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従業者名簿の作り方と管理|履歴書・本籍確認・退職後の保存を実務から解説

従業者名簿の作り方と管理|履歴書・本籍確認・退職後の保存を実務から解説

2022年3月15日公開 / 2026年11月更新 採用時に必要な書類を確認し、従業者名簿を整えましょう。画面・書類はイメージです。 目次 はじめに 警察の立入りで見つかる名簿の不備 誰の名簿が必要?履歴書との違い 本籍・国籍等の確認と住民票の集め方 運転免許証とIDリーダーを使う方法 外国人を採用するときの在留資格確認 退職後3年の保存と店舗での管理 採用時に整えるチェックリスト はじめに 警察の立入りで従業者名簿を確認されたとき、「今働いている人の名簿がありません」と分かる。私が相談を受ける中で、よく出てくるのがこのパターンです。 履歴書を保管していたので大丈夫だと思っていた。住民票を持ってくるよう頼んでいたけれど、まだ届いていなかった。退職した人の名簿も残す必要があるとは知らなかった。経営者の方からは、こうした声を聞きます。 従業者名簿は書類を一度作って終わりではありません。採用するたびに確認し、働いている間は内容を更新し、退職後も保管する。お店で続けられる仕組みにすることが大切です。 この記事では、風営法の従業者名簿について、必要事項と本人確認の違い、書類を集める工夫、退職後の管理まで、実務経験を交えて解説します。 1.警察の立入りで見つかる名簿の不備 営業前に勤務する人と従業者名簿を照合します。 警察が来たとき、店内では実際に働いている人がいるのに、その人の名簿がない。書類と勤務実態を照らし合わせる中で不備が分かることがあります。 経営者に悪気がなくても、「後でもらいます」「今日だけの勤務です」という状態を続けていれば、必要な管理ができていないことになります。 まず確認したいのは、今お店で働いている人全員について、名簿がそろっているかどうかです。 履歴書をそのまま保管しているケース 履歴書を名簿の代わりとして使っているお店もあります。ただ、問題は用紙の見た目や名称だけではありません。法律で必要とされる事項がそろっているかどうかです。 履歴書には一般に氏名や住所、生年月日は書かれていますが、お店での採用年月日、退職年月日、実際に従事する業務内容まで、そのままでそろうとは限りません。 必要事項を管理できる書式を使い、確認資料と一緒に整理する方が、経営者も店長も確認しやすくなります。 私がこれまで受けてきた警察からの呼出しに関する相談では、従業者名簿の不備をきっかけに呼び出されるケースが最も多いと感じています。これは当事務所での相談経験に基づくもので、全国の件数を比較した統計ではありません。呼出状が届いた場合の対応は、警察から呼出状が届いたら?指導と無許可営業の実態で解説しています。呼ばれてから慌てて整えるのではなく、普段から備えておきましょう。 2.誰の名簿が必要?履歴書との違い 業務委託や1日だけの体験入店も、実際に業務に従事するなら名簿の対象です。 風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業、特定遊興飲食店営業など、風営法で従業者名簿の備付けが求められる営業では、営業所ごとに管理します。 接客する人は、体験入店でも業務委託でも忘れずに お客さんに接するスタッフは、正社員・アルバイト・業務委託を問わず、実際にお店の業務に従事するなら従業者名簿の対象です。1日だけの体験入店だからといって省略できません。 「まだ正式採用していないから」「今日だけだから」と後回しにせず、接客を始める前に名簿を整え、次章で説明する所定の本人確認と確認記録の保存も行いましょう。 なお、従業者名簿の対象は接客する人に限られません。清掃や厨房だけを担当する人も、お店の業務に従事する従業者であれば、接客をしないという理由だけで対象外にはなりません。風営法36条の名簿の備付けと、36条の2の接客従業者の確認義務は、対象を分けて整理する必要があります。 深夜酒類のお店では、深夜に働く人だけを名簿に載せればよいわけではありません。 例えば午後10時に帰るアルバイトでも、その営業所で業務に従事する人であれば名簿の対象です。年少者に任せられる仕事や勤務時間の制限は、名簿の備付けとは別に確認します。 名簿に必要な7項目 氏名 住所 性別 生年月日 採用年月日 退職年月日 従事する業務の内容 業務内容は「スタッフ」だけで済ませず、「注文を受け、飲み物を作り、客に提供する」など、実際の仕事内容が分かるように記載します。書類だけ接待をしないことにしても、実際の接客が変わるわけではありません。 名簿の必須記載事項に、本籍や国籍は含まれていません。ただし、これと次に説明する接客従業者の確認義務は別です。 3.本籍・国籍等の確認と住民票の集め方 原本を本人へ返し、必要な確認記録とコピーを保管します。 名簿を作ることに加えて、客に接する業務に従事させる人については、生年月日、国籍などを所定の書類で確認し、その確認記録を保存する義務があります。 日本国籍の方については、生年月日と本籍地の都道府県名を確認できる住民票記載事項証明書、旅券などが確認書類になります。 「名簿に本籍を書く義務がない」ことと、「国籍等を確認しなくてよい」ことは違います。 住民票を持ってきてもらうまでが大変 経営者の方にとって、実際に負担になるのが書類集めです。学生のアルバイトなどではパスポートや運転免許証を持っていないこともあり、本籍の記載がある住民票を用意してもらうことになります。 「取ってきてね」と頼んでも、すぐには持ってきてもらえない。その間に勤務が始まり、書類がないままになってしまう。経営者が大変だと感じるのも、こうした場面です。 採用の段階で必要な書類と提出時期を具体的に伝え、確認が済んだかを管理する担当者を決めておくことが大切です。 店が取得費用を負担し、コピーを保管する工夫 私が勧めている工夫の一つが、お店が住民票の取得費用を負担し、必要な確認をしたうえでコピーを保管して、原本を本人へ返す方法です。 本人から後になって「原本を返してください」と言われることもあります。最初から原本と店の保存用コピーを分けておけば、返却と保存を両立しやすくなります。 原本を預かり続けることより、必要な確認と記録の保存ができていることが重要です。 ただコピーを受け取って終わりにせず、目の前の本人のものか、必要な事項を確認できるかを確かめます。個人番号(マイナンバー)は、この確認のために収集する情報ではありません。住民票は個人番号の記載がないものを依頼してください。 4.運転免許証とIDリーダーを使う方法 免許証のIC情報を確認するイメージ。実際のアプリ画面ではありません。 運転免許証を持っている方には、当事務所ではIDリーダーアプリを利用する方法も案内しています。免許証の表面には本籍が表示されていませんが、ICチップの情報を読み取ることで確認できる場合があります。 住民票を取りに行く時間や費用を減らせるため、お店側にも従業者側にも実用的な方法です。 読み取った画面を見て終わりにせず、確認した内容を必要な記録として残すところまで整えます。 使う端末、免許証、アプリの対応状況や暗証番号の準備が必要です。暗証番号は本人に入力してもらい、お店が不要に控えたり共有したりしないようにしましょう。 具体的な方法は、運転免許証のICチップとIDリーダーを使った本籍確認で紹介しています。個別の書類の扱いに迷う場合は、管轄警察署にも確認してください。 5.外国人を採用するときの在留資格確認 在留資格・就労制限と実際の業務を確認します。書類はイメージです。 外国人を採用する場合は、在留カードなどを確認するだけでなく、在留資格、在留期間、就労制限、資格外活動許可の有無と内容を確認します。 特別永住者は在留カードではなく特別永住者証明書の対象です。持っている書類と本人の立場を区別して確認する必要があります。 在留カードがあるから、どのお店でも、どんな仕事でも働けるわけではありません。 風俗営業と、接待を行わない深夜酒類提供飲食店営業では、外国人の就労を考える際の扱いが異なります。留学・家族滞在などの包括的な資格外活動許可では、風俗営業等が営まれる営業所での活動は認められません。接客ではなく清掃等ならよい、というものでもありません。個別の資格外活動許可がある場合には、指定された活動先・業務・条件を確認します。なお、2026年10月1日から家族滞在の人について遊技場営業店舗(ぱちんこ店等)での活動を個別に許可する制度が始まっていますが、留学生や接待飲食店を対象とするものではありません。 一方、通常の飲食店での仕事は、個々の在留資格や資格外活動許可、時間制限などを満たすかを確認します。「深夜酒類の届出があるから大丈夫」と決めず、実際に接待をしていないかも含めて営業実態を見る必要があります。 この論点は、名簿の書き方だけでは収まりません。風営法と外国人雇用の関連記事もありますが、現在の制度との整合を確認しながら、関連ページも順に見直していきます。 6.退職後3年の保存と店舗での管理 退職年月日を記録し、退職後3年間は名簿を適切に保管します。 「辞めた人の名簿は、もう不要だと思っていた」。退職した後も保存する必要があることを、経営者が知らないケースがあります。 従業者名簿は、その人が退職した日から3年間保存します。 警察が来たとき、その日に働いている人は分かっても、過去に誰が辞めたかをすべて把握しているとは限りません。だからこそ、お店が日頃から退職日と保存期限を管理する必要があります。 在職者と退職者のファイルを分け、退職日を記入して保存期限を確認する。紙でも電子データでも、こうした流れを決めておくと整理しやすくなります。 店長がいなくても確認できる状態に 名簿や確認資料には大切な個人情報が含まれます。誰でも自由に見られる場所に置くのではなく、鍵付きの保管場所やアクセス権限で管理します。 その一方で、店長だけしか保管場所や開き方を知らず、必要なときに提示できない状態も避けたいところです。担当者が不在でも、適切な権限を持つ人が確認できるようにしておきましょう。 電子保存の場合も、その営業所で必要な内容を表示・出力できる運用を整えます。単に誰かのスマートフォンに写真があるだけで安心しないでください。 7.採用時に整えるチェックリスト 名簿の作成、本人確認、記録の保存を採用時のチェックリストにまとめます。 名簿の不備を防ぐためには、採用するたびに同じ手順で確認できる形にすることが役立ちます。 勤務を始める人が名簿の対象に含まれているか確認する。 氏名・住所など7項目を記入し、実際の業務内容と合わせる。 客に接する業務の人は、所定の書類で生年月日・国籍等を確認し記録する。 外国人は在留資格と働ける業務・時間の範囲まで確認する。 保管場所と管理担当者を決め、変更・退職時に更新する。 退職後の保存期限を管理する。 名簿の用意、本人確認、保存を一つの採用手順にしておけば、後から慌てる場面を減らせます。 当事務所が使用している従業者名簿のPDF書式、Excel書式も利用できます。書式を埋めるだけでなく、お店で運用できる形を整えてください。 制度の詳しい取扱いは、警察庁の解釈運用基準(第35)もご参照ください。 併せて読んでいただきたい記事警察から呼出状が届いたら?指導と無許可営業の実態IDリーダーアプリを使った本籍確認深夜酒類提供飲食店営業の総合案内池袋コンカフェ「Eternal♡doll」様のお客様の声麻布十番「BAR CENTIFOLIA」様のお客様の声事務所・著者情報行政書士法人ARUTO 当事務所は風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出など、ナイトビジネスの手続きを扱っています。開業時の申請だけでなく、営業を続けるうえでの書類管理や変更手続きについてもご相談ください。 著者:西 俊之/行政書士法人ARUTO 代表行政書士 所在地:東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 電話:03-6869-6061 事務所案内

