深夜酒類提供飲食店

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品川区で深夜営業許可を最短取得する方法を風営法専門の行政書士が解説

品川区で深夜営業許可を最短取得する方法を風営法専門の行政書士が解説

目次 1.品川区で深夜飲食店を開業する魅力 2.そもそも、深夜飲食店に必要な許可とは? 3.飲食店営業許可の申請  3-1.食品衛生責任者の設置  3-2.必要な設備について  3-3.飲食店営業許可の申請に必要な書類 4.深夜営業許可の申請  4-1.深夜営業許可における設備基準  4-2.管轄警察署の確認  4-3.申請に必要な書類  4-4.届出完了後の諸注意 5.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 1.品川区で深夜飲食店を開業する魅力 品川区は品川地区、大崎地区、大井地区、荏原地区、八潮地区の5地区に大きく分けられ、それぞれに地域独自の特徴があります。品川区はビジネス街のイメージが強いと思われますが、実は公園も数多くあって活気のある商店街も多数あり、治安も良いいため子育てにいい環境が揃っています。品川区の平均年齢は44歳とまさに働き盛りの年代で、富裕層も多いため深夜飲食店をするには適した場所と言えるでしょう。   五反田や品川駅などの特に山手線沿いの駅周辺にある物件で20~30万円程のお手頃な居ぬきのテナントは空いてもすぐに契約されてしまうため、知り合いなどの伝手がないとなかなか物件を取得するのが困難です。   そんな人気のある品川エリアでは家賃も高額になりますので、経営者の方は1日でも早くオープンして顧客を獲得したいとお考えではないでしょうか。   深夜飲食店を行うには、飲食店営業許可と深夜営業許可が必要になります。年間100件以上の風営法関連の申請に携わっている行政書士がスムーズにオープンを迎えられるようにその手続きについて解説していきたいと思います。   2.そもそも、深夜飲食店に必要な許可とは? 午前0時を過ぎて、お酒をメインとして提供するバーや居酒屋などは、飲食店営業許可に加えて深夜営業許可(正しくは、「深夜における酒類提供飲食店開始届」)を取得する必要があります。   お酒の提供もするがお酒の提供がメインでないファミレスやラーメン屋などは深夜営業許可を取得する必要はありません。   午前0時以降にお酒をメインで提供しているお店では、騒音や喧嘩などのトラブルが起きることが予想されますので治安を守る管轄の警察署が深夜営業許可の窓口となっています。警察としては、深夜営業をしているお店を把握して、治安の予防にあたるというのが趣旨であると考えられます。   そのため、住宅街で深夜営業をするお店が多数あれば苦情があり、喧嘩などのトラブルが勃発することが予想されます。   住宅街の平穏のためにも、住居系の地域ではバーなどの深夜営業はできない決まりになっています。   品川区役所の都市計画課では用途地域というのが定められており、深夜営業許可を申請できる地域は品川区の場合、 商業地域(商店街や駅周辺に多い地域) 近隣商業地域(駅周辺に多い) 工業地域 準工業地域 に営業所が含まれている必要があります。住居系の地域ではNGとなっていますので、物件契約前には必ず、営業所の住所の用途地域が深夜営業許可の申請できる地域であるかを確認してください。   用途地域の確認は、コチラをクリックすると品川区が公開しているホームページに移動します。   また、無届の深夜営業については、風適法で50万円以下の罰金と定められていますので、午前0時を過ぎてお酒を主として提供する形態のお店は必ず、深夜営業許可を取得した上で営業してください。   深夜営業許可については、警察署に届出が受理されてから10日後から深夜帯の営業が可能となります。深夜営業許可は、飲食店営業許可を取得していないと申請することはできません。そのため、いかに手際よく飲食店営業許可を取得することが、1日でも早く深夜営業できるポイントになります。   3.飲食店営業許可の申請 3-1.食品衛生責任者の設置 営業者の方から、「食品衛生責任者の講習が混雑しているためオープン予定日までに受けられませんが、何かいい方法ないですか」という不安な声を数多く受けます。   申請する品川区保健所の窓口では、飲食店営業許可を申請する際には、食品衛生責任者を設置することを求められます。調理師免許などやそれに代わる資格を持っていない方は食品衛生責任者講習を受けて、食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。   しかし、申請時に資格を取得していなくても誓約書(〇月〇日までに取得する旨)を書くことで申請も受け付けてくれまし、オープンには支障ありませんので安心してください。   講習の申込みはこちらをクリックすると講習の申込みサイトになりますので、申し込みがまだの方は申込みをしてください。   3-2.必要な設備について 飲食店営業の許可が下りるには食品衛生法上で基準が定められています。 ①区画扉(ウエスタン扉)・・・調理場と客室との境界に設置する扉のことです。 ②温度計表示機能がある冷蔵庫・・・業務用であれば概ね温度計表示機能はついていますので問題ありません。家庭用冷蔵庫の場合であれば後付けできる温度計を設置すれば基準を満たすことができます。 ③扉付きの食器棚・・・店舗客席数に見合ったサイズの棚を設置する必要があります。どの程度が見合ったサイズかは曖昧な所でもありますが飲食店マニュアルの基準値から考えますとA商品の食器(席数×1.5回転分)が収納できる程度の棚の大きさが必要でしょう。営業形態がBARでしたらその3分の1程度で十分でしょう。 ④手洗器(調理場内・トイレ)・・・L5サイズ程度の手洗器が必要です。また調理場内の手洗器の蛇口はレバー式・センサー式・自動停止装置付きであることが必要です。 ⑤調理場内の床材・・・水捌けの良い素材であること(長尺シート・パラテックス加工等が施されているコンクリート・防水塗装等)、水を流して清掃できる構造であることが求められます。 ⑥壁材の防水・防火加工・・・床から1m程度防水・防火加工にする必要があります。このような基準が充たされていないとそもそも建築確認、消防検査や設計検査自体が通らないのでこちらはまず問題ないでしょう。 ⑦給湯・給水設備・・・ガスまたは電気の契約・開栓をして、シンクの蛇口からお湯が出る状態にしなければいけません。 ⑧清掃用具入れ・・・更衣室(更衣袋・更衣箱)・・・更衣室がない場合は、更衣箱を備え付ければ基準を満たします。 ⑨洗浄設備・・・2層以上のシンクが必要とされています。またサイズについても規格(幅45cm奥行36cm高さ18cm)があるのでその基準値以上のシンクを備え付けましょう。 ⑩換気設備・・・調理場・客室内に換気扇を設け、店内の換気をできる状態にしなければいけません。 他にも、水道周りに漏れがあったら許可は下りませんし、不安になることがあれば保健所の担当者に確認することをお勧めします。   3-3.飲食店営業許可の申請に必要な書類 品川区内の飲食店営業許可の窓口は、品川区保健所生活衛生課となっています。   JR線・東急線・りんかい線大井町駅から徒歩8分、東急大井町線下神明駅から徒歩5分の位置にあります。   Gビズを取得すれば保健所に赴かないで、インターネットからのオンライン申請も可能なのですが、結局は手数料を支払いに保健所まで赴かなければいけませんので、保健所に赴いて申請することをお勧めします。   申請に必要な書類は、 1.営業許可申請書 2.食品衛生責任者講習修了証または講習を受講する旨の誓約書 3.店内設備を記載した図面2枚 4.会社登記簿謄本(法人のみ) 5.衛生管理計画表(HACCP) 6.水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合) になります。   申請手数料(18,300円)を納めて申請が完了したら、必ず、写メかコピーで申請書の控え保管するようにしましょう。クレジットカードや求人の申し込みがこの控え書類で受け付けてくれる業者もありますので、スムーズなオープンには必要になります。   申請が完了すると、保健所担当者と日程調整を行い、担当者の方がお店に来て検査を受けます。それで上記の設備が基準に達していると判断されたら、翌営業日付けで飲食店営業許可が下ります。   品川区保健所では、1週間程度で営業許可書を発付してくれます。そして、営業許可書が発付されたらいよいよ警察署への届出をすることが可能となります。   以上が飲食店営業許可取得のために必要な書類と検査までの流れになります。深夜営業許可を取得するためには飲食店の営業許可証のコピーが必要になるため、物件契約からいかに早く保健所の検査を受けて、営業許可書を取得できるかが深夜営業許可を早く取得するポイントとなります。   4.深夜営業許可の申請 4-1.深夜営業許可における設備基準 保健所と警察署の設備基準は異なります。先にも説明しましたように、 保健所は食品衛生を維持して食中毒などを起こさせないのため 警察は治安を維持するため とそれぞれ役所の役割は異なります。   深夜営業許可は、風営法の基準が適用されますので、店内を一定以上暗くして雰囲気を醸し出したり、または基準以上に小さな個室を設けて客に猥褻なことを引き起こさせないなどと配慮する必要があります。   お酒をメインとて提供する深夜営業となりますので、客に猥褻なことを誘発させないように照度や個室の大きさにも規定が設けられています。   よく適用を受ける基準が、 ① 営業所内に視界を妨げるようなものがないか(植栽・パーテーション等) ② 照明の照度は基準の照度はあるか(20ルクス以上) ③ 裸などの卑猥な掲示物がないか ④個室がある場合は、主たる客室と個室それぞれが9.5㎡以上あるか ⑤ 基準の騒音値を超えないか などがあります。   4-2.管轄警察署の確認 保健所と違い、品川区内の警察署は4つの管轄に分かれています。営業所の住所を下記で確認してください。   また、警察署は事件捜査や当直明けで担当者が不在の時もありますので、必ず事前連絡してから赴くようにしましょう。   大崎警察署 品川区の内、大崎1~5丁目、荏原1丁目(1・2・5・6・9・10・13・14番の各一部)、小山1丁目(1~4番の各一部)、西五反田1~8丁目、上大崎1~4丁目、東五反田1丁目、同2丁目(16~22番を除く)、同3丁目(18・19番、20番の一部を除く)、同4・5丁目 品川警察署 品川区の内、東品川1~4丁目、南品川1~6丁目、広町1・2丁目、西品川1丁目(25・26・28~30番を除く)、同2丁目(9番の一部を除く)、同3丁目、豊町1丁目(2番の一部)、戸越1丁目(25~27・29の各一部、31番)、北品川1丁目(6番を除く)、2~6丁目、東五反田2丁目(16~22番)、同3丁目(18・19番、20番の一部) 荏原警察署 品川区の内、小山台1・2丁目、小山1丁目(1~4番の各一部を除く)、同2~7丁目、荏原1丁目(1・2・5・6・9・10・13・14番の各一部を除く)、同2~7丁目、旗の台1~6丁目、平塚1~3丁目、中延1~6丁目、東中延1・2丁目、西中延1~3丁目、戸越1丁目(25~27・29番の各一部及び31番を除く)、同2~6丁目、豊町1丁目(2番の一部を除く)、同2~6丁目、二葉1丁目(21・22番の各一部を除く)、同2~4丁目、西品川1丁目(25・26・28番~30番)、同2丁目(9番の一部)、大井2丁目(1番の一部)、西大井6丁目(1番) 東京湾岸警察署 品川区の内、東品川5丁目、東八潮、八潮1~3丁目   4-3.申請に必要な書類 保健所の申請書類と違って、警察署では原則、窓口で申請書類のチェックを受け、受理されるか不受理で書類の訂正を受けるかどちらかです。そのため、一発で受理されるように丁寧に書類を整える必要があります。   ① 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書・営業の方法 上記警視庁のHPからダウンロードできます。   ② 法人の場合 会社登記簿謄本・定款・役員全員の住民票(本籍地記載)・役員一覧表を準備します。   ③ メニュー表 各価格・税込み表記のもの(ASK・サービス料等の表記は指摘されます。値段をはっきりさせて、接待行為を疑われる料金記載も好ましくありません。)   ④ 営業所周辺の概略図(半径100m以内) 営業所から半径100m以内の用途地域を表記した概略図 複製許諾付きのゼンリン地図を縮尺1/1000にして記入するのが一般的です。   ⑤ 店舗図面・求積表(平面図・営業所求積図・客室及び調理場求積図・照明音響設備図) この図面作成が深夜営業許可書類の中では1番苦労するところでしょう。不動産や内装業者から入手した間取り図面や施工図面はそのままは使用することができません。風営法のルールに沿った図面を作成して、さらに求積しなければいけません。図面作成だけを風営専門の行政書士に依頼する方も多いです。   風営法の図面作成については、こちらの記事にて詳しく解説しています。   ⑥ 賃貸借契約書 建物契約者と届出者(営業許可書の名義人)と異なる場合は、建物オーナーからの使用承諾書が必須となります。   ⑦ 使用承諾書 深夜営業については、騒音問題が起きる可能性もありますので賃貸人(建物オーナー)が営業者宛に深夜営業することを承諾しているということを文面にして署名・押印を賃貸人から頂戴します。書式は特に決まりはありません。   使用承諾書の詳細についてはコチラを参照してください。   ⑧ 申請者の住民票(本籍地の記載有り・マイナンバーの記載がないもの) 申請者が外国人の場合は、住民票に加えて、外国人登録証明書(在留カード)の写しを添付する必要があります。   ⑩ 飲食店営業許可書   ⑪ 誓約書 接待行為や客引きを行わない旨の誓約書を添付します。   ①~⑪の書類を編綴して、原本と副本(コピー)に分けて、原本を提出します。   深夜営業許可については許可書というものがありませんので、受理されたら担当者が副本に受理番号を記載してくれますので、それをお店で保管します。   先ほども説明したように、受理されてから10日後からの深夜営業が可能となります。   以上が深夜営業許可を取得するための書類の説明になります。   4-4.届出完了後の諸注意 深夜営業許可の届出が受理されたら、お店に従業者名簿を備え付けることが義務となります。   弊所が使用している従業者名簿こちら   警察官には風営法の立ち入りの権限というものが与えられています。   深夜営業許可を取得したということは、警察も深夜営業をしているお店だと把握しているということになりますので、警察官の立ち入りに備えておいてください。警察官が立入りに来た際に必ずチェックするのが従業員名簿になります。   従業者名簿は、本人に記入してもらい、本籍地が記載の住民票と運転免許証などの顔入りの証明書の3点セットで保管しましょう。従業員が辞めてから3年間の保管義務がありますので、ファイルに綴じて保管しておくのがよいでしょう。   従業者名簿の備え付け義務違反は、100万円以下の罰金と定められています。     5.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 初めてご自身での申請を試みてる方は、初めて見かける用語も多かったでしょうし、深夜営業許可を取得するのは結構手間がかかるものであるということが理解して頂けたのではないでしょうか。   特に深夜営業許可の申請は、繁華街を受け持つ警察署の担当者は目が肥えており、厳しく書類チェックされます。頑張ってご自身で申請したが、受理されずに結局、行政書士に依頼したということもよく聞く話です。   予定していたオープンが間に合わなかったでは洒落になりません。   そこで、営業許可関連の手続きは専門家である行政書士に任せてみてはどうでしょうか。経営者の方はオープン準備に専念して頂いた方が費用対効果が高いのではないかと思われます。   もし、行政書士に依頼するのであれば、必ず、弊所のような風営法専門の行政書士に飲食店営業許可と深夜営業許可のセットで依頼してださい。行政書士の業務は飲食関連に限らず専門分野が細かく分かれており、風営法専門の行政書士でないと依頼する意味がありません。   経営者の方は1日でも早くオープンしたいと考えられているはずです。物件契約して間もない店舗では、様々な業者さんらが出入りして経営者の方もその対応に追われます。そういった慌ただしい中でスムーズに飲食店営業許可が下りるよう内装業者に改善を依頼したりするのが意外に難しく、経験も必要になってきます。その調整能力が行政書士の力量だと思っています。   弊所では、年間100件以上の風営法関連の申請に携わっていますので、実績も豊富です。また、行政書士が複数対応していますのでお急ぎ案件にも対応可能です。   弊所では相場よりも安価に料金設定をして、品川区エリアでは交通費もサービスしており、初めて行政書士に依頼する方でもご利用しやすいように配慮しています。   また、弊所では飲食に関連する消防手続きやタバコの販売許可手続きもお手伝いさせていただいております。   「20歳未満の方へはお酒は提供致しません」のプレートや従業者名簿の書式のサービスなど、許可取得後のアフターサポートもしており、新型コロナウィルス感染症関連の給付金・補助金や助成金など飲食店サポート業務も随時行っています。   従業員一同、ご縁があって依頼された経営者様のお店につきましては、末永く繁盛していただきたいと思っております。ご相談はお気軽にお問い合わせください。スピード対応させていただきます。   弊所の料金表はコチラ  

