに接待になるわけではありません。

また、不特定の客に対してカラオケを勧めたり、客の近くに位置せず拍手をするだけであれば、接待には当たらないとされています。

そのため、

「カウンター越しなら大丈夫」
「10分以内なら大丈夫」
「拍手だけなら必ず違反」

といった単純な基準で判断することはできません。

実際の接客方法全体から判断する必要があります。

 

2-2. キャストの人数だけで接待になるわけではない

以前の記事では「カウンター内にキャストが多いと接待と判断されるおそれがある」と説明していました。

ただし、キャストの人数そのものが接待の判断基準になるわけではありません。

重要なのは、

• 特定の客に特定のスタッフが継続して付いているか
• 通常の飲食物提供を超えて談笑や遊興の相手をしているか
• 指名や担当制に近い営業実態になっていないか

といった、実際の営業方法です。

スタッフが多数勤務している店舗ほど、現場の接客ルールを統一しておかないと、スタッフごとに接客方法が変わってしまうため注意が必要です。

 

2-3. ホームページ・SNS・メニューの表現にも注意

店舗のホームページやSNS、メニュー表も、営業実態を確認する際の資料になり得ます。

例えば、

• 指名
• 同伴
• キャストドリンク
• チェキ
• 推し
• 出勤表
• 特定のスタッフとのゲームやイベント

といった表現がある場合には、実際にどのようなサービスを提供しているのかを確認する必要があります。

これらの言葉を掲載しただけで直ちに風俗営業になるわけではありません。

しかし、ウェブサイトやメニューの記載内容と実際の営業方法が組み合わさることで、接待営業の実態を判断する材料になる可能性があります。

特にコンカフェでは、SNS上の表現と実際の接客方法が大きく乖離しないよう注意してください。

 

2-4. 水着・制服イベントには別の規制もある

東京都には、風営法とは別に、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」があります。

この条例では、一定の営業について届出義務や禁止行為が定められています。

また、施行規則では、「特定衣類着用飲食店営業」に該当する衣服として水着又は下着が定められています。

そのため、

「風俗営業1号の許可を取っているから、水着イベントなら何をしても問題ない」

というわけではありません。

風営法だけでなく、東京都条例を含めて営業形態を確認する必要があります。

 

2-5. 「JK」「高校生」を連想させる営業は特に注意

東京都の条例では、いわゆる「JKビジネス」に対する規制が設けられています。

施行規則では、生徒制服や体操着、それらを着用した姿を表すものなども規制対象に関係する要素として定められています。

したがって、

「JKカフェ」
「女子高生風」
「制服の女の子と会話できる」

といった営業を行う場合には、単純に風営法だけを確認すれば足りるものではありません。

東京都の特定異性接客営業等の規制に関する条例に該当しないかも確認する必要があります。

 

2-6. 18歳未満の従業者は要注意

ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の者を働かせる場合は特に注意が必要です。

風俗営業では、18歳未満の者に客の接待をさせることは禁止されています。また、午後10時から翌日の午前6時までの時間帯に、18歳未満の者を客に接する業務に従事させることも禁止されています。

また、通常の飲食店営業であっても、原則として午後10時から翌日の午前6時まで18歳未満の者を客に接する業務に従事させることは禁止されています。

さらに東京都では、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、対象となる営業について18歳未満の者を客に接する業務に従事させること自体が禁止されています。警視庁も「18歳未満の人は、JKビジネスで働くことはできません」と明示しています。

ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の従業者がいる場合、警察としても、

「どのような営業をしているのか」

「接待行為はないか」

「深夜まで働かせていないか」

「東京都条例の対象となる営業ではないか」

といった点を確認するきっかけになります。

特に、接待に該当する営業をしていたにもかかわらず風俗営業の許可を取得しておらず、さらに18歳未満の従業者を接客させていた場合には、無許可営業だけでは済まず、複数の法令違反につながる可能性があります。

そのため、18歳未満の従業者を採用する場合には、単に「高校生でも働ける飲食店だから大丈夫」と考えるのではなく、店舗の営業形態、営業時間、その従業員にどの業務をさせるのかまで確認する必要があります。

また、採用時には年齢確認を確実に行い、確認資料についても適切に管理しておくことが重要です。

 

2-7. 店の外での「客引き・客待ち」にも注意

コンセプトカフェでは、店内の接客だけでなく、店舗の外での集客方法にも注意が必要です。

繁華街では、

「コンカフェどうですか？」

「今なら安く入れますよ」

などと通行人に声をかけているスタッフを見かけることがあります。

しかし、風営法や各自治体の条例では、営業形態や場所によって客引きや客待ちが規制されています。

そのため、

「店の外だから風営法は関係ない」

というわけではありません。

客引きや客待ちについては、営業の種類や場所によって規制内容が異なるため、当法人の以下の記事で詳しく解説しています。

⇒違反になる客引き・客待ちとは？正しい集客方法を解説

 

2-8. ビラ配りなら自由にできる？

客引きが規制されているのであれば、

「それならチラシやティッシュを配ればいいのでは？」

と考える方も多いと思います。

客引きと、不特定多数の通行人に対するビラ配りは同じものではありません。

ただし、東京都内の道路上でビラやティッシュなどを配布する場合には、その場所や方法によって道路使用許可が必要となることがあります。

警視庁では、道路上における「物の販売、交付」などについて、一般交通に著しい影響を及ぼす場合には道路使用許可の対象になるとしています。道路使用許可は、その場所を管轄する警察署長に申請します。