ガールズバー・深夜酒類のお店で外国人を雇うには?在留資格と留学生の就労を実務から解説

ガールズバー・深夜酒類のお店で外国人を雇うには?在留資格と留学生の就労を実務から解説

目次 はじめに 採用前に在留資格と働ける範囲を確認する 在留カードの偽物確認とスマホの公式アプリ 留学生の「週28時間」と資格外活動許可 ガールズバーで留学生を雇うときの大きな落とし穴 無許可営業と不法就労助長は別の問題 深夜勤務と学業への配慮 採用後も続けたい確認と従業者名簿の管理 はじめに 外国人を採用するとき、「在留カードを持っているから大丈夫」 「週28時間以内なら、どのお店でも働ける」と考えていませんか。 ナイトビジネスの経営者の方とお話ししていると、営業許可や届出については理解していても、在留資格と働ける業務の範囲までは詳しくないということがあります。 特に私が注意してほしいのは、深夜酒類の届出で営業するガールズバーなどで留学生を雇うケースです。届出の名前だけを見て安心するのではなく、 実際にどのような接客をしているかまで確認しなければなりません。 専門家に相談することは大切ですが、採用し、毎日のシフトを決めるのはお店です。経営者自身にも、基本を知っておいてほしいと思っています。 この記事では、風営法に関係するお店で外国人を雇用するときの注意点を、営業実態と日々の管理の両面から解説します。 1.採用前に在留資格と働ける範囲を確認する まず確認するのは、本人がどの在留資格で日本に滞在し、どのような仕事をすることが認められているかです。「外国人」「学生」という一括りでは判断できません。 在留カードがあることと、そのお店の仕事に就けることは別です。資格・許可内容と実際の仕事を照らし合わせます。 カードの表面だけで判断しない 在留カードの公式見本(旧様式・注記加工)。出典:出入国在留管理庁/東京労働局「外国人を雇用するにあたって」p.6 2026年6月14日以降は新様式も交付されています。上の図と外観が違うだけで偽物とは判断できません。旧様式も有効期間内であれば使われており、原本・本人・IC情報を照合し、現在の資格と許可内容を確認します。 氏名・顔写真などで本人と照合したうえで、在留資格、就労制限、在留期間の満了日、資格外活動許可の有無と内容を確認します。カードの両面や、必要に応じて許可書・指定書等も見ます。 「就労不可」とあっても資格外活動許可の範囲で働ける場合があります。一方、「資格外活動許可がある」と聞いただけで、あらゆる仕事を任せてよいわけではありません。 「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格も、認められた活動の範囲があります。日本語が上手だから、本人が大丈夫と言っているからという理由だけで、一般的なホール業務や接客を任せる判断はしないでください。 在留カードの偽物を見分けるには?スマホの公式アプリも活用 採用時には、コピーやスマートフォンに保存された画像だけで済ませず、在留カードの原本を提示してもらい、顔写真と本人、氏名などの記載を照合します。表裏の文字や写真に不自然な点がないかも見ますが、見た目だけで本物・偽物を断定することはできません。カードには様式の違いもあるため、古い見本と違うという理由だけで偽物と決めつけないでください。 そこで活用したいのが、出入国在留管理庁の無料の「在留カード等読取アプリケーション」です。NFC(Type B)に対応したiPhone・Androidスマートフォンで、カードのICチップに記録された情報を読み取り、券面の内容と見比べることができます。対応機種や導入方法は、出入国在留管理庁の公式アプリ案内から確認してください。 本人と原本を照合する。顔写真、氏名、在留資格、就労制限、在留期間などを表裏で確認します。 公式アプリでIC情報を読み取る。カード番号を入力またはカメラで読み取り、案内に従ってスマートフォンをカードにかざします。 読み取った情報と原本を見比べる。顔写真や氏名などが一致するか確認します。 失効情報も別途確認する。アプリからの照会機能等を利用し、失効していないか確認します。 「読み取れた」「番号が失効していなかった」だけで、採用してよいとは判断しません。 実在する番号が偽物に使われる場合もあります。本人・原本・IC情報を照合し、そのうえで在留資格や資格外活動許可と、お店の実際の仕事が合っているかを確認します。 反対に、読み取れない場合も、端末の対応状況、かざす位置、ICチップの状態などが原因のことがあり、それだけで偽物とは言えません。記載とIC情報が合わないなど疑問が残るときは、確認が取れないまま勤務を始めさせず、出入国在留管理官署等へ相談しましょう。確認資料は、閲覧できる担当者を限定して適切に管理します。 身分・地位に基づく資格と、それ以外を分ける 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、入管法上、就労活動の種類について制限のない在留資格です。特別永住者についても、特別永住者証明書等で立場を確認します。 ただし、就労制限がないことは、違法な営業や年齢制限まで認めるという意味ではありません。お店自体に必要な許可、従事させる仕事のルールは別途守る必要があります。 また、外国人の就労を「この5種類だけ」と一律に整理すると、営業の種類や個別の許可を見落とします。資格名だけでなく、その人の許可内容と実際の営業を確認することが大切です。 2.留学生の「週28時間」と資格外活動許可 留学生は、学校で学ぶことを目的として在留しています。一般的なアルバイトをするには、原則として資格外活動許可が必要です。 包括的な資格外活動許可では、原則として1週28時間以内という上限があります。在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間は1日8時間以内という取扱いがありますが、単なる土日や本人の授業がない日とは区別します。 28時間は「うちのお店だけ」の上限ではありません。掛け持ちしている仕事も含め、合計の活動時間を確認します。 採用時にほかの勤務先を確認し、その後もシフトが変わったときには申告してもらう。予定だけでなく実際に働いた時間を把握する。こうした管理が必要です。 時間内でも働けない場所・仕事がある 包括許可には、風俗営業等が営まれる営業所での活動を除くという条件があります。キャバクラなどの接待を行うお店だけの話ではなく、風営法上のほかの風俗営業や特定遊興飲食店営業等も関係します。 その営業所で行う仕事についての制限なので、「接客をせず、洗い場や清掃だけならよい」と考えることもできません。時間制限と、活動内容・場所の制限は、両方を確認します。 なお、個別の資格外活動許可が関係する場合には、その許可で指定された活動先・業務・条件を個別に確認します。包括許可の説明を、そのまま個別許可に当てはめないでください。 制度の詳しい説明は、出入国在留管理庁の資格外活動許可の案内もご確認ください。 3.ガールズバーで留学生を雇うときの大きな落とし穴 業態別に見ると、判断のポイントが分かる ガールズバーなどで実際に接待を行う場合は、留学生の包括的な資格外活動許可で働ける営業所ではありません。深夜酒類の届出があることだけで判断しないでください。 