墨田区で深夜営業許可を最短で取得する方法を風営専門の行政書士が解説

墨田区で深夜営業許可を最短で取得する方法を風営専門の行政書士が解説

目次 1.伝統と文化が息づく街 墨田区の魅力 2.深夜営業許可(深夜における酒類提供飲食店)を取得する必要がある業種 3.食品衛生法の営業許可の取得  3-1.食品衛生責任者の設置  3-2.必要な設備について  3-3.申請に必要な書類について 4.深夜営業許可の取得  4-1.深夜営業許可における設備基準  4-2.申請に必要な書類  4-3.管轄警察署の確認 5.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 1.伝統と文化が息づく街 墨田区の魅力 墨田区は「伝統と文化が息づく街」です。隅田川をはじめ豊かな水辺に囲まれ江戸からの歴史や文化が色濃く残っています。   スカイツリー周辺にはお洒落な飲食店も多く、両国駅周辺ではちゃんこ鍋の有名店舗が数多く存在するなど墨田区内でも地域独特の特徴があります。   そして、墨田区を代表する駅である錦糸町駅の交通アクセスは抜群で千葉県、神奈川県、埼玉県への直通電車も通っているため、ビジネス街・夜の街としても栄えています。   そのため、墨田区は賑やかさと下町の情緒さが混合しているため、住みやすい街でもあることは言うまでありません。そんな人気のある街であるため、バーなどの飲食店に適した家賃が20~30万円くらいの居ぬき物件は出ればすぐに契約されてしまうため、物件探しが困難で新規参入が難しい地域だとも言われています。   苦労してやっと見つけた物件で1日でも早く許可を取得して、オープンの日を迎えたいという経営者の方は多いのではないでしょうか。スムーズに深夜営業許可を取得するにはいくつか押さえておきたいポイントがありますので、風営専門の行政書士が解説していきたいと思います。     2.深夜営業許可(深夜における酒類提供飲食店)を取得する必要がある業種 まず、ここで解説する深夜飲食店とは、バー・ガールズバー・コンセプトカフェ&バー・シーシャバーなどを言います。お酒は提供するけれども主食がメインのファミレスや牛丼屋はここには含まれません。   お酒をメインとして午前0時を過ぎて営業をする場合には、管轄警察署に対して、”深夜における酒類提供飲食店”(以下、「深夜営業許可」と記載します。)の届出をしなければいけません。   深夜にお酒をメインで提供するということは、喧嘩や住民に対しての騒音問題などが起きるおそれがあるため治安を維持する管轄の警察署が、受付窓口となります。   もし、それを怠ると無届営業として罰金50万円を科せられるおそれがありますので、絶対に怠ることがないようにしましょう。   近隣住民への騒音問題と言いましたが、原則、住宅地では深夜営業許可を申請することはできません。   区役所の都市計画課において用途地域という場所が定められていますので、墨田区の場合は ・商業地域 ・近隣商業地域 ・準工業地域 である必要があります。   住居系の地域では深夜営業を申請すること自体不可ですので、物件契約前に必ずご自身で用途地域を確認するようにしましょう。   用途地域は、コチラをクリックしてもらうと墨田区役所のホームページ上で用途地域が確認することができます。   また、営業形態によって深夜営業許可が必要かどうかの判断が微妙な場合もあります。そんな時は我々のような専門の行政書士か窓口の警察署に問い合わせる方がよいでしょう。   用途地域を確認して物件を契約したら、スムーズなオープンができるように必要な許認可の手続きをしていきましょう。     3.食品衛生法の営業許可の取得 3-1.食品衛生責任者の設置 飲食店営業許可を申請する際に、食品衛生責任者を設置することを求められます。調理師免許などやそれに代わる資格を持っていない方は食品衛生責任者講習を受けて、食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。申請時に資格を取得していなくても誓約書(〇月〇日までに取得する旨)を書くことで受け付けてくれますので安心してください。講習の申込みはこちらをクリックすると講習の申込みサイトになります。     3-2.必要な設備について ①区画扉(ウエスタン扉)・・・調理場と客室との境界に設置する扉のことです。 ②温度計表示機能がある冷蔵庫・・・業務用であれば概ね温度計表示機能はついていますので問題ありません。家庭用冷蔵庫の場合であれば後付けできる温度計を設置すれば基準を満たすことができます。 ③扉付きの食器棚・・・店舗客席数に見合ったサイズの棚を設置する必要があります。どの程度が見合ったサイズかは曖昧な所でもありますが飲食店マニュアルの基準値から考えますとA商品の食器(席数×1.5回転分)が収納できる程度の棚の大きさが必要でしょう。営業形態がBARでしたらその3分の1程度で十分でしょう。 ④手洗器(調理場内・トイレ)・・・L5サイズ程度の手洗器が必要です。また調理場内の手洗器の蛇口はレバー式・センサー式・プッシュ式(自動停止装置付き)であることが必要です。 ⑤調理場内の床材・・・水捌けの良い素材であること(長尺シート・パラテックス加工等が施されているコンクリート・防水塗装等)、要するに水を流して清掃できる構造であることが求められますが必ずしも必要ではありません。しかし床の防水加工をしていないと様々なトラブルが起こる可能性(下階への浸水・異臭・食中毒)がありますので可能であれば後々のことを考えてやっておいた方が良いでしょう。 ⑥壁材の防水・防火加工・・・床から1m程度防水・防火加工にする必要があります。このような基準が充たされていないとそもそも建築確認、消防検査や設計検査自体が通らないのでこちらはまず問題ないでしょう。ご自身のお店が以前オフィス使用の場合は確認した方が良い場合があります。 ⑦給湯・給水設備・・・こちらはガスまたは電気の契約・開栓をして、シンクの蛇口からお湯が出る状態にしなければいけません。 ⑧清掃用具入れ・・・更衣室(更衣袋・更衣箱)・・・更衣室がない場合は、更衣箱を備え付ければ基準を満たします。 ⑨洗浄設備・・・2層以上のシンクが必要とされています。またサイズについても規格(幅45cm奥行36cm高さ18cm)があるのでその基準値以上の物を備え付けましょう。 ⑩換気設備・・・調理場・客室内に換気扇を設け、店内の換気をできる状態にしなければいけません。     3-3.申請に必要な書類について まず、飲食店を営むのに必要な食品衛生法における飲食店営業許可です。こちら墨田区役所建物5階にある墨田区保健所が窓口となっています。   Gビズを取得すればオンライン申請も可能なのですが、結局は手数料を支払いに保健所まで赴かなければいけませんので、保健所に赴いて申請することをお勧めします。 1.営業許可申請書 2.食品衛生責任者講習修了証または講習を受講する旨の誓約書 3.店内設備を記載した図面2枚 4.会社登記簿謄本(法人のみ) 5.衛生管理計画表(HACCP) 6.水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合)   申請手数料(18,300円)を納めて申請が完了したら、必ず、写メかコピーで申請書の控えを保管するようにしましょう。クレジットカードや求人の申し込みがこの控え書類で受け付けてくれる場合があります。スムーズなオープンには必要です。   申請が完了すると、保健所担当者と日程調整を行い、担当者の方がお店に来て検査を受けます。それで設備面が基準に達していると判断されたら、翌営業日付けで飲食店営業許可が下ります。   墨田区保健所では、1週間程度で営業許可書を発付してくれます。赤色のレターパックを担当者に渡しておけば郵送で許可書を受け取ることができます。   営業許可書が発付されたらいよいよ警察署への届出をすることが可能となります。   以上が飲食店営業許可取得のために必要な書類と検査までの流れになります。深夜営業許可を取得するためには飲食店の営業許可証のコピーが必要になるため、物件契約からいかに早く保健所の検査を受けて、営業許可書を取得できるかが深夜営業許可を早く取得するポイントとなります。     4.深夜営業許可の取得 4-1.深夜営業許可における設備基準 保健所と警察署の設備基準は異なります。先にも説明しましたように、警察は治安を維持するためですので、店内で雰囲気を醸し出して猥褻なことを起こさせないようにと目的が異なります。   大まかなとことでは、 ① 営業所内に視界を妨げるようなものがないか(植栽・パーテーション等) ② 照明の照度は基準の照度はあるか(20ルクス以上) ③ 裸などの卑猥な掲示物がないか ④個室がある場合は、双方9.5㎡以上あるか ⑤ 基準の騒音値を超えてないか など、風営法の規則が準用されます。お酒を提供した上の深夜営業となりますので、客に猥褻なことを誘発させないように照度や個室の大きさにも規定が設けられています。     4-2.申請に必要な書類 ① 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書・営業の方法 警視庁のHPからダウンロードできます。   ② 法人の場合 会社登記簿謄本・定款・役員全員の住民票(本籍地記載)・役員一覧表を準備します。   ③ メニュー表 各価格・税込み表記のもの(ASK・サービス料等の表記は指摘されます。値段をはっきりさせて、接待行為を疑われる料金記載も好ましくありません。)   ④ 営業所周辺の概略図(半径100m以内) 営業所から半径100m以内の用途地域を表記した概略図 複製許諾付きのゼンリン地図を縮尺1/1000にして記入するのが一般的です。   ⑤ 店舗図面・求積表(平面図・営業所求積図・客室及び調理場求積図・照明音響設備図) この図面作成が深夜営業許可書類の中では1番苦労するところでしょう。不動産や内装業者から入手した間取り図面や施工図面はそのままは使用することができません。風営法のルールに沿った図面を作成して、さらに求積しなければならないからです。図面作成だけを風営専門の行政書士に依頼する方も多いのが現状です。   風営法の図面作成については、こちらの記事にて詳しく解説しています。   ⑥ 賃貸借契約書 建物契約者と届出者(営業許可書の名義人)と異なる時は、建物オーナーからの使用承諾書が必須となります。   ⑦ 使用承諾書 深夜営業については、騒音問題が起きますので賃貸人が営業者宛に深夜営業をすることを承諾していることを文面にして署名・押印を賃貸人から頂戴します。書式は特に決まりはありません。   使用承諾書については、物件契約時に交渉しておくとスムーズです。   使用承諾書の詳細についてはコチラの記事を参照してください。   ⑧ 申請者の住民票(本籍地の記載有り・マイナンバーの記載がないもの) 申請者が外国人の場合は、住民票に加えて、外国人登録証明書(在留カード)の写しを添付する必要があります。   ⑩ 飲食店営業許可書   ⑪ 誓約書 接待行為や客引きを行わない旨の誓約書を添付します。   ①~⑪の書類を編綴して、原本と副本(コピー)に分けそれぞれ提出します。   深夜営業許可については許可書というものがありませんので、受理されたら担当者が副本に受理番号を記載してくれますので、それをお店で保管します。   また、深夜酒類提供飲食店では従業者名簿の備え付けが義務となります。   弊所が使用している従業者名簿こちら   以上が深夜営業許可を取得するための書類の説明になります。     4-3.管轄警察署の確認 保健所とは違い、警察署の場合は同じ墨田区でも2つの警察署で管轄が分かれていますので、営業所の住所を確認して管轄警察署を間違えないよう注意してください。   本所警察署 墨田区の内、両国1~4丁目、緑1~4丁目、亀沢1~4丁目、横綱1・2丁目、石原1~4丁目、本所1~4丁目、東駒形1~4丁目、吾妻橋1~3丁目、向島1~3丁目、同4丁目(14~16番を除く)、同5丁目(48~50番を除く)、押上1丁目、同2丁目(27~43番を除く)、業平1~5丁目、太平1~4丁目、横川1~5丁目、錦糸1~4丁目、江東橋1~5丁目、菊川1~3丁目、立川1~4丁目、千歳1~3丁目 向島警察署 墨田区の内、立花1~6丁目、東墨田1~3丁目、八広1~6丁目、文花1~3丁目、京島1~3丁目、東向島1~6丁目、墨田1~5丁目、堤通1・2丁目、向島4丁目(14~16番)、同5丁目(48~50番)、押上2丁目(27~43番)、同3丁目 5.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 初めて見かける用語も多いでしょうし、深夜営業許可を取得するのは結構手間がかかるものであるということが理解して頂けたのではないでしょうか。   頑張ってご自身で申請しようと手間と時間をかけてしまい、結局、深夜営業許可の申請が警察署に受理されずにオープンが遅れてしまったということもよく聞く話です。   営業許可関連の手続きは専門家に任せてみてはどうでしょうか。経営者の方は売上を上げるためのオープン準備に専念して頂いた方が費用対効果が高いと思われます。   もし、行政書士に依頼するのであれば、必ず、弊所のような風営法専門の行政書士に飲食店営業許可と深夜営業許可のセットで依頼してださい。行政書士の業務は飲食関連に限らず専門分野が細かく分かれており、風営法専門の行政書士でないと依頼する意味がありません。   経営者の方は1日でも早くオープンしたいと考えられているはずです。物件契約して間もない店舗では、様々な業者さんらが出入りして経営者の方もその対応に追われます。そういった慌ただしい中でスムーズに飲食店営業許可が下りるよう内装業者に改善を依頼したりするのが意外に難しく、経験も必要になってきます。そういった調整能力が風営法専門の行政書士の力量だと思っています。   弊所では、年間100件以上の風営法関連の申請に携わっていますので、実績も豊富です。また、行政書士が複数対応していますのでお急ぎ案件にも対応可能です。   弊所では相場よりも安価に料金設定をして、墨田区エリアでは交通費もサービスしており、初めて行政書士に依頼する方でもご利用しやすいように配慮しています。   また、弊所では飲食に関連する消防手続きやタバコの販売許可手続きも対応しております。もちろん、許可取得後のアフターサポートもしております。新型コロナウィルス感染症関連の給付金・補助金や助成金など飲食店サポート業務も随時行っています。   従業員一同、ご縁があって依頼された経営者様のお店につきましては、末永く繁盛していただきたいと思っております。ご相談はお気軽にお問い合わせください。スピード対応させていただきます。   弊所の料金表はコチラ    

上野エリア(台東区)で深夜営業許可を最短で取得する方法

上野エリア(台東区)で深夜営業許可を最短で取得する方法

目次 1.下町と再開発でお洒落な街が融合する上野エリア(台東区)の魅力 2.深夜営業許可(深夜における酒類提供飲食店)の手続きが必要な業種 3.1日でも早く深夜営業許可を取得する流れ  3-1.物件契約   3-1-1.用途地域の確認   3-1-2.オープンに必要な業者との連携  3-2.食品衛生の営業許可の申請   3-2-1.食品衛生責任者講習修了書の準備(講習の予約)   3-2-2.必要な設備について   3-2-3.必要な書類について  3-3.管轄警察署への届出   3-3-1.深夜営業許可の設備要件について   3-3-2.必要な書類について 4.届出後の諸注意 4.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 1.下町と再開発でお洒落な街が融合する上野エリア(台東区)の魅力 上野駅周辺では再開発も進み、お洒落なお店も増えている一方で、どこか懐かしい下町の雰囲気も感じる上野エリア、浅草寺やアメ横・上野公園などの観光地が数多く密集しているため国内旅行者はもちろんのこと外国人観光客にも人気の高いエリアです。   また、アクセス面においても、上野駅は山手線をはじめ京浜東北線などのJR線、東京メトロ銀座線日比谷線、東北・北陸・上越新幹線も走っているためアクセス抜群であるためファミリー層だけでなく、ビジネスマンからも人気です。都内でも上野エリアは常に人気ですのでなかなか飲食店営業にお手頃な居ぬき物件を見つけるのは困難な地域です。   飲食店のテナント料金も年々上がり続ける上野エリアにおいて、バーなどの深夜営業を始めるにあたって、1日でも早くオープンして売り上げを上げたいという経営者の方は多いのではないでしょうか。   上野エリアで1日でも早く深夜営業を行いたいという飲食店オーナー様に向けて飲食店・深夜営業の手続きについて風営法専門の行政書士が解説していきます。     2.深夜営業許可(深夜における酒類提供飲食店)の手続きが必要な業種 そもそも、深夜営業許可がどんな許可であるかを説明いたします。   深夜営業許可は正しくは、「深夜における酒類提供飲食店開始届」と言います。   午前0時から日の出(午前6時)までの間に、お酒をメインとしてお客さんに提供するようなバーや居酒屋は、所轄の警察署に深夜における酒類提供飲食店開始届の手続きを済ませないといけません。   深夜にお酒を提供すると喧嘩などのトラブルが発生するおそれがあり、治安にも関わるため窓口は警察署となっています。   また、お酒は提供するけれどもお酒の提供がメインでないファミレスや牛丼屋はこれに該当しません。   お店の営業形態によって、深夜における酒類提供飲食店開始届の必要があるかどうかの判断は難しいものがあります。最終的に届出の必要の有無を判断するは警察署となりますので、オープン前に深夜酒類提供飲食店の手続き(以下「深夜営業許可」と記載)が必要かどうかを迷われた方は、所轄の警察署か弊所のような風営法専門の行政書士に相談するとよいでしょう。   無届営業には、罰金50万円の罰則が定められています。   また、深夜営業許可は警察署に受理されてから10日後から深夜の営業が可能となります、深夜営業許可の手続きについては、保健所の飲食店営業許可を取得しないと警察署に届出できませんので、物件契約をしてスムーズに保健所の手続きを行うのが1日でも早く深夜営業ができるポイントになります。     3.1日でも早く深夜営業許可を取得する流れ 3-1.物件契約 3-1-1.用途地域の確認 深夜営業はどこでもできるという訳ではありません。住宅街で深夜営業をすると住民の方から苦情がくるということは想像できるかと思います。都市計画課で定められている用途地域によって、深夜営業の届出ができる地域に分かれていますので、これから物件契約をされる方は必ず、この用途地域の確認を行ってください。   台東区では、 商業地域 近隣商業地域 一部の準工業地域(台東区ではごくわずかの地域です) のみが深夜営業可となっており、住居系の用途地域は深夜営業は不可となっています。   台東区の用途地域については、コチラの用途地域マップで確認できます。   3-1-2.オープンに必要な業者との連携 物件を契約したら、オープンに必要な各業者さんを手配されるかと思います。   1日でも早くオープンされたい経営者の方は、特に内装業者さんとの連携をうまく取ってください。深夜営業許可を早く取得するためには、食品衛生の営業許可が下りていることが条件となります。   そのため、私たち風営法専門の行政書士は、内装業者さんと連携して、調理場などの修繕や必要な設備が揃うスケジュールなどを確認しながら食品衛生の営業許可をいかに早く取得できるかを考えるということをします。   食品衛生の営業許可については、調理場とトイレなどの設備が基準に即しており、衛生的であるかを判断されますので、完全にお店が営業できる状態でなくても許可を受けることができます。   3-2.食品衛生の営業許可の申請 3-2-1.食品衛生責任者講習修了書の準備(講習の予約)> 台東区の管轄保健所は、JR上野駅から徒歩5分かからない台東保健所が食品衛生の営業許可の窓口となります。   申請する際には、食品衛生責任者講習の修了書の原本若しくは代わりになる証明書の提示が求められます。(原本の写真等では受け付けてくれません)   申請時に資格を取得していなくても誓約書(〇月〇日までに取得する旨)を書くことで受け付けてくれますので安心してください。また原則3か月以内ですが予約が取りづらい状況等がある場合はその辺りも考慮してくれますので、事前に担当者に相談するのが良いでしょう。 3-2-2.必要な設備について> ①区画扉(スイングドア)・・・調理場と客室との境界線に設置する扉です。   ②温度計表示機能がある冷蔵庫・・・業務用であれば概ね温度計表示機能はついていますので問題ありません。家庭用冷蔵庫の場合であれば後付けできる温度計を設置すれば基準を満たします。   ③食器棚(扉付き)・・・ご自身の店舗客席数に見合ったサイズの棚を設置する必要があります。どの程度が見合ったサイズかは曖昧な所でもありますが飲食店マニュアルの基準値から考えますとA商品の食器(席数×1.5回転分)が収納できる程度の棚の大きさが必要でしょう。営業形態がBARでしたらその3分の1程度で十分でしょう。   ④手洗器(調理場内・トイレ)・・・L5サイズ程度の手洗器が必要です。また調理場内の手洗い器の蛇口はレバー式・センサー式・プッシュ式(自動停止装置付き)であることが必要です。   ⑤調理場内の床材・・・水捌けの良い素材であること(長尺シート・パラテックス加工等が施されているコンクリート・防水塗装等)要するに水を流して清掃できる構造である事が求められますが必ずしも必要ではないので安心してください。しかし床の防水加工をしていないと様々なトラブルが起こる可能性(下階への浸水・異臭・食中毒)がありますので可能であれば後々のことを考えてやっておいた方が良いでしょう。   ⑥壁材の防水・防火加工・・・床から1m程度防水・防火加工にする必要があります。このような基準が充たされていないとそもそも建築の消防検査や設計検査自体が通らないのでこちらはまず問題ないでしょう。ご自身のお店が以前オフィス使用の場合は確認した方が良い場合があります。   ⑦給湯・給水設備・・・こちらはガスの開栓をして、お湯が出る状態にしなければいけません。   ⑧清掃用具入れ・・・更衣室(更衣袋・更衣箱)・・・更衣室がない場合は、更衣箱を備え付ければ基準を満たします。   ⑨洗浄設備・・・2層以上のシンクが必要とされています。またサイズについても規格(幅45cm奥行36cm高さ18cm)があるのでその基準値以上の物を備え付けましょう。居抜き物件が多い上野エリアではこの基準値を充たせない場合もあると思います。その場合は、あらかじめ保健所担当者に相談することをお勧めします。   ⑩換気設備・・・保健所の対象の換気扇は調理場内の換気扇です。     3-2-3.必要な書類について 1.営業許可申請書 2.食品衛生責任者講習修了証 3.店内設備を記載した図面2枚 4.会社登記簿謄本(法人のみ) 5.衛生管理計画表(HACCP) 6.水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合)   申請手数料(18,300円)を納めて申請が完了したら、必ず、写メかコピーで申請書の控えを保管するようにしましょう。クレジットカードや求人の申し込みがこの控え書類で受け付けてくれる場合があります。スムーズなオープンには必要不可欠です。   申請が完了すると、保健所担当者と日程調整を行い、担当者の方がお店に来て検査を受けます。それで設備面が基準に達していると判断されたら、翌営業日付けで飲食店営業許可が下ります。   台東区保健所では、1週間程度で営業許可書を発付してくれます。営業許可書が発付されたらいよいよ警察署への届出をすることが可能となります。   以上が飲食店営業許可取得のために必要な書類と検査までの流れになります。深夜営業許可を取得するためには飲食店の営業許可証のコピーが必要になるため、物件契約からいかに早く保健所の検査を受けて、営業許可書を取得できるかが深夜営業許可を早く取得するポイントになります。     3-3.管轄警察署への届出 3-3-1.深夜営業許可の設備要件について ① 営業所内に視界を妨げるようなものがないか(植栽・パーテーション・植栽・等) ② 照明の照度は基準の照度はあるか(20ルクス以上) ③ 卑猥な掲示物がないか ④個室がある場合、9.5㎡以上あるか ⑤ 基準の騒音値を超えてないか など、風営法の規則が準用されます。お酒を提供した上の深夜営業となりますので、客に猥褻なことを誘発させないように照度や個室の大きさにも規定が設けられています。   3-3-2.必要な書類について ① 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書・営業の方法 警視庁のHPからダウンロードできます。   ② 法人の場合 会社登記簿謄本・定款・役員全員の住民票(本籍地記載)・役員一覧表を準備します。   ③ メニュー表 各価格・税込み表記のもの(ASK・サービス料等の表記は指摘されます。値段をはっきりさせて、接待行為を疑われる料金記載も好ましくありません。)   ④ 営業所周辺の概略図(半径100m以内) 営業所から半径100m以内の用途地域を表記した概略図(複製許諾付きのゼンリン地図を縮尺1/1000にして記入するのが一般的です。   ⑤ 店舗図面(平面図・営業所求積図・客室及び調理場求積図・照明音響設備図) この図面作成が深夜営業許可書類の中では1番苦労するところでしょう。不動産や内装業者から入手した間取り図面や施工図面はそのままは使用することができません。風営法に沿った図面を作成しなければならないからです。図面作成だけを風営専門の行政書士に依頼する方も多いのが現状です。   風営法の図面作成については、こちらの記事にて詳しく解説しています。   ⑥ 賃貸借契約書 建物契約者と届出者(営業許可書の名義人)と異なる時は、建物オーナーからの使用承諾書が必須となります。   ⑦ 使用承諾書 深夜営業については、騒音問題が起きますので賃貸人が営業者宛に深夜営業をすることを承諾していることを文面にして署名・押印を賃貸人から頂戴します。書式は特に決まりはありません。   使用承諾書については、物件契約時に交渉しておくとスムーズです。   使用承諾書の詳細についてはコチラの記事を参照してください。   ⑧ 申請者の住民票(本籍地の記載有り・マイナンバーの記載がないもの)   申請者が外国人の場合は、住民票に加えて、外国人登録証明書(在留カード)の写しを添付する必要があります。   ⑩ 飲食店営業許可書   ⑪ 誓約書 接待行為や客引きを行わない旨の誓約書を添付します。   以上が深夜営業許可を取得するための書類になります。   3-3-2.管轄警察署の確認 保健所とは違い、警察署の管轄は同じ台東区内でも4つに分かれています。管轄警察署は営業所の住所を下記で確認してください。   警察署にはローカルルールがあります。担当者が当直明けで不在ということもありますので、届出をする際は事前予約をしてから赴くようにしましょう。   上野警察署 台東区の内、東上野1~5丁目、台東1~4丁目、秋葉原、上野1~6丁目、同7丁目、(13番、15番の一部を除く)、上野公園、池野端1丁目(3番を除く)、同2丁目、同3丁目(4番の一部、5番を除く)、上野桜木1丁目(14番の一部、16番) 下谷警察署 台東区の内、下谷1~3丁目、根岸1~5丁目、谷中1~7丁目、池之端3丁目(4番の一部、5番)、同4丁目、上野桜木1丁目(14番の一部、16番を除く)、同2丁目、上野7丁目(13番、15番の一部)、北上野1・2丁目、松が谷3丁目(10番~23番)、同4丁目、入谷1・2丁目、千束2丁目(33~36番)、竜泉1~3丁目、三ノ輪1・2丁目、日本提2丁目(36~39番) 浅草警察署 台東区の内、雷門1・2丁目、花川戸1・2丁目、浅草1~7丁目、西浅草3丁目、千束1丁目、同2丁目(36~39番を除く)、清川1・2丁目、橋場1・2丁目、今戸1・2丁目 蔵前警察署 台東区の内、柳橋1・2丁目、浅草橋1~5丁目、鳥越1・2丁目、蔵前1~4丁目、小島1・2丁目、三筋1・2丁目、元浅草1~4丁目、寿1~4丁目、駒形1・2丁目、東上野6丁目、松が谷1・2丁目、同3丁目(10~23番)を除く、西浅草1・2丁目     4.届出後の諸注意 深夜営業許可の提出が完了したら、従業者名簿を備え付けるようにしてください。   従業者名簿の備え付け義務違反は罰金100万円以下の罰金となっています。   弊所が使用している従業者名簿こちら   警察官には風営法の立ち入りの権限というものが与えられています。   深夜営業許可を取得したということは、警察も深夜営業をしているお店だと把握しているということになりますので、警察官の立ち入りに備えておいてください。警察官が立入りに来た際に必ずチェックするのが従業員名簿になります。   従業員名簿は、本人に記入してもらい、本籍地が記載の住民票と運転免許証などの顔入りの証明書の3点セットで保管しましょう。従業員が辞めてから3年間の保管義務がありますので、ファイルに綴じて保管しておくのがよいでしょう。     5.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 深夜営業許可を取得するのは結構手間がかかるものであるということが理解して頂けたのではないでしょうか。   頑張ってご自身で申請する手間と時間をかけてしまい、結局、深夜営業許可の申請が警察署に受理されずにオープンが遅れてしまったということもよく聞く話です。   弊所から経営者の方にアドバイスしたいことは、営業許可関連の手続きは専門家に任せて、経営者の方は売上を上げるためのオープン準備に専念して頂きたいと思います。従業員の募集や育成などもあるかと思いますし、経営に専念された方が長い目でみたらプラスになるはずです。   そして、行政書士に依頼するのであれば、必ず、弊所のような風営法専門の行政書士に飲食店営業許可と深夜営業許可のセットで依頼してださい。行政書士の業務は各分野の専門に細かく分かれており、風営法専門の行政書士でないと依頼する意味がありません。   経営者の方は1日でも早くオープンしたいと考えられているはずです。物件契約して間もない店舗では、様々な業者さんらが出入りして経営者の方もその対応に追われます。そういった慌ただしい中でスムーズに飲食店営業許可が下りるよう内装業者に改善を依頼したりするのが意外に難しく、経験も必要になってきます。そういった調整能力が風営法専門の行政書士の力量だと思っています。   弊所では、年間100件以上の風営法関連の申請に携わっていますので、実績も豊富です。また、行政書士が複数対応していますのでお急ぎ案件にも対応可能です。   行政書士事務所の平均的な飲食店営業許可と深夜営業許可の手続きの報酬は13万円(税込)くらいが相場となっています。弊所では相場よりも安価に料金設定をして、上野エリアでは交通費もサービスしており、初めて行政書士に依頼する方でもご利用しやすいように配慮しています。   また、弊所では許可取得後のアフターサポートもしております。新型コロナウィルス感染症関連の給付金・補助金や助成金など飲食店サポート業務も随時行っています。   従業員一同、ご縁があって依頼された経営者様のお店につきましては、末永く繁盛していただきたいと思っております。ご相談はお気軽にお問い合わせください。スピード対応させていただきます。   弊所の料金表はコチラ     併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 風営法の用途地域と保全対象施設|東京の距離制限と物件調査の落とし穴 【食品衛生法改正対応】5分でわかる!飲⾷店営業許可の内容と⾏政書⼠を利⽤するメリット 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ 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銀座・有楽町(中央区)で深夜営業許可を最短で取得する方法を風営法専門の行政書士が解説

