六本木・麻布エリアで深夜営業許可を取得する手続きのポイント

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コラム

目次

1.六本木・麻布エリアの特徴

東京都港区の北部に位置する六本木・麻布エリア。

六本木ヒルズを代表に大型商業施設、タワーマンションなども集中し東京有数、日本でも代表的な繁華街になっています。

 

六本木の魅力は「仕事」、「遊び」、「住む」が上手く融合していることが大きな魅力です。

 

高層ビルにオフィスが集合していたり、相場は高いものの賃貸住宅も豊富にあります。それから飲食店、各種ショップ、文化施設、遊戯施設などがバランスよく存在しています。大都会東京の魅力が詰め込まれていると言っても良いくらいです。

 

そして繁華街としても有名です。繁華街とは言うものの猥雑なイメージになりますが六本木の場合、上質に洗練されています。飲食店にしても高級店が多く、街を走る車も高級外車や大使館ナンバーをつけた高級車もよく見かけます。また近隣に大使館が多く国際色豊かな街並みから見て取れるように多国籍料理店が数多く存在します。

 

そんな華やかなイメージのある六本木・麻布エリアで飲食店を開業される方はここ数年増加傾向にあるとも言われています。これは繁華街の特徴でもあるのですが六本木・麻布エリアは物件の更新率が低いと言われています。それだけ時代の移り変わりが激しいということなのでしょう。

 

また景気に左右されにくいのも隠れ家的な飲食店が多い六本木・麻布エリアの特徴です。そんな六本木・麻布エリアで1日でも早く必要な許可『飲食店開業・深夜営業許可(正しくは、「深夜における酒類提供飲食店開始届」』を取得してオープンしたい営業者の方に向けて解説します。

 

2.六本木・麻布エリアで深夜営業許可取得の流れ

2-1. 深夜営業許可が必要なお店は?

深夜酒類提供飲食店営業とは午前0時から午前6時にかけて酒類をメインに提供する飲食店営業を行っている店が該当します。(居酒屋・BAR等)

 

※六本木1丁目~ 7丁目・麻布十番1丁目・2丁目は午前1時から午前6時まで主食をメインに扱っている飲食店はこれに該当しません。(牛丼屋・ラーメン屋等)

 

2-2.物件契約

まずは店舗となる物件を決めるかと思いますが、不動産会社の紹介してもらった物件で店舗を始める方がほとんどかと思います。良い物件が見つかったら直ぐにでも契約したい所ですが注意が必要です。

 

深夜営業をする場合に必ず確認して頂きたい事があります。それは「用途地域」の確認です。

 

深夜酒類提供飲食店の開始届出はどこでもできるるという訳ではありません。ご自身の店舗物件の場所がこの「用途地域」(商業地域・近隣商業地域)に適合しているか確認してください。

 

特に、六本木・西麻布エリアでは、商業地域と住居地域が入り乱れていますので、用途地域の確認には注意が必要です。

 

用途地域は、港区の「都市計画情報提供サービス」のインターネットからでも確認できますし、港区役所・都市計画課にて確認する事も可能です。六本木・麻布エリアでは近隣がすぐ住宅街というエリアが多く存在しますのでより注意深く確認する必要があります。また以前も深夜営業の店舗が入っていたからといって問題がないとは言い切れないのでご自身で確認することは怠らないようにしてください。

 

2-3.飲食店営業許可の申請

用途地域を確認後、「飲食店営業許可」→「深夜酒類提供飲食店営業」という流れになります。ここでは飲食店営業許可申請に必要な書類・設備等を解説します。

 

六本木・麻布エリアの管轄保健所は大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩5分程度の場所にある「みなと保健所・生活衛生課」です。目印は東京都済生会中央病院という大きな病院の隣に位置しますのでこちらの病院を目指していけば間違える事はないでしょう。

 

飲食店営業許可申請の手続きは、必要書類を準備すれば予約をしなくても直接みなと保健所5階・生活衛生課に行けば受け付けてくれます。

 

港区みなと保健所

飲食店営業許可申請必要書類

① 店舗の図面2枚

店舗レイアウト・各種設備(手洗い器・シンク・食器棚・更衣室等)

※手書きでも可

 

② 食品衛生責任者の資格(原本)

申請時に食品衛生責任者の資格をお持ちでない又は資格取得が間に合わない方もいるかと思います。その場合は3か月以内に食品衛生責任者を設置する旨の誓約書を提出すれば済みますので資格証がないからオープンできない訳ではないので安心して下さい。

 

③ 会社登記簿謄本(法人のみ)

原本とコピーを1部ずつ持っていきます。(原本は還付してくれます。)

 

④ 衛生管理計画表(HACCP)