接待を行わない通常のBARや居酒屋では、本人の在留資格・資格外活動許可の内容や、掛け持ちを含む勤務時間などの条件を満たせば働ける場合があります。ただし、風営法上の風俗営業・特定遊興飲食店営業等に当たる営業所は別途確認が必要です。 店名で一律に「危険」「大丈夫」と決めるのではなく、お店の実際の営業と本人の就労条件を組み合わせて確認します。 私が特に危険だと感じるのは、「深夜酒類の届出をしているから、留学生を雇っても大丈夫」と判断してしまうことです。 接待を行わない通常の飲食店と、実際には接待を行っているお店では、検討すべき内容が異なります。 深夜酒類の届出があっても、実際に接待営業をしていれば、その届出によって接待や留学生の就労が認められるわけではありません。 カウンター越しでも、営業の実態を見る ガールズバーやコンカフェという店名だけで、すべての営業が同じだと決めつけることはできません。注文を受けてドリンクを作り、通常の範囲で会話をする営業もあれば、特定のお客さんに従業員が継続して付き、歓楽的な雰囲気をつくってもてなす営業もあります。 後者のような接待を行う場合、風俗営業1号の許可の問題が生じます。「カウンターの内側にいる」「バーテンダーとして採用している」という説明だけでは判断できません。 経営者が接待に当たり得ることを知りながら、深夜の売上を確保するために営業方法を変えられない場合もあります。そこへ留学生の雇用が加われば、許可と就労の問題が重なります。 通常の飲食店として働ける条件を満たしているのか。それとも風俗営業等が営まれているのか。採用前に、その境界を実態に即して整理することが重要です。 接待の具体的な判断は、カウンター越しの接客やカラオケと接待の関係でも解説しています。 4.無許可営業と不法就労助長は別の問題 必要な風俗営業許可を取らずに接待営業をすれば、風営法の無許可営業が問題になります。さらに、その場所で認められていない就労を外国人にさせれば、入管法の不法就労助長の問題も生じ得ます。 お店の営業許可だけを整えても、従業員の就労条件まで整ったことにはなりません。 不法就労助長罪の罰則 現在(2026年11月10日時点): 3年以下の拘禁刑 または 300万円以下の罰金 両方が科されることもあります。 2027年4月1日から引上げ予定 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科あり)。実際の行為時点の法令を確認する必要があります。 不法就労だと知らなかった場合も、確認を怠るなどの過失があれば処罰を免れるとは限りません。採用前の確認と、その後の管理が重要です。 問題が重なると、対応も複雑になる 私の実務上の感覚では、外国人の不法就労が関係すると、生活安全部門だけでなく、警備部門や出入国在留管理当局などとの連携も視野に入り、問題がより大きくなることがあります。 ただし、必ず特定の部署が来る、必ず捜査が早まるという決まりがあるわけではありません。違反の内容や営業実態、個別の事情によって対応は異なります。 働く本人についても、在留手続きや退去強制事由等の問題が生じる可能性がありますが、「摘発されたら必ず退去強制になる」と一律には言えません。経営者も従業員も、問題が起きる前に条件を確認しておく必要があります。 5.深夜勤務と学業への配慮 留学生だから、深夜のアルバイトが一律に禁止されるということではありません。接待を行わない通常の飲食店で、在留資格・資格外活動許可・時間数などの条件を満たす場合には、深夜勤務を検討できることがあります。 ただし、18歳未満の人は、労働基準法上、原則として午後10時から午前5時まで働かせることができません。年齢や営業に応じた別の制限も確認します。 法律上働けるかを確認したうえで、学校に通い続けられるシフトになっているかにも目を向けてほしいと思っています。 「翌日休みだから大丈夫」とは限らない 翌日に授業がない日を選ぶ、試験期間は勤務を減らす、終業時間を相談する。こうした配慮は、雇い主側でもできることです。 もちろん、土日や休日前なら時間制限がなくなるわけではありません。適法な範囲の中で、本人の学業や体調に無理が出ないように考えるということです。 人手が足りないからと勤務を増やし、学校に通えなくなってしまえば、本人が困ります。私は、そこまで含めて配慮することが、お店にとっても大切だと考えています。 6.採用後も続けたい確認と従業者名簿の管理 採用時に書類を一度見たら終わりではありません。在留資格の変更、許可の条件、在留期間、学校への在籍や実際の勤務時間など、必要な確認を続けます。 更新申請中の場合も、カードの満了日だけで直ちに判断するのではなく、申請状況や特例期間の適用などを確認します。分からない状態のまま働かせず、具体的な資料に基づいて整理してください。 本人と在留カード等の情報を照合する。 在留資格・就労制限・資格外活動許可の範囲を確認する。 実際の営業と担当業務が許可内容に合っているか確認する。 掛け持ち先を含む勤務時間、学校の予定を確認する。 在留期間や許可の変更を管理し、必要な書類を更新する。 従業者名簿と、必要な本人確認・国籍等の確認記録を整える。 外国人の接客従業者は、名簿だけでなく確認書類も対応させて管理します。 風営法上の確認義務の対象となる外国人の接客従業者を雇う際は、在留カードなど法令で定められた書類で在留資格・就労の可否等を確認し、確認記録と確認書類の写しを従業者名簿と対応させて保管します。確認方法には旅券等を用いる場合もあり、外国人全員に在留カードが交付されるわけではありません。特別永住者は特別永住者証明書で確認します。資格や許可内容に応じて、許可書・指定書等も確認してください。 外国人雇用状況の届出など、雇入れ・離職に伴う手続きも別途確認します。名簿や確認資料には個人情報が含まれるため、保管場所と閲覧できる担当者を決めておきましょう。 採用できるか、どの仕事を任せられるか、どの時間まで働けるか。この三つを、お店の実態に合わせて確認することが基本です。 従業者名簿の必要事項や書類の集め方は、従業者名簿の作成・管理の記事も併せてご覧ください。 併せて読んでいただきたい記事 従業者名簿の必要事項と管理方法 風営法の接待とは?カウンター越しの接客も対象になる? 警察の指導・呼出しと無許可営業の実態 池袋コンカフェ「Eternal♡doll」様のお客様の声 麻布十番「BAR CENTIFOLIA」様のお客様の声 行政書士法人ARUTOについて 行政書士法人ARUTOでは、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出など、ナイトビジネスに関する手続きを扱っています。お店の営業方法と必要な手続きを整理したい方は、ご相談ください。 所在地:東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 電話:03-6869-6061 事務所案内 この記事を書いた人 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は主に捜査部門に従事。現在は、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行っています。 代表プロフィール・事務所案内を見る → © 行政書士法人ARUTO