銀座・有楽町(中央区)で深夜営業許可を最短で取得する方法を風営法専門の行政書士が解説

目次 1.ブランドの街 銀座・有楽町で深夜酒類提供飲食店許可を取得するには  1-1.銀座の街の特徴  1-2.深夜営業許可が必要な業種とは 2.深夜営業許可を取得するための確認事項  2-1.用途地域の確認  2-2.管轄保健所と管轄警察署の確認 3.飲食店営業許可の申請  3-1.必要設備の概要  3-2.必要書類について 4.深夜営業許可の申請  4-1.深夜営業許可取得に必要な要件  4-2.申請に必要な書類 5.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 1.ブランドの街 銀座・有楽町で深夜酒類提供飲食店許可を取得するには   1-1.銀座・有楽町の特徴 東京都中央区に位置する銀座・有楽町はなんといってもブランド力があります。世界主要都市地価ランキングでも常に上位にランクしていることからもそのブランド力の高さが伺えます。深夜営業許可(正しくは「深夜における酒類提供飲食店開始届」)を取得して飲食店の開業をしたいと考えている営業者の方々は、常にこのブランド力から求められる店舗作りやサービスの提供をしていかなければなりません。これは銀座にしかない特徴と言えます。   また、銀座・有楽町へは空港直通のバスがでていることからもわかるとおり、外国人観光客が多いのも特徴と言えるでしょう。その他にも銀座には様々なローカルルールがあります。ここではそのような街で深夜酒類提供飲食店を開業したい経営者の方とってお役に立てる情報を発信していきたいと思います。   1-2.深夜営業許可が必要な業種とは BARなどお酒をメインとして提供するお店で、深夜0時以降に営業を行う場合には、所轄の警察署に深夜営業許可(正しくは、深夜における酒類提供飲食店開始届)を取得する必要があります。お酒は提供するけれども主食をメインとして提供するレストランやファミレスでは、深夜営業許可の取得は必要ではありません。   お酒をメインとして提供し、午前0時以降に営業する場合には深夜営業許可を取得する必要があります。   ここのホームページをご覧頂いている方は、銀座・有楽町エリアで飲食店をオープンされようとお考えの方だと思いますので、利益率の高いお酒を提供し、少しでも長く営業して売上を上げたいとお考えではないでしょうか。   最近では、シーシャを導入したりと新しいスタイルでの営業されるお考えもあるかと思いますので、深夜営業許可のみならず、タバコの販売許可等どんな許認可を取得すべきか疑問に感じられた方は、弊所のような風営法専門の行政書士に相談することをお勧めします。   深夜営業の無届営業は罰金50万円以下の罰則と定められています。また警察の指導があったにも関わらず、届出をしなかった場合は、最長6か月以下の営業停止処分を受けるおそれもありますので、きちんと必要な許可は取得して営業をしなければいけません。     2.深夜営業許可を取得するための確認事項 2-1.用途地域の確認 営業者の方がまず最初に行うのは物件探しかと思います。理想の物件が見つかったら直ぐにでも契約したいところだとは思いますが、必ず確認して頂きたいことがあります。それが「用途地域」というものです。これは都市計画法で定められていれるものでその「用途地域」が深夜営業ができる地域に該当していないといけません。この用途地域の要件を満たしていないと深夜営業許可の申請をすることができませんので必ず事前に確認するようにしましょう。   ※東京都中央区で深夜営業許可を申請できるのは以下の用途地域になります。   「商業地域」・「近隣商業地域」・「用途を指定されていない地域」   用途地域は、中央区都市計画情報等閲覧システムで確認することができます。左記の地図を見ても分からない場合は中央区役所の都市計画課都市計画係(電話番号:03-3546-5468)に電話をして住所を伝えれば営業所がどの地域に属しているのか回答を得られます。   中央区銀座・有楽町周辺は、日比谷公園付近以外はほとんど「商業地域」ではありますが、必ずご自身で確認するようにしてください。   2-2.管轄保健所と管轄警察署の確認 物件が決まりましたらご自身の店舗を管轄する保健所(飲食店営業許可)と警察署(深夜営業許可)を確認しておいた方が手続きがスムーズでしょう。何故ならそれぞれ許可を取得するために定められているルールが独自にある場合があるからです。   これをローカルルールと言います。またご自身の店舗が要件を満たせない可能性が出てきたときに相談の窓口にもなってくれるのでできるだけ早めに確認しておく方が良いでしょう。銀座・有楽町エリアの管轄は以下に記載しておきます。   ●中央区の管轄保健所:中央区保健所生活衛生課   ●管轄警察署 警察署は所轄によって異なった運用がされています。例えば、銀座エリアを管轄する築地警察署では、申請する際は営業者が警察署に同行することが必須となっており、深夜営業を行うにあたっての諸注意を直接担当者から受けます。   他の署においてもせっかく警察署に行ったけれど担当者不在ということもありますので、予約をして警察署に申請するようにしてください。警察署の担当は生活安全課の保安係となっています。   築地警察署 銀座1~8丁目、築地1~7丁目、浜離宮庭園、新富1~2丁目、入船1~3丁目、湊1~3丁目、明石町 月島警察署 中央区の内、佃1~3丁目、月島1~4丁目、勝どき1~6丁目、豊海町、晴海1~5丁目 久松警察署 中央区の内、日本橋久松町、日本橋浜町1丁目~3丁目、日本橋富沢町、日本橋人形町1丁目~3丁目、日本橋小網町、日本橋蛎殻町町1・2丁目、日本橋馬喰町1・2丁目、東日本橋1丁目~3丁目、日本橋横山町、日本橋中州、日本橋箱崎町 中央警察署 中央区の内、日本橋本石町1~4丁目、日本橋本町1~4丁目、日本橋室町1~4丁目、日本橋小舟町、日本橋堀留町1・2丁目、日本橋大伝馬町、日本橋小伝馬町、日本橋1~3丁目、八重洲1~2丁目、日本橋兜町、日本橋茅場町1~3丁目、京橋1~3丁目、新川1~2丁目、八丁堀1~4丁目     3.飲食店営業許可の申請 3-1.必要設備の概要 ①区画扉(スイングドア)・・・調理場と客室との境界線に設置する扉です。   ②温度計表示機能がある冷蔵庫・・・業務用であれば概ね温度計表示機能はついていますので問題ありませんが家庭用冷蔵庫で中古の物ですと温度計表示機能が付いていない場合があります。後付けできる温度計を設置すれば問題ありませんので、温度計表示がない冷蔵庫だからといって使用できない訳ではありません。   ③食器棚(扉付き)・・・ご自身の店舗客席数に見合ったサイズの棚を設置する必要があります。どの程度が見合ったサイズかは曖昧な所でもありますが飲食店マニュアルの基準値から考えますとA商品の食器(席数×1.5回転分)が収納できる程度の棚の大きさが必要でしょう。BAR業態でしたらその3分の1程度で十分でしょう。   ④手洗器(調理場内・トイレ)・・・L5サイズ程度の手洗器が必要です。また調理場内の手洗い器の蛇口はレバー式・センサー式・プッシュ式(自動停止装置付き)であることが必要です。   ⑤調理場内の床材・・・水捌けの良い素材であること(長尺シート・パラテックス加工等が施されているコンクリート・防水塗装等)要するに水を流して清掃できる構造である事が求められますが必ずしも必要ではないので安心してください。しかし床の防水加工をしていないと様々なトラブルが起こる可能性(下階への浸水・異臭・食中毒)がありますので可能であれば後々のことを考えてやっておいた方が良いでしょう。   ⑥壁材の防水・防火加工・・・床から1m程度防水・防火加工にする必要があります。このような基準が充たされていないとそもそも建築の消防検査や設計検査自体が通らないのでこちらはまず問題ないでしょう。ご自身のお店が以前オフィス使用の場合は確認した方が良い場合があります。   ⑦給湯・給水設備・・・こちらはガスの開栓をしていれば問題ないでしょう。   ⑧清掃用具入れ・・・更衣室(更衣袋・更衣箱)・・・更衣室がない場合は、更衣箱を備え付ければ問題ありません。   ⑨洗浄設備・・・2層以上のシンクが必要とされています。またサイズについても規格(幅45cm奥行36cm高さ18cm)があるのでその基準値以上の物を備え付けましょう。居抜き物件が多い銀座ではこの基準値を充たせない場合もあると思います。その場合は、あらかじめ保健所担当者に相談することをお勧めします。   ⑩換気設備・・・保健所の対象の換気扇は調理場内の換気扇です。いわゆるキッチン排気のことです。     3-2.必要書類について ①営業許可申請書・・・こちらは直接申請の場合は窓口でもらえますので用意する必要はありません。(2021年6月から電子申請ができるようになりました。窓口に行っている時間がない方はこちらを利用するのも良いでしょう。ただ電子申請で許可取得した場合はその後の手続き(変更届・廃業届)も全て電子申請で行わなければならないので注意が必要です。   ②食品衛生責任者講習修了証・・・こちらは原本若しくは代わりになる証明書の提示が求められます。(原本の写真等は受け付けてくれません)また申請時に資格を取得していなくても誓約書(〇月〇日までに取得する旨)を書くことで受け付けてくれますので安心してください。また原則3か月以内ですが予約が取りづらい状況等がある場合はその辺りも考慮してくれますので、事前に担当者に相談するのが良いでしょう。   ③図面2枚・・・営業所の設備概要を記載した図面が必要です。図面の書式は指定はないので手書きでも構いませんが保健所担当者が見やすい様に作図するように心がけてください。CADソフトを使用すると綺麗に描くことができます。   ④会社登記簿謄本(法人のみ)・・・原本とコピーを1部ずつ持っていきます。(原本は還付してくれます)こちらは法人番号13桁が解れば持参しなければならない訳ではないので事前に調べておくのが良いでしょう。国税庁の法人番号公表サイト   ⑤衛生管理計画表(HACCP)・・・こちらは任意ですが、衛生管理計画表を持参していくと手続きがスムーズになりますので用意できるようでしたら持参した方が良いでしょう。またこちらに付帯する衛生管理チェック表(一般管理・重要管理)は記入後の保管(3年間)の義務付けになっているのでオープンまでには作成しなければなりませんので注意してください。   ⑤水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合)・・・水質検査成績書は本来、物件契約時に不動産会社から頂きますが、まれに対応してもらえない場合があります。水質検査でお困りの方は、こちらを参照してください。   申請手数料(18,300円)を納めて申請が完了したら、必ず、写メかコピーで申請書の控えを保管するようにしましょう。クレジットカードや求人の申し込みがこの控え書類で受け付けてくれる場合があります。スムーズなオープンには必要になります。   申請が完了すると、保健所担当者と日程調整を行い、担当者の方がお店に来て検査を受けます。それで営業可能であると判断されたら、翌営業日付けで飲食店営業許可が下ります。   中央区保健所では、1週間程度で営業許可書を発付してくれます。   以上が飲食店営業許可取得のために必要な書類と検査までの流れになります。深夜営業許可を取得するためには飲食店の営業許可証のコピーが必要になるため、物件契約からいかに早く保健所の検査を受けて、営業許可証を取得できるかが深夜営業許可を早く取得するポイントになります。     4.深夜における酒類提供飲食店の申請 4-1.深夜営業許可取得に必要な要件 飲食店営業許可が発付されたら深夜営業許可の申請が可能になります。   まずは深夜営業許可を取得するための要件から説明します。   ①客室が複数(個室)ある場合の平米数・・・客室が2室以上ある場合は、1室の面積が9.5㎡以上である必要があります。   ②照明の照度・・・営業所の照度は20ルクス以上必要になります。20ルクスとは晴天の日の室内端部程度の明るさと言われています。この照度の数値は照度計を使用して測ることができます。   ③客室の内部に見通しを妨げる物を置かないこと・・・よくあるものとしてはパーテーション・植栽・ワインセラー・格子状の間仕切り等が該当します。原則1m以上の物が対象と言われていますが1m以下であっても見通しを妨げる物であれば指摘されることがありますので注意が必要です。また見通しを妨げるまではいかなくても間仕切りとして見られてしまう場合もあります。そうすると客室面積要件に引っかかってしまうという他の問題も発生してしまうので客室には見通しの遮る物は置かないようにしましょう。   ④店内の掲示物や装飾品等に裸の写真やそれに近いもの等、一般的にいやらしいと捉えられてしまう物を設置しないこと   ⑤客室の出入口に扉を設置している場合、施錠設備を設けないこと   ただし、営業所外に直接通じる客室の出入口については、この限りではありません。   以上が深夜営業許可取得の要件になります。他にも細かな規則がありますので、少しでも疑問に感じたら警察署の担当者または風営法専門の行政書士に相談されることをお勧めします。   4-2.申請に必要な書類 ① 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書・営業の方法 警視庁のHPからダウンロードできます。HPにある記載例を参考にすれば問題なく記入できるでしょう。   ② 法人の場合 会社登記簿謄本・定款・役員全員の住民票(本籍地記載)・役員一覧表を準備します。   ③ メニュー表 各価格・税込み表記のもの(ASK・サービス料等の表記は指摘されます。値段をはっきりさせて、接待行為を疑われる料金記載は好ましくありません。   ④ 営業所周辺の概略図(半径100m以内) 営業所から半径100m以内の用途地域を表記した概略図(複製許諾付きのゼンリン地図を縮尺1/1000にして記入するのが一般的です。   ⑤ 店舗図面(平面図・営業所求積図・客室及び調理場求積図・照明音響設備図) この図面作成が深夜営業許可書類の中では1番苦労するところでしょう。不動産や内装業者から入手した間取り図面や施工図面はそのままは使用することができません。風営法に沿った図面を作成しなければならないからです。図面作成だけを風営専門の行政書士に依頼する方も多いのが現状です。   風営法の図面作成については、こちらの記事にて詳しく解説しています。   ⑥ 賃貸借契約書   ⑦ 使用承諾書 深夜営業については、騒音の問題が起きますので賃貸人が営業者宛に深夜営業をすることを承諾していることを文面にして署名・押印を賃貸人から頂戴します。書式に決まりはありません。   使用承諾書については、物件契約時に交渉しておくとスムーズです。   使用承諾書の詳細についてはコチラの記事を参照してください。   ⑧ 申請者の住民票(本籍地の記載有り・マイナンバーの記載がないもの) 申請者が外国人の場合は、住民票に加えて、外国人登録証明書(在留カード)の写しを添付する必要があります。   ⑨ 飲食店営業許可証   ⑩ 誓約書 接待行為や客引きを行わない旨の誓約書を添付します。   どのような行為が接待行為にあたるのかについてはこちらで詳しく解説していますので参考にしてください。   以上が深夜営業許可を取得するための書類になります。   営業者の方はオープン前には各業者との打ち合わせなどで慌ただしいことと思います。そんな中で深夜営業許可の取得はかなりの労力が必要になるということがお解りいただけたかと思います。   5.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 深夜営業許可を取得するのは決して簡単なことではないというのを理解して頂けたのではないでしょうか。   頑張ってご自身で申請する手間と時間をかけてしまい、結局、深夜営業許可の申請が警察署に受理されず大幅にオープンが遅れてしまったということもよくある話です。   弊所から経営者の方にアドバイスしたいことは、営業許可関連の手続きは専門家に任せて、経営者の方は売上を上げるためのオープン準備に専念してください。従業員の方の生活も背負っていますので、頑張ってご自身で申請されるよりも、経営に専念された方が長い目でみたらプラスになるはずです。   そして、行政書士に依頼するのであれば、必ず、弊所のような風営法専門の行政書士に飲食店営業許可と深夜営業許可のセットで依頼してださい。行政書士の業務は各分野の専門に細かく分かれており、風営法専門の行政書士でないと依頼する意味がありません。   経営者の方は1日でも早くオープンしたいと考えられているはずです。物件契約して間もない店舗では、様々な業者さんらが出入りして経営者の方もその対応に追われます。そういった慌ただしい中でスムーズに飲食店営業許可が下りるよう内装業者に改善を依頼したりするのが意外に難しく、経験も必要になってきます。そういった調整能力が風営法専門の行政書士の力量だと思います。   弊所では、年間300件以上の風営法関連の申請に携わっていますので、実績も豊富です。また、行政書士が複数対応していますのでお急ぎ案件にも対応可能です。   行政書士事務所の平均的な飲食店営業許可と深夜営業許可の手続きのセット料金が13万円(税込)くらいが相場となっています。弊所では相場よりも安価に料金設定をして、銀座・有楽町エリアでは交通費もサービスしており、初めて行政書士に依頼する方でもご利用しやすいように配慮しています。   また、弊所では許可取得後のアフターサポートもしております。新型コロナウィルス感染症関連の給付金・補助金や助成金など飲食店サポート業務も随時行っています。   従業員一同、ご縁があって依頼された経営者様のお店につきましては、末永く繁盛していただきたいと思っております。ご相談はお気軽にお問い合わせください。スピード対応させていただきます。   弊所の料金表はコチラ 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 風営法の用途地域と保全対象施設|東京の距離制限と物件調査の落とし穴 『あの店もやってるから大丈夫!?』元刑事が見るカウンター越しの接待と摘発の現実 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

