深夜酒類提供飲食店

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『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制

『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制

目次 1.『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制 2.『特定衣類着用飲食店』の規制内容  2-1.18歳未満の青少年に対する規制  2-2.営業所の設置禁止区域  2-3.行政処分や罰則 3.まとめ 1.『特定衣類着用飲食店』の許可申請について~水着や下着を着用して接客する居酒屋などの規制 東京都では「特定異性接客営業等の規制に関する条例」において、水着や下着姿で接客する飲食店を「特定衣類着用飲食店」と規定しています。   いわゆる「JKビジネス」という言葉が生まれ、社会問題になったことからこの条例が生まれました。東京都において2017年7月に施行された「特定異性接客営業等の規制に関する条例」では、次のように定められています。   『喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業のうち、水着、下着その他の公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用することによって、客の性的好奇心をそそるおそれがあるものをいう。』   この条例を見てもお分かりになる通り、「水着」「下着」に特定して、お客さんの性的好奇心をそそるような飲食店を「特定衣類着用飲食店」としていることが分かります。   「特定異性接客営業等の規制に関する条例」においては、18歳未満の青少年が関わることが相応しくない営業形態を定め、規制を行っているのです。   『相応しくない営業形態』として2点掲げられており、1点目が「特定異性接客営業」で、2点目が今回ご紹介する「特定衣類着用飲食店」です。   「特定異性接客営業」とは、マッサージや添い寝、撮影会、コミュ、散歩などといったもので、18歳未満の青少年が業務に従事していると明示・連想させるもので、性的好奇心をそそる恐れのあるものと規定されています。   東京都内に特殊異性接客営業を出店するには、営業所を管轄する地域の警察署に届出を提出しなければならないことになっています。「特定衣類着用飲食店」については、営業の届出は必要ありませんが、深夜酒類提供飲食店の届出を提出する際に、「特定衣類着用飲食店」である旨を記載しなければならないことになっています。   2.『特定衣類着用飲食店』の規制内容 「特定衣類着用飲食店」の規制内容は、部分的に「特定異性接客営業」と同じものになっています。どのような規制等が定められているか、ご紹介していきましょう。   2-1.18歳未満の青少年に対する規制 「特定異性接客営業等の規制に関する条例」の根本的な趣旨は、社会問題となったJKビジネスの撲滅にありますから、18歳未満の青少年に対する規制を強化していることが特徴的です。   ポイントとしては次の通りです。   18歳未満の青少年の育成に関わるものとしての責務 18歳未満の青少年の接客業務の禁止 18歳未満の青少年を客として立ち入らせない 18歳未満の青少年の年齢を知らなかったとしても処罰を免れない   これらの規制は「特定異性接客営業」と同じものとして定められています。18歳未満の青少年に接客させたり、客として立ち入らせることができません。   また「18歳未満と知らなかった」場合においても、処罰の対象となっていますので注意が必要です。   従業員名簿の備え付けが規制対象となっていることから、接客業に就かせる場合においては、年齢確認に加え証明書類を添付しておく必要があります。   警察官による立入りが可能となっていることをみても、18歳未満の青少年に対する規制部分を徹底しておくことが重要になるでしょう。急な立入りによって、中止を命令されてしまうことも考えられるからです。   ちなみにこの規制においては、「接客する従業員」に対する規制になり、厳密に言えば接客でなければ雇用することが可能になっています。   ただし、お客さんと接する機会が少しでもあれば、「接客」とみなされてしまう可能性があるために、十分注意しておくことが必要です。特に、水着や下着姿になるということは、性的好奇心をそそる行為であることは間違いありませんから、接客していないからと言って免れることは難しいと考えておくべきでしょう。   2-2.営業所の設置禁止区域 営業所の設置禁止区域については、規制対象となっておらず、深夜酒類飲食営業に準じた形になっています。深夜酒類飲食営業においては、住居地域として定められている区域には設置することはできませんので、この地域において特定衣類着用飲食店を営業することはできません。   土地の用途や目的は13種類の用途地域に分けられて区別されており、これを「用途地域」と呼んでいます。用途地域は市町村が定めており、「住居地域」「商業地域」「工業地域」に分けられています。   そのため、特定衣類着用飲食店を営業したい場合においては、物件を借りる前に必ず物件所在地の用途地域を市町村のホームページや都市計画課によって確認しておきましょう。   仮に、過去に特定衣類着用飲食店を営業されていた物件であるとしても、違法営業だった可能性がありますので、必ず大家さんなどに用途地域を確認しておくことが必要です。店舗の一部分だけが規制されている地域であるとしても認められませんから、注意しておかねばなりません。   ちなみに「特定異性接客営業」においては、学校や児童福祉施設、図書館、病院などの周囲200メートルの区域に店舗を設置することができず、住居専用地域など、住居集合地域に設置することもできません。   2-3.行政処分や罰則 違反行為などがあった場合には、行政処分を受けることになり、違反者には罰則が科せられることがあります。「バレないだろう」と安易に考えていると、急な警察の立入りなどによって違反行為を指摘され、中止命令を受けてしまうリスクがあります。   条例において、公安委員会への報告や警察官の立入りはわざわざ規制内容に含まれていますから、警察の立入りはあるものだと考えておかねばなりません。   行政処分には「指示」「営業の停止等」「標章の貼付け」があります。   「指示」を受けた場合には速やかに違反部分を改善しなければなりません。行政処分の中では最も軽微なものになります。警察官の立入りによる中止命令などを受けて従わなかった場合など、規制に対する違反行為があった場合には営業停止処分となることがあります。   営業停止となった場合には、店舗の見やすい場所に標章を貼り付けられることになります。また違反者には罰則が科されることになります。   届出義務違反や従業員名簿を設置していないなどの違反の場合では、「20万円以下の罰金」と定められていて、違反の度合いによっては「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」まで定められています。   4.まとめ 『特定衣類着用飲食店』を始めたいという方であれば、飲食店営業や風営法、特定異性接客営業など関連する許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。特定異性接客営業は冒頭からお伝えしている通り、東京都の条例によって規制されているもので、厳しい内容となっています。   届出は深夜酒類提供飲食店営業許可に準ずるものとなっていますが、この営業許可を取得する際に記載することが必要であり、開店後の警察官の立入りは免れないものとなっています。   そもそも東京都では、かつてのJKビジネスを問題視しており、青少年に対する健全育成に力を入れていることから、規制はかなり厳しいと考えておいた方がいいでしょう。   特定衣類着用飲食店は深夜にお酒を提供することがメイン業務になることから、「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」が必要となります。営業形態によっては、風俗営業許可の取得を検討する必要もあるかもしれません。   これから営業を始めたいという場合であれば、このような規制の問題、山のように必要となる書類の整備が必要となります。営業を始めるための開店準備に取り組まねばなりませんので、大きな負担となることは間違いありません。   これらの許可申請や規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業開始することが可能です。うまく活用してみてみることをおすすめします。   弊所の料金表はコチラ 併せて読んでいただきたい記事 『特定異性接客営業』JKビジネスの規制とは~対象となるサービスと始める際の注意点 『あの店もやってるから大丈夫!?』元刑事が見るカウンター越しの接待と摘発の現実 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