 

⑤ 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合)

※こちらは任意ですが衛生管理計画表があると手続きが迅速に行われるだけでなくオープン後の作業が非常にスムーズになります。又これに付随する衛生管理記録表は2021年6月から3年間の記録・保管が義務付けられていますので作成した方が良いでしょう。書式は「公益社団法人 日本食品衛生協会」のHPからダウンロードできます。

 

⑤ 申請手数料(¥16,000)

※港区では、2022年3月末日まで申請手数料は無料となってます。(中小企業、個人事業主の方に限る)

申請した際は、受領印が押された申請書をコピーか写メで保存しておきましょう。クレジットカードの申し込みなどの各種申込みでは審査を要するものがあります。飲食店営業許可書が必要になりますが、申請書の写しでも受付してもらえるか会社もありますので、1日でも早くオープンしたい方は必ず受領印が押された申請書をコピーか写メするようにしましょう。

 

2-4.飲食店営業許可設備概要

新規営業許可申請をするにあたって注意しなければならないのが、前物件も飲食店(深夜営業)をしていたから大丈夫だということはありません。それには様々な状況や理由があるのですが、例えば前物件の営業者が営業許可受理後に内装工事を施しているなどが考えられます。

 

その場合、違法な内装設備工事(消火・給排水・換気)が行われていることが少なくありません。居抜き物件の場合この様なケースが稀にありますがこういう場合の判断は非常に難しく、専門家じゃなければ解らない事が多いでしょう。お困りの際は風営許認可の経験豊富な弊所にご相談頂ければと思います。

 

六本木・麻布エリアの特徴としては、高級店が多く内装工事にこだわる営業者の方が多いのもあり、知らず知らずのうちに違法建築になってしまっていることがありますので注意が必要です。ここでは違法な内装工事にならい様にそれぞれの設備概要を解説します。

① 調理場内に従業員用手洗いの設置(L5サイズが必要)

※2021年6月から蛇口のひねりはレバー式(肘で閉栓出来る設備)

 

② 区画(スイングドア)

調理場と客室の仕切りに設置

 

③ 食器用棚

必ず扉付の棚であること(店舗・食器数に見合う棚のサイズ・数)

 

④ 床・壁

水捌けの良い材質(長尺シート・パラテックス加工)設備(排水設備・十分な勾配等)を設置。

床から1m程度までは耐水性材料を使用する。(腐食を防ぐためなのでもし耐水性材料が使用されてなければ上から0.06㎜程度の鉄板を貼っても良い。)

※消防検査のことも考え耐火性のある材料を選定した方が出戻り工事にならずコスパも良いでしょう

 

⑤  洗浄設備(幅45㎝×奥行36㎝×高さ18㎝)

食器等洗浄用のシンクは2槽以上必要ですが店舗の大きさ等により規定のシンクサイズが設置できない場合等もあると思います。保健所担当者に相談する事で緩和してくれることもありますので相談してみましょう。またシンクが1つしかない場合(居抜きの場合に多い)等は食洗器を設置することで許可が下りる場合があります。

 

⑥ 給湯設備

湯沸器設備(ガス・電気問わず)衛生上問題のない水質の給湯が出来る設備を設置。

 

⑦ 冷蔵庫(温度計付)

10℃以下に保てる冷蔵庫とその温度を測定できる設備の設置

 

⑧  ゴミ箱の設置

蓋があり耐水性で十分な容量があるもの。(70ℓ程度を目安にする)

 

⑨ 清掃用具入れ

※棚に扉がなくても問題はないですが、調理場内に設置する場合は保健所担当者に相談すると適切な対処法を教えてもらえます。

 

⑩ 更衣室

※営業所の規模により更衣室を設置出来ない場合もあると思いますが、着替え等を入れる袋(更衣袋)を置くことで問題ありません。

 

⑪ 調理場内(従業員手洗い)・トイレに消毒液の設置

 

以上が飲食店営業許可に必要な設備です。食品を清潔かつ衛生的に保つために必要な設備だということが解ると思います。施工業者の方に依頼する時も任せっきりにするのではなく、この設備概要をお伝えし理解してもらった上で工事してもらうようにしましょう。施工業者は施工のプロであって飲食店営業許可申請のプロではないという事を忘れないようにしてください。

 

2-5.保健所の検査

飲食店営業許可の申請を完了すると担当者と検査の日程調整を行います。

 

そして、検査をクリアすると翌営業日から営業が可能となります。

 

3.深夜酒類提供飲食店開始届の届出

3-1.管轄警察署の確認

飲食店営業許可書を受け取ったら深夜営業の届出が可能になります。深夜営業許可の申請は警察署になりますので管轄の警察署を事前に確認しておきましょう。

 