秋葉原でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可の注意点を解説

秋葉原でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可の注意点を解説

1.深夜営業許可を取得するには  1-1.秋葉原・外神田エリアの特徴と現状  1-2.効率よく深夜営業許可を取得するためには  1-3.申請要件と営業形態の確認 2.飲食店営業許可の申請手続き  2-1. 保健所への申請手続き 3.深夜営業許可の申請手続き  3-1.申請書類の作成  3-2.警察への届出とその後の対応 4. まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 1. 深夜営業許可を取得するには 1-1.秋葉原(万世橋警察署)エリアの特徴と現状 世界有数の電気街として知られている秋葉原ですが、近年ではアニメ・ゲーム・アイドル文化の発信地として、国内外から多くの観光客や若者が訪れる街となっています。 外神田エリアを中心に、メイドカフェやコンセプトカフェといった秋葉原ならではの店舗が数多く存在する一方、近年では、シーシャバー、ダーツバー、ミュージックバー、カフェバーなど、様々な深夜営業形態の飲食店も増えています。 その独特な街の魅力からナイトタイム需要も高く、深夜帯まで営業したいと考える店舗オーナーも少なくありません。 一方で、秋葉原エリアでは、接待を伴う営業実態が問題視され、風営法違反として摘発されるケースも増えています。 特に、メイドカフェやコンセプト系営業については、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」で足りるのか、それとも風俗営業許可(1号営業)が必要なのか、営業形態を慎重に確認する必要があります。 また、秋葉原がある千代田区では、「秋葉原駅東部」「外神田」「神田駅周辺」などが客引き行為等防止重点区域に指定されており、客引き行為等に対する取締りも強化されています。 日々進化し続ける秋葉原エリアで、適法に深夜営業を行うためには、営業実態に合った届出・許可を選択することが重要です。 本記事では、秋葉原及び外神田エリアで、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行う際の注意点やポイントについて、できるだけ分かりやすく解説していきます。   1-2.効率よく深夜営業許可の取得をするためには 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行ううえで、営業者の方が最も気にされるのは、「できるだけスムーズに営業開始したい」という点ではないでしょうか。 飲食店営業許可は保健所が窓口となりますが、深夜営業の届出については警察署が窓口となるため、営業内容や店舗図面、用途地域などについて、より慎重な確認が必要となります。 特に秋葉原(万世橋警察署)エリアでは、コンセプト営業や深夜帯営業に対する確認も厳しくなっているため、営業実態に合った届出・許可選択を行うことが重要です。 また、営業形態によっては、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」ではなく、風俗営業許可(1号営業)が必要となるケースもあります。 そのため、 ・接待行為に該当しないか ・用途地域に問題がないか ・店舗設備が基準を満たしているか ・賃貸借契約上の制限がないか などを、事前に確認したうえで進める必要があります。 もちろん、ご自身で届出を行うことも可能ですが、図面作成や必要書類に不備があると、結果として営業開始まで時間がかかってしまうケースも少なくありません。 そこで本記事では、秋葉原・外神田(万世橋警察署)エリアで深夜営業を行う際の注意点について、実務ベースで分かりやすく解説していきます。     1-3.申請要件と営業形態の確認 ① 用途地域の確認 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行うためには、「都市計画法」で定められている用途地域を確認する必要があります。 用途地域とは、その土地をどのような用途で利用できるかを定めているものであり、深夜営業が認められていない地域では、そもそも届出を行うことができません。 そのため、物件契約前の段階で、必ず用途地域を確認しておくことが重要です。 なお、深夜営業を行うことができる主な用途地域は以下のとおりです。 ・商業地域 ・近隣商業地域 ・工業地域 ・準工業地域 ・工業専用地域 ・用途地域の指定がない地域 秋葉原・外神田エリアは商業地域が多い一方、少しエリアが変わるだけで用途地域が異なるケースもあります。 また、用途地域上は問題がなくても、建物の管理規約や賃貸借契約の内容によって、「深夜営業不可」「バー営業不可」などの制限が設けられている場合もあるため注意が必要です。 用途地域の確認は、千代田区役所のホームページから確認できます。 秋葉原(万世橋警察署)エリアでは、保育園・幼稚園などの保全対象施設が多いのが特徴です。   ② 接待行為の有無について 秋葉原エリアでは、メイドカフェやコンセプトカフェなどに対する取締りも行われており、営業実態によっては風営法上の「接待行為」が問題となるケースがあります。 そのため、営業内容によっては、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」ではなく、風俗営業許可(1号営業)が必要となる場合があります。 接待行為に該当するかどうかは、単純にカウンターの有無だけで判断されるわけではなく、営業実態全体を踏まえて総合的に判断されます。 例えば、カウンター越しであっても、特定のお客さんに対して継続的に談笑を行ったり、歓楽的雰囲気を醸し出すような接客を行っている場合には、接待行為と判断される可能性があります。 特に秋葉原エリアでは、コンセプト営業やキャスト接客を伴う営業形態も多いため、「深夜営業だけで足りるのか」「風俗営業許可が必要なのか」を事前に慎重に確認することが重要です。 接待行為については、下記記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご確認ください。   ③ 賃貸借契約書の確認 賃貸借契約書については、営業者(申請者)と賃借人との関係や、契約内容を事前に確認しておくことが重要です。 申請者と賃借人が異なる場合には、建物オーナーからの使用承諾書が必要となるケースがあります。 そのため、契約前の段階で、「誰が営業主体となるのか」「誰の名義で契約するのか」を整理したうえで、不動産会社や建物オーナーへ事前に説明しておくことが大切です。 また、実際には別の者が営業主体であるにもかかわらず、形式上のみ別名義で契約・申請を行っている場合には、「名義貸し」と判断されるリスクもあるため注意が必要です。 さらに、物件によっては、 ・深夜営業禁止 ・バー営業禁止 ・風営法関連営業禁止 などの制限が設けられているケースもあるため、契約内容を十分に確認したうえで進める必要があります。   ④ 会社謄本の確認(法人の場合) 法人で深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行う場合には、会社謄本(履歴事項全部証明書)の内容を事前に確認しておく必要があります。 特に注意が必要なのが、役員住所の変更です。 会社謄本には役員の住所が記載されていますが、引越し等により現住所と一致していない場合には、事前に変更登記を行う必要があります。 役員住所が最新の状態に変更されていない場合、警察署で届出が受理されないケースもありますので注意が必要です。 なお、会社謄本の変更手続きには通常2週間程度かかることもあるため、物件契約やオープン時期に合わせて、早めに確認しておくことをおすすめします。   ⑤ 店舗設備の確認 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行うためには、飲食店営業許可の設備基準と、風営法上の設備基準の双方を満たしている必要があります。 特に、居抜き物件の場合には、前テナントの設備をそのまま利用できると思っていても、現在の基準を満たしていないケースが少なくありません。 そのため、工事着工前や契約前の段階で、保健所・警察署それぞれの基準を確認しておくことが重要です。 概ねの確認事項は以下のとおりです。   <保健所設備概要> ① 従業員用手洗い器があるか(レバー式・L5サイズ等) ② 調理場と客席の区画扉があるか(スイングドア等) ③ 従業員用・トイレ手洗い器に消毒設備があるか ④ 扉付き食器棚があるか ⑤ 調理場床材が耐水性となっているか ⑥ 壁面が耐水構造となっているか(床から一定範囲) ⑦ 調理場内床の排水勾配が適切か ⑧ 冷蔵庫に温度計が設置されているか ⑨ 給湯設備があるか ⑩ 吸排気設備が適切に設置されているか ⑪ シンクが2槽以上あるか ⑫ 更衣スペースが確保されているか ⑬ 清掃用具入れが確保されているか <深夜営業許可の設備概要> ① 営業所内に見通しを妨げる設備がないか(パーテーション・植栽等) ② 基準照度(20ルクス以上)を満たしているか ③ 卑わいな掲示物等がないか ④ 客室出入口に施錠設備が設置されていないか ⑤ 個室がある場合、客室面積基準を満たしているか ⑥ 基準を超える騒音・振動が発生していないか   以上が代表的な確認事項になります。 秋葉原(万世警察署)エリアでは、コンセプト営業や深夜帯営業も多いため、営業実態に合わせた設備確認が特に重要です。 少しでも疑問点がある場合には、工事着工前の段階で、保健所・警察署または風営法専門の行政書士へ相談することをおすすめします。   2-1.保健所への申請手続き 要件等を確認したら千代田保健所に飲食店営業許可申請をします。   申請に必要な書類は概ね以下になります。 1. 営業許可申請書 ※保健所の窓口でもらえますので用意する必要はありません   2.店舗図面×2枚(設備概要を記載したもの) 検査の時にはこの図面を参考に保健所職員がチェックしますので必要な設備は記入漏れがないように注意しましょう。   3.食品衛生責任者資格証(原本) ※また申請時に食品衛生責任者資格証がなくても誓約書を書くことで申請が可能になりますので安心してください。ただお店がオープンしてから3か月以内の取得が原則になります。 食品衛生責任者養成講習会 eラーニング 食品衛生責任者の資格講習会はオンラインでも受講することができます。   4.会社謄本(法人の場合)   5.水質検査証(該当店舗の場合のみ) 申請店舗の給水(上水)が水道水直結の場合は問題ありません。建物に受水槽タンク(中上水に利用するため貯える設備)がある場合はこの水質検査証が必要になります。 賃貸契約書などと一緒に管理会社からもらえる場合が多いです。 飲食店営業許可に必要な『水質検査成績書』とは~飲食店の営業許可申請の流れ   6.申請手数料(18,300円)   7.HACCP(衛生管理計画表) 食品衛生責任者と飲食店の営業について~飲食店に求められているHACCP(ハサップ)とは 管理計画表に沿ってチェック表を作成し記入しなければなりません。こちらのチェック表の保管は3年間の義務化になりました。ですから後々のことを考えると用意しておいた方が良いでしょう。   許可申請が済んだら検査日程を調整して、保健所検査をクリアすれば翌営業日付けの許可となり、いよいよ営業することができます。(飲食店営業許可を取得した段階ですので、午前0時までの営業となります。)   営業許可を申請する際は、必ず申請書に受理印が押されたものをコピーか写メで保存するようにしましょう。 通常、求人やクレジットカードの申し込みの際には営業許可書が必要になりますが、まだ許可が下りていない段階では申請書の写しで対応してもらえることがありますので、1日でも早くオープンしたい営業者の方にとっては必須となります。     3.深夜営業許可の申請手続き 3-1.申請書類の作成 飲食店営業許可の申請後、保健所検査をクリアすると営業許可証が発行されます。 千代田保健所の場合、営業許可証の発行までは通常1〜2週間程度かかることが一般的です。 なお、店舗オープン日程が決まっている場合などには、検査時に事情を説明することで、比較的早めに営業許可証を発行してもらえるケースもあります。 また、千代田保健所では、営業許可証の郵送交付には通常対応していないため、窓口で受け取る必要があります。 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行うためには、この飲食店営業許可証が必要となります。 そのため、飲食店営業許可証の発行を待っている間に、警察署へ提出する図面や必要書類を準備し、スムーズに届出できる状態にしておくことが重要です。   1. 深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出書、営業の方法 警視庁のHPからダウンロードできます。 営業の方法については、営業時間・提供内容・接客方法など、実際の営業実態に沿って記載する必要があります。 特に秋葉原エリアでは、コンセプト営業やキャスト接客を伴う店舗も多いため、営業内容と実態に乖離がないよう注意が必要です。   2.メニュー表 警察署へ提出するメニュー表については、料金体系を明確に記載する必要があります。 特に以下の点に注意が必要です。 ・税込価格か税別価格かを明記する ・「ASK」表記を使用しない ・サービス料等がある場合は明確に記載する また、 ・キャストドリンク ・チェキ ・指名制を想起させる内容 などについては、営業実態によっては接待営業を疑われる要素となる可能性もあるため注意が必要です。   3.営業所周辺(半径100m)の概略図 営業所周辺100m以内の用途地域等を記載した概略図を作成します。 通常は、複製許諾付きのゼンリン地図等を利用し、営業所位置・用途地域・周辺状況などを記載して作成します。   4.店舗図面(営業所平面図・営業所求積図・客室調理場求積図・音響照明設備図) 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出において、最も難易度が高いと言われるのが図面作成です。 図面については、風営法上のルールに従って作成する必要があるため、内装業者や不動産会社から渡された図面を、そのまま使用できないケースも少なくありません。 特に、 ・客室面積 ・見通し ・照度 ・音響設備 ・個室の有無 などは、警察署でも細かく確認されるポイントとなります。 そのため、CADソフト等を使用し、正確に図面作成を行う必要があります。 風営法上の図面作成については、別記事でも詳しく解説しております。   5. 賃貸借契約書のコピー 営業所の使用権限を確認するため、賃貸借契約書のコピーを提出します。   6. 使用承諾書 使用承諾書については、法律上決まった様式はありません。 建物オーナーが、「深夜営業を行うこと」を承諾している内容を記載します。 なお、賃借人と営業者(申請者)が異なる場合には、 ① 建物オーナー ② 賃借人 双方から承諾を得る必要があります。 使用承諾書は、管理会社・建物オーナーとの調整に時間を要するケースも多いため、物件契約時点で確認・交渉しておくことをおすすめします。   7.法人の場合 法人申請の場合には、以下の書類が必要となります。 ・会社登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ・定款 ・役員全員の住民票   8. 役員 一覧表 役員が複数いる場合には、役員全員の氏名・住所・連絡先等を一覧化して提出します。   9.住民票(本籍地記載) 本籍地記載の住民票が必要となります。   10.飲食店営業許可証のコピー 保健所で取得した飲食店営業許可証のコピーを提出します。   11.誓約書 接待行為や客引きを行わないという誓約書を添付します。   3-2.管轄警察署の確認 秋葉原・外神田エリアを管轄しているのは、主に「万世橋警察署」となります。 万世橋警察署は、都内でも風俗営業関連の届出・許可申請が多い警察署の一つであり、秋葉原エリア特有のコンセプト営業や深夜営業についても確認が行われる傾向があります。 そのため、 ・営業形態 ・接客内容 ・店舗図面 ・メニュー表 などについて、実際の営業内容と整合性が取れていることが重要になります。 また、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出については、事前予約制で対応しているケースが多いため、書類完成後は事前に生活安全課へ連絡し、届出日時を調整することをおすすめします。 なお、千代田区内には複数の管轄警察署が存在するため、店舗所在地によっては万世橋警察署以外が管轄となる場合もあります。事前に管轄確認を行っておきましょう。   3-3.警察への届出とその後の対応 申請書類の作成が完了したら、管轄警察署へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」を行います。 秋葉原・外神田エリアを管轄する万世橋警察署は、都内でも風営法関連の届出件数が多い警察署の一つです。 そのため、 ・営業形態 ・接客内容 ・店舗図面 ・メニュー表 などについて、実際の営業実態と整合性が取れているか、細かく確認されるケースがあります。 なお、届出については事前予約制となっていることも多いため、事前に生活安全課へ連絡したうえで訪問するようにしましょう。 警察署で届出が受理されると、受理日から10日後の午前0時以降、深夜営業を行うことができるようになります。 ただし、届出後も、営業実態が届出内容と異なっていないか、警察官による立入り等で確認される場合があります。 そのため、 ・届出書類の副本 ・受領書 ・営業許可証 などは、営業所内で適切に保管しておくことが重要です。 また、立入り時に確認されることが多い書類の一つが「従業者名簿」です。 従業者名簿の備付けは法律上の義務となっており、退職した従業員分も含めて、一定期間保存しておく必要があります。 特に秋葉原(万世橋警察署)エリアでは、コンセプト営業や深夜営業店舗も多いため、営業開始後の管理体制についても注意しておくことが重要です。   3-4.変更届について 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行った後も、営業内容に変更があった場合には、一定期間内に変更届を提出する必要があります。 主な変更事項と届出期限は以下のとおりです。   氏名・住所の変更    20日以内 営業所名の変更     10日以内 営業所の構造・設備変更 10日以内 営業廃止        10日以内     特に注意が必要なのが、店舗構造や設備変更です。 例えば、 ・カウンター位置変更 ・個室新設 ・パーテーション設置 ・照明変更 ・防音工事 などを行った場合、変更届が必要となるケースがあります。 また、変更内容によっては、単なる変更届では足りず、営業形態自体の見直しが必要となる場合もあります。 そのため、内装工事や営業スタイル変更を行う際には、事前に警察署や専門家へ確認することをおすすめします。     4.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ ここまでお読みいただき、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出が、単に書類を提出するだけではなく、営業形態・用途地域・店舗設備・図面作成など、多くの確認事項が必要となることをご理解いただけたのではないでしょうか。 特に秋葉原・外神田(万世橋警察署)エリアでは、 ・コンセプト営業 ・シーシャを伴う深夜帯営業 ・キャスト接客を伴う営業 なども多く、営業実態に合った届出・許可選択が非常に重要になります。 また、 ・図面不備 ・用途地域の見落とし ・接待営業該当性 ・設備基準不足 などが原因で、予定していたオープン日に間に合わなくなってしまうケースも少なくありません。 物件契約直後は、 ・内装工事 ・保健所対応 ・求人募集 ・仕入れ準備 など、営業者の方が対応しなければならないことが非常に多くなります。 そのような中で、 ・保健所対応 ・警察署対応 ・図面作成 ・内装確認 などをスムーズに進め、適法に営業開始できるようサポートすることが、風営法専門の行政書士の役割です。 弊所では、年間多数の風営法関連手続に携わっており、秋葉原エリアを含め、バー・シーシャバー・ダーツバー・コンセプトバーなど、様々な営業形態に対応しております。 また、営業開始後についても、 ・変更届 ・構造変更 ・追加出店 ・警察対応 など、継続的なサポートを行っております。 「この営業形態で深夜営業だけで大丈夫なのか」「物件契約前に確認してほしい」といった段階からでも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。     併せて読んでいただきたい記事 シーシャ(水タバコ)BARのオープンに必要な許可手続きを解説! 従業者名簿の記載方法を分かりやすく解説★テンプレ有り 従業者名簿の本籍地確認|IDリーダーアプリでの確認方法 風営法違反の呼出状が届いたらどうする!?対処法や罰則内容を解説 どこからが接待行為なの?深夜酒類飲食店が注意しておきたい風営法について 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント 深夜における酒類提供飲食店開始届の図面を作成する方法     ※この記事は2026年5月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、秋葉原(万世警察署)エリアをはじめ、都内を中心に風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。

横浜・関内でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可と物件選びの注意点

横浜・関内でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可と物件選びの注意点

目次 1.関内で深夜酒類営業許可を取得するには  1-1.関内エリアで確認するポイント  1-2.深夜酒類提供飲食店営業と保全対象施設について  1-3.用途地域を確認する  1-4.深夜0時以降に営業する場合  1-5.居酒屋やカラオケを設置する店舗の場合 2.深夜酒類提供飲食店営業開始届出までの流れ 3.届出後に注意すべきこと 4.まとめ|関内でバー・シーシャバーを開業するなら事前確認が重要です 1.関内で深夜酒類営業許可を取得するには 横浜市中区に位置する関内は、横浜を代表する繁華街の一つです。 関内駅周辺を中心に、馬車道、桜木町、野毛、伊勢佐木町、福富町、長者町方面まで、バー、シーシャバー、会員制バー、カラオケバー、スナックなど、さまざまな飲食店・ナイトビジネスが集まっています。 一方で、関内周辺は店舗の所在地によって、加賀町警察署と伊勢佐木警察署に管轄が分かれるエリアでもあります。 そのため、関内でバーやシーシャバーを開業する場合には、単に「繁華街だから営業できる」と考えるのではなく、用途地域、賃貸借契約の内容、消防設備、換気設備、営業形態、深夜0時以降の酒類提供の有無などを事前に確認する必要があります。 特に、深夜0時以降に主として酒類を提供する場合には、一般的に「深夜営業許可」と呼ばれる手続きが必要になることがあります。 ただし、これは厳密には「許可」ではなく、正式には「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」といいます。 また、シーシャバーの場合は、飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業開始届出だけでなく、たばこ、喫煙環境、換気、火気使用、消防設備などの確認も重要です。 この記事では、横浜・関内周辺でバー・シーシャバー・会員制バーを開業する方に向けて、必要な許可・届出、物件選びの注意点、管轄警察署、シーシャバー特有の確認ポイントについて解説します。   1-1.関内エリアで確認するポイント 関内周辺でバーやシーシャバーを開業する場合、まず確認すべきポイントは次のとおりです。 飲食店営業許可を取得できる設備があるか 深夜0時以降に酒類を提供する営業形態か 深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要か 店舗所在地の用途地域が営業に適しているか 賃貸借契約上、バー・シーシャバーとして使用できるか シーシャを提供する場合、換気設備や火気使用に問題がないか 消防設備や防火管理者の確認が必要か 接待行為を行う営業形態になっていないか 店舗所在地が加賀町警察署管内か、伊勢佐木警察署管内か 特に重要なのは、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」と「風俗営業許可」を混同しないことです。 深夜0時以降に酒類を提供するバーであっても、接待行為を行わないのであれば、通常は深夜酒類提供飲食店営業開始届出の問題として整理します。 一方で、従業員が特定のお客様に対して継続的に談笑する、隣席に座る、一緒にゲームやカラオケを行うなど、接待に該当する営業を行う場合には、風俗営業1号許可が必要となる可能性があります。 その場合は、営業時間や保全対象施設との距離制限など、深夜酒類提供飲食店営業開始届出とは異なる規制を確認する必要があります。   1-2.深夜酒類提供飲食店営業と保全対象施設について 深夜酒類提供飲食店営業開始届出の場合、風俗営業許可とは異なり、学校、病院、児童福祉施設などの保全対象施設からの距離制限は直接の要件ではありません。 そのため、バーやシーシャバーとして深夜0時以降に酒類を提供する場合には、まず店舗所在地の用途地域、客室の構造、照明、騒音、飲食店営業許可の有無などを確認することになります。 風俗営業許可を取得する場合には、用途地域に加えて、学校、病院、児童福祉施設などの保全対象施設からの距離制限が問題になります。   1-3.用途地域を確認する 関内エリアでバーやシーシャバーを開業する場合、深夜0時以降に酒類を提供するかどうかによって、確認すべきポイントが変わります。 深夜0時以降に主として酒類を提供する場合には、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」が必要になります。 この届出では、店舗所在地の用途地域が重要です。 住居専用地域や住居地域では、原則として深夜酒類提供飲食店営業を行うことはできません。 一方で、関内駅周辺、馬車道、伊勢佐木町、福富町、長者町、野毛周辺には、商業地域に該当する場所も多くあります。 ただし、同じ「関内周辺」といっても、道路一本、建物一棟の違いで用途地域が変わることがあります。 そのため、物件を契約する前に、必ず住所ごとに用途地域を確認する必要があります。 また、用途地域だけで判断せず、賃貸借契約上、バー・シーシャバーとして使用できるか、深夜営業が認められているか、シーシャの提供や喫煙利用が禁止されていないかも確認が必要です。 特にシーシャバーの場合は、用途地域だけでなく、換気設備、火気使用、消防設備、建物側の使用ルールも重要になります。   1-4.深夜0時以降に営業する場合 バーやシーシャバーで、深夜0時以降に主として酒類を提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要です。 ただし、ガールズバーやコンカフェでカウンター越しであっても従業員が特定のお客様と継続的に会話する、隣席に座る、一緒にゲームやカラオケを行うなど、接待に該当する営業を行う場合は、深夜酒類提供飲食店営業ではなく、風俗営業1号許可の検討が必要になります。 そのため、関内でバーやシーシャバーを開業する際は、深夜営業の有無だけでなく、接待行為を行う営業形態かどうかを事前に整理しておくことが重要です。   1-5.居酒屋やカラオケを設置する店舗の場合 バーやシーシャバーだけでなく、居酒屋のように料理を提供する店舗であっても、深夜0時以降にお酒の提供が中心となる場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届出を検討する必要があります。 一方で、ラーメン店、食堂、レストランのように、主食の提供が中心となる店舗は、深夜0時以降に酒類を提供していても、直ちに深夜酒類提供飲食店営業に該当するとは限りません。 また、カラオケ設備を設置する場合は注意が必要です。 深夜酒類提供飲食店営業では、原則として深夜0時以降に客にカラオケを利用させることはできません。 そのため、関内でバー、シーシャバー、居酒屋、カラオケバーなどを開業する場合は、営業時間、酒類提供の割合、料理の内容、カラオケ設備の有無を事前に整理しておくことが重要です。     2.深夜酒類提供飲食店営業開始届出までの流れ   関内エリアでバーやシーシャバーを開業する場合、まずは保健所で飲食店営業許可の申請をします。 その後、深夜0時以降に主として酒類を提供する営業を行う場合には、管轄警察署へ深夜酒類提供飲食店営業開始届出を行います。 主な流れは次のとおりです。 物件の用途地域・賃貸条件を確認する 飲食店営業許可の申請を行う 保健所の検査を受ける 飲食店営業許可証の交付を受ける ※許可証の交付を受ける前でも警察への届出は可能 深夜酒類提供飲食店営業開始届出の図面・書類を作成する 管轄警察署へ届出を行う 届出後、営業開始予定日の10日前までに手続きを完了させる 深夜酒類提供飲食店営業開始届出では、営業所の平面図、求積図、照明・音響設備図、営業の方法、メニュー表、用途地域を確認できる資料、飲食店営業許可証の写しなどが必要になります。     特に神奈川県では、客室の見通しについて厳しく確認される傾向があります。 他の都道府県では、客室内の一部の場所から全体を見渡せれば足りるように運用されるケースがほとんどなのですが、神奈川県では、客室のどの位置からでも客室全体を見通せるかどうかが重視されます。 そのため、L字型の客室や、壁・造作物によって死角が生じる客室の場合、1つの客室として扱うことが難しく、客室を2つに分けて図面を作成する必要が出てくることがあります。 また、客室を2つに分けて扱う場合には注意が必要です。 深夜酒類提供飲食店営業では、客室の床面積は原則として1室あたり9.5㎡以上であることが求められます。そのため、1つの客室としては十分な広さがあったとしても、見通しの問題から2室に分けて扱うことになった結果、それぞれの客室が9.5㎡未満となり、要件を満たせなくなるケースがあります。 実際に、神奈川県では客室の見通しを理由として客室の区分方法について指導を受けることもあるため、物件契約や内装工事を進める前に、図面をもとに事前確認を行うことをおすすめします。 このような点は、建築図面だけを見ても判断しにくく、神奈川県で深夜酒類提供飲食店営業開始届出を行う際に注意すべき実務上のポイントです。   関内周辺は店舗所在地によって、加賀町警察署と伊勢佐木警察署に管轄が分かれます。 物件を検討する段階で、どちらの警察署の管轄になるか確認しておきましょう。 警察署への届出については、窓口の警察官も当直勤務があり担当者が不在のこともありますので、事前に連絡して赴く方が確実です。     3.届出後に注意すべきこと 深夜酒類提供飲食店営業開始届出は、警察署に届出書を提出して終わりではありません。 届出が受理されてから10日を経過すると、届出内容に基づいて深夜0時以降の酒類提供営業を開始できます。 ただし、深夜酒類提供飲食店営業には許可証がありません。 そのため、警察署へ提出した届出書類の副本や受領書は、営業所で保管しておきましょう。   また、営業所には従業者名簿を備え付けておく必要があります。 従業者名簿は、警察官の立入り時に確認されることがありますので、開業時から整備しておくことが重要です。 営業開始後に、営業者の氏名・住所、営業所の名称、構造設備など、届出内容に変更があった場合には変更届が必要になります。 営業を廃止した場合も、廃止届の提出が必要です。 深夜酒類提供飲食店営業は、届出後の営業実態が重要です。 届出内容と実際の営業内容がずれないように、営業開始後も継続して確認しましょう。     4.まとめ|関内でバー・シーシャバーを開業するなら事前確認が重要です 横浜・関内周辺でバーやシーシャバーを開業する場合、飲食店営業許可だけでなく、深夜0時以降の酒類提供、用途地域、店舗の構造、図面、消防・換気設備などを事前に確認する必要があります。 特に、深夜酒類提供飲食店営業開始届出では、警察署へ提出する図面や書類の作成が重要になります。 建築図面や不動産業者から受け取った平面図をそのまま提出できるとは限らず、風営法の基準に沿って営業所・客室・設備を整理しなければなりません。 また、関内周辺は店舗所在地によって、加賀町警察署と伊勢佐木警察署に管轄が分かれます。 物件を契約する前に、用途地域、賃貸借契約、シーシャの提供可否、深夜営業の可否を確認しておくことが重要です。     ≪合わせて読んでいただきたい記事≫ 従業者名簿の記載方法を分かりやすく解説★テンプレ有り 従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能 シーシャ(水タバコ)BARのオープンに必要な許可手続きを解説! 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六本木・麻布エリアで深夜営業許可を取得する手続きのポイント

