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コロナ

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射的・シューティングゲームに許可は必要?祭り・イベントで気をつけたい風営法のポイント

射的・シューティングゲームに許可は必要?祭り・イベントで気をつけたい風営法のポイント

目次 1.はじめに|射的・シューティングゲームに許可は必要? 2.「射的」と「ゲームセンター」、何が違う?風営法4号・5号の区分を解説 3.祭り・イベントでの射的はどう扱われている? 4.賞品を出すときのルールと注意点 5.まとめ|賞品つき射的は風営法にご注意 1.はじめに|射的・シューティングゲームに許可は必要? 祭りやイベントなどで人気の「射的」や「シューティングゲーム」。 最近では、商業施設や屋内イベントなどでも見かけるようになりました。 一見すると単なる娯楽に見えますが、内容次第では風営法の許可が必要になることをご存じでしょうか。 特に、「有料で」「賞品を提供する」形式の場合、風営法上の「遊技場営業」に該当する可能性があります。   この記事では、射的・シューティングゲームを行う際に知っておきたい風営法上の位置づけや、祭り・イベントでの扱い方、許可の考え方を整理して解説します。     2.「射的」と「ゲームセンター」、何が違う?風営法4号・5号の区分を解説 一口に「射的」といっても、風営法では4号営業と5号営業に分かれ、それぞれで必要となる許可やルールが異なります。 同じ“的を狙う”遊びであっても、賞品を出すかどうか・常設か一時的か・機械を使うかどうか、などの内容によって扱いが変わるため、誤解されやすい分野です。   ここでは、風営法で定められた4号と5号の違いを整理し、どんな場合に許可が必要となるのかを見ていきましょう。   2-1.4号営業(パチンコなどの遊技場営業) 風営法第2条第1項第4号では、「客に射幸心(=運によって利益を得ようとする気持ち)を起こさせるおそれのある遊技をさせる営業」を4号営業と定めています。 パチンコ店やマージャン店と並び、温泉街などにある常設の射的場もこの区分に含まれます。   ただし、常設であることが前提のため、夏祭りや商業施設イベントのような一時的な射的ブースは、原則として4号営業には当たりません。 また、この許可を受けた店舗は18歳未満の立ち入りが禁止されるため、小さな子どもや中学生向けのサービスとしては運営が難しくなる点に注意が必要です。   2-2.5号営業(ゲームセンター営業) 風営法第2条第1項第5号では、「遊技設備を設けて客を遊ばせる営業」を5号営業としています。 クレーンゲームやメダルゲーム、シューティングマシンなどを備えたゲームセンターやアミューズメント施設がこの区分にあたります。   5号営業の目的は、あくまで遊技そのものを楽しむこと。賞品を得ることを主な目的とする営業はできません。 ただし、クレーンゲームのように、遊びの一環として小さな景品を取る形式は認められています。 この場合の景品は、「賞品」ではなく「遊技機の付属物」として扱われるため、風営法上の「賞品提供行為」には該当しません。警察庁の通達や業界ガイドラインでは、目安として小売価格1,000円以下のものとされています。 つまり、「利益を得る目的ではなく、マシンゲームの結果としてちょっとした景品がもらえる」、そんな範囲であれば、5号営業として健全な娯楽の範囲内と判断されるのです。   参考:一般社団法人日本アミューズメント産業協会(JAIA)|JAIA press 2022.3     3.祭り・イベントでの射的はどう扱われている? 射的は、祭りの屋台だけでなく商業施設や観光イベントなど、さまざまな場面で行われています。 ただし、開催場所や運営の形態によって法的な扱いは異なるため、目的や内容に応じた判断が必要です。 ここでは、行事として行う場合と、営業行為として実施する場合の違いを解説します。   3-1.縁日や地域の祭りの場合 祭りや縁日で見かける射的屋は、内容として4号営業(射的営業)に該当する要素を含みますが、実際に正式な許可を取得している事業者は極めて少ないかと思われます。 多くは、主催者(町内会・商店会・自治体など)が警察と事前に調整し、地域行事として一時的に出店しています。このため、射的屋が単独で許可を得ているわけではなく、行事全体が行政(保健所、警察、消防など)の把握下で実施を認められている形です。   