六本木・麻布エリアの申請窓口は麻布警察署になります。麻布警察署では都内でも風営法の申請数はトップクラスに多いため事前予約していくことをお勧めします。

 

麻布警察署の管轄

六本木1丁目(10番の一部を除く)2~7丁目・元麻布1~3丁目・西麻布1~4丁目・麻布台1~3丁目・麻布狸穴町・麻布永坂町・東麻布1~3丁目・麻布十番1~4丁目・南麻布1~5丁目

 

3-2.深夜営業許可の必要書類

① 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書・営業の方法

書式については、警視庁のホームページからダウンロードできますのでこちらをクリックしてお使いください。

 

② メニュー表

チャージ料、ドリンク代等が記載してあるもの。「ask」と値段が不明瞭なものはふさわしくありませんので注意ください。

 

③ 営業所周辺(半径100m)の概略図

営業所から半径100m以内の用途地域を表記した概略図

複製許諾証付きのゼンリン地図を縮尺1/1000にして記入するのが効率的です。

 

④ 店舗図面・求積表

ここで作成する図面は通常の建築図面ではなく風営法のルールに沿って作成した図面でなくてはならないので不動産会社・内装施工業者から渡された図面はそのままでは使用できません。

 

また、手書き図面でも構わないのですが修正しなければならなくなった時には大変な作業になってしまうので図面作成ソフトを使用すると効率よくできます。

 

風営法(深夜酒類提供飲食店開始届)の図面作成についてはコチラの記事にて詳しく解説しています。

 

⑤ 賃貸借契約書・使用承諾書

又貸しになる場合は、建物オーナー及び賃借人からの使用承諾書が必要になります。

 

⑥ 法人の場合(会社登記簿謄本・定款・役員全員の住民票・役員一覧表)

 

⑦ 営業許可書

 

⑧ 誓約書

 

3-3.深夜営業許可の設備概要

① 客室が複数ある場合は1室の面積が9.5㎡以上必要となります。

何を基準で1室とするかは曖昧な部分もあるのですが、間仕切り等で仕切られている場合は当然ですが床から1m以上ある作業台や棚等があると1室とみなされる場合がありますので施工する際には、事前に相談をすることをお勧めします。

 

② 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けない。

※パーテーション等の間仕切り設備は勿論ですが視界を妨げるものは全てNGになります。(植栽・カーテン・透視率2割以上の柵等) 

 

③ 客室の出入り口に扉を設置している場合、施錠設備を設けないこと。

 

④ 営業所内の照明の照度を20ルクス以上に保つこと。

20ルクスの明るさとは概ね晴天の日の室内の端部の明るさと言われています。簡単に言うと部屋の端っこの暗がり部分といったところでしょう。

 

⑤ 卑猥な掲示物の禁止

店内の掲示物や装飾品等に裸の写真やそれに近いもの等、一般的にいやらしいと捉えられてしまうポスター等を掲示したりしないこと。

 

3-4.申請完了後の対応

深夜営業許可の申請が無事に完了したら、警察官の立ち入りにも備えないといけません。

 

深夜営業につきましては、許可証というのはありませんので、警察署に提出した書類の副本・受領書を営業所に置いておきましょう。

 

警察官の立ち入りは予告なしに突然やってきます。そこで必ずチェックされるのが従業者名簿です。従業者名簿の備え付けは義務(100万円以下の罰金)ですので、必ずお店に備え付けるようにしてください。

 

従業者名簿の保存期間は3年と長いですので退職した従業員についても必ず保管しておいてください。

 

弊所が使用している従業者名簿こちら

 

4.まとめ

他にも細かな点はありますが、以上が深夜営業許可の申請手続きになります。

 

六本木・麻布エリアの所轄である麻布警察署は都内でもトップクラスに風営法の申請を取り扱いますので、担当者の目も肥えており書類チェックも厳しいです。図面の書き直して提出するように求められたということもよくありますので、1日でも早くオープンしたい営業者の方は最初から風営法専門の行政書士に依頼することをお勧めします。

 

深夜営業許可(保健所含まず)の行政書士報酬の相場は、11万円(税込)と言われています。それに建物の大きさや構造が複雑であれば追加料金が発生するのが一般的です。

 

弊所は六本木・麻布エリアまでは15分程度と近距離にあり、これまでにも麻布警察署には多数の申請を行ってきた実績があります。行政書士が複数で対応していますのでお急ぎの案件にも対応可能です。

 

また弊所では初めての方でもご依頼いただきやすいように相場よりも低く価格設定しており、交通費も別途頂戴しておりません。

 