六本木・麻布エリアで深夜営業許可を取得する手続きのポイント

目次 1.六本木・麻布エリアの特徴 2.六本木・麻布エリアで深夜営業許可取得の流れ  2-1. 深夜営業許可が必要なお店は?  2-2. 物件契約  2-3.飲食店営業許可の申請  2-4.飲食店営業許可設備概要  2-5.保健所の検査 3.深夜酒類提供飲食店開始届の届出  3-1.管轄警察署の確認  3-2.深夜営業許可の必要書類  3-3.深夜営業許可の設備概要  3-4.申請完了後の対応 4.まとめ 1.六本木・麻布エリアの特徴 東京都港区の北部に位置する六本木・麻布エリア。 六本木ヒルズを代表に大型商業施設、タワーマンションなども集中し東京有数、日本でも代表的な繁華街になっています。   六本木の魅力は「仕事」、「遊び」、「住む」が上手く融合していることが大きな魅力です。   高層ビルにオフィスが集合していたり、相場は高いものの賃貸住宅も豊富にあります。それから飲食店、各種ショップ、文化施設、遊戯施設などがバランスよく存在しています。大都会東京の魅力が詰め込まれていると言っても良いくらいです。   そして繁華街としても有名です。繁華街とは言うものの猥雑なイメージになりますが六本木の場合、上質に洗練されています。飲食店にしても高級店が多く、街を走る車も高級外車や大使館ナンバーをつけた高級車もよく見かけます。また近隣に大使館が多く国際色豊かな街並みから見て取れるように多国籍料理店が数多く存在します。   そんな華やかなイメージのある六本木・麻布エリアで飲食店を開業される方はここ数年増加傾向にあるとも言われています。これは繁華街の特徴でもあるのですが六本木・麻布エリアは物件の更新率が低いと言われています。それだけ時代の移り変わりが激しいということなのでしょう。   また景気に左右されにくいのも隠れ家的な飲食店が多い六本木・麻布エリアの特徴です。そんな六本木・麻布エリアで1日でも早く必要な許可『飲食店開業・深夜営業許可(正しくは、「深夜における酒類提供飲食店開始届」』を取得してオープンしたい営業者の方に向けて解説します。   2.六本木・麻布エリアで深夜営業許可取得の流れ 2-1. 深夜営業許可が必要なお店は? 深夜酒類提供飲食店営業とは午前0時から午前6時にかけて酒類をメインに提供する飲食店営業を行っている店が該当します。(居酒屋・BAR等)   ※六本木1丁目~ 7丁目・麻布十番1丁目・2丁目は午前1時から午前6時まで主食をメインに扱っている飲食店はこれに該当しません。(牛丼屋・ラーメン屋等)   2-2.物件契約 まずは店舗となる物件を決めるかと思いますが、不動産会社の紹介してもらった物件で店舗を始める方がほとんどかと思います。良い物件が見つかったら直ぐにでも契約したい所ですが注意が必要です。   深夜営業をする場合に必ず確認して頂きたい事があります。それは「用途地域」の確認です。   深夜酒類提供飲食店の開始届出はどこでもできるるという訳ではありません。ご自身の店舗物件の場所がこの「用途地域」(商業地域・近隣商業地域)に適合しているか確認してください。   特に、六本木・西麻布エリアでは、商業地域と住居地域が入り乱れていますので、用途地域の確認には注意が必要です。   用途地域は、港区の「都市計画情報提供サービス」のインターネットからでも確認できますし、港区役所・都市計画課にて確認する事も可能です。六本木・麻布エリアでは近隣がすぐ住宅街というエリアが多く存在しますのでより注意深く確認する必要があります。また以前も深夜営業の店舗が入っていたからといって問題がないとは言い切れないのでご自身で確認することは怠らないようにしてください。   2-3.飲食店営業許可の申請 用途地域を確認後、「飲食店営業許可」→「深夜酒類提供飲食店営業」という流れになります。ここでは飲食店営業許可申請に必要な書類・設備等を解説します。   六本木・麻布エリアの管轄保健所は大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩5分程度の場所にある「みなと保健所・生活衛生課」です。目印は東京都済生会中央病院という大きな病院の隣に位置しますのでこちらの病院を目指していけば間違える事はないでしょう。   飲食店営業許可申請の手続きは、必要書類を準備すれば予約をしなくても直接みなと保健所5階・生活衛生課に行けば受け付けてくれます。   飲食店営業許可申請必要書類 ① 店舗の図面2枚 店舗レイアウト・各種設備(手洗い器・シンク・食器棚・更衣室等) ※手書きでも可   ② 食品衛生責任者の資格(原本) 申請時に食品衛生責任者の資格をお持ちでない又は資格取得が間に合わない方もいるかと思います。その場合は3か月以内に食品衛生責任者を設置する旨の誓約書を提出すれば済みますので資格証がないからオープンできない訳ではないので安心して下さい。   ③ 会社登記簿謄本(法人のみ) 原本とコピーを1部ずつ持っていきます。(原本は還付してくれます。)   ④ 衛生管理計画表(HACCP)   ⑤ 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合) ※こちらは任意ですが衛生管理計画表があると手続きが迅速に行われるだけでなくオープン後の作業が非常にスムーズになります。又これに付随する衛生管理記録表は2021年6月から3年間の記録・保管が義務付けられていますので作成した方が良いでしょう。書式は「公益社団法人 日本食品衛生協会」のHPからダウンロードできます。   ⑤ 申請手数料(¥16,000) ※港区では、2022年3月末日まで申請手数料は無料となってます。(中小企業、個人事業主の方に限る) 申請した際は、受領印が押された申請書をコピーか写メで保存しておきましょう。クレジットカードの申し込みなどの各種申込みでは審査を要するものがあります。飲食店営業許可書が必要になりますが、申請書の写しでも受付してもらえるか会社もありますので、1日でも早くオープンしたい方は必ず受領印が押された申請書をコピーか写メするようにしましょう。   2-4.飲食店営業許可設備概要 新規営業許可申請をするにあたって注意しなければならないのが、前物件も飲食店(深夜営業)をしていたから大丈夫だということはありません。それには様々な状況や理由があるのですが、例えば前物件の営業者が営業許可受理後に内装工事を施しているなどが考えられます。   その場合、違法な内装設備工事(消火・給排水・換気)が行われていることが少なくありません。居抜き物件の場合この様なケースが稀にありますがこういう場合の判断は非常に難しく、専門家じゃなければ解らない事が多いでしょう。お困りの際は風営許認可の経験豊富な弊所にご相談頂ければと思います。   六本木・麻布エリアの特徴としては、高級店が多く内装工事にこだわる営業者の方が多いのもあり、知らず知らずのうちに違法建築になってしまっていることがありますので注意が必要です。ここでは違法な内装工事にならい様にそれぞれの設備概要を解説します。 ① 調理場内に従業員用手洗いの設置(L5サイズが必要) ※2021年6月から蛇口のひねりはレバー式(肘で閉栓出来る設備)   ② 区画(スイングドア) 調理場と客室の仕切りに設置   ③ 食器用棚 必ず扉付の棚であること(店舗・食器数に見合う棚のサイズ・数)   ④ 床・壁 水捌けの良い材質(長尺シート・パラテックス加工)設備(排水設備・十分な勾配等)を設置。 床から1m程度までは耐水性材料を使用する。(腐食を防ぐためなのでもし耐水性材料が使用されてなければ上から0.06㎜程度の鉄板を貼っても良い。) ※消防検査のことも考え耐火性のある材料を選定した方が出戻り工事にならずコスパも良いでしょう   ⑤  洗浄設備(幅45㎝×奥行36㎝×高さ18㎝) 食器等洗浄用のシンクは2槽以上必要ですが店舗の大きさ等により規定のシンクサイズが設置できない場合等もあると思います。保健所担当者に相談する事で緩和してくれることもありますので相談してみましょう。またシンクが1つしかない場合(居抜きの場合に多い)等は食洗器を設置することで許可が下りる場合があります。   ⑥ 給湯設備 湯沸器設備(ガス・電気問わず)衛生上問題のない水質の給湯が出来る設備を設置。   ⑦ 冷蔵庫(温度計付) 10℃以下に保てる冷蔵庫とその温度を測定できる設備の設置   ⑧  ゴミ箱の設置 蓋があり耐水性で十分な容量があるもの。(70ℓ程度を目安にする)   ⑨ 清掃用具入れ ※棚に扉がなくても問題はないですが、調理場内に設置する場合は保健所担当者に相談すると適切な対処法を教えてもらえます。   ⑩ 更衣室 ※営業所の規模により更衣室を設置出来ない場合もあると思いますが、着替え等を入れる袋(更衣袋)を置くことで問題ありません。   ⑪ 調理場内(従業員手洗い)・トイレに消毒液の設置   以上が飲食店営業許可に必要な設備です。食品を清潔かつ衛生的に保つために必要な設備だということが解ると思います。施工業者の方に依頼する時も任せっきりにするのではなく、この設備概要をお伝えし理解してもらった上で工事してもらうようにしましょう。施工業者は施工のプロであって飲食店営業許可申請のプロではないという事を忘れないようにしてください。   2-5.保健所の検査 飲食店営業許可の申請を完了すると担当者と検査の日程調整を行います。   そして、検査をクリアすると翌営業日から営業が可能となります。   3.深夜酒類提供飲食店開始届の届出 3-1.管轄警察署の確認 飲食店営業許可書を受け取ったら深夜営業の届出が可能になります。深夜営業許可の申請は警察署になりますので管轄の警察署を事前に確認しておきましょう。   六本木・麻布エリアの申請窓口は麻布警察署になります。麻布警察署では都内でも風営法の申請数はトップクラスに多いため事前予約していくことをお勧めします。   麻布警察署の管轄 六本木1丁目(10番の一部を除く)2~7丁目・元麻布1~3丁目・西麻布1~4丁目・麻布台1~3丁目・麻布狸穴町・麻布永坂町・東麻布1~3丁目・麻布十番1~4丁目・南麻布1~5丁目   3-2.深夜営業許可の必要書類 ① 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書・営業の方法 書式については、警視庁のホームページからダウンロードできますのでこちらをクリックしてお使いください。   ② メニュー表 チャージ料、ドリンク代等が記載してあるもの。「ask」と値段が不明瞭なものはふさわしくありませんので注意ください。   ③ 営業所周辺(半径100m)の概略図 営業所から半径100m以内の用途地域を表記した概略図 複製許諾証付きのゼンリン地図を縮尺1/1000にして記入するのが効率的です。   ④ 店舗図面・求積表 ここで作成する図面は通常の建築図面ではなく風営法のルールに沿って作成した図面でなくてはならないので不動産会社・内装施工業者から渡された図面はそのままでは使用できません。   また、手書き図面でも構わないのですが修正しなければならなくなった時には大変な作業になってしまうので図面作成ソフトを使用すると効率よくできます。   風営法(深夜酒類提供飲食店開始届)の図面作成についてはコチラの記事にて詳しく解説しています。   ⑤ 賃貸借契約書・使用承諾書 又貸しになる場合は、建物オーナー及び賃借人からの使用承諾書が必要になります。   ⑥ 法人の場合(会社登記簿謄本・定款・役員全員の住民票・役員一覧表)   ⑦ 営業許可書   ⑧ 誓約書   3-3.深夜営業許可の設備概要 ① 客室が複数ある場合は1室の面積が9.5㎡以上必要となります。 何を基準で1室とするかは曖昧な部分もあるのですが、間仕切り等で仕切られている場合は当然ですが床から1m以上ある作業台や棚等があると1室とみなされる場合がありますので施工する際には、事前に相談をすることをお勧めします。   ② 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けない。 ※パーテーション等の間仕切り設備は勿論ですが視界を妨げるものは全てNGになります。(植栽・カーテン・透視率2割以上の柵等)    ③ 客室の出入り口に扉を設置している場合、施錠設備を設けないこと。   ④ 営業所内の照明の照度を20ルクス以上に保つこと。 20ルクスの明るさとは概ね晴天の日の室内の端部の明るさと言われています。簡単に言うと部屋の端っこの暗がり部分といったところでしょう。   ⑤ 卑猥な掲示物の禁止 店内の掲示物や装飾品等に裸の写真やそれに近いもの等、一般的にいやらしいと捉えられてしまうポスター等を掲示したりしないこと。   3-4.申請完了後の対応 深夜営業許可の申請が無事に完了したら、警察官の立ち入りにも備えないといけません。   深夜営業につきましては、許可証というのはありませんので、警察署に提出した書類の副本・受領書を営業所に置いておきましょう。   警察官の立ち入りは予告なしに突然やってきます。そこで必ずチェックされるのが従業者名簿です。従業者名簿の備え付けは義務(100万円以下の罰金)ですので、必ずお店に備え付けるようにしてください。   従業者名簿の保存期間は3年と長いですので退職した従業員についても必ず保管しておいてください。   弊所が使用している従業者名簿こちら   4.まとめ 他にも細かな点はありますが、以上が深夜営業許可の申請手続きになります。   六本木・麻布エリアの所轄である麻布警察署は都内でもトップクラスに風営法の申請を取り扱いますので、担当者の目も肥えており書類チェックも厳しいです。図面の書き直して提出するように求められたということもよくありますので、1日でも早くオープンしたい営業者の方は最初から風営法専門の行政書士に依頼することをお勧めします。   深夜営業許可(保健所含まず)の行政書士報酬の相場は、11万円(税込)と言われています。それに建物の大きさや構造が複雑であれば追加料金が発生するのが一般的です。   弊所は六本木・麻布エリアまでは15分程度と近距離にあり、これまでにも麻布警察署には多数の申請を行ってきた実績があります。行政書士が複数で対応していますのでお急ぎの案件にも対応可能です。   また弊所では初めての方でもご依頼いただきやすいように相場よりも低く価格設定しており、交通費も別途頂戴しておりません。   許可後のアフターフォローにも力を入れております。ご相談だけでも喜んでお受けしいますので六本木・麻布エリアでの深夜営業許可に関する疑問点はお気軽に弊所までお問合せください。     弊所の料金表はコチラ     併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 風営法の用途地域と保全対象施設|東京の距離制限と物件調査の落とし穴 【食品衛生法改正対応】5分でわかる!飲⾷店営業許可の内容と⾏政書⼠を利⽤するメリット 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

シーシャ(水タバコ)BARのオープンに必要な許可手続きを解説!

シーシャ(水タバコ)BARのオープンに必要な許可手続きを解説!