警察署の生活安全課などが安全面を確認することもあり、使用する玩具銃の種類や威力、景品の内容について口頭で説明・指導を受けるケースもあります。 こうした形で、厳格な風営法の許可を取らずとも、地域行事としての安全性と健全性を確保して運営されています。   3-2.商業施設や屋内イベントの場合 商業施設や屋内イベントで射的を行う場合は、常設営業にあたるかどうかが判断の分かれ目です。 短期間の催しであっても、同じ場所で継続的に開催し、賞品を出す形式であれば、4号営業の許可が必要となることがあります。 一方、賞品を出さずゲーム性を楽しませる内容であれば、5号営業として扱われるケースも。 この区分は非常に微妙で、営業内容や自治体によっても判断が分かれます。   そのため、賞品を出す射的・シューティングゲームを屋内イベントで実施する場合は、事前に管轄の警察署や行政書士へ相談し、適切な許可区分を確認しておくことが重要です。     4.賞品を出すときのルールと注意点 「せっかくなら景品を用意して盛り上げたい」と考える主催者は多いでしょう。 しかし、金額設定や安全管理を誤ると、知らぬ間に法令違反となるおそれもあります。   ここでは、賞品金額の上限や禁止されている景品の種類、安全確保の基本など、イベント運営者が押さえておきたい実務的なルールを紹介します。   4-1.賞品を出すと「4号」とみなされる場合がある 風営法では、「客に遊技をさせ、その結果に応じて賞品を提供する営業」が可能なのは4号営業のみと定めています。 つまり有料で不特定多数の人に遊ばせ、結果によって賞品を渡す形式であれば、原則として警察署の許可が必要になるのです。 一方で、体験イベントや商業施設の催事などで、賞品を出さない・参加賞だけを配るといった場合には、「遊技による賞品提供」には該当しないため、風営法の許可を取らずに実施できるケースもあります。 どのように賞品を設定し、どのように渡すかで、法的な扱いが大きく変わる点に注意が必要です。 ※主催者側が交付する者が、金品としての価値がないから問題ないだろうと安易に事業を進めてしまうと、思わぬ落とし穴も。。。   4-2.賞品の上限は1万円以内が目安 風営法施行規則では、4号営業として許可を受けて行う場合、営業者が提供できる賞品の金額に上限1万円という目安が設けられています。 これは、射幸心を過度にあおらないための基準です。 また、現金や有価証券(商品券・金券など)を賞品として提供することは風営法で禁止されています。そのため景品を出す場合は、その場で楽しめる玩具・雑貨・お菓子など、換金性のない物品にとどめる必要があります。   一方で、すべての参加者に同じ粗品を配る場合は、遊技の結果による差がないため、「賞品提供行為」とはみなされず、許可を取らずに実施できるケースもあります。 ただし、粗品であっても高額すぎる場合は、実質的に賞品と判断されるおそれが。「誰にでも渡せる記念品」程度の感覚で考えるのが安心です。   4-3.許可を取る場合の運営の注意点 風営法第6条では、営業許可を受けた者に対し、許可証を営業所の見やすい場所に掲示する義務を定めています。 臨時のイベントや商業施設内で行う場合でも、どの名義で許可を取得しているのかを明示し、許可証や関係書類を備え付けておくことが求められます。   また、遊技設備の構造や配置、安全対策などについても、都道府県公安委員会の許可基準に適合していることが前提です。 「安全に遊べる環境を整える」ことは、営業者としてのモラルであると同時に、法令上の責務でもあることを理解しておきましょう。      5.まとめ|賞品つき射的は風営法にご注意 射的やシューティングゲームは、「賞品を渡すか」「金額はいくらか」「どういう形式で行うか」で、風営法上の扱いが変わります。 有料で結果に応じて賞品を渡す場合は、4号営業として許可が必要です。 参加賞のみ・体験型イベントであれば、許可不要なケースもあります。 賞品の上限は1万円以内が目安で、許可営業を行う場合は許可証の掲示と安全基準の遵守が欠かせません。 楽しいイベントを安全に運営するために、まず法的な位置づけを正しく理解しておきましょう。   渋谷区恵比寿を拠点に活動する行政書士法人ARUTOでは、射的やアミューズメントイベントに関する風営法のご相談を承っています。 「この内容で許可は必要?」「どんな形なら実施できる?」など、企画段階から丁寧に確認を行い、安心して実施できる形をご提案します。どうぞお気軽にご相談ください。