『あの店もやってるから大丈夫!?』元刑事が見るカウンター越しの接待と摘発の現実

『あの店もやってるから大丈夫!?』元刑事が見るカウンター越しの接待と摘発の現実

2020年10月22日公開 / 2026年11月更新 目次 1.はじめに 2.カウンターよりも実際の接客内容を見る 3.私なら警察官の立場でその店を見る 3-1 キャストドリンクの代金で何を提供しているのか 3-2 チェキやオリシャンが示す店の売り 3-3 求人と出勤表を店内の接客と照らし合わせる 3-4 ボックス席のスツールにも目が向く 3-5 10分交代のマニュアルが店の説明書になることもある 4.捕まっていない=適法ではない 5.接待を営業の柱にするなら許可を前提に計画する 5-1 刑事罰:無許可営業 5-2 行政処分:許可店の営業時間違反 5-3 参考資料 6.相談案内:現在の接客と許可の整合性を確認しましょう 1.はじめに 「ガールズバー」は、女性がバーテンダーとしてカウンターに立つバー、という意味で使われ始めた名前だと言われています。それなのに、キャストの写真をラベルに印刷したオリジナルシャンパンを売る店もあります。 「同じような店はほかにもたくさんある。自分の店はまだ捕まらないだろう」。そう考えて営業を続けている経営者は少なくありません。 カウンター越しでも、接客の内容によっては接待に当たります。多くの経営者は、そのことをすでに分かっています。分かったうえで、「あの店もやっているから大丈夫」と考えているのです。 適法だと思っているのではなく、摘発されないと思っている。この二つは、似ているようで全く違います。私は元刑事としての経験と、行政書士法人ARUTOでの許認可実務を踏まえ、店の営業を確認しています。 ほかの店が営業していることは、自分の店の適法性を保証するものではありません。ほかの店の許可や本当の営業内容は、外から見ただけでは分かりません。「あの店もやっている」は、自分の店に許可が要らない理由にはなりません。 私は、摘発されるかどうかを予想する前に、何を売りにする店なのかを決めてほしいと思っています。接待を営業の柱にするのか、接待をせずに深夜営業をするのか。今のサービスを続けたいという話と、そのために必要な許可の話は、切り離せません。 店主の皆さんには、まずメニューと料金表、接客マニュアル、求人広告、ホームページの出勤表を手元に出して、実際のスタッフの動きと照らし合わせてほしいと思います。書類に何が書かれているかと、現場で何をしているかを一緒に見直してみてください。 2.カウンターよりも実際の接客内容を見る 風営法は、接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定めています。警察庁の解釈運用基準では、特定の客やグループに対し、通常の飲食サービスを超えて積極的にもてなす行為として説明されています。 特定少数の客のそばに付き、継続して談笑の相手をしたり、酒などを提供してもてなしたりする行為は接待に当たります。カウンター越しでも、特定の客の会話相手を継続して務めるような接客なら、カウンターがあることだけで接待から外れるわけではありません。 一方、注文に応じて飲み物を提供するだけの行為や、それに付随する挨拶・若干の世間話は、接待に当たらない例です。「会話をしたらすべて接待」という説明も正確ではありません。スタッフや客の性別だけで判断が変わるものでもありません。 席の形や店の名前より、誰に対して、どのようなサービスをしているかを確かめてください。なお、談笑の例にある継続性を、ゲームや身体接触など、すべての接待行為に共通する条件と考えることもできません。 ゲームやカラオケも客との関わり方を確認する 黒ひげ危機一発やワニワニパニック、ダーツなどのゲーム、カラオケ、デュエット、タンバリンを使った盛り上げも、実務で話題になる例です。遊具や設備を置いているかだけでなく、スタッフがどのように客に関わるかを確認します。 警察庁の解釈運用基準では、スタッフが特定少数の客と一緒にゲームや競技をする行為は、接待に当たります。客が一人で遊ぶ、客同士で遊ぶという場合とは区別されます。ゲームの名前や一回の短さだけで、接待ではないと判断することはできません。 カラオケでも、特定少数の客のそばで歌うことを勧めたり、その歌を手拍子・拍手などで盛り上げたり、客と一緒に歌ったりする行為は接待に当たります。客からデュエットを頼まれた場合でも、頼まれたことだけで接待から外れるわけではありません。 単にカラオケの準備をする行為とは分けて考えます。また、不特定の客を店側が積極的に盛り上げる場合には、接待とは別に「遊興」の検討が必要です。接待に当たらないから、深夜にどのような催しをしてもよいということではありません。 3.私なら警察官の立場でその店を見る ここからは、私が捜査に携わった経験をもとに、店の運営が外からどう見えるかを考えます。 私は、経営者の「接待はしていません」という説明を聞いたうえで、警察官の立場になってその店を見ます。メニューには何が書いてあるか。誰の売上を評価しているか。お客様は何を楽しみに来ているのか。そうして見ると、店が提供しているサービスが具体的になってきます。 ここで挙げるものは、それだけで違法になる項目の一覧ではありません。私が実務で見聞きしてきた例を使って、料金や店の仕組みと、実際の接客をどう結び付けて見るかを説明します。   3-1 キャストドリンクの代金で何を提供しているのか キャストドリンクがメニューに載っていたら、私はその値段だけでなく、注文した後に何が起きるのかを確認します。飲み物を提供して終わりなのか。そのキャストがお客様の相手を続けるのか。お客様が代金を払って期待するサービスまで見なければ、店の営業は分かりません。 バックヤードの従業員別ドリンク売上ランキングも同じです。売上表そのものより、その数字を上げるためにキャストがどのように接客しているかに目を向けます。メニュー、売上の仕組み、現場でのやり取りを別々に見ないことが大切です。   3-2 チェキやオリシャンが示す店の売り お客様とキャストがボトルと一緒に写ったチェキ、キャストの写真入りオリジナルシャンパン、誕生日イベント。こうしたものからも、店が何を売りにしているかが見えてきます。 高額なボトルがあるかどうかより、その購入にどんなもてなしが結び付いているか。チェキを撮る前後に、特定のお客様の相手を続けているのか、身体の接触があるのか。私が確認したいのは、商品やサービスの名前ではなく、その場で行われていることです。 ガールズバーで、女の子からの「ビンタ1,000円」というオプションサービスのある店を見かけたこともあります。変わったメニューがある、で終わる話ではありません。何に料金を付け、キャストがお客様に何をするサービスなのか。そう考えると、メニューが接客内容を説明する資料でもあることが分かると思います。   3-3 求人と出勤表を店内の接客と照らし合わせる 求人広告には、従業員にしてほしい仕事が書かれています。ホームページの出勤表は、お客様に誰の出勤を知らせているのかが分かります。私は、こうした説明と、実際にキャストがしている仕事を照らし合わせます。 店名や届出上の説明だけを整えても、求人で求めている仕事と現場の接客が別の方向を向いていれば、その食い違いは残ります。 