目次 1.シーシャとは  1-1.シーシャとは水タバコ  1-2.たばこの販売許可が必要? 2.たばこ出張販売許可  2-1.ほとんどの店舗では、「たばこ出張販売許可」を取得することになる  2-2.申請に必要な要件  2-3.申請に必要な書類 3.たばこ小売販売許可  3-1.たばこ小売販売許可の申請要件   3-1-1.距離基準   3-1-2.売上要件   3-1-3.その他不許可となる条件  3-2.申請に必要な書類 4.その他必要な許可  4-1.飲食店営業許可:保健所  4-2.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店):警察署  4-3.消防手続き:消防署 5.まとめ 1.シーシャとは 1-1.シーシャとは水タバコ シーシャとはパイプを使用して楽しむ水タバコのことです。水タバコは中近東が発祥の地と言われ、インドや中国などでも使われています。   まだまだ日本では馴染みのないシーシャですが、映画などでは怖いシーンで描かれることもあるため、そもそもシーシャは違法なのではないか?との指摘もありますが、日本においてはシーシャはパイプたばこに準ずるものとして扱われています。   また、シーシャは一般的には安価で仕入れできるため利益率が高く、アンティークとしてもお洒落ですし、シーシャは燃焼時間が1時間程度と長く持ちますので、お酒を飲みながらゆっくりフレーバーを楽しみリラックスできる嗜好品として、バーやカフェで取り入られやすい品物と言えます。最近では都内を中心にガールズバーにシーシャを導入するお店が増えてきている印象を持ちます。     1-2.たばこの販売許可が必要? 新たにシーシャを導入またはシーシャバーをオープンされる方は、たばこの販売許可が必要かどうかということを考えられるかと思います。   シーシャは基本的には、タバコ葉を使用していますので、一般の紙タバコ同様に20歳未満の使用は禁じられています。   例え、シーシャにニコチンが入っていない商品でも、シーシャはタバコ類に分類されます。   そのため、シーシャをお店に導入するには、たばこ販売許可を取得する必要があります。   許可を受けないで製造たばこの小売販売を業として行った者は、30万円以下の罰金(たばこ事業法第49条第1項第3号)とありますので、シーシャをお店に導入するには必ず許可を取得した上で行ってください。   水タバコのフレーバーによっては、ニコチン入りでないものもあります。一見、たばこの販売許可は不要に思えますが、財務省の見解によるとニコチン入りでない水タバコであってもタバコの代用品であれば許可を取得するべきとのことです。   シーシャを導入するにあたり、必要なたばこの販売許可は、 1.たばこ出張販売許可(申請者:シーシャの仕入先業者) 2.たばこ小売販売許可(申請者:営業者) のどちらかを取得する必要があります。   ただ、ここで注意しないといけないのが、どちらの許可も取得できないケースがありますので、新たにシーシャバーをオープンしようとする経営者の方は事前確認した上で事業を始めるようにしてください。     2.たばこ出張販売許可 2-1.ほとんどの店舗では、「たばこ出張販売許可」を取得することになる たばこ出張販売とは、たばこ小売販売業者(シーシャの仕入先)が許可されている場所以外で対面販売できる形態のことを言います。シーシャの仕入先業者が営業者に業務委託して、シーシャの仕入先業者が営業者の店舗にて煙草を提供販売する形態になるということです。   つまり、たばこ出張販売許可の申請者は、シーシャの仕入先業者になるという訳です。   たばこ出張販売許可の申請では、「たばこ販売の距離規制がない」、「たばこ販売小売許可と比べ手続きが簡易」という利点があります。   しかし、 1.シーシャの仕入先業者の協力が得られない 2.仕入先業者が、そもそも「たばこ小売販売許可」を取得していない 場合は、たばこ出張販売許可の申請自体ができませんので、「たばこ小売販売許可」の取得を検討する必要がありますが、たばこ小売販売許可の取得は非常にハードルが高いものとなります。   そのため、一番現実的なのは、協力が得られるシーシャの卸業者に乗り換えるという方法になります。     2-2.申請に必要な要件 受動喫煙防止法(健康増進法)の制定により、原則、飲食店では禁煙となりました。ただ、例外的に「喫煙目的施設」としてみなされる場合には、飲食しながらの喫煙が可能となります。   たばこ出張販売許可を申請するには、以下の条件があります。 1.店舗が喫煙を主たる目的としてしており、煙草の対面販売をしていること 2.設備基準が法令や条例を満たしている 3.主食としている食事をメインとして提供していない これらを満たすことにより、シーシャバーとして営業所の一部またはすべてを喫煙スペースとすることができます。     2-3.申請に必要な書類 先ほども申し上げたように、申請者は「たばこ小売販売業者:シーシャの仕入先業者」になりますので、卸業者の協力を得て申請を行います。   そして、たばこ出張販売許可(製造たばこの小売販売業の出張販売の許可)の申請先は、財務省(日本たばこ産業株式会社(JT)の支社)となります。   申請に必要な書類は下記のとおり、 1.出張販売許可申請書 2.営業者の同意書(営業所の管理者) 3.販売場所を示す図面 4.案内図 5.覚書(手売りの場合) 6.誓約書(自販機設置の場合) 書式と書類の郵送先は、財務省のホームページからダウンロード・確認できますのでご参照ください。   申請書類に不備等がなければ、出張販売を行う店舗にて、日本たばこ産業株式会社(JT)の検査官が、販売場所や設備などの実査が行います。   その後、申請書類の審査となり、問題がなければ許可が下り、後日、郵送で許可通知書が届くという流れになります。   許可通知書に同封されている納税用紙の3千円の登録免許税を支払いを行い、無事に許可取得の手続きが完了となります。     3.たばこ小売販売許可 3-1.たばこ小売販売許可の申請要件 たばこ出張販売許可の申請ができない場合は、たばこ小売販売許可の取得を検討します。   煙草を吸われる方なら経験あるかと思いますが、隣接するコンビニで一方のコンビニではタバコの販売がされていて、一方のコンビニではタバコが取り扱われていないというのを経験したことはないでしょうか。   これが、たばこ小売販売許可の距離規制です。   例外もあるのですが、たばこ小売販売許可の既得権があるお店が保護されます。   3-1-1.距離基準 この距離基準は申請する営業所がどこの地域に位置するかで距離基準が変わってきます。これを地域区分と環境区分と言い、距離基準とは、申請店舗と既に許可を受けている「たばこ小売販売店」との距離を言います。   例えば、都内の歌舞伎町や六本木など一般的に繁華街と言われる場所においては、 地域区分・環境地域は、「繁華街」に分類され、距離規制は「25メートルもしくは50メートル」に分類 されるのですが、この情報はJTの非公開情報になりますので、調べることはできません。   距離の計測については、直線距離ではなく、階段の高さなども考慮されますので、繁華街の場合はそれほど厳しい条件ではないと言えるでしょう。   そして、既存のたばこ販売店を探すのはほぼ自力となります。また、営業所の環境区分についても公開されている情報ではありませんので、申請してからでないと分からないというのが難点です。   財務局に問い合わせて住所地に既存のたばこ販売店が所在するかの有無は確認できますが、その申請する周辺一辺倒の回答は得られません。ホームページで過去1年分の申請データであれば閲覧可能ではあるのですが、許可が取れるかという情報を調べることはほぼ不可能なのでこういったところが非常に難易です。   3-1-2.売上要件 営業所におけるたばこの取扱い予定高が月間4万本(標準取扱高)に満たない場合は、許可を受けることができません。 取扱い予定高=供給見込区域内の世帯数×一世帯当たり1か月の平均購入本数(400本) の計算で行われるのですが、これには特例の緩和条件があり、繁華街や市街地に分類されて、基準距離を満たしている場合は申請時には取扱高は気にしなくても構いません。   3-1-3.その他不許可となる条件 ・たばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者、破産者等たばこ事業法に定める者 ・営業所の位置が著しく不便と認められる場所 ・未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督がしがたい ・法人の場合で、煙草の販売が定款または寄付行為によって定められた目的の範囲に含まれない(「その他前各号に附帯する業務、その他目的達成のための事業」の記載があればOK)   このように、たばこ販売には税金と年齢制限等が絡んでくる関係もあり、一定数の販売を行い、きちんと納税するという人(法人)でないと許可が下りないということがご理解頂けるのではないでしょうか。   3-2.申請に必要な書類 たばこ小売販売許可の申請者は営業者となり、申請先は出張販売許可と同じく、財務省(日本たばこ産業株式会社(JT)の支社)となります。   申請に必要な書類は、法人の場合ですと、 1.小売販売許可申請書 2.店舗賃貸借契約書 3.誓約書 4.営業所を示す図面 5.営業所内図面 6.履歴事項全部証明書 7.定款 8.誓約書(自動販売機設置の場合) となり、申請に必要な書類の書式と書類の郵送先は、財務省のホームページからダウンロード・確認できますのでご参照ください。   申請書類に不備等がなければ、小売販売を行う店舗にて、日本たばこ産業株式会社(JT)の検査官が、販売場所や設備などの実査が行われます。   その後、申請書類の審査となり、約2か月の標準処理期間を得て、許可の有無が判断されます。   無事許可が下りると、後日、郵送で許可通知書が届き、許可通知書に同封されている納税用紙の1万5千円の登録免許税を支払いを行い、無事に許可取得の手続きが完了となります。   4.その他必要な許可 4-1.飲食店営業許可:保健所 シーシャバーを営む場合は、飲食店営業許可が必要になります。   通常のバー営業であれば、二層シンクあればいいのですが、シーシャバーの場合は、シーシャ容器を洗浄する専用シンクが別途必要となります。   先にも説明したとおり、たばこの販売許可が下りるには2か月程度要します。   カラ家賃を発生させないためにも、賃貸契約を結んだらBARとしての飲食店を1日でも早くオープンできるように準備を整えていきましょう。最近では、保健所への飲食店営業許可の申請は電子申請が可能となりました。保健所に行く時間がもったいないという方は余裕を持って電子申請されることをお勧めします。(あらかじめGビズを取得していることが必要です。)   飲食店営業許可の申請はそれほど難しいものではありませんが、シーシャバーの場合は通常のバー営業よりも許可手続きが複雑なので、我々のようなたばこ販売許可と飲食営業許可を扱う専門家に依頼するのおすすめです。   保健所への申請方法についてはコチラを参照してください。     4-2.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店):警察署 シーシャバーをオープンされる方は、同時に深夜営業許可の取得も考えられているかと思います。深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店)は、午前0時以降にお酒をメインとして提供する営業形態に必要な許可になります。   無届の深夜営業については50万円以下の罰金となっていますので、深夜帯の営業も行うシーシャバーをオープンされる方は必ず取得するようにしましょう。   深夜営業許可については、飲食店営業許可の申請と比べると格段に申請の難易度は格段に上がります。店舗図面を風営法のルールに沿って記載し、求積をしなければいけませんし、その他必要な書類も多くなります。   特に繁華街を受け持つ警察署は、担当者の目も肥えていますし書類チェックも厳しく、警察署独自の運用もありますので、ご自身で申請は難易することでしょう。   深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店)の申請方法についてはコチラを参照としてください。     4-3.消防手続き:消防署 シーシャバーに限らず飲食店を開業する際におろそかになりがちなのが消防手続きです。飲食店営業許可では「食品衛生責任者」の設置、そして消防手続きでは、「防火管理者」を設置しなければいけません。   飲食店の消防手続きでは、 ➀防火対象物使用開始届 ②防火管理者選任届 ③消防計画 を管轄の消防署に届出する必要があります。消防手続きについては不慣れな用語がみられる書類作成で苦戦すると思われます。また、店舗検査の立会いもありますので指摘事項の改善にも苦労することが予想されます。   消防法によると、消防法施行令別表第1各項に掲げる防火対象物又はその部分を使用しようとする者は、防火対象物又はその部分の使用を開始する日の7日前までに、規則で定めるところによりその旨を管轄の消防署長に届け出なければなりません。     5.まとめ シーシャバーをオープンされる営業者の方で注意しないといけないは、見切り発車してしまうと、たばこの販売許可は必ずしも取得できる訳でないので計画が大幅に狂うおそれがあるということです。   確実にシーシャバーをオープンしたいという方は卸先業者の選定が重要になります。卸先業者がたばこ小売販売許可を持っていたら、その卸先業者の出張販売先となればいいのです。   もし、出張販売許可が取得できないと分かった場合は、たばこ小売販売許可を申請するしかありません。たばこ小売販売許可は、必ずしも許可が下りる訳ではありません。「著しく販売所として相応しくない」と判断されたら許可は下りません。   たばこ小売販売許可は、お店への来店者だけでなく、一般の方がたばこを買いに来るということも想定しなければいけません。   弊所が取り扱った経験からも路面店であれば許可は下りやすい傾向ですが、雑居ビルの3階以上はなかなか許可が下りない傾向があるように感じます。これらはJT(日本たばこ産業株式会社)の許可基準になりますので、公表されてはいない基準ですので現場経験ということで参考にして頂けたらと思います。   何度も繰り返しになりますが、たばこ小売販売許可については申請してみなければ許可が下りるかどうかは分かりません。   たばこ小売販売許可の申請については、ただ決められた申請書類を作って、現場検査を受ければいいというものではないということです。弊所は風営法専門の行政書士事務所として、これまでにも難易度が高い申請も取り扱ってきました。   最初から許可が下りないと決めつけることはしないで、たばこ販売許可でお困りの方は一度、相談されてみてはいかがでしょうか。お電話でのご相談は無料にて承っております。   シーシャの卸業者でたばこ販売許可を持っている業者さんもご紹介できます。   たばこ小売販売許可の行政書士報酬の相場は、10万円程度と言われています。   弊所では、相場よりもお安くご満足頂けるように体制を整えています。   たばこ販売許可以外にもその他、飲食店営業許可、深夜営業許可、消防手続きをセットにしたパック料金もご用意していますので、経営者の方はオープン準備に専念して売上を上げる方法に時間を活用してください。   シーシャバーをオープンされる方は一度ご相談頂けたらと思います。   弊所の料金表はコチラ   参考記事:シーシャBARができる物件探しの方法について   ≪業務対応地域≫ 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市など    

歌舞伎町(新宿区)で深夜営業許可を取得するポイント!行政書士に依頼するメリットは?

歌舞伎町(新宿区)で深夜営業許可を取得するポイント!行政書士に依頼するメリットは?

目次 1.歌舞伎町で深夜営業許可を取得する手続きのポイント  1-1.歌舞伎町の魅力  1-2.最短で深夜営業を取得する方法 2.飲食店営業許可の申請  2-1.食品衛生責任者について  2-2.設備基準について  2-3.申請に必要な書類 3.深夜営業許可の申請  3-1.管轄警察署の確認  3-2.必要書類  3-3.新宿警察署は飛び込み申請  3-4.警察官の立ち入りに備える 4.行政書士に依頼するメリット 1.歌舞伎町で深夜営業許可を取得する手続きのポイント 1-1.歌舞伎町の魅力 新宿「歌舞伎町」は、東洋一の繁華街と呼ばれるように平日休日、夜間、国籍を問わず多くの人が行きかいます。飲食店の数も都内23区の中で最も数が多く6,000軒を超える飲食店が存在します。そんな歌舞伎町ですが一昔前までは悪質なキャッチやぼったくり店が横行していましたが警察の浄化作戦により、一応は一掃されたと言える状況です。   歌舞伎町とは職安通り、区役所通り、明治通り、JR線に囲まれた地域で、新宿コマ劇場跡地にできた複合商業施設の新宿東宝ビル(ゴジラヘッド)が新たな歌舞伎町のシンボルとなっています。   新型コロナウィルスの影響もあって、夜の街関連のお店が撤収する印象が強い歌舞伎町ですが、空きテナントが多く存在するのも事実で、最近ではアフターコロナに向けて新規参入する営業者の方が多いという印象を受けます。一見、知り合いなどの繋がりがない方にとっては新規参入が難しい街とも言えるのが歌舞伎町です。   歌舞伎町ではお手頃な価格(20~40万円)の居抜き物件は、不動産情報に上がってくる前に早々に押さえられてしまいます。ですので、初めて歌舞伎町で飲食店オープンをしたい方にとっては、物件取得をするのが困難かと思います。   また歌舞伎町は警察の監視の目も特に厳しい地域です。必ず必要な許可は取得した上で営業しましょう。   歌舞伎町のテナントは家賃も高いですので、1日でも早く必要な許可(飲食店営業許可・深夜における酒類提供飲食店営業開始届)を取得してオープンしたい営業者の方に向けて解説します。   1-2.最短で深夜営業を取得する方法 深夜営業許可(正しくは、深夜における酒類提供飲食店営業開始届)を届出するには、飲食店営業許可書が必要です。逆に言うと、深夜営業許可を最短で取得するには、飲食店営業許可をいかに早く取得するかということになります。   居抜き物件の場合は、そのままの状態でも保健所検査を受けられるものも多いのが実情です。そのような物件であれば、極端に言うと、物件契約日に保健所検査を受けるのを目標にします。   物件契約日に保健所検査を受けるには、 ・物件引き渡し前までに、飲食店営業許可の申請を済ませておく ・契約日には、シンクからお湯が出る状態にする  ⇒ガスの開栓・電気などの契約を済ませておく などの必要があります。   もちろん、居抜き物件の状態にもよりますが、物件契約日に保健所検査をクリアできればカラ家賃を最大限に防ぐことができます。   それでは飲食店営業許可の申請について説明します。   2.飲食店営業許可の申請 2-1.食品衛生責任者について 飲食店営業許可を取得するお店には、食品衛生責任者を設置しなければいけません。   新規開業される方で食品衛生責任者の資格が間に合わないという方もみえるでしょう。そういった場合は、申請する際に、3か月以内に食品衛生責任者を設置する旨の誓約書を提出すれば済みますので、食品衛生責任者の資格がないからオープンできないという訳ではありませんのでご安心ください。   調理師免許や栄養士の資格をお持ちでない方は、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。この講習は予約制となっていますので、飲食店を開業しようと決めた方は早めに食品衛生責任者養成講習会を受講してください。都内の受講はコチラから申し込みすることができます。   食品衛生責任者の講習を受ける場所は、全国どこの講習場所でも有効ですので、引っ越しなどをして他県の講習を受けた方も以前に受領した修了書を持参して保健所に飲食店営業許可の申請を行います。手帳や修了書を紛失した方は、再発行の手続きを行いましょう。   2-2.設備基準について 食品衛生法上の大まかな設備基準のポイントは下記のとおりです。2021年6月に食品衛生法が改正されHACCAPに沿った衛生管理が義務化されました。 ・厨房は仕切られた区画で水はけがよく清掃しやすくなっている ・厨房内とトイレ内には基準を満たす手洗い器が設置されている(調理場の手洗器はハンドル式NG) ・厨房内に冷蔵庫や食洗器などの厨房機器が収まっている ・食器を入れる扉付きの食器棚が設置されている ・冷蔵庫には温度計が設置されている ・厨房内にあるゴミ箱に蓋が付いている ・シンクの蛇口からお湯が出ること 最低、上記のことが設備されていることを確認します。   2-3.申請に必要な書類 歌舞伎町を管轄する保健所は、東京メトロ・新宿三丁目の駅に直結された新宿区役所第2分庁舎にある衛生課が窓口となっています。開庁日であれば事前に予約する必要はありませんので、飛び込みで保健所に行って大丈夫です。   飲食店営業許可は、電子申請(あらかじめGビズIDの登録が必要)での対応もされています。オープンまで時間に余裕がある方でしたら電子申請をお勧めしますが、早く検査を受けてオープンしたいという方は保健所に赴いて申請するのがよいでしょう。検査の予約がスムーズにできます。また、検査を受けるにあたり、心配なことも事前に担当者の方に相談しておくのがよいでしょう。   申請に必要なものは、法人の場合ですと、申請料金18,300円   1 会社登記簿謄本 原本とコピーを1部持っていき、原本は還付してもらいます。   2 店内図面2枚   3 食品衛生責任者の資格(原本)   4 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合) 個人申請の場合は、法人申請よりも準備する書類は少なくなります。申請書の書式は、新宿区役所のホームページからダウンロードできます。   飲食店営業許可を申請したら、必ず、受領印が押された申請書を写メかコピーしておきましょう。営業許可書が発行されるまでは、検査をクリアしてから1週間程度かかります。それまでにクレジットカードや求人など各種申し込みで申請書のコピー(写メ)でも受け付けてくれますので、スムーズなオープンには不可欠です。   申請すると、保健所検査員の立会い検査の日程が決まりますので、検査をクリアすればその翌営業日付けで許可が下りますので、いよいよ営業可能となります。   ※酒類を主として提供するバーなどは午前0時までの営業となります。   3.深夜営業許可の申請 3-1.管轄警察署の確認 飲食店営業許可の検査をクリアして、1週間程度で営業許可書が発行されますので、営業許可書を受け取ったら深夜営業の申請が可能になります。   保健所の場合、新宿区内の営業所であれば新宿区役所の衛生課が窓口なのですが、警察署の場合は同じ新宿区内で4つの管轄に分かれています。営業所の住所を確認して申請する窓口の警察署を確認しましょう。   歌舞伎町の管轄は、新宿警察署または四谷警察署になります。   新宿警察署 新宿3丁目(15・17番の各一部、18から29番、31番の一部、33~38番)、同5丁目(12~14番の各一部、18番の一部)、同6・7丁目、歌舞伎町1丁目(1番の一部を除く)、同2丁目、西新宿1~8丁目、北新宿1~4丁目、余丁町(8番の一部)、大久保1~3丁目、百人町1~3丁目   四谷警察署 左門町、須賀町、坂町、内藤町、愛住町、舟町、荒木町、片町、霞岳朝、霞ヶ丘町、新宿1・2丁目、同3丁目(15・17番の各一部、18~29番、31番の一部、33~38番を除く)、同4丁目、同5丁目(12~14番の各一部、18番の一部を除く)、歌舞伎町1丁目(1番の一部)、本塩町、三栄町、四谷1~4丁目、若葉1~3丁目、大京町、南元町、信濃町、住吉町(8番の一部)   戸塚警察署 戸塚町1丁目、西早稲田1丁目、同2丁目(1番の一部、2番を除く)同3丁目、高田馬場1~4丁目、百人町4丁目、戸山3丁目(21番)、下落合1~4丁目、上落合1丁目(30番を除く)、同2・3丁目、西落合1~4丁目、中落合1~4丁目、中井1・2丁目   牛込警察署 神楽坂1~6丁目、揚揚町、津久戸町、下宮比町、新小川町、筑土八幡町、白銀町、赤城元町、赤城下町、東五軒町、西五軒町、築地町、水道町、改代町、中里町、山吹町、天神町、矢来町、横寺町、岩戸町、袋町、若宮町、払方町、納戸町、南町、中町、北町、箪笥町、細工町、二十騎町、南山伏町、南榎町、市谷仲之町、市谷薬王寺町、北山伏町、市谷柳町、市谷八幡町、市谷佐内町、市谷甲良町、市谷加賀町1・2丁目、市谷本村町、市谷八幡町、市谷長延寺町、市谷鷹匠町、市谷佐土原町1~3丁目、市谷船河原町、神楽河岸、市谷田町1~3丁目、東榎町、榎町、弁天町、喜久井町、原町1~3丁目、若松町、戸山1・2丁目、同3丁目(21番を除く)、西早稲田2丁目(1番、2番)、馬場下町、早稲田南町、早稲田町、早稲田鶴巻町、余丁町(8番の一部を除く)、富久町、住吉町(8番の一部を除く)市谷台町、河田町   3-2.必要書類 1  深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書、営業の方法 2  法人の場合(会社登記簿謄本&定款、役員全員の住民票) 3  メニュー表 4  営業所周辺略図 5  店舗図面(営業所平面図、営業所求積図、客室求積図、音響照明設備図) 6  賃貸契約書 7  使用承諾書 8     飲食店営業許可書 9     役員一覧表 10   新宿警察署独自の誓約書(手書き)   上記①~⑩の書類を順番に編綴して、正本と副本(コピー)を準備して、警察署に一緒に提出します。届出書の書式は、警視庁のホームページからダウンロードできます。   一番難易度が高いのが図面作成になります。内装業者や不動産屋から仕入れた図面はそのまま提出できません。風営法のルールに沿って図面を作成する必要があります。   風営法(深夜酒類提供飲食店開始届)の図面作成についてはコチラの記事にて詳しく解説しています。   深夜営業については、許可証は発行されませんので、提出した際にもらえる受領書と副本が許可証の代わりの意味があります。受領書と副本はお店で保管するようにしましょう。   3-3.新宿警察署は飛び込み申請 警察への申請は飛び込みで行っても、担当者不在などで受け付けてもらえないことがあるのですが、新宿警察署は、事前連絡なしで申請に行きます。受付窓口は、生活安全課保安係となっています。新宿警察署は、深夜営業の申請数が多いので担当者が来署した順番に書類を受け付けるという運用になっています。   新宿警察署は風営法関連の申請が都内で最も多く、警察署の中でも見本となる立ち位置ですので、申請書類は厳しくチェックされます。   注意しなければいけないのが、賃貸契約がサブリース契約で末端の契約者が営業者となる場合は、建物オーナーと賃借人の両方から使用承諾を頂く必要がありますので、注意が必要です。この場合、使用承諾書がないと受理してくれません。   使用承諾書の詳細についてはコチラの記事を参照してください。   また、新宿警察署では営業者(店長)に新宿警察署の独自誓約書が求められますので、営業者(店長)が申請に行く必要があります。20分はかかるという長文の誓約書を手書きしなければいけません。(行政書士への委任状があっても営業者・店長の同行を求められます)   そして、深夜営業の書類が受理されると担当者から深夜営業の注意事項を細かく指導されます。逆を言うと、違反は積極的に取り締まるということですので、客引き、ぼったくりはないかと思いますが、変更事項が出た場合は期日以内に届け出ることや従業者名簿の備え付けなど遵守するようにしましょう。   深夜営業許可の申請が受理されると、その翌日から起算して10日後から午前0時以降の営業が可能となります。   3-4.警察官の立ち入りに備える 深夜営業許可の提出が完了したら、従業者名簿をお店に備え付けます。   弊所が使用している従業者名簿こちら   深夜営業許可を取得したということは、警察も深夜営業をしている店舗だと把握することにもなりますので、警察官の立ち入りに備えておいてください。警察官が立入りに来た際に必ずチェックするのが従業者名簿になります。   従業員名簿は、必ず従業者に記入してもらい、本籍地が記載の住民票と運転免許証などの顔入りの証明書の3点セットで保管します。従業者名簿は、従業員が辞めてから3年間の保管義務がありますので、専用のファイルに綴じて保管しておくのがよいでしょう。   4.行政書士に依頼するメリット 他の警察署に比べても新宿警察署の書類チェックは厳しいので、一般の方には困難な申請となっています。手書きの図面でもダメではありませんが、手書きの図面作成は難易度も高く書き直しするとなると多大な時間を要します。また建築図面もそのままでは使うことはできず、風営法のルールに沿って図面作成をしなければいけません。   深夜営業許可の場合は営業所と客室する区分け図、面積計算が必要になりますので、我々のような風営法専門の行政書士はCADソフトを使用して図面を作成します。   頑張って自分でしたが結局受理してくれず、渋々、行政書士に依頼することになったとうこともありますので、オープン前の貴重な時間が無駄にならないよう注意してください。予定どおりにオープンを迎えるためにも歌舞伎町のお店で深夜営業の申請をする必要があるようでしたら、早めに行政書士に相談するのをお勧めします。   繰り返しになりますが、新宿警察署の担当者は目が肥えていますので、書類チェックも厳しいです。   ご自身での申請をあきらめて弊所にご依頼された警察署の中でも新宿警察署はトップクラスに多いです。   そのため、初めて深夜営業の申請をする方は最初から行政書士にお任せすることをお勧めします。弊所は、これまで多くの申請を新宿警察署にはしてきますので実績もあります。複数の行政書士で対応していますので、急ぎのご依頼にも対応可能です。   深夜営業許可(飲食店営業許可申請は含まず)の代行の平均的な行政書士報酬の相場、約11万円(税込)と言われています。複雑な建物構造や規模が大きいお店はそれに追加料金がかかってくるというのが通常です。   弊所では新規で飲食店を開業される方に利用していただきやすいように、相場よりも報酬価格を低く設定して、交通費も別途頂いておりません。   また、歌舞伎町では過去に風俗店が入る雑居ビルで大火事があり、多数の死者が出たため消防検査も厳しい傾向があり、消防手続きも初めての方には難しい手続きとなっています。   弊所では風営法の申請に限らず、消防手続きのご依頼も承っております。   初めて行政書士を利用する方、どこの行政書士に相談していいかお悩みの方、歌舞伎町の深夜営業の申請は弊所にお任せください。   ご相談だけでも喜んで承りますので、お気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。     弊所の料金表はコチラ 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 風営法の用途地域と保全対象施設|東京の距離制限と物件調査の落とし穴 『あの店もやってるから大丈夫!?』元刑事が見るカウンター越しの接待と摘発の現実 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