新規創業特例の持続化給付金・家賃支援給付金の申請はお任せください!税理士と提携してます。

新規創業特例の持続化給付金・家賃支援給付金の申請はお任せください!税理士と提携してます。

1.新規創業特例の場合  今年(2020年)1月~3月末日までに創業した方(個人事業主・法人)が持続化給付金・家賃支援給付金を申請する場合には、税理士が作成した今年の売上額(創業月から売上50%ダウンまでの期間の全売上額)が記載された申立書の提出が必須になります。  創業したばかりの事業者では、まだ顧問税理士を持っていない方が多くいるかと思います。  コロナ渦の状況では、ご自身の事業に合った税理士を探すのは至難の業ではないかと思います。  一歩間違えば、持続化給付金の申請をするために人の弱みに付け込んで、異常に高いマージンを要求する悪徳なブローカー業者もいます。(給付金では、一般的に給付金額の2~3%の手数料を超えると高いと言われています。)  創業したばかりの方のために、弊所では相場よりも安価に引き受けてくれる税理士と協働して、持続化給付金と家賃支援給付金の申請サポートを行っております。  また、持続化給付金や家賃支援給付金の申請に限らず、事業者の方に合った他の制度のご案内をしております。  現在、コロナ渦の状況では、政府は様々な補助金や助成金などの支援策を出してくれていますので、相談者さまから直接ヒアリングをさせて頂き、相談者さまのご事業に使えそうな支援制度をご案内いたします。 2.事業者は本業に集中してください!  コロナ渦の状況では、特に飲食店(ナイトビジネス)では業態転換が求められています。  営業所にアクリル板を設置したりするなどの新型コロナウィルスの感染防止対策、非対面ビジネスモデルへの対応(テイクアウト&デリバリーの開始)、資金繰りなど経営者のすべきことは盛りだくさんです。  何事にもスピード感を持って行ってください。  特に、現在の状況では新しい支援策が次々と出されていますし、今後、しばらくはこの状況は続くことだと思います。  ですから、今のコロナ渦の状況では、事業者の方が我々のような専門家と繋がって情報を仕入れるというのは必要な経費ではないかと思います。  弊所では顧問先の経営者の方に対しては、定期的に連絡を取り合っておりますし、新しい政策が発表されたらその都度ご案内を行っております。  手数料こそ発生しますが、どの経営者からも感謝されています。  手続きや情報収集を行う労力と時間をお金で買い、経営者の方には本業に専念して頂いておりますので、結果的にプラスになったと感謝されているのだと思います。  例えば、弊所でサポートを行った経営者からは、 ①コロナ対策にかけた多額の費用が返金を受けられる ②新しい事業展開を始めるためにかかる費用の補助金が受けられる ③バーがカフェ営業(テイクアウト&デリバリー)を行う際の資金の補助が受けられる ④融資を受けることができ、事業を継続することができた などと喜んでもらえています。 3.今こそ専門家との繋がりを!  持続化給付金の制度が開始された当初は、着金まで1か月を超すこともあるましたが、現在においての給付は非常にスピーディになっております。  弊所が申請サポートをした案件でも、平均して1週間くらいで着金しています。早ければ3日という案件もありました。  持続化給付金と比べて、家賃支援給付金は申請手続きに時間を要します。(スピーディーにできて2時間くらいは要します。)  飲食店の場合、 1.契約者と申請者の名義が違う 2.家賃の減額や免除を受けている(この場合、急いで申請してはいけません) 3.契約書がそもそもない などいろんな事情があるかと思います。  家賃支援給付金では、飲食店の店舗契約でよくみられるケースにも給付が受けられるようにたくさんの例外規定が設けられていますので経営者の方は安心してください。ただ、ご自身ではなかなか細部まで手引きを読んで理解するというのも大変な作業になります。  また、大家さんなどの協力も必要になります。  家賃支援給付金の申請は、パソコンとスキャナー付きのプリンターを持っていないと申請するのは困難ですので、家賃支援給付金の申請だけなら、申請サポート会場のご利用をおすすめします。  申請サポート会場での手続きは無料ですし、係員の方が親切丁寧に教えてくれます。  下記アドレスをクリックしてお近くのサポートセンターに予約して手続きを行ってください。  申請サポート会場:https://yachin-shien.go.jp/support/index.html 4.弊所のサービスのご案内  弊所に家賃支援給付金の申請はサポートのご依頼は、有料サービス3.3万円(税込)都内出張無料になります。(複数店舗や例外規定がある場合、追加料金が発生することがありますのでご了承ください。成功報酬などはありません。)  その代わり、経営者さまからヒアリングをさせて頂き、経営者さまのご事業に合った支援策をご案内いたしますし、今後においても、依頼者さまの情報提供には努めて、事業の発展に協力いたします。  8月8日現在、既に東京都では、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施することが決定しました。  コロナ渦では、知らないと損をする情報があるかもしれませんので、ご相談だけでも喜んで受け賜りますので、お気軽にお問い合わせください。    親切・丁寧・迅速をモットーに”良心的な価格”にてサービスを提供いたします。