「ガールズバー」という名前も同じです。もともとは、女性がバーテンダーとしてカウンターに立つバー、という意味で使われ始めたと言われています。お酒を作って出すのが仕事なので、接待はしない飲食店として営業する、という考え方です。ところが実際には、キャストがお酒を作る場面はほとんどなく、カウンター越しにお客様と話し、ドリンクをいただくことが仕事の中心になっている店も少なくありません。名前は「バー」でも、警察が見るのは看板ではなく、店の中で実際に行われている接客です。   3-4 ボックス席のスツールにも目が向く ボックス席のスツールについて、警察から「キャストが座る椅子ではないか」という趣旨の確認がされることもあります。私が実務で見聞きしてきた例の一つです。椅子を見ているようで、誰がそこに座り、どのようにお客様の相手をするのかを見ているわけです。 全国の警察が同じ手順で確認する、という話ではありません。ただ、経営者の目では当たり前に見えるものも、立場を変えると違って見えます。だからといって、資料を隠したり椅子を片付けたりすればよいのではありません。見直すのは、実際の接客と許可・届出の関係です。   3-5 10分交代のマニュアルが店の説明書になることもある スタッフを10分ごとに交代させるマニュアルを設けている店も、実務で見聞きしました。しかし、警察庁の解釈運用基準に「10分で交代すれば接待に当たらない」という例外はありません。 私は、このマニュアルを誰の立場で読むのかが大事だと思っています。店側は、一人のキャストが長く接客しないためのルールだと考えているかもしれません。では、それを警察官の立場で読むと、どう見えるでしょうか。 内容によっては、誰がお客様に付き、何分後に次のキャストへ引き継ぐのかが書かれている。接待をしていない証拠のつもりが、店としてどう接客を続けるかを書いた説明書になってしまうこともあるのです。 交代したことだけで、接待に当たらないとは判断できません。見るべきなのは、一人が何分接客したかだけでなく、担当者が替わった後も、店として特定のお客様へのもてなしが続いているかです。マニュアルに何が書かれ、現場でどう動いているかを合わせて確認します。 接待をしない店にするなら、時間だけでなくサービスの中身を変える必要があります。反対に、キャストと会話し、一緒に楽しむ接待を営業の柱にするなら、私は風俗営業1号許可の取得を勧めます。書面上のルールだけを整えて、接客は今までどおり、という方法は勧めません。 4.捕まっていない=適法ではない では、同じような営業に見えても、摘発される店と営業を続けている店があるのはなぜか。私は、警察の人員や事件処理能力、店の悪質性、騒音などの苦情、店舗規模など、複数の事情が影響すると考えています。これは元刑事としての経験や許認可実務を踏まえた私の見解であり、警察が公表した公式な取締り基準ではありません。 だからこそ、外から見える「摘発された」「まだ営業している」という結果だけで、適法かどうかは決められません。これまで指摘されなかったことは、その営業を認めてもらったこととは違います。 私は、摘発を避ける方法をお伝えしたいのではありません。「うちなら大丈夫だろう」を営業の前提にしないでほしいのです。確認すべきなのは、警察に目を付けられるかではなく、今のサービスに必要な許可があり、その規制を守っているかです。 5.接待を営業の柱にするなら許可を前提に計画する 深夜酒類提供飲食店営業の届出は、接待を認める許可ではありません。設備を設けて客を接待し、飲食などをさせる営業には、原則として風俗営業1号の許可が必要です。昼間の営業でも接待を行うなら、許可の問題は生じます。 ただし、許可を受ければ朝まで接待営業ができるわけではありません。営業できる時間や地域、構造設備などにも規制があります。東京の取扱いをそのまま神奈川へ当てはめたり、「繁華街なら午前1時まで」と一律に考えたりせず、店舗所在地と予定する営業を具体的に確認してください。   5-1 刑事罰:無許可営業 必要な許可を受けずに風俗営業を行うことと、許可を受けた店が営業時間の制限に違反することは、法的に同じ問題ではありません。 必要な許可を受けずに風俗営業を行った行為者には、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科が定められています。法人の業務に関して行われた違反で両罰規定が適用される場合、その法人には3億円以下の罰金が科されます。(風営法第49条・第57条)   5-2 行政処分:許可店の営業時間違反 許可営業者が風営法13条1項の営業時間制限に違反した場合、その違反自体には風営法上の直接の刑事罰はありませんが、指示や営業停止、許可取消しなどの行政処分の対象となり得ます。さらに、営業停止命令等に違反した場合は刑事罰の対象となります。違反の種類と処分を分けて理解し、いずれも放置しないことが大切です。 5-3 参考資料 店舗所在地や営業内容に応じた確認が必要です。 警察庁「風営法等の解釈運用基準」(2026年7月1日)第2の4「接待の判断基準」(PDF6〜7ページ/本文2〜3ページ) 談笑・お酌・歌唱はPDF6ページ、ゲームはPDF7ページに記載されています。 警察庁「改正風営法の施行等について」(2025年6月6日)第3「無許可営業等に対する罰則の強化」(PDF4ページ/本文3ページ) 6.相談案内:現在の接客と許可の整合性を確認しましょう 相談の際は、許可証や届出の内容、店舗の平面図、営業時間、メニューと料金、求人・ホームページの記載、接客マニュアルなどをご用意ください。何を掲示しているかだけでなく、スタッフが客にどのように対応しているかも具体的に伺います。 行政書士法人ARUTOは、年間300件以上の許可申請に携わっています。接待を営業の柱にしたい、カウンター越しの今の接客が不安、深夜営業との区別を整理したいなど、店舗の実態に即してご相談ください。 風俗営業許可や、接待を行わない深夜営業の届出について、物件契約や内装工事の前はもちろん、今の営業に不安がある場合も、実際の接客内容から一緒に整理しましょう。警察対応や刑事事件の問題が生じている場合は、必要に応じて弁護士への相談も検討してください。 元刑事として警察の見方を知り、行政書士として許可の手続きを重ねてきたからこそ、今の営業のどこを見直せば許可につながるかを具体的にお伝えできます。初回相談は無料です。お急ぎの方はお電話でご相談ください。 接客内容と必要な許可について相談する 併せて読んでいただきたい記事 ガールズバー・コンカフェの深夜営業は違法?深夜酒類の届出と接待の境界を解説 スナック開業に風俗営業許可は必要?深夜酒類との違い・接待・カラオケ・警察対応を実務経験から解説 カラオケBARの開業に必要な営業許可は?接待・遊興・深夜酒類の違いを解説 風営法違反はいきなり逮捕される?元刑事の行政書士が語る警察の指導と無許可営業の実態 【飲食店必見】風営法の店舗における料金表示のルールと作成方法を解説 【ブログ】なぜ逮捕されたのか|深夜営業の届出を軽く見ると危険な理由 【お客様の声】ガールズバー風俗営業許可後の構造変更(ボックス席追加)をサポート|埼玉県鴻巣市 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