【2026年最新版】コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説

【2026年最新版】コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説

  1.コンカフェは風営法の許可が必要? コンセプトカフェをこれから開業する方、またはすでに営業している方から、 「コンカフェなら風俗営業の許可はいらないですよね?」 「カウンター越しなら接待にはなりませんよね?」 「深夜酒類提供飲食店の届出だけで営業できますか?」 といったご相談を多くいただきます。 結論からいうと、コンカフェという店名や業態名だけで、風俗営業許可が必要かどうかが決まるわけではありません。 実際の営業内容が、風営法上の「接待」に当たるかどうかで判断されます。 接待を伴う営業を行うのであれば、原則として風俗営業1号営業の許可が必要です。 警視庁も、1号営業を「設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」としています。   1-1. 「カウンター越しなら大丈夫」は間違い コンカフェでは、 「カウンターを挟んで接客しているから風俗営業にはならない」 と考えている方が少なくありません。 しかし、カウンター越しかどうかだけで接待に当たるかどうかが決まるわけではありません。 風営法上の「接待」とは、歓楽的な雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為をいいます。 警察庁の解釈運用基準では、例えば、 特定少数の客の近くで継続して談笑の相手になる 客と一緒にゲームなどをして楽しませる 特定の客に対して継続的に歌や遊興の相手をする といった行為は、接待に該当する可能性があります。 一方で、カウンター内で注文を受けて酒類を提供し、通常の接客として挨拶や若干の世間話をする程度であれば、直ちに接待に当たるわけではありません。 つまり、 「カウンター越しだからOK」でもなければ、「女性スタッフと会話したら即違反」でもありません。 店舗の営業方法全体を見て判断する必要があります。 また、 「10分以内なら会話しても接待にならない」 といった基準もありません。   1-2. 深夜酒類提供飲食店の届出をしていても接待はできない コンカフェでは、深夜0時以降も営業するために「深夜酒類提供飲食店営業」の届出をして営業している店舗も多くあります。 ただし、深夜酒類提供飲食店営業の届出は、接待を行うための許可ではありません。 深夜酒類提供飲食店として営業していても、実際には従業員が特定の客に継続して談笑したり、一緒にゲームをしたりするなど、風営法上の接待を行っていれば、風俗営業の無許可営業と判断される可能性があります。 コンカフェでは、 「最初は普通のバーとして営業していたが、売上を伸ばすために接客が徐々に濃くなった」 というケースも珍しくありません。 開業時の営業方法だけでなく、実際に現場でどのような接客が行われているかまで確認することが重要です。   1-3. 2025年の風営法改正で無許可営業の罰則が大幅に強化 2025年に風営法が改正され、風俗営業の無許可営業に対する罰則は大幅に強化されました。 現在、風俗営業の無許可営業については、 5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科 が定められています。 さらに法人の場合には、両罰規定により、 3億円以下の罰金 が科される可能性があります。 改正前は「2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金」でしたので、無許可営業のリスクはこれまで以上に大きくなっています。 令和7年5月に成立した改正法は、2025年11月28日までに全ての規定が施行されています。 そのため、 「とりあえず深夜酒類の届出だけで営業して、注意されたら風俗営業に切り替えればいい」 という考え方はおすすめできません。 接待を予定しているのであれば、開業前の段階で風俗営業1号営業の許可を取得できる物件かどうか、営業方法が接待に該当するかどうかを確認しておく必要があります。     2. 深夜酒類提供飲食店として営業するなら注意したいポイント   コンカフェであっても、接待を行わず、通常の飲食店として営業するのであれば、必ずしも風俗営業1号の許可が必要になるわけではありません。 深夜0時以降に酒類を提供する営業を行う場合には、営業形態に応じて深夜酒類提供飲食店営業の届出を行い、その範囲内で営業することになります。 ただし、営業を続けていくうちに接客方法が変わり、いつの間にか「接待」に該当する営業になってしまうケースには注意が必要です。   2-1. 「接待をしない」ことをスタッフ全員で共有する 深夜酒類提供飲食店として営業するのであれば、最も重要なのは、 「接待を行わない営業である」 ということを、経営者だけでなくスタッフ全員が理解していることです。 警察庁の解釈運用基準では、例えば次のような行為が接待に該当するとされています。 特定少数の客の近くに継続して位置して談笑の相手となる 客と一緒にトランプやゲームなどを行う 特定の客と一緒に歌う 特定の客の歌に対して継続して手拍子をしたり褒めはやしたりする 客と身体を密着させる 客の手を握る 客の口元まで飲食物を運び、飲食させる 一方で、単に注文を受けて飲食物を提供したり、挨拶や通常の世間話をしたりする行為まで直ちに接待になるわけではありません。 また、不特定の客に対してカラオケを勧めたり、客の近くに位置せず拍手をするだけであれば、接待には当たらないとされています。 そのため、 「カウンター越しなら大丈夫」 「10分以内なら大丈夫」 「拍手だけなら必ず違反」 といった単純な基準で判断することはできません。 実際の接客方法全体から判断する必要があります。   2-2. キャストの人数だけで接待になるわけではない 以前の記事では「カウンター内にキャストが多いと接待と判断されるおそれがある」と説明していました。 ただし、キャストの人数そのものが接待の判断基準になるわけではありません。 重要なのは、 特定の客に特定のスタッフが継続して付いているか 通常の飲食物提供を超えて談笑や遊興の相手をしているか 指名や担当制に近い営業実態になっていないか といった、実際の営業方法です。 スタッフが多数勤務している店舗ほど、現場の接客ルールを統一しておかないと、スタッフごとに接客方法が変わってしまうため注意が必要です。   2-3. ホームページ・SNS・メニューの表現にも注意 店舗のホームページやSNS、メニュー表も、営業実態を確認する際の資料になり得ます。 例えば、 指名 同伴 キャストドリンク チェキ 推し 出勤表 特定のスタッフとのゲームやイベント といった表現がある場合には、実際にどのようなサービスを提供しているのかを確認する必要があります。 これらの言葉を掲載しただけで直ちに風俗営業になるわけではありません。 しかし、ウェブサイトやメニューの記載内容と実際の営業方法が組み合わさることで、接待営業の実態を判断する材料になる可能性があります。 特にコンカフェでは、SNS上の表現と実際の接客方法が大きく乖離しないよう注意してください。   2-4. 水着・制服イベントには別の規制もある 東京都には、風営法とは別に、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」があります。 この条例では、一定の営業について届出義務や禁止行為が定められています。 また、施行規則では、「特定衣類着用飲食店営業」に該当する衣服として水着又は下着が定められています。 そのため、 「風俗営業1号の許可を取っているから、水着イベントなら何をしても問題ない」 というわけではありません。 風営法だけでなく、東京都条例を含めて営業形態を確認する必要があります。   2-5. 「JK」「高校生」を連想させる営業は特に注意 東京都の条例では、いわゆる「JKビジネス」に対する規制が設けられています。 施行規則では、生徒制服や体操着、それらを着用した姿を表すものなども規制対象に関係する要素として定められています。 したがって、 「JKカフェ」 「女子高生風」 「制服の女の子と会話できる」 といった営業を行う場合には、単純に風営法だけを確認すれば足りるものではありません。 東京都の特定異性接客営業等の規制に関する条例に該当しないかも確認する必要があります。   2-6. 18歳未満の従業者は要注意 ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の者を働かせる場合は特に注意が必要です。 風俗営業では、18歳未満の者に客の接待をさせることは禁止されています。また、午後10時から翌日の午前6時までの時間帯に、18歳未満の者を客に接する業務に従事させることも禁止されています。 