家賃支援給付金の申請は、申請サポート会場へ!無料でできます。

家賃支援給付金の申請は、申請サポート会場へ!無料でできます。

1.家賃支援給付金とは 新型コロナウィルスの影響により、売上減少に直面した事業者の事業を継続するための支援政策で、家賃の負担を軽減することを目的で賃借人(かりぬし)である事業者が給付金を受けることができます。 2.給付の対象者 個人事業主(フリーランスを含む)、法人などの小規模事業者、中小企業(資本金10億未満)、NPO法人、医療法人、社会福祉法人など幅広い業種が給付対象者となります。 ※風俗営業のキャバクラ・ホストクラブ・スナックなどは支給対象ですが、性風俗関連やパチンコ・麻雀などの業種は給付対象から現在のところは除外されています。 対象外業種の例:ラブホテル・デリヘルの事務所・性風俗店舗、パチンコ店、マージャン店 3.給付条件 令和2年5月~12月までの間の売上が ・前年同年比で50%以上の減少している月がある もしくは ・前年同月比で3か月連続して30%以上の減少している ことが条件になります。 2020年3月中に創業した方も特例で支給対象となっています。(申請には、税理士の押印がある本年度の売上高申告書が必要です。) 4.対象物件 店舗、店舗(事務所)兼自宅、駐車場などで賃貸契約のある物件が対象です。 業務に使用している駐車場も申請可能です。駐車場の申請は忘れがちになりやすいので注意してください。 5.準備物 1.確定申告書 2.賃貸借契約書 3.通帳(給付金を受け取るための通帳) 4.直近3か月分の家賃支払い証明書(通帳、支払い明細書、領収書など) 5.申請者の身分証明書(運転免許証、保険証と住民票、外国人登録証など) 6.誓約書(ダウンロードした規定のもの) が最低必要になります。 契約状況や賃借人(かりぬし)の名義が違うなどの例外がある場合には、追加で規定の書類が必要になります。 複数店舗や名義が違う、家賃の減額を受けている場合や契約書に記載されていない事項がある場合などは追加で書類が必要になるケースが多いです。 6.申請方法 申請手続きは、持続化給付金と比べるとかなり複雑で時間を要します。(スムーズにできて2時間くらい) 契約書や領収書に目印を付けた上で個別に15個くらいはスキャンして貼り付けるという作業を行います。 そのため、パソコンとスキャナー付きのプリンターがないとご自身での申請は困難です。 手続きに不安がある方は、サポートセンターでの手続きをお勧めします。 手続きに慣れた職員の方が親切丁寧に教えてくれますし、手数料もかかりません。 書類の不足などで2回赴くことはあったとしても、結果的にそちらの方がご自身でされるよりも早く申請できるのではないかと思います。(先日、渋谷のサポート会場に赴きましたがガラガラで空いてました) https://yachin-shien.go.jp/support/list/index.html 上記サイトにアクセスして、お近くのサポートセンターを探してみてください。 7.行政書士の役割 弊所でも家賃支援給付金の手続きは代行で行っており、都内であれば交通費・郵便代込み価格で3.3万円(税込)で承っております。(複数店舗や例外申請は別途料金がかかりますので、その点ご了承ください) ※成功報酬などはありません サポートセンターとは違い有料サービスとなりますので、家賃支援給付金の申請だけをするのではありません。 まずは、お客さま個別に面談(オンライン可)をさせて頂きます。 現在においても、市区町村単位の地域や業種によって様々なコロナ関連の支援策が出されていますので、お客さまのご事業にとってプラスになるように適した補助金や助成金などの制度をご案内いたします。 コロナ渦の状況では、知らないと損をする情報が沢山あります。 今後、コロナ対策の政策については、追加支援策も出されることでしょうから、気軽に相談できる行政書士とつながりを持っておくことが宜しいのではないかと思います。 弊所では行政書士のみならず、税理士や弁護士、社労士などと連携してコロナで苦しむ事業者さま向けのサポートを行っております。 そういった窓口になるのが、我々行政書士の役割だと思っておりますので、ご不明点があればどうぞお気軽にご相談ください。

【ナイトビジネス・飲食店向け】コロナ第2波に備えて、キャッシュを確保せよ!

【ナイトビジネス・飲食店向け】コロナ第2波に備えて、キャッシュを確保せよ!