ダーツバーの営業許可~深夜における酒類提供飲食店営業の許可申請について

ダーツバーの営業許可~深夜における酒類提供飲食店営業の許可申請について

目次 1.ダーツバーの深夜酒類営業許可について  1-1. ダーツバーは風営法5号営業ではない?  1-2. ダーツバーでの「10%ルール」の問題だったポイント 2.ダーツバーを営業するための条件  2-1. ダーツバーを開業するために知っておきたい2つの条件  2-2. 接待行為は許されない 3.ダーツバーの深夜酒類提供飲食店営業について 4.まとめ 1. ダーツバーの深夜酒類営業許可について 深夜にお酒を提供するダーツバーを営業するには、『深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書(深夜酒類営業届)』を提出し許可を得なければなりません。   深夜酒類営業とは深夜0時を過ぎてお酒をメインにして提供するお店に必要な許可であり、バーや居酒屋などと同じ括りになっています。そのため、深夜酒類営業の許可を得ずに営業を行っている場合には、無許可営業として罰せられることになりますから注意が必要です。   1-1. ダーツバーは風営法5号営業ではない? ダーツバーというと、アミューズメントカジノやゲームセンターと同じように風営法5号許可が必要であるように感じる方も多いと思います。確かに以前は風営法5号許可を得る必要がありましたが、平成30年9月21日から警視庁の通達によって正式に外されることになっています。   デジタルダーツについては、プロ選手による競技も行われているような実態もあることから、一定の条件を満たしているのであれば規制の対象としないことになったのです。平成30年9月までの風営法5号においては、「10%ルール」と呼ばれる、ダーツを設置する面積が客室面積の10%以下であれば風営法5号の許可がいらないというルールがありました。ダーツを設置する面積が10%以上の場合にはこのルールに則って風営法5号の許可が必要でしたが、一定の条件下においては許可なく認められることになったのです。   1-2. ダーツバーでの「10%ルール」の問題だったポイント ダーツの場合、ダーツ機の周辺面積ではなく、ダーツを投げる場所からダーツ機までの射的スペースも設置面積であると考えられています。1台当たりに必要な面積が約20㎡と考えると、それを10%以下にするのであれば客室面積を約200㎡にする必要があり、2台設置するのであればその倍となります。   しかも客席面積とは、調理場やトイレなどを含んだ店舗全体の面積ではなく、あくまで客席が設置されているフロアの面積である部分にも注目が必要です。事実上かなり厳しい基準であったのが理解できるのではないでしょうか。   そのため事実上、ダーツバーを経営する場合には風営法5号許可を得る必要があるケースが多くあったのです。しかも風営法5号許可の場合では営業時間の制限があり、午前0時を過ぎて深夜に営業することができませんでした。   2. ダーツバーを営業するための条件 上記の通り、風営法5号から除外されたダーツバーの営業ですが、厳しい条件があることには変わりはありません。お酒を飲みながらダーツをしていれば、「1,000円賭けてやろう!」などといったことが起きてしまう可能性があるのではないでしょうか。   ダーツバーを営業することによって、客の射幸心をあおって、客同士が賭け事をしているようなシーンが状態化してしまうことも考えられるために、一定の条件が付されているのです。   2-1. ダーツバーを開業するために知っておきたい2つの条件 冒頭からお伝えしている通り、ダーツバーを開業するために風営法5号許可を受ける必要はなくなりました。ただし賭博の温床になるような店舗である場合には、営業許可を出すはずはなく、一定の条件を満たした場合に限り、許可するようにしているのです。この部分に関しては深夜営業とは関係なく、ダーツバーに対して問われている問題ですから、しっかりと理解しておくことが大事です。   ダーツバーを開業するために、必要な条件とは次の通りです。   ①従業員が目視でき、もしくはモニターですべての状況を把握できること ②ダーツ機以外のゲーム類を設置しないこと   何度も言いますが、ダーツはスポーツとしての存在が認められていることは周知の事実ですが、夜間にお酒を飲んでいると賭け事をしてしまうリスクがあることは間違いのないものです。そのため①のような条件を付して、従業員から目の届くように配慮されていない場合においては営業許可を認めないとしているのです。ただし上記でもお伝えした「10%ルール」については撤廃されており、仮に客席の30%であろうが、50%になろうが、①の条件が認められるのであれば、問題ないのです。   逆に言えば、5%程度の面積であるとしても、個室などに設置されていてダーツ機の状況が把握できないような場合であれば許可されることはありません。従業員の目が届かなくなると、賭博の温床や青少年のたまり場になるなどのリスクがあることが、容易に理解できるのではないでしょうか。   また、ダーツ機以外のゲーム類を設置してはいけないことになっています。ゲーム類とはどのようなものかといいますと、テレビゲーム機をはじめとして、スロットマシンやピンボールマシン、バカラ台、ルーレットなどを指しています。仮に店内の一角にテレビゲームが設置されてあるとしたら、設置面積の割合にかかわらず許されないことになっています。   2-2. 接待行為は許されない 店内にダーツを設置した場合、接待行為は許されていませんので注意が必要です。仮にガールズバーはメイド喫茶など、女性のキャストがメインの店舗にダーツを設置するとなった場合には、一般的には男性客と一緒に楽しむということが想定できます。   しかしこのような接待を行う場合においては、風営法1号許可が必要になってしまい、深夜酒類営業許可だけでは無許可営業となってしまうのです。風営法1号許可とはキャバクラやキャバレー、スナックなどに必要な営業許可になります。もちろんダーツを設置する場合に接待行為が生じやすいという点については、許可を出す警察においても十分認識している内容になります。   そのためいつ何時、立ち入り検査があるか分からない状況にあることは、開業するにあたって十分認識しておく必要があります。その際に「接待ではない」「指導していただけ」という理屈は見抜かれてしまいますので、注意しておくことが大事です。   3. ダーツバーの深夜酒類提供飲食店営業について ダーツバーにおいて、深夜0時を過ぎてお酒をメインに提供する場合には、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を店舗がある地域の警察署に提出し、許可を受けておかねばなりません。またその前提として、飲食店営業許可を受けておく必要もあります。   「深夜における酒類提供飲食店営業」は一般的なバーや居酒屋などに必要な許可になりますが、ダーツバーにおいても深夜にお酒を提供するのであれば必ず許可が必要です。この許可を受けていない場合には風営法違反となり、1年以下の懲役や100万円以下の罰金または併科、もしくは50万円以下の罰金が科せられることになります。   4. まとめ ダーツバーを開業したい、「深夜における酒類提供飲食店営業」の許可を受けておきたいという方であれば、飲食店営業や風営法に関する許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。   ダーツバーの開業については、賭博や青少年のたまり場など、犯罪の温床になる危険性があることから、一般の方が許可を取得するのはかなり高いハードルとなります。ダーツに設置に従業員が見渡せるようにしておくなど店舗設計に工夫が必要となります。しかも同時に飲食店営業許可、深夜における酒類提供飲食店営業の届出をしなければなりません。 整備しなければならない書類は山のようにあり、しかも警察とのやり取りも必要になりますので、開店準備と共に取り組むには大きな負担となります。そのようなことからしても、許可申請の経験が豊富な行政書士に依頼しておくとスムーズに進めることができ、安心して営業開始することができるでしょう。ダーツバーの営業準備に集中するためにも、うまく活用してみてください。   深夜における酒類提供飲食店開始届出の作成については詳しくはコチラの記事を参照してください。   弊所の料金表はコチラ   <対応地域> 東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など 神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など 千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など 埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、富士見市、戸田市、草加市、春日部市など 併せて読んでいただきたい記事 スロットバー・ポーカーバーの「10%ルール」とは?風営法の判断基準を行政書士が実務で解説 深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内 【食品衛生法改正対応】5分でわかる!飲⾷店営業許可の内容と⾏政書⼠を利⽤するメリット 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