また、通常の飲食店営業であっても、原則として午後10時から翌日の午前6時まで18歳未満の者を客に接する業務に従事させることは禁止されています。 さらに東京都では、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、対象となる営業について18歳未満の者を客に接する業務に従事させること自体が禁止されています。警視庁も「18歳未満の人は、JKビジネスで働くことはできません」と明示しています。 ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の従業者がいる場合、警察としても、 「どのような営業をしているのか」 「接待行為はないか」 「深夜まで働かせていないか」 「東京都条例の対象となる営業ではないか」 といった点を確認するきっかけになります。 特に、接待に該当する営業をしていたにもかかわらず風俗営業の許可を取得しておらず、さらに18歳未満の従業者を接客させていた場合には、無許可営業だけでは済まず、複数の法令違反につながる可能性があります。 そのため、18歳未満の従業者を採用する場合には、単に「高校生でも働ける飲食店だから大丈夫」と考えるのではなく、店舗の営業形態、営業時間、その従業員にどの業務をさせるのかまで確認する必要があります。 また、採用時には年齢確認を確実に行い、確認資料についても適切に管理しておくことが重要です。   2-7. 店の外での「客引き・客待ち」にも注意 コンセプトカフェでは、店内の接客だけでなく、店舗の外での集客方法にも注意が必要です。 繁華街では、 「コンカフェどうですか?」 「今なら安く入れますよ」 などと通行人に声をかけているスタッフを見かけることがあります。 しかし、風営法や各自治体の条例では、営業形態や場所によって客引きや客待ちが規制されています。 そのため、 「店の外だから風営法は関係ない」 というわけではありません。 客引きや客待ちについては、営業の種類や場所によって規制内容が異なるため、当法人の以下の記事で詳しく解説しています。 ⇒違反になる客引き・客待ちとは?正しい集客方法を解説   2-8. ビラ配りなら自由にできる? 客引きが規制されているのであれば、 「それならチラシやティッシュを配ればいいのでは?」 と考える方も多いと思います。 客引きと、不特定多数の通行人に対するビラ配りは同じものではありません。 ただし、東京都内の道路上でビラやティッシュなどを配布する場合には、その場所や方法によって道路使用許可が必要となることがあります。 警視庁では、道路上における「物の販売、交付」などについて、一般交通に著しい影響を及ぼす場合には道路使用許可の対象になるとしています。道路使用許可は、その場所を管轄する警察署長に申請します。 ここで注意したいのは、 道路使用許可を取得したからといって、客引き行為まで認められるわけではない ということです。 チラシを配布する行為と、特定の通行人に声をかけて店舗へ勧誘・誘導する行為は別に考える必要があります。 ガールズバーやコンセプトカフェを営業する場合には、 店内の接客方法だけでなく、SNS・広告・従業員管理・店舗外での集客方法まで含めて営業全体を設計することが重要です。     3. 結局、コンカフェは風営法の許可を取るべき?   コンセプトカフェだからといって、必ず風俗営業1号の許可を取得しなければならないわけではありません。 重要なのは、実際にどのような営業をしたいのかです。 通常のバーと同じように、注文を受けて飲食物を提供し、接待を行わない営業であれば、風俗営業1号の許可を取得せずに営業することも可能です。 深夜0時以降も酒類の提供を続ける場合には、営業形態に応じて「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要となります。警視庁も、深夜酒類提供飲食店営業を、午前0時から午前6時までの深夜に酒類を提供して営む飲食店営業として定めています。 一方で、 特定のお客さんと継続して会話を楽しませたい キャストとお客さんでゲームをしたい 一緒にカラオケを楽しみたい 指名や担当制に近い営業をしたい キャストとのコミュニケーションそのものをサービスの中心にしたい という営業を予定しているのであれば、風俗営業1号の許可を前提として店舗を設計した方が安全です。 コンセプトカフェでよくあるのが、 「深夜まで営業したいから、風営許可は取らずに深夜酒類で営業する」 という選択です。 しかし、本来考える順番は逆です。 まず、 「この店ではどのようなサービスを提供したいのか」 を決め、その営業内容が接待に該当するのであれば風俗営業1号、接待を行わず深夜に酒類を提供するのであれば深夜酒類提供飲食店営業、という順番で営業形態を決める必要があります。 営業時間を優先して営業形態を決めてしまい、実際には接待をしているという状態になると、無許可営業のリスクが生じます。   3-1. 接待をしたいなら、最初から風営許可を検討する 当法人では、開業前のご相談で営業内容をお聞きした結果、 「その営業をしたいのであれば、深夜酒類ではなく風俗営業1号で進めた方がいいです」 とお伝えすることがあります。 風俗営業1号には、営業時間や営業できる地域、営業所の構造などについて規制があります。 その一方で、許可された範囲内で接待を伴う営業を行うことができます。 コンセプトカフェでは、開業当初は接待をしない予定でも、営業開始後に 「もっとお客さんと話してほしい」 「ゲームを一緒にやってほしい」 「キャストを目当てに来店してもらいたい」 と、徐々に営業スタイルが変わっていくことがあります。 その可能性が高いのであれば、物件を契約する前から風俗営業1号の許可を取得できるか確認しておくことが重要です。 風俗営業には、用途地域や保全対象施設との距離など、物件によっては後からどうにもならない要件があります。 「営業を始めてから風営許可に切り替えればいい」と考えていたものの、そもそもその場所では許可が取得できないというケースもあります。   3-2. 深夜酒類で営業するなら「接待をしない店」にする 反対に、 「接待はしない」 「通常のバー営業として深夜まで営業したい」 ということであれば、深夜酒類提供飲食店営業として営業する選択肢があります。 ただし、この場合には、経営者だけでなくスタッフ全員が「何が接待に当たるのか」を理解していなければなりません。 経営者が接待を禁止していても、現場のスタッフが特定のお客さんと長時間談笑したり、一緒にゲームをしたりすれば、営業実態として問題になる可能性があります。 そのため、深夜酒類で営業する場合には、 「接待をしないことを前提として、店のサービスそのものを設計する」 ことが必要です。     4. まとめ|実際に「深夜酒類」から「風俗営業1号」へ切り替える相談が増えています   当法人のお客様でも、これまでは深夜酒類提供飲食店としてガールズバーやコンセプトカフェを営業していたものの、2025年の法改正後、無許可営業のリスクを考えて風俗営業1号へ切り替えるケースが増えています。 特に、路面店、警察から一度指摘を受けた店舗、キャストとの会話やゲームがサービスの中心になっている店舗からのご相談が目立ちます。 ガールズバーやコンカフェで、接待をしなければお客さんが満足しにくい営業コンセプトなのであれば、深夜営業を優先して無理に深夜酒類で営業するより、最初から風俗営業1号の許可を検討する方が営業実態に合っています。 大切なのは、 「何時まで営業したいか」より、「どんなサービスを提供したいか」 を先に決めることです。 ガールズバーやコンセプトカフェの営業方法は、少しの違いで必要な手続きやリスクが大きく変わります。 「今の営業方法で問題ないのか」「風俗営業1号へ切り替えた方がいいのか」と迷った段階で、一度専門家に確認しておくことをおすすめします。 行政書士法人ARUTOでは、コンセプトカフェの風俗営業1号許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出、営業方法の見直しまで対応しています。 物件契約前や、警察から指摘を受ける前の段階でご相談ください。     【併せて読んでいただきたい記事】 コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説 道路使用許可について~風俗営業のビラ配りは? 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント 風俗営業店の効果的な広告・宣伝とは?規制内容や集客方法を紹介 風俗営業許可の申請は自分でできる?面倒すぎる6つのワケ 『特定異性接客営業』JKビジネスの規制とは~対象となるサービスと始める際の注意点       【著者情報】(この記事は2026年9月に最新の情報をもとに更新しました) 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 コンカフェ・キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。