目次 1.コロナ第二波は来るのか、来るとすればいつ来るのか? 2.経営者がやるべきこと!  2-1.キャッシュ(現金)の調達   2-1-1.日本政策金融公庫の特別貸付   2-1-2.セーフティーネット保証   2-1-3.市区町村のあっせん融資・独自支援  2-2.補助金・助成金の申請  2-2-1.雇用調整助成金  2-2-2.小規模持続化補助金 3.業態変換または他業の収入確保も視野に入れる 1.コロナ第二波は来るのか、来るとすればいつ来るのか? 弊所はナイトビジネス飲食店向けに情報発信をしています。このサイトで言う、コロナ第二波という意味は、緊急事態宣言が再度発令されるという状態になるということを指します。 弊所は医学的専門家でもありませんせんが、いろんな情報を精査した結果、再度、もし緊急事態宣言が発令されるという状態が来るとすれば今季(2020年)12月だと予想します。 ウィルスは変異を繰り返すそうです。この記事を書いている2020年6月中旬は新規感染者が40人前後とあるものの、歌舞伎町のホストクラブなどを狙い撃ちした結果であり、検査数や精度も上がって感染が街中に増えていっている状態ではありません。 日本国民は危機意識が高く、可能な限りの予防策を施しており、電車でもみんなマスクをしていますし、飲食店やスーパーなどでもソーシャルディスタンスを守るお店がほとんどです。 ウィルスという性質自体、日光や湿気には強くないものが多くコロナウィルスも同様ではないかとの情報もあります。 ですので、夏が終わる頃には、コロナウィルスが終息したかのムードになり、変異を繰り返して生き延びてきたコロナウィルスが今季の冬(12月頃)に再度流行する危険があるのではないかと予想します。 逆に、12月を乗り越えることができたのなら、ワクチンの開発も進んでいるでしょうし、コロナウィルスの再流行に関しては楽観視しています。 不安を煽るつもりはないのですが、ナイトビジネスの経営者の方には常にリスクというものを承知した上で経営を行ってもらいたいと思います。 コロナウィルスが流行した今春ですが、同時に私は、頻繁に日本各地で起こる地震がとても気がかりでした。コロナウィルスで世界的にパニック状態になっている上に、もし首都直下型の大地震が来たらどうなるのかと。。。 だから、弊所では可能な限りの災害セットは揃えましたし、2週間は事務所で従業員が飲食できる食物の備蓄もするようにしています。 それと、保険の見直しも行いました。 2.経営者がやるべきこと! 2-1.キャッシュ(現金)の調達 まずは、キャッシュの確保です。キャッシュがないと何も買えませんし、不安が募るばかりです。 政府は、持続化給付金や家賃給付金の他に補助金や助成金の政策を出してくれています。補助金や助成金は、返さなくていいという点は給付金と同じですが、先払いです。 支払った経費を後からもらえるという制度が原則ですので、手持ち資金が必要になります。 手持ち資金がない。しかし、借金はしたくないという理由だけで融資を拒んでいたら、申請できる補助金や助成金も活用できません。 ただ、融資は返さなければいけないお金です。申し込めば必ず受けられるというものではありませんし、融資を受けるにはハードルがあります。 ① 健全な営業をしていること(必要な許認可を受けていること) ② 税金を納めていること ③ 返済できる見込みがあること をまずはクリアしなければなりません。 深夜営業しているはずのBARが深夜営業許可を受けていないとなれば、その段階で審査で落とされます。(詳しくはコチラ) 反社会的な勢力と付き合いがあるという点もクリーンでないといけません。(キャバクラは融資を受けるのが難しいはコチラ) 2-1-1.日本政策金融公庫の特別貸付 これまで融資を受けたことがない経営者が利用しやすいのが日本政策金融公庫です。全国各地に店舗があります。 政府系の銀行ですので、個人事業主や小規模事業者の方にも相談に乗ってくれますし、コロナウィルス特別貸付という制度があります。 契約にもよるのですが3年間無利子・無担保、それ以降は1.3%と非常に低金利で融資を申し込めます。 2-1-2.セーフティーネット保証 日本政策金融公庫の特別貸付とよく混同されてしまうのがセーフティーネット保証です。セーフティーネット保証4号、5号、危機管理補償というものがあるのですが、ここではセーフティーネット保証4号について触れていきます。(小規模飲食店はセーフティーネット保証4号の認定を受ければ十分です。) セーフティーネット保証とは、簡単に言うと、災害認定を受けるというものです。今回、コロナウィルス感染症は災害認定されて融資を受けるハードルが下がっています。 