【バー】必要な許可届出をしていないと銀行は融資をしてくれない~深夜営業許可~

【バー】必要な許可届出をしていないと銀行は融資をしてくれない~深夜営業許可~

  目次 1.はじめに 2.一般の方には難しい深夜営業許可の申請 3.経営者はもっと他にすべきことがある  3-1.雇用調整助成金の申請  3-2.融資の申し込み  3-3.補助金・助成金の申請 4.深夜営業・融資・補助金まとめてパック 1.はじめに こちらの記事は、コロナウィルスの影響を受けて、休業を余儀なくされたなどの理由で融資を受けたいと考えているバーや居酒屋、ナイトビジネスの経営者に向けての記事になります。 日本政策公庫の特別貸付やセーフティーネット保証の認定を受けて銀行から融資を受けるには、必要な許可届出を行っていることが前提です。深夜に営業を行っているBARや居酒屋であれば、飲食店営業許可証と深夜営業の許可証(正しくは、「深夜種類提供飲食店の届出の控え」)の提出を求められます。 確定申告はきちんとしているけれども、深夜営業許可の申請をしていなかったという経営者は意外に多いのではないのではないでしょうか。 お酒をメインにして午前0時を超えて営業をする飲食店は、深夜営業許可を受けることが必要です。確定申告などきちんと税務関係のことはしっかりしていたとしても思わぬ落とし穴がこの深夜営業許可です。 銀行は、健全営業しているお店は助けてくれます。反社会的勢力とまでは言わないまでも、知らなかったとは言え、すべきことをしていなかった経営者には融資をしてくれません。しかし、深夜営業許可の申請をしていなかったから融資が受けられないと早々に諦めてはいけません。深夜営業許可を取得していないのであれば急いで許可を申請しましょう! ※警察に深夜営業の届出を行い受理されますと、上記のような受領書がもらえます。また、警察署で申請書類の1枚目のコピーに受理番号を書いてもらえますので、それを深夜営業の届出を行っている証明として金融機関等に提出します。 2.一般の方には難しい深夜営業許可の申請 この記事を読まれてる多くは飲食店経営者の方だと思われますので、飲食店営業許可の申請経験はあると思いますが、深夜営業許可は飲食店営業許可と同じように考えては絶対にダメです。保健所のように図面を警察署で書くというのはまったくの論外です。 資金操りに困って融資を受けようとしているのですから、なるべくコストをかけたくないとお考えは当然のことだと思います。 ※上記は弊所が作成した申請図面です。CADソフトを使用して効率よく図面を作成しています。 30㎡とさほど大きくない店舗ですが、5時間くらいの作業時間は要しました。 私たちプロでも、どんな店舗の図面でも少なくとも半日は集中して作業しないと作れないレベルの書類なのです。   このように深夜営業許可の申請書類には、図面を書いて床面積を求めなければならないので正確さが求められます。それプラス、所轄独自のローカルルールもあり何度も出直しを求められます。警察官も逐一ていねいに教えてくれませんので、自分で頑張って申請しようとしたけれども、結局は、お金を支払って行政書士に依頼をしたというのはよく聞く話です。 建築用の図面もそのままでは使えないので、計測し直して書面化する作業が必要になります。 3.経営者はもっと他にすべきことがある 経営者がやるべきこと、お店と従業員を守ることです。 持論にはなってしまいますが、コスト削減をするために、自ら深夜営業の書類作成をしていてはいけません。 経営者の方は、補助金や助成金の申請と業態変換に伴う販路拡大を行なってください。 補助金や助成金を受けて、業態変換を図ることは融資を受けるにしてもプラス要素になります。 3-1.雇用調整助成金の申請 従業員がいる飲食店であれば、まず活用しなければいけないのが雇用調整助成金です。 これは、店側の事情で従業員を休業や時短させなければならない時に、経営者側が給与を立て替えて従業員に支払い、後から助成されます。 補助金や助成金というのは、使用した経費を後から補助してくれるものですので、いずれにしても手持ち資金がないとできないのです。 だから、早めに融資は受けてくださいということになります。 3-2.主な融資の種類 主な融資の方法は、下記の3パターンです。 ① 日本政策金融公庫(窓口は営業所を管轄する日本政策金融公庫) ② 営業所(本社)のある区市町村でセーフティーネット保証の認定を受ける(窓口:市区町村) ③ 市区町村独自の融資あっせんを受ける(窓口:市区町村) ※2と3は、いずれも銀行に申し込みを行い、銀行を通じて保証協会の審査を受けた後、銀行から融資を受ける流れとなります。 いずれの機関も利子は平均すると2%弱の低金利ですので、とても利用しやすい融資になっています。いずれも月商の2~3倍が融資額となっている相場観です。 そして、融資の申し込みと並行して、使えそうな補助金や助成金を申請してください。 国会では、次々にコロナ関連の支援策が盛り込まれた予算が組まれており、これまで過去にない補助金・助成金の申請の壁が低くなっています。 その中でも飲食店で比較的使いやすい補助金・助成金が下記のものになります。 いずれも販路拡大というのがキーワードです。厳しい状況の中で業態変換や新たな販路拡大するために投資するための補助金・助成金となっています。 3-3.補助金・助成金 ① 小規模持続化補助金一般型 上限50万円 補助率2/3 ② 小規模持続化補助金コロナ特別対応型 上限100万円で補助率3/4 ③ 業態変換支援事業(テイクアウトや宅配・移動販売)上限100万円 この他にも、テレワークなどの助成金もありますが、飲食店関連ではなかなか使いづらい助成金と思いますのでここでは割愛させていただきます。 是非、上記の補助金・助成金の採択を勝ち取っていただき、コロナ危機を乗り越えていただきたいと思います。 4.深夜営業・融資・補助金まとめてパック 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。 しかし、このコロナウィルスの影響によりこれまで弊所で依頼をお受けした経営者の方々が苦しんでおられます。 今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。 何とかこのコロナ危機を乗り越えましょう! サポート業務 料金 備考 深夜営業許可 7.5万円(税別)  交通費・郵便費 無料 感染拡大協力金(東京都) 無料 書類作成8,000円 持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません(訪問可) 特別家賃給付金 2.5万円(税別) 同上 小規模持続化補助金 着手金2万円(税別) 採択額の10%(税込) 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。   弊所の料金表はコチラ      