池袋(豊島区)で1日でも早くBARをオープンしたい方必見!深夜営業許可の手続きポイント

池袋(豊島区)で1日でも早くBARをオープンしたい方必見!深夜営業許可の手続きポイント

1.池袋(豊島区)で深夜BARを始める手続きのポイント 池袋の魅力 池袋駅は、JR山手線・埼京線、東京メトロ(丸の内線、副都心線、有楽町線)など合計8路線が乗り入れている巨大ターミナル駅で、毎日の乗降者数ランキングでも新宿駅についで世界第2位にランキングされています。   以前までの池袋は埼玉方面からの玄関口という印象でしたが、副都心線が開通してからは、乗り換えなしで横浜方面に行くことが可能になりましたので、地域や年齢層も幅広い集客が可能な立地です。   池袋駅は、東口と西口で大きく雰囲気が異なり、東口はサンシャイン通りを中心にショッピングセンターが多く所在し、アニメを取り扱うショップも多く、若者が多く集まります。一方、西口はロマンス通りを中心に芸術・大人の街といった雰囲気が感じられます。   交通の便も抜群で幅広い層の集客が可能な池袋で飲食店を新規オープンしたい方は多く、テナント家賃も年々上がっています。   そんな池袋で1日でも早くオープンして売上を上げたいという経営者の方に向けて、効率よく飲食店営業許可と深夜営業許可(正しくは、深夜における酒類提供飲食店営業開始届)を取得する方法を解説していきたいと思います。   まずは、お店の物件を契約する前に確認しておきたいことを説明します。   用途地域の確認 まず、豊島区池袋地内で深夜営業を行うBARをオープンする物件ですが、深夜営業はどこでもできる訳ではありません。地域には用途地域というものがあり、営業所が所在する用途地域を物件契約前に確認しなければいけません。   用途地域は、豊島区役所のホームページで確認することができますので、こちらをご利用ください。   商業地域または近隣商業地域でしたら警察署に深夜営業の申請が可能です。住居系の地域でなければ申請できます。   お店の構造について 深夜営業の許可は風営法の適用を受けますので、お店の構造は制限を受けます。 ① 明るさの制限 お客さんが使用する客室内の明るさについては、20ルクス以上の明るさを保つ必要があります。上映前の映画館の明るさが10ルクス程度なので、それよりは明るくしなければいけません。   ② 調光器(スライダックス)設置の禁止 店内の明るさを暗くして雰囲気を醸し出すために、客室内の明るさを調整できる調光器は原則禁止です。(一番明かりを絞った状態で20ルクス以上を保つことができれば大丈夫です。)   ③ 見通しを遮る物について 風営法では、見通しを遮るものの基準が高さ1メートルと定められており、深夜営業についてもこの規定が準用されています。ですので、椅子やソファの背もたれやカウンターの高さが、この基準に引っかかることがよくありますので、オープン前に綿密に寸法などを業者さんと確認しておくことが必要となります。   ④ 1部屋9.5㎡以上あること 客室が2部屋以上ある場合、1部屋の大きさが9.5㎡以上あることが条件となります。もし、1部屋が9.5㎡に満たない場合は、午前0時以降はその部屋は使うことができなくなりますので、物件契約や改装する際は業者の方とよく相談してください。   2.飲食店営業許可の申請 池袋保健所 食品衛生責任者について 飲食店営業許可を取得するお店には、食品衛生責任者を設置しなければいけません。   この食品衛生責任者を設置する目的は、お店に食品の衛生知識がある方を設置して、責任を明確にして食中毒などを起こさないようにするためです。調理師免許や栄養士の資格をお持ちでない方は、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。この講習は予約制となっていますので、飲食店を開業しようと決めた方は早めに食品衛生責任者養成講習会を受講してください。都内の受講はコチラから申し込みすることができます。受講すると東京であれば食品衛生責任者の手帳を神奈川県であれば修了書を発行してもらえます。   食品衛生責任者の講習を受ける場所は、全国どこの講習場所でも有効ですので、引っ越しなどをして他県の講習を受けた方も以前に受領した修了書を持参して保健所に飲食店営業許可の申請を行います。手帳や修了書を紛失した方は、再発行の手続きを行いましょう。   新規開業される方で食品衛生責任者の資格が間に合わないという方もみえるでしょう。そういった場合は、申請する際に、3か月以内に食品衛生責任者を設置する旨の誓約書を提出すれば済みますので、食品衛生責任者の資格がないからオープンできないという訳ではありませんのでご安心ください。   設備基準について レバー式の手洗器 地域によって、若干異なることがあるのですが食品衛生法上の設備基準のポイントは下記のとおりです。 ・厨房は仕切られた区画で水はけがよく清掃しやすくなっている ・厨房内とトイレ内には基準を満たす手洗い器が設置されている(調理場の手洗器はハンドル式NG) ・厨房内に冷蔵庫や食洗器などの厨房機器が収まっている ・食器を入れる扉付きの食器棚が設置されている ・冷蔵庫には温度計が設置されている ・厨房内にあるゴミ箱に蓋が付いている ・シンクの蛇口からお湯が出ること 最低、上記のことが設備されていることを確認したら、いよいよ保健所に申請に行きます。 ※保健所検査は上記以外にも細かい決まりがありますので、少しでも疑問点があれば保健所または弊所まで問い合わせるのがよいでしょう。   飲食店営業許可の申請 豊島区を管轄する保健所は、池袋サンシャインシティのそばにある池袋保健所で受け付けてくれます。開庁日であれば事前に予約する必要はありませんので、飛び込みで保健所に行って大丈夫です。   飲食店営業許可は、電子申請での対応もされていますが、結局は申請手数料を収めに保健所に行かなければいけませんので、実際に保健所に出向いて申請することをお勧めします。そこで気になる点も担当の方に確認しておきましょう。   申請に必要なものは、法人の場合ですと、 1 会社登記簿謄本 原本とコピーを1部ずつ持っていき、原本還付してもらいます。   2 店内図面2枚   3 食品衛生責任者の資格(原本)   4 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合) 個人申請の場合は、法人申請よりも準備する書類は少なくなります。申請書の書式は、豊島区のホームページからダウンロードできます。   飲食店営業許可を申請したら、必ず、受領印が押された申請書を写メかコピーしておきましょう。営業許可書が発行されるまでは、検査をクリアしてから1週間程度かかります。それまでにクレジットカードや求人など各種申し込みで申請書のコピー(写メ)でも受け付けてくれますので、スムーズなオープンには不可欠です。   申請すると、保健所検査員の立会い検査の日程が決まりますので、検査をクリアすればその翌営業日付けで許可が下りますので、いよいよ営業可能となります。   3.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業開始届)の申請 池袋警察署 管轄警察署の確認 飲食店営業許可の検査をクリアして、営業許可書が発行されたら深夜営業許可(正しくは、深夜における酒類提供飲食店営業開始届)の申請が可能になります。   保健所の場合、豊島区内の営業所であれば池袋保健所が受付なのですが、警察署の場合は同じ豊島区内だけで4つの管轄に分かれています。営業所の住所を確認して申請する警察署を確認しましょう。   1 池袋警察署 東池袋1丁目、同2丁目(49~63番)、同3丁目(2~15番)、同4丁目(5~8番・21~27番)、南池袋1丁目(20~29番)、同2丁目(22・27~31・48・49番)、池袋1・2丁目、同3丁目(3・11・12・15~18番を除く)、同4丁目、上池袋1丁目(8~10番)、同2~4丁目、池袋本町1~4丁目、西池袋1丁目、同2丁目(7~13・34~36番)、同3丁目、同4丁目(1~18番)、同5丁目(25~28番を除く)、目白3丁目(29番)、同4丁目(20~23・35・36番)   2 目白警察署 東池袋4丁目(1~4番)、同5丁目(1~18・20~24番)、南池袋1丁目(20~29番を除く)、同2丁目(22・27~31・48・49番を除く)、同3・4丁目、雑司が谷1~3丁目、目白1・2丁目、同3丁目(29番を除く)、同4丁目(20~23・35・36番を除く)、同5丁目、西池袋2丁目(7~13・34~36番を除く)、同4丁目(1~18番を除く)、同5丁目(25~28番)、池袋3丁目(3・11・12・15~18番)、南長崎1~6丁目、長崎1~6丁目、千早1~4丁目、要町1~3丁目、千川1・2丁目、高松1~3丁目   3 巣鴨警察署 駒込1~7丁目、巣鴨1丁目(16番の一部を除く)、同2~5丁目、北大塚1~3丁目、南大塚1~3丁目、西巣鴨1~4丁目、上池袋1丁目(8~10番を除く)、東池袋2丁目(49~63番を除く)、同3丁目(2~15番を除く)、同4丁目(14~18・29~42番)、同5丁目(1~18・20~24番を除く)   4 駒込警察署 巣鴨1丁目(16番の一部)   必要書類 1 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書、営業の方法 2 法人の場合(会社登記簿謄本&定款、役員全員の住民票) 3 メニュー表 4 営業所周辺図 5 店舗図面(営業所平面図、各求積図、音響照明設備図) 6 賃貸契約書 7 使用承諾書 8 飲食店営業許可書 9 池袋警察署の独自誓約書   上記①~⑨の書類を順番に編綴して、正本と副本(コピー)を準備して、警察署に一緒に提出します。申請書の書式は、警視庁のホームページからダウンロードできます。   書類作成の中で一番難易度が高いのが図面作成になると思われます。図面作成は風営法のルールに沿って記載しなければいけませんので、内装業者や不動産屋から仕入れた図面をそのまま警察署には提出できません。   風営法(深夜酒類提供飲食店開始届)の図面作成については、コチラの記事にて詳しく解説しています。   使用承諾書の詳細についてはコチラの記事を参照してください。   深夜営業については、許可証は発行されませんので、提出した際にもらえる受領書と副本が許可証の代わりの意味があります。受領書と副本はお店で保管するようにしましょう。   事前予約 警察への申請は保健所のように飛び込みで行っても、担当者不在などもありますので、受け付けてもらえないことがあります。管轄警察署によっては運用が違いますので、事前に連絡して申請に行ってください。警察の受付窓口は、生活安全課保安係となっています。   また、池袋警察署では、深夜営業の申請では建物オーナーから深夜に営業する旨の使用承諾をもらい申請書類に添付して提出しなければいけませんので、事前に段取りをしておかなければいけません。   深夜営業許可の申請が受理されると、その翌日から起算して10日後から午前0時以降の営業が可能となります。   提出後の対応 深夜営業許可の提出が完了したら、従業者名簿を備え付けます。   従業者名簿の備え付け義務違反は、100万円以下の罰金と厳しい罰則が定められていますので、必ず従業者名簿の作成、管理を行ってください。   弊所が使用している従業者名簿こちら   深夜営業許可を取得したということは、警察も深夜営業をしている店舗だと把握することにもなりますので、警察官の立ち入りに備えておいてください。警察官が立入りに来た際に必ずチェックするのが従業員名簿になります。   従業員名簿は、本人に記入してもらい、本籍地が記載の住民票と運転免許証などの顔入りの証明書の3点セットで保管しましょう。従業員が辞めてから3年間の保管義務がありますので、ファイルに綴じて保管しておくのがよいでしょう。   4.行政書士に依頼するメリット 繁華街を受け持つ警察署の書類チェックは厳しい傾向があり、池袋警察署もその傾向があります。手書きの図面でもダメではありませんが、手書きでは難易度も高く書き直しに時間を要します。また建築図面もそのままでは使えません。風営法のルールに沿って図面作成をしなければいけません。   深夜営業許可の場合は営業所と客室する区分け図、面積計算が必要になりますので、我々のような風営法専門の行政書士はCADソフトを使用して図面を作成します。   頑張って自分でしたが結局受理してくれなかったということもありますので、オープン前の貴重な時間が無駄にならないよう、予定どおりにオープンを迎えるためにも深夜営業の申請もする必要があるようでしたら行政書士に相談するのをお勧めします。   もし、行政書士に依頼するのであれば、必ず、弊所のような風営法専門の行政書士に飲食店営業許可と深夜営業許可のセットで依頼してださい。   経営者の方は1日でも早くオープンしたいと考えられているはずです。   物件契約して間もない店舗では、様々な業者さんらが出入りして経営者の方もその対応に追われます。そういった慌ただしい中でスムーズに飲食店営業許可が下りるよう内装業者に改善を依頼したりするのが意外に難しく、経験も必要になってきます。その調整能力が行政書士の力量だと思っています。   弊所では、年間100件以上の風営法関連の申請に携わっていますので、実績も豊富です。また、行政書士が複数対応していますのでお急ぎ案件にも対応可能です。   弊所では相場よりも安価に料金設定をして、世田谷区エリアでは交通費もサービスしており、初めて行政書士に依頼する方でもご利用しやすいように配慮しています。   また、弊所では飲食に関連する消防手続きやタバコの販売許可手続きもお手伝いさせていただいております。   「20歳未満の方へはお酒は提供致しません」のプレートや従業者名簿の書式のサービスなど、許可取得後のアフターサポートもしており、新型コロナウィルス感染症関連の給付金・補助金や助成金など飲食店サポート業務も随時行っています。   従業員一同、ご縁があって依頼された経営者様のお店につきましては、末永く繁盛していただきたいと思っております。ご相談はお気軽にお問い合わせください。スピード対応させていただきます。   弊所の料金表はコチラ   併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 風営法の用途地域と保全対象施設|東京の距離制限と物件調査の落とし穴 【食品衛生法改正対応】5分でわかる!飲⾷店営業許可の内容と⾏政書⼠を利⽤するメリット 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