銀行から受ける融資は、保証協会の審査を受けます。そして、審査が通れば申し込み先の銀行から融資を受けるのです。 日本政策金融公庫と混同しがちですが、別物です。日本政策金融公庫の融資とセーフティーネット保証を受けて銀行に融資を申し込むことは別物ですので、両方申し込むことができます。 セーフティーネット保証の認定を受ける申し込みは、営業所が所在する市区町村が窓口です。緊急事態宣言中は大変混み合っていましたが、解除後は混雑が収まっています。 市区町村のホームページから「セーフティーネット保証」を検索してみてください。 例)渋谷区の場合はコチラ 2-1-3.市区町村のあっせん融資・独自支援 案外、知られていないのが市区町村で行われている独自支援です。 ほとんどの市区町村では、独自支援が行われており、区が金利や保証料を全額負担してくれるような制度もあります。 市区町村が行うあっせん融資や独自支援とセーフティーネット保証の申請窓口が同じであることが多いことからも同時に担当者に相談されることがいいでしょう。 例)池袋で飲食店を経営されている場合はコチラ このように豊島区では1,000万まで無利子無担保でさらに信用保証料も全額補助されるそうです。 2-2.補助金・助成金の申請 2-2-1.雇用調整助成金 経営者が最優先で行うことは従業員を守ることです。 雇用調整助成金の上限が1万5,000円に引き上げられましたので休業を余儀なくされるような風俗営業の許可を取っているようなスナックやキャバクラなどの社交飲食店はこちらを申請してください。 こちらも、休業した従業員への給料が先払いとなりますので手持ち資金がないといけません。  ※雇用関係にあることが条件ですので、業務委託契約(キャバクラ店に多い)の場合は対象外です。 2-2-2.小規模持続化補助金 今年(2020年)に創業して、かつ、バーなどの特定業種に認定された場合、最大で200万円の補助金を申請することが可能です。 こちらは、持続的な販路拡大という点が審査のポイントになります。インターネット広告をかけるなど積極的な事業投資をする際に活用すべき補助金です。 逆を言うと、飲食店を行っている経営者が飲食店とは別に新たな事業を始めるということにも使えます。 申請には、事業計画を記載する必要があり、管轄の商工会から確認書を頂く必要や採択後の手続きもありますので、専門家の支援を受けることも選択肢に入れることをお勧めします。 3.業態変換して他業の収入確保も視野に入れる 飲食店=現状を続けるになりがちですが、補助金や助成金が申請するのなら新たな事業を始めるという選択肢もアリなのではないかと考えます。 正直なところ、既存の飲食店がテイクアウト・デリバリーサービスを始めたとしても損失の補填にしかなりません。 それなら、既存の飲食店はテイクアウト・デリバリーサービスを始めて損失を補填すると共に、新たなビジネスを補助金を活用して行うというのも一つの選択肢なのではないでしょうか。(ドローンを使って新たな形のデリバリーサービスを確立するとか・・・笑) このページでは、小規模持続化補助金のご紹介をしましたが、他にもIT補助金、モノづくり補助金、テレワーク助成金など補助金や助成金は多数あり、採択率も本年度は高くなる見通しです。 コロナ危機ではありますが、考えようによっては、ある意味ビジネスチャンスではないかと思います。 既存店の飲食店を経営しつつ、新たな収入確保の模索ということもキャッシュがあれば考えられます。 融資を受ける際にも、事業計画の提出は求められる場合があります。 そこで補助金・助成金を活用して新たなビジネスも同時に展開していくという事業計画の方が融資する側にとっても返済を受けられるようには思えないでしょうか。 コロナ危機を乗り越えるには、いずれにしてもキャッシュ(現金)の調達が最優先です。 4.まとめてパックのご案内 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。しかし、今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。   サポート業務 料金 備考 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 小規模事業者持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません 感染拡大協力金 無料 成功報酬などありません 小規模事業者持続化補助金 3万円(税別) 採択額の10%別途 家賃給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。