許可後のアフターフォローにも力を入れております。ご相談だけでも喜んでお受けしいますので六本木・麻布エリアでの深夜営業許可に関する疑問点はお気軽に弊所までお問合せください。

 

 

弊所の料金表はコチラ

 

 

著者・事務所情報

行政書士法人ARUTO 代表 西俊之

ナイトビジネスの許認可をサポート

行政書士法人ARUTO

代表行政書士 西 俊之

風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。

元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室

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小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

2026年11月更新 目次小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか?ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する?小料理屋にカラオケがある場合はどう考える?届出が必要か判断に迷った場合の対応まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋を午前0時以降も営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのでしょうか。 居酒屋やBARであれば、お酒を中心に提供する営業をイメージしやすいと思います。 一方、小料理屋では、料理を楽しむために来店するお客さんも多く、お酒を飲まない方もいます。 そのため、深夜酒類の届出が必要かどうか、判断に迷うケースがあります。 以前、当事務所に相談があった和食中心の小料理屋では、ふぐのてっさや寿司などを提供し、料理を楽しむことを中心とした営業を行っていました。 私は実際の営業内容を確認し、その案件では深夜酒類の届出は不要と判断して、お客様に説明しました。 ただし、小料理屋という名称であれば、すべて届出が不要になるわけではありません。 今回は、料理中心の飲食店と深夜酒類の関係について、実際の相談経験を交えながら解説します。 1.小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか? 深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。 ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれています。 このため、深夜まで営業する飲食店であっても、営業の内容によっては深夜酒類の届出が不要となる場合があります。 小料理屋も例外ではありません。 小料理屋という名称だけでは判断できない 小料理屋には、さまざまな営業形態があります。 例えば、和食を中心に提供し、料理を楽しむことを目的にお客さんが来店するお店があります。 一方、料理も提供しているものの、実際にはお酒を飲みながら会話を楽しむことが中心のお店もあります。 同じ小料理屋という名称でも、営業内容は異なります。 そのため、店名やメニューの印象だけで、届出の要否を決めることはできません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 日本酒を置いているだけで届出が必要になる? 和食を提供する小料理屋では、日本酒や焼酎などを用意していることがあります。 しかし、お酒を置いていることだけで、直ちに深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 反対に、料理の種類が豊富だからといって、当然に届出が不要になるわけでもありません。 実際にどのような営業を行っているのかを確認する必要があります。 2.ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例 以前、当事務所に、小料理屋の深夜営業について相談がありました。 そのお店は和食を中心とした営業で、ふぐのてっさや寿司などを提供していました。 日本酒などの酒類も用意していましたが、料理そのものを楽しむことができるお店でした。 お酒を飲まないお客さんも来店し、食事をしながら打合せをするような利用もあるとのことでした。 居酒屋とは営業の性質が異なる 私は普段、居酒屋の深夜酒類届出も扱っています。 居酒屋では、来店したお客さんがまず乾杯し、お酒と一緒に料理を楽しむ営業が一般的です。 一方、相談を受けた小料理屋では、料理を楽しむことが来店目的の中心にありました。 この違いは、営業の実態を考えるうえで重要だと感じました。 ただし、高級な料理を提供しているから届出が不要になるということではありません。 ふぐ料理や寿司がメニューにあること自体が、法律上の判断基準になるわけでもありません。 私が確認したのは、料理の内容だけではなく、どのようなお客さんが来店し、どのように飲食しているのかという点です。 届出不要と判断した理由 この案件では、営業内容を確認した結果、通常主食と認められる食事を提供して営む営業として整理できると判断し、深夜酒類の届出は不要とお客様に説明しました。 これは、あくまでもその店舗の具体的な営業内容を踏まえた判断です。 別の小料理屋でも同じ結論になるとは限りません。 また、後から営業内容が変われば、届出の必要性について改めて確認する必要があります。 私たちは、依頼を受ければ何でも届出を提出するというわけではありません。 必要な手続きを見極め、お客様に適切な説明をすることも行政書士の仕事だと考えています。 3.料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する? 小料理屋の深夜酒類について考える際、料理と酒類のどちらを中心に提供しているかが問題になります。 ただし、単純に売上の割合だけで判断できるわけではありません。 例えば、日本酒の売上が多い日があったとしても、それだけで酒類中心の営業と断定できません。 反対に、料理の売上が多いからといって、必ず届出不要になるわけでもありません。 メニューだけでは分からない営業実態 警察署の窓口では、届出の必要性を判断する際に、メニュー表を確認することがあります。 しかし、メニュー表だけでは、実際の営業内容が十分に分からない場合があります。 例えば、寿司やご飯ものがメニューにあっても、実際にはお酒を楽しむために来店するお客さんが中心ということも考えられます。 一方、料理を中心に提供し、お酒を飲まないお客さんも日常的に利用する店舗もあります。 