『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制

『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制

目次 1.『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制 2.『特定衣類着用飲食店』の規制内容  2-1.18歳未満の青少年に対する規制  2-2.営業所の設置禁止区域  2-3.行政処分や罰則 3.まとめ 1.『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制 東京都では「特定異性接客営業等の規制に関する条例」において、水着や下着姿で接客する飲食店を「特定衣類着用飲食店」と規定しています。   いわゆる「JKビジネス」という言葉が生まれ、社会問題になったことからこの条例が生まれました。東京都において2017年7月に施行された「特定異性接客営業等の規制に関する条例」では、次のように定められています。   『喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業のうち、水着、下着その他の公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用することによって、客の性的好奇心をそそるおそれがあるものをいう。』   この条例を見てもお分かりになる通り、「水着」「下着」に特定して、お客さんの性的好奇心をそそるような飲食店を「特定衣類着用飲食店」としていることが分かります。   「特定異性接客営業等の規制に関する条例」においては、18歳未満の青少年が関わることが相応しくない営業形態を定め、規制を行っているのです。   『相応しくない営業形態』として2点掲げられており、1点目が「特定異性接客営業」で、2点目が今回ご紹介する「特定衣類着用飲食店」です。   「特定異性接客営業」とは、マッサージや添い寝、撮影会、コミュ、散歩などといったもので、18歳未満の青少年が業務に従事していると明示・連想させるもので、性的好奇心をそそる恐れのあるものと規定されています。   東京都内に特殊異性接客営業を出店するには、営業所を管轄する地域の警察署に届出を提出しなければならないことになっています。「特定衣類着用飲食店」については、営業の届出は必要ありませんが、深夜酒類提供飲食店の届出を提出する際に、「特定衣類着用飲食店」である旨を記載しなければならないことになっています。   2.『特定衣類着用飲食店』の規制内容 「特定衣類着用飲食店」の規制内容は、部分的に「特定異性接客営業」と同じものになっています。どのような規制等が定められているか、ご紹介していきましょう。   2-1.18歳未満の青少年に対する規制 「特定異性接客営業等の規制に関する条例」の根本的な趣旨は、社会問題となったJKビジネスの撲滅にありますから、18歳未満の青少年に対する規制を強化していることが特徴的です。   ポイントとしては次の通りです。   18歳未満の青少年の育成に関わるものとしての責務 18歳未満の青少年の接客業務の禁止 18歳未満の青少年を客として立ち入らせない 18歳未満の青少年の年齢を知らなかったとしても処罰を免れない   これらの規制は「特定異性接客営業」と同じものとして定められています。18歳未満の青少年に接客させたり、客として立ち入らせることができません。   また「18歳未満と知らなかった」場合においても、処罰の対象となっていますので注意が必要です。   従業員名簿の備え付けが規制対象となっていることから、接客業に就かせる場合においては、年齢確認に加え証明書類を添付しておく必要があります。   警察官による立入りが可能となっていることをみても、18歳未満の青少年に対する規制部分を徹底しておくことが重要になるでしょう。急な立入りによって、中止を命令されてしまうことも考えられるからです。   ちなみにこの規制においては、「接客する従業員」に対する規制になり、厳密に言えば接客でなければ雇用することが可能になっています。   ただし、お客さんと接する機会が少しでもあれば、「接客」とみなされてしまう可能性があるために、十分注意しておくことが必要です。特に、水着や下着姿になるということは、性的好奇心をそそる行為であることは間違いありませんから、接客していないからと言って免れることは難しいと考えておくべきでしょう。   2-2.営業所の設置禁止区域 営業所の設置禁止区域については、規制対象となっておらず、深夜酒類飲食営業に準じた形になっています。深夜酒類飲食営業においては、住居地域として定められている区域には設置することはできませんので、この地域において特定衣類着用飲食店を営業することはできません。   土地の用途や目的は13種類の用途地域に分けられて区別されており、これを「用途地域」と呼んでいます。用途地域は市町村が定めており、「住居地域」「商業地域」「工業地域」に分けられています。   そのため、特定衣類着用飲食店を営業したい場合においては、物件を借りる前に必ず物件所在地の用途地域を市町村のホームページや都市計画課によって確認しておきましょう。   仮に、過去に特定衣類着用飲食店を営業されていた物件であるとしても、違法営業だった可能性がありますので、必ず大家さんなどに用途地域を確認しておくことが必要です。店舗の一部分だけが規制されている地域であるとしても認められませんから、注意しておかねばなりません。   ちなみに「特定異性接客営業」においては、学校や児童福祉施設、図書館、病院などの周囲200メートルの区域に店舗を設置することができず、住居専用地域など、住居集合地域に設置することもできません。   2-3.行政処分や罰則 違反行為などがあった場合には、行政処分を受けることになり、違反者には罰則が科せられることがあります。「バレないだろう」と安易に考えていると、急な警察の立入りなどによって違反行為を指摘され、中止命令を受けてしまうリスクがあります。   条例において、公安委員会への報告や警察官の立入りはわざわざ規制内容に含まれていますから、警察の立入りはあるものだと考えておかねばなりません。   行政処分には「指示」「営業の停止等」「標章の貼付け」があります。   「指示」を受けた場合には速やかに違反部分を改善しなければなりません。行政処分の中では最も軽微なものになります。警察官の立入りによる中止命令などを受けて従わなかった場合など、規制に対する違反行為があった場合には営業停止処分となることがあります。   営業停止となった場合には、店舗の見やすい場所に標章を貼り付けられることになります。また違反者には罰則が科されることになります。   届出義務違反や従業員名簿を設置していないなどの違反の場合では、「20万円以下の罰金」と定められていて、違反の度合いによっては「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」まで定められています。   4.まとめ 『特定衣類着用飲食店』を始めたいという方であれば、飲食店営業や風営法、特定異性接客営業など関連する許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。特定異性接客営業は冒頭からお伝えしている通り、東京都の条例によって規制されているもので、厳しい内容となっています。   届出は深夜酒類提供飲食店営業許可に準ずるものとなっていますが、この営業許可を取得する際に記載することが必要であり、開店後の警察官の立入りは免れないものとなっています。   そもそも東京都では、かつてのJKビジネスを問題視しており、青少年に対する健全育成に力を入れていることから、規制はかなり厳しいと考えておいた方がいいでしょう。   特定衣類着用飲食店は深夜にお酒を提供することがメイン業務になることから、「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」が必要となります。営業形態によっては、風俗営業許可の取得を検討する必要もあるかもしれません。   これから営業を始めたいという場合であれば、このような規制の問題、山のように必要となる書類の整備が必要となります。営業を始めるための開店準備に取り組まねばなりませんので、大きな負担となることは間違いありません。   これらの許可申請や規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業開始することが可能です。うまく活用してみてみることをおすすめします。   弊所の料金表はコチラ 併せて読んでいただきたい記事 『特定異性接客営業』JKビジネスの規制とは~対象となるサービスと始める際の注意点 『あの店もやってるから大丈夫!?』元刑事が見るカウンター越しの接待と摘発の現実 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