ここで注意したいのは、

道路使用許可を取得したからといって、客引き行為まで認められるわけではない

ということです。

チラシを配布する行為と、特定の通行人に声をかけて店舗へ勧誘・誘導する行為は別に考える必要があります。

ガールズバーやコンセプトカフェを営業する場合には、

店内の接客方法だけでなく、SNS・広告・従業員管理・店舗外での集客方法まで含めて営業全体を設計することが重要です。

 

 

3. 結局、コンカフェは風営法の許可を取るべき？

 

コンセプトカフェだからといって、必ず風俗営業1号の許可を取得しなければならないわけではありません。

重要なのは、実際にどのような営業をしたいのかです。

通常のバーと同じように、注文を受けて飲食物を提供し、接待を行わない営業であれば、風俗営業1号の許可を取得せずに営業することも可能です。

深夜0時以降も酒類の提供を続ける場合には、営業形態に応じて「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要となります。警視庁も、深夜酒類提供飲食店営業を、午前0時から午前6時までの深夜に酒類を提供して営む飲食店営業として定めています。

一方で、

• 特定のお客さんと継続して会話を楽しませたい
• キャストとお客さんでゲームをしたい
• 一緒にカラオケを楽しみたい
• 指名や担当制に近い営業をしたい
• キャストとのコミュニケーションそのものをサービスの中心にしたい

という営業を予定しているのであれば、風俗営業1号の許可を前提として店舗を設計した方が安全です。

コンセプトカフェでよくあるのが、

「深夜まで営業したいから、風営許可は取らずに深夜酒類で営業する」

という選択です。

しかし、本来考える順番は逆です。

まず、

「この店ではどのようなサービスを提供したいのか」

を決め、その営業内容が接待に該当するのであれば風俗営業1号、接待を行わず深夜に酒類を提供するのであれば深夜酒類提供飲食店営業、という順番で営業形態を決める必要があります。

営業時間を優先して営業形態を決めてしまい、実際には接待をしているという状態になると、無許可営業のリスクが生じます。

 

3-1. 接待をしたいなら、最初から風営許可を検討する

当法人では、開業前のご相談で営業内容をお聞きした結果、

「その営業をしたいのであれば、深夜酒類ではなく風俗営業1号で進めた方がいいです」

とお伝えすることがあります。

風俗営業1号には、営業時間や営業できる地域、営業所の構造などについて規制があります。

その一方で、許可された範囲内で接待を伴う営業を行うことができます。

コンセプトカフェでは、開業当初は接待をしない予定でも、営業開始後に

「もっとお客さんと話してほしい」

「ゲームを一緒にやってほしい」

「キャストを目当てに来店してもらいたい」

と、徐々に営業スタイルが変わっていくことがあります。

その可能性が高いのであれば、物件を契約する前から風俗営業1号の許可を取得できるか確認しておくことが重要です。

風俗営業には、用途地域や保全対象施設との距離など、物件によっては後からどうにもならない要件があります。

「営業を始めてから風営許可に切り替えればいい」と考えていたものの、そもそもその場所では許可が取得できないというケースもあります。

 

3-2. 深夜酒類で営業するなら「接待をしない店」にする

反対に、

「接待はしない」

「通常のバー営業として深夜まで営業したい」

ということであれば、深夜酒類提供飲食店営業として営業する選択肢があります。

ただし、この場合には、経営者だけでなくスタッフ全員が「何が接待に当たるのか」を理解していなければなりません。

経営者が接待を禁止していても、現場のスタッフが特定のお客さんと長時間談笑したり、一緒にゲームをしたりすれば、営業実態として問題になる可能性があります。

そのため、深夜酒類で営業する場合には、

「接待をしないことを前提として、店のサービスそのものを設計する」

ことが必要です。

 

 

4. まとめ｜実際に「深夜酒類」から「風俗営業1号」へ切り替える相談が増えています

 

当法人のお客様でも、これまでは深夜酒類提供飲食店としてガールズバーやコンセプトカフェを営業していたものの、2025年の法改正後、無許可営業のリスクを考えて風俗営業1号へ切り替えるケースが増えています。

特に、路面店、警察から一度指摘を受けた店舗、キャストとの会話やゲームがサービスの中心になっている店舗からのご相談が目立ちます。

ガールズバーやコンカフェで、接待をしなければお客さんが満足しにくい営業コンセプトなのであれば、深夜営業を優先して無理に深夜酒類で営業するより、最初から風俗営業1号の許可を検討する方が営業実態に合っています。

大切なのは、

「何時まで営業したいか」より、「どんなサービスを提供したいか」

を先に決めることです。

ガールズバーやコンセプトカフェの営業方法は、少しの違いで必要な手続きやリスクが大きく変わります。

「今の営業方法で問題ないのか」「風俗営業1号へ切り替えた方がいいのか」と迷った段階で、一度専門家に確認しておくことをおすすめします。

行政書士法人ARUTOでは、コンセプトカフェの風俗営業1号許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出、営業方法の見直しまで対応しています。

物件契約前や、警察から指摘を受ける前の段階でご相談ください。

 

 

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【著者情報】（この記事は2026年9月に最新の情報をもとに更新しました）

行政書士法人ARUTO

代表行政書士　西 俊之

警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。

コンカフェ・キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。