そのため、私はメニューだけでなく、営業時間、注文の傾向、来店目的、料理の提供方法などを確認することが重要だと考えています。 「料理が上品だから不要」ではない 小料理屋というと、落ち着いた雰囲気で、丁寧な料理を提供するお店をイメージする方もいるでしょう。 しかし、店の雰囲気や料理の価格だけで、届出の必要性を判断することはできません。 また、料理を提供している時間帯も重要です。 深夜には料理の提供を終了し、酒類の提供が中心になるのであれば、営業実態が変わることになります。 開業時の説明だけでなく、実際の営業方法がどうなっているかを確認する必要があります。 4.小料理屋にカラオケがある場合はどう考える? 小料理屋の中には、カラオケを設置しているお店もあります。 料理を提供しながら、お客さんがカラオケを楽しむ営業です。 カラオケを設置していること自体で、深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 ただし、私は、こうした設備がある場合には、実際の営業方法をより丁寧に確認したいと考えています。 深夜に飲んで歌う営業なら、私は届出が必要な方向で考える 小料理屋にカラオケがあると、特に深夜帯には、料理を楽しむよりも、お酒を飲みながら歌うことを目的とするお客さんが多くなるのは自然だと私は思います。 料理も出していても、実際には飲んで歌うことが中心になっている。それなら、私だったら深夜酒類の届出が必要な営業ではないか、という方向で考えます。 深夜にお酒を飲んで歌う営業では、泥酔したお客さんへの対応や、音漏れ・騒音、近隣からの苦情といった問題も出てきます。私は、こうした営業の実態を警察が把握することにも、制度上の意味があると考えています。 これは、営業方法を見たうえでの私の実務上の考え方です。カラオケの設置や騒音だけで届出が必要と決まるわけではありません。法律上は、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に当たるかを、深夜帯の実際の営業内容に即して確認します。 最初の一杯だけのお酌も接待になる? 小料理屋では、最初の一杯だけお店の方がお酌をして、その後はお客さん自身で注ぐことがあります。私は、お酌の後は速やかに料理や他のお客さんへの対応に戻り、挨拶や短い世間話をする程度であれば、通常の飲食店のサービスであり、それだけで接待には当たらないと考えています。 警察庁の解釈運用基準(第2・4(1))でも、お酌の後にその場を離れる対応などと、特定のお客さんのそばで継続して相手をする接客を区別しています。 一方、特定のお客さんに付き、お酌や談笑を続けてもてなす営業であれば、風俗営業1号の許可を検討する必要があります。料理中心のお店でも、実際に接待を行うなら1号許可が必要です。 「一杯目なら必ず大丈夫」という回数のルールではありません。お酌の後もそのお客さんの相手を続けていないかを含め、接客全体を見て判断することが大切です。 カラオケで接待を行う場合は別の問題 また、カラオケでは接待の問題にも注意が必要です。 例えば、従業員が特定のお客さんとデュエットをしたり、継続的に褒めはやしたりする行為は、風俗営業1号の接待に該当する可能性があります。 深夜酒類の届出が不要な飲食店であっても、接待を行うのであれば、別途風俗営業許可の必要性を検討しなければなりません。 接待の判断については、別記事で詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カラオケや会話の判断基準 5.届出が必要か判断に迷った場合の対応 小料理屋のように、料理と酒類の両方を提供する店舗では、深夜酒類の届出が必要かどうか判断に迷う場合があります。 そのようなときは、まず実際の営業方法を整理することが重要です。 例えば、深夜の時間帯にどのような料理を提供するのか、食事だけのお客さんも利用するのか、酒類の提供が営業の中心になっていないか、といった点です。 必要に応じて、管轄警察署へ相談することもあります。 警察署への相談だけで結論が出ないこともある ただし、警察署に相談すれば、必ず明確な回答が得られるとは限りません。 メニュー表や営業方法の説明だけでは、実際の営業内容を十分に判断できない場合があるからです。 そのため、私はお客様から具体的な営業内容を聞き取り、必要な資料を確認したうえで、届出の要否を検討しています。 判断が難しい場合には、営業方法を整理し、必要に応じて管轄警察署と協議します。 大切なのは、届出を出すか出さないかを先に決めることではありません。 法令上どのような営業に該当するのかを、実際の営業内容から考えることです。 開業後に営業内容が変わる場合もある 開業当初は料理中心の営業であっても、後から深夜のBAR営業を始めたり、カラオケを中心とした営業に変更したりする場合があります。 そうした変更によって、必要な手続きが変わることがあります。 また、用途地域や構造設備の問題から、深夜酒類の届出を行うことができない場合もあります。 将来の営業変更を考えているのであれば、物件契約前から確認しておくことをお勧めします。 6.まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋の深夜営業では、料理を提供していることだけで、深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。 一方、酒類を提供しているからといって、すべての小料理屋に届出が必要になるわけでもありません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 私たちが扱った和食中心の小料理屋では、実際の営業内容を確認したうえで、深夜酒類の届出は不要と判断したことがあります。 しかし、同じ小料理屋でも、深夜にお酒やカラオケを楽しむことが中心の営業であれば、判断が異なる可能性があります。 小料理屋の開業や深夜営業を検討している方は、メニューだけでなく、営業時間や実際の営業方法も含めて確認することが大切です。 行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査などのご相談をお受けしています。 届出が必要かどうか判断に迷っている方も、お気軽にご相談ください。 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客・カラオケと接待の判断 カラオケBARの営業許可と風営法 お客様の声:居酒屋の深夜営業手続き(厚木市) お客様の声:深夜酒類の届出(仙台市) 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