【2026年最新版】コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説

【2026年最新版】コンカフェは風営法の許可が必要?接待・深夜営業・客引きのルールを解説

  1.コンカフェは風営法の許可が必要? コンセプトカフェをこれから開業する方、またはすでに営業している方から、 「コンカフェなら風俗営業の許可はいらないですよね?」 「カウンター越しなら接待にはなりませんよね?」 「深夜酒類提供飲食店の届出だけで営業できますか?」 といったご相談を多くいただきます。 結論からいうと、コンカフェという店名や業態名だけで、風俗営業許可が必要かどうかが決まるわけではありません。 実際の営業内容が、風営法上の「接待」に当たるかどうかで判断されます。 接待を伴う営業を行うのであれば、原則として風俗営業1号営業の許可が必要です。 警視庁も、1号営業を「設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」としています。   1-1. 「カウンター越しなら大丈夫」は間違い コンカフェでは、 「カウンターを挟んで接客しているから風俗営業にはならない」 と考えている方が少なくありません。 しかし、カウンター越しかどうかだけで接待に当たるかどうかが決まるわけではありません。 風営法上の「接待」とは、歓楽的な雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為をいいます。 警察庁の解釈運用基準では、例えば、 特定少数の客の近くで継続して談笑の相手になる 客と一緒にゲームなどをして楽しませる 特定の客に対して継続的に歌や遊興の相手をする といった行為は、接待に該当する可能性があります。 一方で、カウンター内で注文を受けて酒類を提供し、通常の接客として挨拶や若干の世間話をする程度であれば、直ちに接待に当たるわけではありません。 つまり、 「カウンター越しだからOK」でもなければ、「女性スタッフと会話したら即違反」でもありません。 店舗の営業方法全体を見て判断する必要があります。 また、 「10分以内なら会話しても接待にならない」 といった基準もありません。   1-2. 深夜酒類提供飲食店の届出をしていても接待はできない コンカフェでは、深夜0時以降も営業するために「深夜酒類提供飲食店営業」の届出をして営業している店舗も多くあります。 ただし、深夜酒類提供飲食店営業の届出は、接待を行うための許可ではありません。 深夜酒類提供飲食店として営業していても、実際には従業員が特定の客に継続して談笑したり、一緒にゲームをしたりするなど、風営法上の接待を行っていれば、風俗営業の無許可営業と判断される可能性があります。 コンカフェでは、 「最初は普通のバーとして営業していたが、売上を伸ばすために接客が徐々に濃くなった」 というケースも珍しくありません。 開業時の営業方法だけでなく、実際に現場でどのような接客が行われているかまで確認することが重要です。   1-3. 2025年の風営法改正で無許可営業の罰則が大幅に強化 2025年に風営法が改正され、風俗営業の無許可営業に対する罰則は大幅に強化されました。 現在、風俗営業の無許可営業については、 5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科 が定められています。 さらに法人の場合には、両罰規定により、 3億円以下の罰金 が科される可能性があります。 改正前は「2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金」でしたので、無許可営業のリスクはこれまで以上に大きくなっています。 令和7年5月に成立した改正法は、2025年11月28日までに全ての規定が施行されています。 そのため、 「とりあえず深夜酒類の届出だけで営業して、注意されたら風俗営業に切り替えればいい」 という考え方はおすすめできません。 接待を予定しているのであれば、開業前の段階で風俗営業1号営業の許可を取得できる物件かどうか、営業方法が接待に該当するかどうかを確認しておく必要があります。     2. 深夜酒類提供飲食店として営業するなら注意したいポイント   コンカフェであっても、接待を行わず、通常の飲食店として営業するのであれば、必ずしも風俗営業1号の許可が必要になるわけではありません。 深夜0時以降に酒類を提供する営業を行う場合には、営業形態に応じて深夜酒類提供飲食店営業の届出を行い、その範囲内で営業することになります。 ただし、営業を続けていくうちに接客方法が変わり、いつの間にか「接待」に該当する営業になってしまうケースには注意が必要です。   2-1. 「接待をしない」ことをスタッフ全員で共有する 深夜酒類提供飲食店として営業するのであれば、最も重要なのは、 「接待を行わない営業である」 ということを、経営者だけでなくスタッフ全員が理解していることです。 警察庁の解釈運用基準では、例えば次のような行為が接待に該当するとされています。 特定少数の客の近くに継続して位置して談笑の相手となる 客と一緒にトランプやゲームなどを行う 特定の客と一緒に歌う 特定の客の歌に対して継続して手拍子をしたり褒めはやしたりする 客と身体を密着させる 客の手を握る 客の口元まで飲食物を運び、飲食させる 一方で、単に注文を受けて飲食物を提供したり、挨拶や通常の世間話をしたりする行為まで直ちに接待になるわけではありません。 また、不特定の客に対してカラオケを勧めたり、客の近くに位置せず拍手をするだけであれば、接待には当たらないとされています。 そのため、 「カウンター越しなら大丈夫」 「10分以内なら大丈夫」 「拍手だけなら必ず違反」 といった単純な基準で判断することはできません。 実際の接客方法全体から判断する必要があります。   2-2. キャストの人数だけで接待になるわけではない 以前の記事では「カウンター内にキャストが多いと接待と判断されるおそれがある」と説明していました。 ただし、キャストの人数そのものが接待の判断基準になるわけではありません。 重要なのは、 特定の客に特定のスタッフが継続して付いているか 通常の飲食物提供を超えて談笑や遊興の相手をしているか 指名や担当制に近い営業実態になっていないか といった、実際の営業方法です。 スタッフが多数勤務している店舗ほど、現場の接客ルールを統一しておかないと、スタッフごとに接客方法が変わってしまうため注意が必要です。   2-3. ホームページ・SNS・メニューの表現にも注意 店舗のホームページやSNS、メニュー表も、営業実態を確認する際の資料になり得ます。 例えば、 指名 同伴 キャストドリンク チェキ 推し 出勤表 特定のスタッフとのゲームやイベント といった表現がある場合には、実際にどのようなサービスを提供しているのかを確認する必要があります。 これらの言葉を掲載しただけで直ちに風俗営業になるわけではありません。 しかし、ウェブサイトやメニューの記載内容と実際の営業方法が組み合わさることで、接待営業の実態を判断する材料になる可能性があります。 特にコンカフェでは、SNS上の表現と実際の接客方法が大きく乖離しないよう注意してください。   2-4. 水着・制服イベントには別の規制もある 東京都には、風営法とは別に、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」があります。 この条例では、一定の営業について届出義務や禁止行為が定められています。 また、施行規則では、「特定衣類着用飲食店営業」に該当する衣服として水着又は下着が定められています。 そのため、 「風俗営業1号の許可を取っているから、水着イベントなら何をしても問題ない」 というわけではありません。 風営法だけでなく、東京都条例を含めて営業形態を確認する必要があります。   2-5. 「JK」「高校生」を連想させる営業は特に注意 東京都の条例では、いわゆる「JKビジネス」に対する規制が設けられています。 施行規則では、生徒制服や体操着、それらを着用した姿を表すものなども規制対象に関係する要素として定められています。 したがって、 「JKカフェ」 「女子高生風」 「制服の女の子と会話できる」 といった営業を行う場合には、単純に風営法だけを確認すれば足りるものではありません。 東京都の特定異性接客営業等の規制に関する条例に該当しないかも確認する必要があります。   2-6. 18歳未満の従業者は要注意 ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の者を働かせる場合は特に注意が必要です。 風俗営業では、18歳未満の者に客の接待をさせることは禁止されています。また、午後10時から翌日の午前6時までの時間帯に、18歳未満の者を客に接する業務に従事させることも禁止されています。 また、通常の飲食店営業であっても、原則として午後10時から翌日の午前6時まで18歳未満の者を客に接する業務に従事させることは禁止されています。 さらに東京都では、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、対象となる営業について18歳未満の者を客に接する業務に従事させること自体が禁止されています。警視庁も「18歳未満の人は、JKビジネスで働くことはできません」と明示しています。 ガールズバーやコンセプトカフェで18歳未満の従業者がいる場合、警察としても、 「どのような営業をしているのか」 「接待行為はないか」 「深夜まで働かせていないか」 「東京都条例の対象となる営業ではないか」 といった点を確認するきっかけになります。 特に、接待に該当する営業をしていたにもかかわらず風俗営業の許可を取得しておらず、さらに18歳未満の従業者を接客させていた場合には、無許可営業だけでは済まず、複数の法令違反につながる可能性があります。 そのため、18歳未満の従業者を採用する場合には、単に「高校生でも働ける飲食店だから大丈夫」と考えるのではなく、店舗の営業形態、営業時間、その従業員にどの業務をさせるのかまで確認する必要があります。 また、採用時には年齢確認を確実に行い、確認資料についても適切に管理しておくことが重要です。   2-7. 店の外での「客引き・客待ち」にも注意 コンセプトカフェでは、店内の接客だけでなく、店舗の外での集客方法にも注意が必要です。 繁華街では、 「コンカフェどうですか?」 「今なら安く入れますよ」 などと通行人に声をかけているスタッフを見かけることがあります。 しかし、風営法や各自治体の条例では、営業形態や場所によって客引きや客待ちが規制されています。 そのため、 「店の外だから風営法は関係ない」 というわけではありません。 客引きや客待ちについては、営業の種類や場所によって規制内容が異なるため、当法人の以下の記事で詳しく解説しています。 ⇒違反になる客引き・客待ちとは?正しい集客方法を解説   2-8. ビラ配りなら自由にできる? 客引きが規制されているのであれば、 「それならチラシやティッシュを配ればいいのでは?」 と考える方も多いと思います。 客引きと、不特定多数の通行人に対するビラ配りは同じものではありません。 ただし、東京都内の道路上でビラやティッシュなどを配布する場合には、その場所や方法によって道路使用許可が必要となることがあります。 警視庁では、道路上における「物の販売、交付」などについて、一般交通に著しい影響を及ぼす場合には道路使用許可の対象になるとしています。道路使用許可は、その場所を管轄する警察署長に申請します。 ここで注意したいのは、 道路使用許可を取得したからといって、客引き行為まで認められるわけではない ということです。 チラシを配布する行為と、特定の通行人に声をかけて店舗へ勧誘・誘導する行為は別に考える必要があります。 ガールズバーやコンセプトカフェを営業する場合には、 店内の接客方法だけでなく、SNS・広告・従業員管理・店舗外での集客方法まで含めて営業全体を設計することが重要です。     3. 結局、コンカフェは風営法の許可を取るべき?   コンセプトカフェだからといって、必ず風俗営業1号の許可を取得しなければならないわけではありません。 重要なのは、実際にどのような営業をしたいのかです。 通常のバーと同じように、注文を受けて飲食物を提供し、接待を行わない営業であれば、風俗営業1号の許可を取得せずに営業することも可能です。 深夜0時以降も酒類の提供を続ける場合には、営業形態に応じて「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要となります。警視庁も、深夜酒類提供飲食店営業を、午前0時から午前6時までの深夜に酒類を提供して営む飲食店営業として定めています。 一方で、 特定のお客さんと継続して会話を楽しませたい キャストとお客さんでゲームをしたい 一緒にカラオケを楽しみたい 指名や担当制に近い営業をしたい キャストとのコミュニケーションそのものをサービスの中心にしたい という営業を予定しているのであれば、風俗営業1号の許可を前提として店舗を設計した方が安全です。 コンセプトカフェでよくあるのが、 「深夜まで営業したいから、風営許可は取らずに深夜酒類で営業する」 という選択です。 しかし、本来考える順番は逆です。 まず、 「この店ではどのようなサービスを提供したいのか」 を決め、その営業内容が接待に該当するのであれば風俗営業1号、接待を行わず深夜に酒類を提供するのであれば深夜酒類提供飲食店営業、という順番で営業形態を決める必要があります。 営業時間を優先して営業形態を決めてしまい、実際には接待をしているという状態になると、無許可営業のリスクが生じます。   3-1. 接待をしたいなら、最初から風営許可を検討する 当法人では、開業前のご相談で営業内容をお聞きした結果、 「その営業をしたいのであれば、深夜酒類ではなく風俗営業1号で進めた方がいいです」 とお伝えすることがあります。 風俗営業1号には、営業時間や営業できる地域、営業所の構造などについて規制があります。 その一方で、許可された範囲内で接待を伴う営業を行うことができます。 コンセプトカフェでは、開業当初は接待をしない予定でも、営業開始後に 「もっとお客さんと話してほしい」 「ゲームを一緒にやってほしい」 「キャストを目当てに来店してもらいたい」 と、徐々に営業スタイルが変わっていくことがあります。 その可能性が高いのであれば、物件を契約する前から風俗営業1号の許可を取得できるか確認しておくことが重要です。 風俗営業には、用途地域や保全対象施設との距離など、物件によっては後からどうにもならない要件があります。 「営業を始めてから風営許可に切り替えればいい」と考えていたものの、そもそもその場所では許可が取得できないというケースもあります。   3-2. 深夜酒類で営業するなら「接待をしない店」にする 反対に、 「接待はしない」 「通常のバー営業として深夜まで営業したい」 ということであれば、深夜酒類提供飲食店営業として営業する選択肢があります。 ただし、この場合には、経営者だけでなくスタッフ全員が「何が接待に当たるのか」を理解していなければなりません。 経営者が接待を禁止していても、現場のスタッフが特定のお客さんと長時間談笑したり、一緒にゲームをしたりすれば、営業実態として問題になる可能性があります。 そのため、深夜酒類で営業する場合には、 「接待をしないことを前提として、店のサービスそのものを設計する」 ことが必要です。     4. まとめ|実際に「深夜酒類」から「風俗営業1号」へ切り替える相談が増えています   当法人のお客様でも、これまでは深夜酒類提供飲食店としてガールズバーやコンセプトカフェを営業していたものの、2025年の法改正後、無許可営業のリスクを考えて風俗営業1号へ切り替えるケースが増えています。 特に、路面店、警察から一度指摘を受けた店舗、キャストとの会話やゲームがサービスの中心になっている店舗からのご相談が目立ちます。 ガールズバーやコンカフェで、接待をしなければお客さんが満足しにくい営業コンセプトなのであれば、深夜営業を優先して無理に深夜酒類で営業するより、最初から風俗営業1号の許可を検討する方が営業実態に合っています。 大切なのは、 「何時まで営業したいか」より、「どんなサービスを提供したいか」 を先に決めることです。 ガールズバーやコンセプトカフェの営業方法は、少しの違いで必要な手続きやリスクが大きく変わります。 「今の営業方法で問題ないのか」「風俗営業1号へ切り替えた方がいいのか」と迷った段階で、一度専門家に確認しておくことをおすすめします。 行政書士法人ARUTOでは、コンセプトカフェの風俗営業1号許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出、営業方法の見直しまで対応しています。 物件契約前や、警察から指摘を受ける前の段階でご相談ください。     【併せて読んでいただきたい記事】 コンカフェの「客待ち」は違法?新宿・渋谷・秋葉原・池袋の客引き条例と「呼び込み」との違いを解説 道路使用許可について~風俗営業のビラ配りは? 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント 風俗営業店の効果的な広告・宣伝とは?規制内容や集客方法を紹介 風俗営業許可の申請は自分でできる?面倒すぎる6つのワケ 『特定異性接客営業』JKビジネスの規制とは~対象となるサービスと始める際の注意点       【著者情報】(この記事は2026年9月に最新の情報をもとに更新しました) 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 コンカフェ・キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。

スロットバー・ポーカーバーの「10%ルール」とは?風営法の判断基準を行政書士が実務で解説

スロットバー・ポーカーバーの「10%ルール」とは?風営法の判断基準を行政書士が実務で解説

目次      1.バーにゲーム機を置く「10%ルール」の概要 2.深夜営業と10%ルールの関係  2-1.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業許可)について  2-2.10%ルールが適用されるかの判断ポイント  2-3.10%ルールの具体的な計算方法(実務上の考え方) 3.ダーツ・シミュレーションゴルフと風営法の関係  3-1.ダーツ・シミュレーションゴルフが対象外とされる理由  3-2.対象外とするための注意点 4.まとめ 5.当事務所の実績(お客様の声) 1.バーにゲーム機を置く「10%ルール」の概要 飲食店において、店内にテレビゲームやスロットマシンなどの遊技設備を設置したいと考えるケースは少なくありません。お酒や食事だけでなく、遊びの要素を取り入れることで、店舗の魅力を高めることができます。   一方で、ゲーム機を設置して遊技を提供する営業は、内容によっては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象となります。   例えば、ゲームセンターのように遊技を主たる目的とする場合には、風俗営業(5号営業)の許可が必要となります。   風営法というと性風俗のイメージが強いかもしれませんが、実際にはゲームセンターやポーカーバー、アミューズメントカジノなども対象となっており、遊技設備の取り扱いには注意が必要です。   しかし、飲食店の一角に少しだけゲーム機を設置する場合でも、一律に風俗営業の許可が必要となると現実的ではありません。ショッピングセンターやホテル、旅館などの一部にゲーム機が設置されているケースがあることからも、この点に違和感を持たれる方は多いでしょう。   そこで実務上用いられているのが、いわゆる「10%ルール」です。これは、ゲーム機の設置部分の床面積が客室面積の概ね10%以内に収まる場合には、遊技が主たる営業とは評価されず、風俗営業の許可が不要と判断される可能性があるというものです。   なお、この「10%ルール」は法律上明確に定められた基準ではなく、解釈運用基準や実務上の判断を踏まえた目安とされています。   この「10%ルール」は営業所全体の面積ではなく、あくまで客室ごとに判断される点に注意が必要です。 つまり、店舗全体の面積で10%以内に収まっていたとしても、特定の客室にゲーム機を集中して設置している場合には、その客室単体で10%を超えてしまい、風俗営業に該当すると判断される可能性があります。   このため、実務上は「思っているよりも10%ルールのハードルは高い」といえます。   特に、客室が複数ある店舗や、遊技設備を一箇所にまとめて設置するようなレイアウトの場合には、意図せず基準を超えてしまうケースも少なくありません。 そのため、図面段階での配置計画が非常に重要となります。   実際の相談でも、「店舗全体では10%以内だから問題ないと思っていたが、客室単位で見ると基準を超えていた」というケースは多く見られます。     2.深夜営業と10%ルールの関係 2-1.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業許可)について 深夜0時以降にお酒をメインとして提供する飲食店については、店舗を管轄する警察署に対して「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出する必要があります。 また、前提として保健所の「飲食店営業許可」も必要となるため、開業にあたっては警察と保健所の両方への対応が必要となります。   なお、10%ルールは深夜営業に限らず適用される考え方ですが、深夜営業と組み合わせて運用されるケースが多いため、両者の関係を正しく理解しておくことが重要です。   2-2.10%ルールが適用されるかの判断ポイント ゲーム機の面積計算については前章で説明したとおりですが、実務上重要となるのは「面積」だけではなく、営業の実態です。   特に注意が必要なのが、ポーカーバーなどで見られる「ディーラーを配置する営業形態」です。 店舗側がディーラーを配置し、積極的にお客さんに遊技を提供している場合には、遊技が営業の中心と評価される可能性が高く、いわゆる10%ルールの適用外と判断されることがあります。   この場合には、客室面積の割合に関係なく、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業5号営業(ゲームセンター)の許可が必要となる可能性が高いといえます。   一方で、単にゲーム機やポーカーテーブルを設置しているだけで、お客さん同士が自主的に遊ぶような形態であれば、遊技は付随的なものと評価され、10%ルールの範囲内で営業できる可能性があります。   ※重要 既に5号許可を取得してるポーカーバーのケース また、一度ポーカーバーとして風俗営業5号営業に該当する営業形態で運営した後に、ディーラーを配置しない形に変更し、10%ルールの範囲内で営業しようとするケースについても注意が必要です。   このような場合、形式的には設備や運営方法を変更しているように見えても、営業の実態としては継続性があると判断され、引き続き風俗営業に該当すると評価される可能性があります。   特に、従前と同様の集客方法や営業コンセプトが維持されている場合には、実質的に遊技営業を継続しているとみなされるリスクが高く、10%ルールの適用が認められない可能性が高いといえます。   そのため、単にディーラーを外す、設備の一部を変更するという対応だけでは不十分であり、営業形態全体として風営法上の評価を見直す必要があります。   2-3.10%ルールの具体的な計算方法(実務上の考え方) ■ 遊技設備の面積(分子)の考え方 ここが最もミスが多いポイントです。 ゲーム機の面積は、単純な機械サイズではなく、 「遊技に必要なスペース込み」で計算されます。   ■ ① 投影面積 × 3倍ルール 例えば、ゲーム機のサイズが 🎰 50cm × 50cm = 0.25㎡ だった場合でも、そのままでは計算しません。 実務では、 操作スペース プレイヤーの立ち位置 観覧スペース これらを含めて評価されるため、 投影面積(真上から見た面積)×3倍 で計算することになります。   ■ ② 最低1.5㎡ルール(重要) さらに、小型のゲーム機であっても 1台あたり最低1.5㎡で計算されます。   ■最低1.5㎡ルールの例 小型機(実寸0.5㎡)を3台設置する場合  1.5㎡ × 3台 = 4.5㎡ 実際のサイズより大きく計算される   ■ ダーツ・ポーカーの注意点 これらは通常のゲーム機よりも大きな面積を占有します。 ■ ダーツの場合 本体 スローライン(約2.44m) プレイヤースペース つまり、1台あたり約4〜6㎡   ■ ポーカーテーブルの場合 テーブル本体 ディーラー席 プレイヤー席 1台で8〜12㎡程度になるケースも   ■ 実務上の結論(ここが一番重要) このように「実効面積」で計算すると、 一見広く見える店舗でも 簡単に10%を超えてしまいます。 例えば、 ・30坪(約100㎡)の客室 ・ポーカーテーブル1台(約10㎡) それだけで10%に到達してしまいます。 そのため、「とりあえず置いてみる」という判断は非常に危険であり、事前に図面ベースで検討することが重要となります。     3.ダーツ・シミュレーションゴルフと風営法の関係 ダーツバーやシミュレーションゴルフを設置した店舗については、一般的なゲーム機とは異なり、一定の条件のもとで風営法上の遊技営業(5号営業)に該当しないと整理されています。 そのため、これらについては、いわゆる10%ルールとは異なる考え方で取り扱われる点に注意が必要です。   3-1.ダーツ・シミュレーションゴルフが対象外とされる理由 デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフについては、警察庁の通達により、一定の条件を満たす場合には風俗営業(5号営業)に該当しないとされています。 「デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフを設置して客に遊技をさせる営業の取扱いについて」(平成30年9月21日) これらは、 競技性が高い(ダーツ) 練習・スポーツ用途(ゴルフ) 射幸心をそそるおそれが低いと評価されているためです。   3-2.対象外とするための注意点 主なポイント ① 従業員が目視やモニターでリアルタイムで状況を把握できること ② 別のゲーム類を設置する場合には10%ルール適用となる ③ 接待行為は許されない ④ 賭博や少年のたまり場などにならないこと   ※重要 監視体制について 店舗の構造上、直接目視できない場合には、防犯カメラ等を設置し、 ダーツエリア全体 プレイ状況 が確認できるようにし、その映像を従業者が常時リアルタイムで確認できる位置にモニター等を設置する必要があります。   ※重要 実務上の注意点 デジタルダーツやシミュレーションゴルフは対象外とされていますが、 他のゲーム機を併設すると10%ルールの適用除外になる 運営方法が遊技中心になる といった場合には、風営法の対象となる可能性があります。 実際に、都道府県で10%ルールの運用が異っていますので要注意です。 このように、ダーツやシミュレーションゴルフは一見すると自由度が高い業態に見えますが、 運営方法や店舗構造によっては風営法の規制対象となる可能性があります。 実務上も、「ダーツだから大丈夫」と考えていたものの、運営内容によって風営法の対象と判断されるケースも見れます。そのため、導入を検討する際には、事前に営業形態を整理することが重要です。     4.まとめ 10%ルールは、一見すると「面積だけで判断できるシンプルな基準」に見えますが、実際にはそう単純なものではありません。 ・客室の範囲の取り方 ・遊技設備の面積の算定方法(3倍ルール・1.5㎡ルール) ・客室ごとの判断 ・設備の配置状況 ・営業の実態(ディーラーの有無など) これらを踏まえて総合的に判断されるため、非常に専門性の高い分野といえます。   実務上も、 「10%以内のつもりだったが、計算方法の違いで超えていた」 「ディーラーを置いたことで5号営業と判断された」 「客室単位で見たら基準を超えていた」 といったケースも珍しくありません。   また、判断を誤った場合には、・風俗営業(5号)許可の無許可営業など行政処分の対象となり得てしまい、経営に直結する重大なリスクが生じます。 このように、10%ルールの適用可否は、単なる計算ではなく、 図面・設備・営業内容を踏まえた「実務判断」が必要となります。 そのため、開業前の段階で警察との事前相談を行い、適切な営業形態を設計することが重要です。   当事務所では、 ・10%ルールの適用可否の判断 ・風俗営業(5号営業)許可の取得 ・深夜酒類提供飲食店営業の届出 ・特定遊興飲食店営業の許可 まで一貫して対応しております。 特に、スロットバー・ポーカールーム・アミューズメントカジノ・ダーツバーといった、判断が難しい業態についても多数の実績があります。 また、単に許可申請を行うだけでなく、警察との事前協議や図面段階での配置検討、内装業者・遊技設備業者との連携まで含めてサポートすることで、スムーズな開業を実現しています。 10%ルールは、「なんとなく大丈夫だろう」で進めてしまうと、後から大きな問題になるケースが非常に多い分野です。 開業後に修正することは難しいため、必ず開業前に正しい判断を行うことが重要です。 10%ルールの適用でお悩みの方、ぜひお気軽にご相談ください。     5.当事務所の実績(お客様の声) 当事務所では、アミューズメント系の風営法許可申請についても多数の対応実績があり、年間300件以上の案件を取り扱っています。 既存店舗からの増店など、さまざまな営業形態に対応してきました。 実際にご依頼いただいたお客様の声も掲載しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。 保全対象施設の調査や警察署ごとの運用にも対応しながら、実務に即したサポートを行っています。 パチスロ Cafe & Bar はぐるま(池袋) スロット専門店 SLOT REROAD(池袋) ポーカー&ビリヤード 和ミューズメントバーNUKUMORI(人形町)     読んでいただきたい参考記事 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント アミューズメントカジノ(ポーカールーム)の許可申請|実績50店舗以上の行政書士が解説 ゲームセンター(風営法5号)の 許可申請について~要件と許可申請のための手順について~     ※この記事は2026年3月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。

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