深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内

深夜酒類の届出とは?BAR・居酒屋など7業態の開業手続き総合案内

初回公開:2020年4月20日 / 最終更新日:2026年11月15日目次 深夜酒類の届出が必要になる営業 お店の業態から詳しく調べる 物件契約・内装工事の前に確認すること 届出までの流れと必要書類 都道府県・警察署によって違う実務上の取扱い 開業後に困らないための管理 よくあるご相談とまとめ 「深夜までお酒を出したいけれど、何から準備すればよいのか」。BAR、居酒屋、スナックなどの開業相談では、まずこの話から始まることがあります。 必要な手続きは、料理の提供方法、接客、カラオケなどの営業実態から決まります。まずは、実際にどんなお店にしたいかを整理しましょう。 深夜酒類は「届出」の制度です。接待を行う計画なら、風俗営業1号の許可と営業時間を別に検討します。このページでは、開業前の確認から営業後の管理までをまとめ、業態ごとの詳しい記事をご案内します。 1.深夜酒類の届出が必要になる営業 風営法上の深夜は午前0時から午前6時までです。この時間帯に酒類を提供して営む飲食店営業のうち、通常主食と認められる食事を提供して営む営業などを除いたものが、深夜酒類提供飲食店営業に当たります。 接待を行わず、お酒を楽しむことを中心に営業するBARでは、この届出を準備します。料理の品目や売上比率に加え、営業時間を通じた料理の提供状況と、お客さんが何を楽しむ営業かを確認することが判断の出発点です。 料理がある居酒屋でも、営業実態の説明が大切 警察側からすれば、「乾杯から始まるような、お酒が主役の居酒屋なら、料理を出していても必要な届出をしてください」という考え方になります。一方、当事務所が全国展開する居酒屋の手続きを担当した際、鍋やチャーハンがあることを理由に、窓口で届出不要ではないかと説明された珍しい経験もあります。メニューの品目だけでは、営業の実態が伝わりきらないことがあるのです。 当事務所では、料理を楽しむことが中心の小料理屋について、具体的な営業内容を確認し、届出不要と判断した経験もあります。これらの経験を踏まえ、私は店名やメニューの一部分より、営業時間を通じた営業実態を重視しています。 接待・遊興がある場合は別の手続きも確認 従業員が特定のお客さんの相手を継続して行うなど、接待を伴う場合には風俗営業1号の許可を検討します。カウンター越しの接客も、具体的な行為から接待に当たるかを確認します。また、深夜に客を遊興させ、酒類を提供する営業では、特定遊興飲食店営業の許可が必要になる場合があります。 接待・遊興を予定する方は、接客方法と営業時間を先に整理し、必要な許可を確認してください。 カラオケを置くこと自体と、店側が特定のお客さんにデュエットなどを行うこと、不特定のお客さんに歌唱を勧めて盛り上げることは、分けて考える必要があります。詳しくは接待の判断を解説した記事をご覧ください。 2.お店の業態から詳しく調べる ご自身のお店に近い業態から、実務上の注意点を確認してください。業態名ではなく、実際の料理・接客・営業時間から必要な手続きを考えます。 一般BAR用途地域、物件の使用条件、開業前の届出。バーテンダーのいる一般的なBARの開業準備を整理します。一般BARの開業ガイドはこちら → ガールズバー・コンカフェカウンター越しの接客と接待の境界、深夜営業を続ける場合の営業方法。ガールズバー・コンカフェはこちら → 居酒屋料理を提供していても届出が必要になるケースと、営業実態の説明。居酒屋はこちら →個室・半個室のあるお店は、客室の面積や仕切り、見通しも工事前に確認しましょう。個室・半個室居酒屋はこちら → カラオケBAR歌を楽しむ営業と接待・遊興の違い、騒音への配慮。カラオケBARはこちら → スナック接客、カラオケ、営業主体、営業時間から必要な手続きを整理。スナックはこちら → 相席BAR・相席屋店名や料金体系だけでなく、店側が行うサービスの実態を確認。相席BAR・相席屋はこちら → 小料理屋料理中心の営業に当たるか、深夜の料理提供や来店目的を含めて確認。小料理屋はこちら → 3.物件契約・内装工事の前に確認すること 営業できる地域は、所在地の用途地域と都道府県条例で確認します。物件募集の「飲食店可」「BAR向け」という表示に加え、その住所に適用される営業禁止地域と例外を調べます。契約前に物件の住所と図面をご相談ください。 契約してから営業できないと分かるのでは遅いので、深夜営業の予定は物件選びの段階で伝えてください。建物や賃貸借契約で営業時間が制限されていないかも、別に確認します。 客室の区画や照明は、実際の店舗で確認する 客室の区画と設備は、工事前に次の基準を確認します。 客室面積:原則1室9.5㎡以上。客室が1室のみの場合は、この面積基準の例外です。照度:20ルクスを超える明るさを維持。法令の表現は「20ルクス以下とならない」こと。調光器は一番暗い設定でも基準を保てる構造・調光範囲かを確認します。見通し・出入口:客室内の見通しを確保し、客室出入口の施錠設備は営業所外に直接通じるものを除いて設けない基準に合わせます。騒音・振動:所在地の都道府県条例の数値と時間帯を確認します。 当事務所では現地を実測し、店舗の状況を確認しています。建築図面を風営法用に修正するだけでは、実際の現場と一致しないことがあるためです。開業準備中には、使いやすさを考えてテーブルや椅子、照明の配置が変わることもあります。 居抜き物件では、現在の店舗の状態と新しい営業者の営業方法を確認します。以前の届出資料と現状の違いを整理してから、必要な手続きを進めましょう。図面の考え方は風営法の図面作成の記事でも説明しています。 物件の住所・図面と、予定する営業時間をお知らせください。営業できる条件と、先に準備することを整理します。この物件で営業できるか相談する → 4.