「お店を別の会社に引き継ぎたい」「他の事業と切り離して、風俗営業の店舗を別会社で運営したい」「営業を止めずに、次の経営者へ引き渡せないか」。風俗営業の事業承継では、店舗や設備とともに、営業許可をどう扱うかが問題になります。法人の合併や会社分割では、あらかじめ公安委員会の承認を受けることで、風俗営業者の地位を別の法人へ承継できる制度があります。会社分割には、新設分割と吸収分割があります。私は会社分割をこれまで10件以上扱い、最近はポーカー店のM&Aや子会社への営業移管の相談も受けています。最初にお伝えしたいのは、会社分割は、根回しが超重要ということ。不動産会社や貸主、銀行、司法書士・税理士などとの事前調整から、手続きと日程の注意点まで解説します。本記事では合併と会社分割の違いを整理し、会社分割については実務経験を交えて詳しく紹介します。目次1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談を3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?5.会社分割による承継手続き6.承継に必要な期間と全体日程7.よくある質問8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ他の事業と切り離して、別会社で運営したい事業承継の相談は、廃業する方から次の経営者へ引き継ぐケースだけではありません。他の業種の事業も行っている会社が、風俗営業の店舗を切り離して、別会社で運営したいというお客様もいます。こうした運営体制の見直しでも、会社分割を検討します。ただし、別会社を作れば許可が自動的に移るわけではありません。許可の承継要件に加え、物件や融資などの契約条件を確認して進めます。「辞めたい」と「始めたい」をつなぐ廃業手続きを依頼された際、私は「次にこの場所で営業する方は決まっていますか?」と確認することがあります。辞めたい方と始めたい方がいれば、店舗を引き継ぐ選択肢が生まれるからです。当事務所では、双方の話が進んだ段階だけでなく、次の営業者につなぐところから関わることもあります。条件が整えば、辞める側は店舗をスケルトンに戻さずに済んだり、保証金の返還につながったりします。ただし賃貸借契約や貸主との合意次第であり、必ず原状回復が不要になり、保証金が全額戻るわけではありません。始める側には、物件を確保し、既存の内装や設備を使える利点があります。最近の相談では物件取得自体が大きな難関であり、今ある店舗を引き継げることにも価値を感じます。店舗の引継ぎと、風俗営業許可の承継は別の問題です。通常の事業譲渡だけで、買い手が売り手の許可をそのまま使うことはできません。2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談をまず、店舗を使い続けられるか許可を承継できても、店舗を使い続けられなければ計画は成立しません。賃貸借契約を確認し、お客様から不動産会社へ、どの会社に、どの方法で引き継ぎたいのか説明していただきます。以前、会社を買い取る際に役員全員が入れ替わる相談があり、代表者変更に関する賃貸借契約の特約が気になりました。契約によって、通知で足りるものと相手方の同意が必要なものは異なります。会社分割なら承諾が必ず必要、あるいは不要とは一律に判断できません。「その話は先にしてほしかった」となる前に新会社を設立し、親会社の店舗の賃貸借契約を移したいという案件では、不動産会社への事前説明が足りず、「その話は先にしてほしかった」という状況になりました。新設会社だから認められないのではなく、関係者への説明が先にできていなかったことが問題です。不動産会社の担当者が会社分割に慣れていないなら、仕組みから説明する必要もあります。当事者が進めるつもりでも、賃貸借条件や造作譲渡の金額がまとまらず、計画が止まることがあります。書類を作る前に、実行できる条件を整える。それが「根回し」です。銀行への事後報告にも注意融資規定には、会社分割などを決めた場合、銀行の請求によって「期限の利益」を失うと定めたものがあります。従来の返済予定どおり支払えばよい状態ではなくなり、残る借入金等の一括返済につながるおそれがあるということです。会社分割で必ず一括返済になるわけではありません。ただ、「分割しました」と事後報告すれば済むとも考えないでください。計画段階で融資契約や銀行取引約定書を確認し、必要な通知・承諾、借入れ、担保・保証の扱いを銀行と調整します。3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み合併と会社分割は、別の承継方法合併は、複数の会社を一つの会社にまとめる方法です。