ダーツバーの営業許可~深夜における酒類提供飲食店営業の許可申請について

ダーツバーの営業許可~深夜における酒類提供飲食店営業の許可申請について

目次 1.ダーツバーの深夜酒類営業許可について  1-1. ダーツバーは風営法5号営業ではない?  1-2. ダーツバーでの「10%ルール」の問題だったポイント 2.ダーツバーを営業するための条件  2-1. ダーツバーを開業するために知っておきたい2つの条件  2-2. 接待行為は許されない 3.ダーツバーの深夜酒類提供飲食店営業について 4.まとめ 1. ダーツバーの深夜酒類営業許可について 深夜にお酒を提供するダーツバーを営業するには、『深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書(深夜酒類営業届)』を提出し許可を得なければなりません。   深夜酒類営業とは深夜0時を過ぎてお酒をメインにして提供するお店に必要な許可であり、バーや居酒屋などと同じ括りになっています。そのため、深夜酒類営業の許可を得ずに営業を行っている場合には、無許可営業として罰せられることになりますから注意が必要です。   1-1. ダーツバーは風営法5号営業ではない? ダーツバーというと、アミューズメントカジノやゲームセンターと同じように風営法5号許可が必要であるように感じる方も多いと思います。確かに以前は風営法5号許可を得る必要がありましたが、平成30年9月21日から警視庁の通達によって正式に外されることになっています。   デジタルダーツについては、プロ選手による競技も行われているような実態もあることから、一定の条件を満たしているのであれば規制の対象としないことになったのです。平成30年9月までの風営法5号においては、「10%ルール」と呼ばれる、ダーツを設置する面積が客室面積の10%以下であれば風営法5号の許可がいらないというルールがありました。ダーツを設置する面積が10%以上の場合にはこのルールに則って風営法5号の許可が必要でしたが、一定の条件下においては許可なく認められることになったのです。   1-2. ダーツバーでの「10%ルール」の問題だったポイント ダーツの場合、ダーツ機の周辺面積ではなく、ダーツを投げる場所からダーツ機までの射的スペースも設置面積であると考えられています。1台当たりに必要な面積が約20㎡と考えると、それを10%以下にするのであれば客室面積を約200㎡にする必要があり、2台設置するのであればその倍となります。   しかも客席面積とは、調理場やトイレなどを含んだ店舗全体の面積ではなく、あくまで客席が設置されているフロアの面積である部分にも注目が必要です。事実上かなり厳しい基準であったのが理解できるのではないでしょうか。   そのため事実上、ダーツバーを経営する場合には風営法5号許可を得る必要があるケースが多くあったのです。しかも風営法5号許可の場合では営業時間の制限があり、午前0時を過ぎて深夜に営業することができませんでした。   2. ダーツバーを営業するための条件 上記の通り、風営法5号から除外されたダーツバーの営業ですが、厳しい条件があることには変わりはありません。お酒を飲みながらダーツをしていれば、「1,000円賭けてやろう!」などといったことが起きてしまう可能性があるのではないでしょうか。   ダーツバーを営業することによって、客の射幸心をあおって、客同士が賭け事をしているようなシーンが状態化してしまうことも考えられるために、一定の条件が付されているのです。   2-1. ダーツバーを開業するために知っておきたい2つの条件 冒頭からお伝えしている通り、ダーツバーを開業するために風営法5号許可を受ける必要はなくなりました。ただし賭博の温床になるような店舗である場合には、営業許可を出すはずはなく、一定の条件を満たした場合に限り、許可するようにしているのです。この部分に関しては深夜営業とは関係なく、ダーツバーに対して問われている問題ですから、しっかりと理解しておくことが大事です。   ダーツバーを開業するために、必要な条件とは次の通りです。   ①従業員が目視でき、もしくはモニターですべての状況を把握できること ②ダーツ機以外のゲーム類を設置しないこと   何度も言いますが、ダーツはスポーツとしての存在が認められていることは周知の事実ですが、夜間にお酒を飲んでいると賭け事をしてしまうリスクがあることは間違いのないものです。そのため①のような条件を付して、従業員から目の届くように配慮されていない場合においては営業許可を認めないとしているのです。ただし上記でもお伝えした「10%ルール」については撤廃されており、仮に客席の30%であろうが、50%になろうが、①の条件が認められるのであれば、問題ないのです。   逆に言えば、5%程度の面積であるとしても、個室などに設置されていてダーツ機の状況が把握できないような場合であれば許可されることはありません。従業員の目が届かなくなると、賭博の温床や青少年のたまり場になるなどのリスクがあることが、容易に理解できるのではないでしょうか。   また、ダーツ機以外のゲーム類を設置してはいけないことになっています。ゲーム類とはどのようなものかといいますと、テレビゲーム機をはじめとして、スロットマシンやピンボールマシン、バカラ台、ルーレットなどを指しています。仮に店内の一角にテレビゲームが設置されてあるとしたら、設置面積の割合にかかわらず許されないことになっています。   2-2. 接待行為は許されない 店内にダーツを設置した場合、接待行為は許されていませんので注意が必要です。仮にガールズバーはメイド喫茶など、女性のキャストがメインの店舗にダーツを設置するとなった場合には、一般的には男性客と一緒に楽しむということが想定できます。   しかしこのような接待を行う場合においては、風営法1号許可が必要になってしまい、深夜酒類営業許可だけでは無許可営業となってしまうのです。風営法1号許可とはキャバクラやキャバレー、スナックなどに必要な営業許可になります。もちろんダーツを設置する場合に接待行為が生じやすいという点については、許可を出す警察においても十分認識している内容になります。   そのためいつ何時、立ち入り検査があるか分からない状況にあることは、開業するにあたって十分認識しておく必要があります。その際に「接待ではない」「指導していただけ」という理屈は見抜かれてしまいますので、注意しておくことが大事です。   3. ダーツバーの深夜酒類提供飲食店営業について ダーツバーにおいて、深夜0時を過ぎてお酒をメインに提供する場合には、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を店舗がある地域の警察署に提出し、許可を受けておかねばなりません。またその前提として、飲食店営業許可を受けておく必要もあります。   「深夜における酒類提供飲食店営業」は一般的なバーや居酒屋などに必要な許可になりますが、ダーツバーにおいても深夜にお酒を提供するのであれば必ず許可が必要です。この許可を受けていない場合には風営法違反となり、1年以下の懲役や100万円以下の罰金または併科、もしくは50万円以下の罰金が科せられることになります。   4. まとめ ダーツバーを開業したい、「深夜における酒類提供飲食店営業」の許可を受けておきたいという方であれば、飲食店営業や風営法に関する許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。   ダーツバーの開業については、賭博や青少年のたまり場など、犯罪の温床になる危険性があることから、一般の方が許可を取得するのはかなり高いハードルとなります。ダーツに設置に従業員が見渡せるようにしておくなど店舗設計に工夫が必要となります。しかも同時に飲食店営業許可、深夜における酒類提供飲食店営業の届出をしなければなりません。 整備しなければならない書類は山のようにあり、しかも警察とのやり取りも必要になりますので、開店準備と共に取り組むには大きな負担となります。そのようなことからしても、許可申請の経験が豊富な行政書士に依頼しておくとスムーズに進めることができ、安心して営業開始することができるでしょう。ダーツバーの営業準備に集中するためにも、うまく活用してみてください。   深夜における酒類提供飲食店開始届出の作成については詳しくはコチラの記事を参照してください。   弊所の料金表はコチラ   <対応地域> 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市、春日部市など 併せて読んでいただきたい記事 スロットバー・ポーカーバーの「10%ルール」とは?風営法の判断基準を行政書士が実務で解説 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 【食品衛生法改正対応】5分でわかる!飲⾷店営業許可の内容と⾏政書⼠を利⽤するメリット 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