届出までの流れと必要書類 届出対象の営業を始める場合は、営業開始日の10日前までに、営業所を管轄する警察署を経由して公安委員会へ届け出ます。書類の準備や補正に要する時間も見込み、直前の相談にならないよう進めましょう。 営業計画を整理:営業者、営業時間、メニュー、接客、カラオケなどを確認。 物件・条例を確認:用途地域、賃貸借条件、営業可能な地域かを確認。 現地調査・図面作成:実測と構造設備の確認、内装業者との調整。 保健所・消防署の手続き:飲食店営業許可や消防関係の必要な手続きを並行して確認。 書類をそろえて届出:提出前に管轄署の窓口・予約等を確認し、期限に余裕を持って提出。 一般的に用意する届出書類 まずは、届出書と営業者に関する書類、店舗の図面をそろえます。個人か法人か、同じ公安委員会への届出実績があるかなどによって、添付書類や省略できる範囲は変わります。 営業開始届出書:営業者、営業所、営業開始日などを記載します。 営業の方法を記載した書類:営業時間、酒類・料理の提供方法、遊興の内容や時間帯などを整理します。 営業所の平面図:実際の店舗に合わせて客室、厨房、出入口などを示します。寸法や面積、照明等の確認に必要な図面も準備します。 個人の場合:本籍等の必要事項が記載された住民票など。外国人の場合は国籍等の記載事項を確認します。 法人の場合:定款、法人の登記事項証明書、役員の住民票など。 基本となる書類は、警視庁の届出・必要書類案内でも確認できます。取得する証明書の記載事項や省略の可否は、提出先の最新案内に合わせて確認します。 使用承諾書は、開業準備の早い段階で確認 実務では、このほかに飲食店営業許可の確認資料、賃貸借契約書、使用承諾書、メニュー表、用途地域の確認資料などを求められることがあります。 使用承諾書は、所轄の確認や物件の契約関係に応じて準備する実務上の資料です。全国共通の法定添付書類と、物件ごとに求められる確認資料を分けて、手配先を整理します。 賃貸借契約の使用目的・営業時間と、所有者や管理会社の承諾内容を照合します。深夜営業の予定を早めに伝え、必要な承諾を得ておきましょう。 営業を始めてから依頼すると、管理会社に「なぜ今さら必要なのですか」と説明を求められることもあります。提出直前ではなく、物件契約や内装の打合せとあわせて確認することをお勧めします。 報酬の目安と、営業開始までの日程 深夜酒類届出の報酬は98,000円(税込)から。飲食店営業許可とのセットは110,000円(税込)からです。法定手数料は別途必要です。申請料金の案内で対応範囲をご確認ください。全体の日程は「現地調査・図面作成・書類収集に必要な期間」と「営業開始10日前までの届出」を合わせて組みます。保健所の許可や内装工事の進み具合も含め、希望開業日から逆算してご相談ください。行政書士の報酬を比べる際は、現地調査、図面作成、警察署との調整、補正、交通費などの範囲をそろえて確認しましょう。詳しくは深夜酒類の届出費用・対応範囲の比較へ。 5.都道府県・警察署によって違う実務上の取扱い 当事務所が複数の都道府県で経験した取扱いの違いを、予約・本人来署、店舗の現地確認、届出済ステッカー、半個室の説明資料の4つに分けて紹介します。開業日から逆算し、今回の提出先で必要な準備を整えましょう。 全国共通の法令上の基準と、条例による地域差、窓口での確認・運用は分けて考えます。 以前の店舗での経験と、今回の物件に適用される取扱いを照合します。 ① 予約や営業者本人の来署を求められることがある 当事務所の経験では、提出に先立つ予約や、使用承諾書の提出、営業者本人の同行を求められたことがあります。同じ手続きでも、相談の段階で確認しておく事項が異なります。 本人への説明には、接待をしないこと、客引きや従業者名簿の管理、変更時の手続きなど、営業を続けるうえで大切な事項も含まれます。行政書士が書類を提出する場合でも、経営者自身が営業上のルールを理解することが重要です。 ② 届出後に店舗の現地確認が行われる地域もある 深夜酒類は届出ですが、書類を提出した後に警察による店舗の現地確認が行われることもあります。当事務所でも、届出後の現地確認に対応した経験があります。 「届出だから店舗を見られることはない」と考えず、図面と実際の営業所を一致させておきましょう。客室の区切りや見通し、照明を実際の店舗で確認し、図面に反映します。 現地確認の有無・時期、当日そろえる資料や立会者は、所轄の案内に沿って準備します。全国一律の許可検査として考えるのではなく、届出後に何が必要かを提出先で確認しておきます。 ③ 届出後にシール・ステッカーを受け取る取扱いもある 地域によっては、届出後に「届出済」を示すシール・ステッカーが交付される取扱いもあります。当事務所の大宮・埼玉県の営業手続きを紹介した記事でも、この違いに触れています。 受取りや掲示の方法は提出先の案内に沿って確認してください。シールはその地域での届出済み表示として扱い、接待の可否は風俗営業許可の要件から別に確認します。 ④ 半個室や営業方法について、追加の説明資料が必要になることも 同じように見える内装でも、客室の区分や見通しについて、所轄から詳しい説明を求められることがあります。当事務所では、深夜0時以降に特定の部屋を使わない運用について、誓約書や実際に使用しないための措置を求められたり、社内マニュアルを説明資料として提出した経験があります。 当事務所の経験では、背の高い長椅子で仕切った半個室は、独立した客室と判断され、隣の区画と面積を合算できない扱いを受けることが多くあります。半個室の区分と、見通しのよくない構造を1室として扱えるかは、風営法を専門に扱う私たちにも難しい確認事項です。 工事が終わってからでは対応が難しくなるため、図面や予定する営業方法を整理して事前に相談します。詳しくは個室居酒屋・半個室の面積と見通しの解説をご覧ください。 