既存会社が存続する「吸収合併」と、合併により新しい会社を設立する「新設合併」があります。一方、会社分割は、事業に関する権利義務を別会社へ引き継がせる方法で、「吸収分割」と「新設分割」に分かれます。合併による承継|吸収合併・新設合併風営法第7条の2は、許可を持つ法人が合併によって消滅する場合の制度です。合併前に公安委員会の承認を受けることで、合併後に存続する法人又は合併により設立される法人が、風俗営業者の地位を承継します。会社法上の合併手続きを済ませるだけで、風俗営業の許可まで当然に引き継げるわけではありません。許可を持つ法人自身が合併後も存続する場合と、消滅する法人の営業を引き継ぐ場合は区別して確認します。役員などが変わる場合の届出も含め、どの法人がどの店舗の許可を持っているかを先に整理することが重要です。会社分割による承継風営法第7条の3は、風俗営業を営む法人が会社分割をする場合の制度です。分割の効力発生前に公安委員会の承認を得ることで、承継先が風俗営業者の地位を引き継ぎます。許可証だけを売買したり、名義を書き換えたりする制度ではありません。個人営業にこの法人分割の制度をそのまま利用することはできません。個人営業者の相続には、風営法第7条の別の承継制度があります。新設分割と吸収分割新設分割は分割によって新たに設立する会社へ、吸収分割は既存会社へ引き継ぐ方法です。先に普通の方法で会社を設立し、後から営業を移すことを当然に「新設分割」と呼ぶわけではありません。複数店舗の一部を別会社へ移す場合や、グループ内で運営会社を整理する場合などに検討します。 比較する項目 新設分割 吸収分割 営業の引継ぎ先 分割によって新たに設立する会社 すでに存在する会社 分割承認の申請者 分割元の法人 分割元と承継先の法人の連名 風俗営業者の地位を承継する時点 新会社の設立登記の日 吸収分割契約で定めた効力発生日 根拠法令・申請様式:風営法第7条の2・第7条の3(e-Gov法令検索)/警視庁の合併・分割承認申請書飲食店営業許可の承継とは区別する飲食店営業許可には、2023年12月13日以降の事業譲渡について、許可に係る営業の全部を譲渡する場合、地位を承継して保健所へ届け出る制度があります。風俗営業許可は通常の事業譲渡だけでは承継できず、会社分割などの制度を別途検討します。4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?私は、会社分割で承継できる案件でも、新たな営業者が許可を取り直す方法と両方を説明します。会社分割には公告・登記や必要な債権者保護手続きなど、会社法上の時間と費用もかかるからです。私の感覚では、小規模店舗では費用対効果が合いにくいことがあります。一方、パチンコ店など休業の影響が大きい事業では、検討する意味が出てきます。ポーカー店のM&Aでも事情は店舗ごとに違います。これは規模による法律上の利用制限ではなく、営業継続の価値と負担を比べる実務判断です。新しい営業者が新規許可を取れるか営業制限地域内で既得権により営業していた法人の地位を、分割承認を受けて承継する場合と、新規許可を取り直す場合では、確認条件が異なります。「今のお店が営業できるから、別会社も同じ場所で許可を取れる」とは限りません。費用と相手企業も確認する見積りでは、専門家への報酬、公告・登記・申請の費用と、造作譲渡代金・保証金を分けます。総額は分割方式、会社の状況、店舗数、承継する権利義務や依頼範囲で変わるため、一律には示せません。会社分割では、分割の事実と相手会社の商号・本店が登記に記録されます。私は、相手企業に問題がないか、承継後の取引関係へ影響しないかも慎重に考えるよう説明しています。例えば反社会的勢力との関係に懸念があれば、銀行やカード会社との取引も含めて確認が必要です。ただし、登記に相手会社名が残るだけで自動的に取引停止になるという意味ではありません。具体的な関係と契約条項を確認します。5.会社分割による承継手続きここでは会社分割の流れを説明します。合併の場合も事前承認が必要ですが、「合併承認申請書」と合併契約書など、合併に対応した資料で手続きを進めます。分割の書類をそのまま使うわけではありません。① 条件整理と専門家との連携許可名義、対象店舗、承継先、希望時期を確認し、物件・融資・譲渡条件を整理します。当事務所は許可承継の窓口となり、登記は司法書士、税務は税理士と連携します。契約の法的検討や紛争性のある交渉は、必要に応じて弁護士への相談も整理します。② 分割計画・分割契約と会社法上の手続き新設分割計画又は吸収分割契約で、承継する事業・権利義務を定めます。