WITHコロナ  夜の街 (ナイトビジネス)の在り方について ~キャッチとガールズバーが狙われる~

WITHコロナ 夜の街 (ナイトビジネス)の在り方について ~キャッチとガールズバーが狙われる~

目次 1.夜の街ガイドラインの発表 2.警察の対応  2-1.行政としての警察(立入り権限)  2-2.司法機関としての警察(悪質な業者の逮捕)  2-3.警察官の立入りの際のチェックポイント   2-3-1.従業者名簿の備え付け.   2-3-2.無届の深夜営業   2-3-3.スライダックスの設置   2-3-4.高さ1メートルを超える物の設置   2-3-5.接待行為について   2-3-6.カラオケの使用 3.感染防止に配慮したクリーンな営業  3-1.従業員の感染対策  3-2.できる範囲でお客さんの把握  3-3.感染防止機器に要した領収書の保管 1.夜の街ガイドラインの発表 6月13日、政府は夜の街を対象に接待を伴う飲食店などを対象に新型コロナウィルスの感染防止のガイドラインが発表されました。 ① 人との距離を最低1メートル以上の間隔をあける ② テーブルやカウンターにアクリル板やビニールカーテンなどを設置する ③ 握手やハイタッチをしない、飲み物の回しをしない ④ お客さんの名前・連絡先を確認する ことなどが明記されました。 その中でも、上記④のお客さんの名前・連絡先を確認するというのはキャバクラやホストクラブではなかなか難しい取り組みだと思われます。 現段階では、政府が発表したガイドラインですので、罰則は制定されていません。 しかし、このガイドラインが制定されたことにより、夜の街が今後どうなっていくのか予想してみました。 2.警察の対応 警察というのは、司法機関、行政機関の両方の機能を持っています。 ガイドラインが制定されたことにより、夜の街(キャバクラやスナック、バー、居酒屋)に警察官が積極的に立ち入りが行われることが予想されます。 必要な許可・届出を行い、健全な営業をされていたら何も問題はないのですが、無許可や無届の店は積極的に検挙していく方針をとるでしょう。 これまでならば見過ごされていたものが、見過ごされずいきなり検挙されるということも出てきそうです。 2-1.行政としての警察(立入り権限) 風俗営業などの許認可の窓口は、警察署の生活安全課が窓口となっています。生活安全課の警察職員は立入証というのを所持しています。 行政機関としての立ち入りですので、お店側が何ら疑わしいことをしているという根拠も必要ありません。「ただ見回りで来た」という理由だけで警察官はお店に立ち入ることが許されています。 お店側は警察官の立入りを拒否することはできなくもないのですが、警察に目を付けられるだけですので、警察官の立入りを拒否するというのは得策ではありません。 お店への立入りの際、警察官は「ガイドラインに沿って、お客さんの把握(名簿作成)はしていますか?」などと質問してくるでしょう。 そして、お店側がお客さんの把握をしていなかった場合などは、協力を要請するという流れです。 そのついでに、警察官は「従業者名簿を見せて」と言ってきます。 深夜営業や風俗営業を営む店舗では、従業者名簿を備え付ける義務があります。もし、従業者名簿を備え付けていない場合は、営業停止処分(10日以上80日以下)、100万円以下の罰金が科せられます。 つまりは、警察官は行政指導の名の基に、協力しない店舗(感染防止策を施さない)には厳しい処分を科すということが出てくるのではないかと予想します。 つまり、警察官は行政指導としてお店に立ち入り、違法状態であればこれまで以上に厳しく検挙する体制をとることでしょう。 2-2.司法機関としての警察(悪質な業者の逮捕) 次に予想されるのは、無許可や無届で営業している店舗やキャッチに対する取り締まりの強化です。 こちらについても、コロナ前であれば見過ごされてたキャッチなども積極的に事件化をして排除する動きが予想されます。 警察は行政機関でもあるので、国や都の意向というのは通達などで明確に指示されます。 店舗に対する行政指導 ⇒ 悪質な店舗や非協力な店舗は事件化する という流れが今後はできてくると思われます。 また、行政指導を介さずキャッチ(客引き)を現行犯逮捕し、以前あった歌舞伎町浄化作戦というような対策が都内のあちこちの繁華街で体制を強化して行われることが予想されます。 2-3.警察官の立入りの際のチェックポイント 夜の街ガイドラインが制定されたことにより、以前よりも午前0時以降に警察官がお店に立ち入るという活動が活発になると予想されますので、今一度、経営者の方はお店の運営義務を確認ください。 感染リスクの高い店舗には、積極的に警察官が抜き打ちで立入りを行う可能性が高いと思われます。 ① 従業者名簿の備え付け こちらは先程説明したとおり、警察官の立入りがあった際には、最も提出を求められるものがこの従業者名簿です。設置していなければ、営業停止処分や罰金処分もありますので、必ず設置するようにしてください。 