開業日から逆算して確認すること 相談・提出の予約は必要か 営業者本人の来署が必要か 使用承諾書など、個別に求められる資料はあるか 届出後の現地確認や、シール等の受取りはあるか 半個室・照明など、工事前に相談すべき事項はないか 地域の取扱いは変わることもあるため、今回の物件と営業計画について、提出時点の所轄の案内を確認して進めます。 物件の住所・図面と、予定する営業時間をお知らせください。営業できる条件と、先に準備することを整理します。この物件で営業できるか相談する → 6.開業後に困らないための管理 開業後も、届出に合わせた営業と従業者の管理を続けます。従業者名簿の作成・保存、年齢確認などを日常の管理に組み込みましょう。 従業者名簿には、勤務時間帯を問わず対象となる従業者を記載し、退職後も3年間保存します。名簿の記載事項と、接客従業者の生年月日・国籍等の確認義務は別に整理する必要があります。 20歳未満への酒類提供防止、18歳未満の者の深夜の接客業務や入店に関する制限なども確認します。外国人を雇う場合は、在留カードを持っているというだけで働けると判断せず、在留資格や資格外活動許可、実際に任せる仕事を確認してください。詳しくは外国人採用時の在留資格・就労確認をご覧ください。 自店の営業方法を確認し、無許可営業を防ぐ 風俗営業1号の許可を受けずに接待を伴う営業を行えば、深夜酒類の届出があっても無許可営業の問題になります。2025年改正後の罰則は5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方です。法人にも両罰規定により3億円以下の罰金が科される場合があります。深夜酒類の無届営業とは罰則の区分が異なるため、実際に行う接客と必要な許可をセットで確認してください。 騒音や酔客のトラブルなどをきっかけに、営業実態を確認されることもあります。警察から連絡があったときは、内容を把握し、営業方法と資料を整理しましょう。警察の指導・呼び出しに関する記事も参考にしてください。 営業者の情報や構造設備等の変更、営業の廃止にも手続きがあります。個人から法人への変更や経営者の交代では、新しい営業者の開始届と従前の営業の廃止を整理します。契約、飲食店営業許可、届出の名義と実際の経営主体をそろえて確認してください。 7.よくあるご相談とまとめ 自分で届出できますか?営業者自身で届け出ることができます。用途地域と客室の構造を確認し、届出書、営業の方法、店舗の図面、営業者に関する証明書をそろえます。図面作成や営業方法の判断に迷った段階で、専門家へご相談ください。届出後、いつから深夜営業できますか?営業開始予定日の10日前までに届出を済ませ、届け出た開始日から営業する日程を組みます。飲食店営業許可なども整えたうえで、提出時に開始日を確認してください。店名変更や、営業者の名義変更はどうしますか?同じ営業者による店名変更は、変更から10日以内に変更届を提出します。法人の名称・住所・代表者氏名の変更は20日以内です。営業者そのものが交代する場合や法人成りでは、旧営業の廃止と新営業者の開始届を整理し、切替日から逆算して準備します。開業後に、届出をしていないことに気づいたら? 当事務所には、融資の申込みで資料を求められ、未届出に気づいたBARからの相談もあります。後から使用承諾書をお願いすると、管理会社から「なぜ今になって必要なのですか」と説明を求められ、準備に時間がかかることがあります。 過去の無届営業の問題と、今後の営業に必要な手続きを分けて対応します。まず営業内容と経緯を整理し、深夜営業の見直しを含め、管轄署と必要な対応を確認してください。 接待と深夜営業を、時間帯で分ければよい? いわゆる二毛作営業では、前後の営業を実態として区別することが必要です。物件の構造、営業者、従業員の体制、各時間帯のサービス内容を整理して検討します。詳しくは二部営業の解説をご覧ください。 必要な手続きは「何のお店か」より「実際にどう営業するか」から考える。これが、深夜酒類の開業準備でお伝えしたいことです。 お店の希望する営業方法を整理し、物件、内装、書類を一緒に確認することで、開業後の行き違いを減らせます。以下の業態別案内から、ご自身の計画に近い記事をご覧ください。 業態別の詳しい開業ガイド気になる業態を選んで、開業準備のポイントをご確認ください。 一般BARの開業ガイドはこちら → ガールズバー・コンカフェはこちら → 居酒屋はこちら →個室・半個室のあるお店は、客室の面積や仕切り、見通しも工事前に確認しましょう。個室・半個室居酒屋はこちら → カラオケBARはこちら → スナックはこちら → 相席BAR・相席屋はこちら → 小料理屋はこちら → 併せて読んでいただきたい記事 関連コラム カウンター越しの会話やカラオケは接待になる? 深夜酒類の届出費用と行政書士の対応範囲 実際の店舗に合わせた風営法の図面作成 お客様の声 お客様の声:仙台市での深夜酒類届出 お客様の声:下北沢のミュージックバー「友と酒と嘘と音楽」様 行政書士法人ARUTOへのご相談 深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、消防手続き、物件調査など、飲食店の開業に必要な手続きをサポートしています。 「この物件で、希望する営業ができるか」からご相談ください。地域・所轄の取扱いと実際のお店の計画を照らし合わせ、準備することを整理します。 営業方法・物件について相談する 初回相談無料 03-6869-6061 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 元警察官(捜査部門)。警察官時代の経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許認可を中心に対応しています。行政書士法人ARUTOでは、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

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