会社の状況などに応じ、株主総会の承認や債権者保護手続きを進め、会社法上の書類と公安委員会への申請資料が一致するよう専門家同士で確認します。③ 公安委員会へ分割承認を申請対象店舗を管轄する警察署を通じて申請します。分割承認申請書、分割計画書又は契約書の写し、分割後の役員就任予定者に関する書類などが必要です。添付資料は方式と法人の状況で確認し、承継先法人や役員等の欠格事由も審査されます。④ 承認後に会社分割を実行承認より先に分割の効力が発生すると、後から分割承認で従前の許可を承継することはできません。承認日と登記日を同日にそろえる必要はありませんが、承認を先に得て、必要な会社法上の手続きを完了させて実行します。⑤ 許可証の書換えなど分割実行後は、遅滞なく許可証の書換えを受けます。店舗名、管理者、構造・設備も変更する場合は、別途必要な届出・承認を確認してください。6.承継に必要な期間と全体日程以下は法人の分割承認の期間です。合併承認の処理期間や必要資料は、合併の方式と管轄の公表資料を別途確認します。分割承認について、東京と大阪では公表上の位置付けが異なります。東京都を単に「標準処理期間35日」と説明したり、大阪の経由期間20日を35日に上乗せしたりしないよう注意してください。大阪府警の資料には休日や補正期間の算定方法までは記載されていないため、具体的な日程は管轄署へ確認します。 地域 公表されている期間 東京都・警視庁 個別具体的な処理を要するため標準処理期間は定められないとしたうえで、35日以内を目安としています。行政庁の休日は含みません。 大阪府警 標準処理期間は35日です。経由期間20日は、この35日に含まれます。 処理期間の確認先:警視庁・法人分割承認の審査基準/大阪府警・法人分割承認の標準処理期間35日で全作業が終わるわけではありません標準処理期間は、申請が行政機関に到達してから処分までに通常要する期間で、承認日を保証する期限ではありません。相談、契約調整、書類準備、分割実行までの総日数とは異なります。私の経験でも、申請前の物件契約や譲渡条件の調整で止まることがあります。債権者の異議申述手続きが必要な場合は、異議を述べられる期間として1か月以上を確保します。官報掲載までの待ち時間ではなく、「1か月」を一律30日に置き換えることもできません。公安委員会の審査と会社法上の手続きには並行する工程もあるため、「35日と1か月を足せば終わる」とは計算できません。分割方式、管轄署、物件・融資条件、書類準備を踏まえて全体日程を組み立てます。7.よくある質問準備中も営業を続けられますか?従前の営業者が自らの許可で営業し、合併・分割の事前承認等を経て、それぞれの効力発生に合わせて承継先へ切り替えます。申請中だからといって、新会社が従前の会社の許可で営業できるわけではありません。会社を買い取って役員を変える場合も会社分割ですか?会社分割、株式譲渡による買収、役員変更は別の方法です。「会社を買う」「新会社へ移す」という言葉だけで手続きを決めず、営業主体と承継方法を整理します。どの方法でも、物件や融資契約の確認は必要です。相談時には何を用意しますか?現在の許可証、法人の登記事項証明書、賃貸借契約書に加え、引継ぎ先・対象店舗・希望時期が分かる情報をご用意ください。借入れがあれば融資契約等も確認します。これは初回相談用の資料で、申請添付書類の一覧とは別です。8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える合併・会社分割は、いずれも要件を満たし事前承認を受けることで許可承継の選択肢となります。私が重視するのは、店舗を使い続けられるか、譲渡条件や銀行への説明は整ったか、手続きの負担に見合うかという事前確認です。行政書士法人ARUTOでは、新規許可との比較から、司法書士・税理士との連携、許可承継に必要な手続きの整理まで対応しています。「営業を止めずに引き継ぎたい」「一部店舗を子会社へ移したい」という方は、方法と日程を決める前にご相談ください。会社分割は、根回しが重要です。関係者への事前説明から、一緒に進めていきましょう。併せて読んでいただきたい記事風営許可の名義変更では営業を止めなければいけないの?東京・埼玉・千葉・神奈川の違いガールズバー・キャバクラ法人化の流れ|会社設立のメリットやタイミングについても紹介風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】名義貸しはなぜバレる? 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