風営法違反の罰則 ~風営法違反に問われないためのポイントを徹底解説~

風営法違反の罰則 ~風営法違反に問われないためのポイントを徹底解説~

目次 1.風営法違反に問われないために 2.風営法違反の2つの罰則『刑事処分』と『行政処分』 3.風営法違反の『刑事処分』  3-1.『2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金またはこれの併科』の違反行為  3-2.『1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科』の違反行為  3-3.『6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科』の違反行為  3-4.『100万円以下の罰金』の違反行為  3-5.『50万円以下の罰金』の違反行為  3-6.『30万円以下の罰金』の違反行為 4.風営法違反の『行政処分』  4-1.『許可の取り消し』の違反行為  4-2.『営業停止』の違反行為  4-3.『指示処分』の違反行為 5.まとめ 1.風営法違反に問われないために 風営法違反の罰則は、内容によっては懲役や罰金などといった刑罰が科される「刑事処分」を受けることや、許可の取り消しや営業停止などといった処分が科される「行政処分」を受けることがあります。   つまり警察に捕まってしまって刑務所や拘置所などに拘置されることや、許可が取り消されて営業ができなくなってしまう可能性があるのです。もちろん知らなかったでは済みませんし、営業にあたっての義務をきちんと理解できていなかったという場合でも罪に問われることになります。   実はこの風営法違反に問われてしまうことは珍しいことではありません。営業開始してから少しずつ気が緩んでしまい、「バレなきゃ大丈夫だろう」と違反を犯したまま営業し続けてしまうのです。   しかし警察はある日突然やってきます。取り返しのつかないことが起きる前に、どのようなことが違反となるか、違反を犯せばどのような罰則を受けることになるのか理解しておくようにしましょう。ここでは風営法違反に問われないためのポイントを徹底解説していきます。   2.風営法違反の2つの罰則『刑事処分』と『行政処分』 冒頭にもお伝えした通り、風営法違反の内容によって懲役や罰金などといった「刑事処分」、許可の取り消しや営業停止などといった「行政処分」を受けることになります。「刑事処分」とは、刑事事件として逮捕・起訴されたのちに刑事裁判において有罪が確定した際に科される懲役や禁固、過料といった処分のことを指しています。   「行政処分」とは警察の取り締まりによって違反を精査し、その内容に基づいて公安委員会が処分内容を決定する許可の取り消しや営業停止、指示処分といった処分のことを指しています。いずれも警察による違反に対する取り締まりから始まるもので、その違反内容によってその場で逮捕されることもありますし、逮捕されることなく手続きが進むということもあります。   3.風営法違反の『刑事処分』 「刑事処分」においては、風営法違反の内容によって懲役や禁固、罰金が科せられます。しかも刑事処分と後ほど説明する行政処分はそれぞれ別に受けることになりますから注意が必要です。刑事処分の中で最も多い罰則は「罰金」となっています。ただし罰金と共に懲役が科される「併科」の罰則もあります。   3-1.『2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金またはこれの併科』の違反行為 ・無許可での営業 ・不正な手段で許可を取得(許可の相続、法人の合併・分割承継の場合を含む) ・名義貸し ・営業停止の命令に違反した営業 ・禁止されている場所での営業…など   刑事処分の中で最も重い罰則となっています。罰金と共に懲役を科される可能性のある違反行為です。   例えばバーや居酒屋など酒類提供飲食店において深夜に接客行為を行っていた場合、無許可で風俗営業を行っていると判断されてしまいます。警察の立ち入りの際にたまたま、ということであっても見逃してくれることはありませんので注意が必要です。   3-2.『1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科』の違反行為 構造または設備を承認を受けずに変更した ・不正な手段で構造または設備変更の承認を受けた ・不正な手段で特例風俗営業者の認定を受けた ・18歳未満の者に客の接待をさせた ・午後10時から午前6時までの間に、18歳未満の者を客に接する業務をさせた ・18歳未満の者を客として立ち入らせた ・20歳未満の者に酒類、たばこを提供した…など   ここで注意しなければならないのは、20歳未満の者へ対応です。例えば19歳であれば風俗営業の店舗内に入ることはできますが、当然ながらお酒を飲んだり、たばこを吸ったりすることはできません。   お酒やたばこを提供するというのは販売だけを指しているのではなく、グラスを提供したり、灰皿の使用を認めるような行為も提供に当たりますので注意が必要です。20歳未満だと知らなかった、では済みませんから、年齢確認をしっかりと行うようにしておかねばなりません。   3-3.『6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科』の違反行為 ・客引き行為をした ・客引きのために立ちふさがったり、つきまとう行為をした ・マージャンやゲームセンターなどで現金を賞品として提供した ・店舗型・無店舗型などの性風俗特殊営業を無届で営んだ ・性風俗特殊営業において虚偽記載のある書類を提出した…など   客引きによる違反が多くなっています。風営法だけではなく、迷惑防止条例によって客引きが禁止されている地域もあります。条例によっては客引きに限らない内容にも規制をかけていることがありますので注意しておくことが必要です。   3-4.『100万円以下の罰金』の違反行為 ・店舗型・無店舗型など性風俗特殊営業で違反する広告宣伝をした ・従業者名簿を備え付けない、必要な記載をしない、虚偽の記載をした ・接客従業者等の生年月日や国籍などの確認・記録・保存をしなかった ・警察の立ち入りの際に必要な報告や資料の提出に応じなかったり、虚偽の報告をした ・警察職員の立入りを拒んだ…など   風営法の違反で多いものの中に『従業者名簿を備付けない、必要な記載をしない、虚偽の記載をした』というものがあります。風俗営業で働くスタッフの中には、身分を隠そうとすることが少なくありません。   しかしスタッフを雇用する際には、生年月日を証明することができる公的書類や顔写真付の身分証などで身分を確認するようにしておくことが必要です。   3-5.『50万円以下の罰金』の違反行為 ・許可申請書や添付書類に虚偽の記載があった ・特例風俗営業者が必要な届出をしなかった ・パチンコやゲームセンターなどで、玉やメダルなどを営業所外に持ち出させた ・管理者を選任していなかった ・店舗型・無店舗型など性風俗特殊営業で変更が生じたのに届出をしなかった ・店舗型・無店舗型など性風俗特殊営業で虚偽の届出をした ・深夜における酒類提供飲食店を無届で営業した、虚偽の届出をした…など   『深夜における酒類提供飲食店を無届で営業した』という違反が多く見られます。深夜における酒類提供飲食店とは、深夜0時を過ぎてお酒をメインに提供して営業する飲食店のことです。深夜0時までに閉店すれば問題ありませんが、きっちり深夜0時に閉められないようであれば、「深夜酒類営業の届出」を出しておくようにしましょう。   3-6.『30万円以下の罰金』の違反行為 ・許可証を営業所内の見やすい場所に掲示していない ・相続、法人の合併・分割承継を受けたが、許可証の書換えをしていない ・変更事項に関する届出をしなかった ・営業していない状況なのに風俗営業などの許可証や認定証を返納しなかった ・営業の停止標章を破壊したり汚損した…など   許可証の掲示をうっかり忘れていたということが少なくありません。許可を得て営業開始直後から許可証をしまい込んで忘れているためです。警察の立ち入りの際には、まず確認されるポイントになりますから、忘れずに掲示しておくようにしましょう。 4.風営法違反の『行政処分』 つぎに行政処分についてご説明します。風営法違反の内容によって『許可の取り消し』『営業停止』『指示処分』が科せられます。   多くの場合では『指示処分』が行われ、その処分内容に従わない場合には『許可の取り消し』『営業停止』が科せられることになります。   ただし違反内容によっては、いきなり『許可の取り消し』となるようなこともありますので注意が必要です。ここではそれぞれの処分内容のポイントについてご紹介していきましょう。 4-1.『許可の取り消し』の違反行為 ・構造または設備を承認を受けずに変更した ・不正な手段で構造または設備変更の承認を受けた ・名義貸し ・18歳未満の者に客の接待をさせた ・午後10時から午前6時までの間に、18歳未満の者を客に接する業務をさせた ・営業停止の命令に違反した営業 ・禁止されている場所での営業 ・その他の法令の規定に違反する行為…など   キャバクラやスナック、ホストクラブなどにおいて、18歳未満のスタッフに客の接待をさせることはできません。また接客行為ではなくとも、午後10時から午前6時までの間に18歳未満のスタッフを客に接する業務させることもできませんので注意が必要です。   また風営法だけではなく、その他の法令や条例に違反した場合においては、許可取り消し処分となってしまいます。 4-2.『営業停止』の違反行為 ・不正な手段で許可を取得 ・客引き行為をした ・客引きのために立ちふさがったり、つきまとう行為をした ・18歳未満の者を客として立ち入らせた ・20歳未満の者に酒類、たばこを提供した ・マージャンやゲームセンターなどで現金を賞品として提供したり、それを買い取るなどした ・店舗型・無店舗型など性風俗特殊営業で違反する広告宣伝をした…など   上記においては『40日以上6か月以下の営業停止命令(基準期間は3か月)』となります。特にここで多いのは客引きによるもので、私服警官などの巡回も多くなっていますので注意が必要です。営業停止期間が長いので、処分が下ってしまうと営業継続に関わる問題となってしまいます。   また『20日以上6カ月以下の営業停止命令(基準期間は40日)』が科される内容としては次のものがあります。   ・営業時間の制限を守らずに営業した ・パチンコやゲームセンターなどで、玉やメダルなどを営業所外に持ち出させた ・店舗型・無店舗型など性風俗特殊営業で違反する広告宣伝をした ・許可申請書や添付書類に虚偽の記載があった…など   ナイトクラブやライブハウス、スポーツバーなどであれば、深夜(午前0時から午前6時までの間)に営業することはできません。一部地域によっては、午前1時まで認められている地域もありますが、制限時間には十分注意しておかねばなりません。   その他にも、次の違反による処分が多くみられています。   ・警察職員の立ち入りを拒んだ※10日以上80日以下の営業停止命令(基準期間20日) ・管理者を選任していなかった※5日以上40日以下の営業停止命令(基準期間は14日) ・変更事項に関する届出をしなかった※5日以上20日以下の営業停止命令(基準期間は7日)…など   4-3.『指示処分』の違反行為 ・許可証を営業所内の見やすい場所に掲示していない ・相続、法人の合併・分割承継を受けたが、許可証の書換えをしていない ・変更事項に関する届出をしなかった ・営業していない状況なのに風俗営業などの許可証や認定証を返納しなかった ・料金表などを壁やドアなど見やすい場所に掲示していなかった ・従業者名簿を備え付けない、必要な記載をしない、虚偽の記載をした ・18歳未満の者を客として立ち入ることを禁止した表示をしていなかった…など   許可証の掲示を忘れていたり、従業者名簿を備付けないといった店舗を見かけることがあります。『指示処分』とは改善するように注意されるだけではありますが、改善が見られない場合には営業停止処分が下されることもありますので注意が必要です。   5.まとめ 「これくらい大丈夫だろう」「今まで大丈夫だったから…」そのように安易に考えて、刑事処分や行政処分を受けてしまうことが少なくありません。処分を受けることは、店舗にとって大きなリスクとなってしまいます。もし気になる状況があるのであれば、風営法に精通した行政書士に相談することが適切です。   警察の立ち入りはある日突然やってきます。いつやってくるか分かりませんので、常日頃からきちんと法令に則った営業をしておく必要があります。風営法に精通した行政書士はそれほど多くありませんから、実務経験豊富な行政書士に任せてみませんか?安心して営業を続けていくために、集中して営業に取り組めるようにしましょう。   弊所の料金表はコチラ

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