従業者名簿のダウンロードはこちら ⇒ 従業者名簿 ② 無届の深夜営業 午前0時を超えてお酒をメインで提供するBARや居酒屋などのお店は、深夜営業許可(「深夜酒類提供飲食店」)を得ておく必要があります。 午前0時を過ぎて営業をしているお店に突然、警察官がやってきて、「このお店深夜営業の許可取得していないですよね」と追及されます。現行犯ですので、お店側も何も言い訳はできないでしょう。 無届の深夜営業には、罰金50万円が科せられています。 ③ スライダックスの設置 深夜酒類提供飲食店営業では、法令所定の方法で測定した営業所内の照度が20ルクス以下とならないように、構造・設備を維持する必要があります。風俗営業の照度基準は営業の種類によって異なり、深夜酒類に「10ルクスならよい」という基準を当てはめることはできません。調光器(スライダックス)を設置する場合は、最も暗くした状態を含めて基準に適合するか、工事前に管轄警察署へ確認してください。調光器があるだけで全国一律に禁止される、という説明ではなく、設備と実際の明るさを確認することが重要です。 こちらも、警察官が立入りを行った際に、店内が相当暗いという状態であれば、違法営業状態を疑われてしまいます。 照度基準への不適合と、無許可の風俗営業は区別して考える必要があります。暗いというだけで直ちに無許可営業と断定するのではなく、営業の種類、法令所定の照度、実際の営業内容を確認します。 ④ 高さ1メートルを超える物の設置 風俗営業(深夜営業飲食店を含む)では、高さ1メートルを超える仕切り(ソファー)などは視界を遮るものと捉えられるため、客室内には設置することができません。 ⑤ 接待行為について そして、1番やってはいけないのが、風俗営業の許可を取得していないお店が接待行為をすることです。 一番取り締まりを受けるおそれがあるのは、ガールズバーです。 接待行為とは、お客さんと談笑したり、お酌をしたり、カラオケでデュエットしたり、ダーツで一緒にゲームしたりする行為が接待行為にあたります。 ガールズバーでは、深夜営業の届出をして営業しているお店がほとんどですが、カラオケを一緒に歌ったりなどしている場面はよく見られます。 ガールズバーは、感染のリスクが高い場所でもありますので、これからはガールズバーの取り締まりが強化されるのではないかと思っています。 許可が必要な接待営業を無許可で行った場合、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、またはその併科の対象になります。法人には両罰規定により3億円以下の罰金が科される場合があります。2025年6月28日施行の改正により罰則が強化されました。いずれも法定刑の上限であり、必ず上限の刑罰が科されるという意味ではありません。 特に、今の時期は取り締まりを受けるという確率が非常に高いということを知っておいてください。 ⑥ カラオケの使用 感染するリスクが大きいのがカラオケと言われています。そのため、カラオケを設置している店舗や音漏れの大きい店舗には警察官による抜き打ちの立入りが入る可能性が高いです。 BARやキャバクラなどでカラオケの使用可能時間は、原則、午前0時までとなっています。 騒音漏れの大きさにより条例違反に問われることになります。 3.感染防止に配慮したクリーンな営業 3-1.従業員の感染対策 お店経営者の方は、クラスターを発生させないためにも、第一にご自身と従業員の体調管理を徹底してください。 従業員の出勤時の検温 出勤時の消毒 従業員のマスク着用 テーブルにアクリル板の設置や密にさせない工夫 出入口扉や窓を開放するなど換気 3-2.できる範囲でお客さんの把握 一番経営者の方にネックとなるのが、お客さんの把握だと思います。 来店したお客さん名簿の作成は現段階では義務ではありませんが、営業所出入口に名簿用紙に記載をお願いしているとお店側がお客さんを把握する努力をしているという姿勢をみせてください。 お客さんが氏名や連絡先の記載に応じるかは別問題ですので、お店側は把握する努力をすれば罰則を受けるようなことはありません。 3-3.感染防止機器に要した領収書の保管 次に、感染防止対策に要した費用というのは今後、政策が追加されるなどして助成の適用になる可能性があると考えます。 小規模持続化補助金では、別枠でコロナ感染防止に要した費用として、「上限50万円の事業再開枠」が制定されています。こちらは、遡及して感染防止に要した費用の適用がされました。 それと同じように、感染防止に要した費用が助成されるなどの政策も今後発表されることも十分考えられますので、お店で使用する消毒液、マスク、検温計、空気洗浄機など感染防止対策として購入した領収書などについては、コピーした上で別ファイルにして保管しておくとよいと思います。   弊所の料金表はコチラ  

キャバクラなどのナイトビジネスは融資を受けれないのか!?

キャバクラなどのナイトビジネスは融資を受けれないのか!?

目次 1.融資を受けられない業種  1-1.性風俗関連の業種(性風俗特殊営業)  1-2.射幸心をあおると言われる業種(風俗営業4号、5号)  1-3.キャバクラ・ホストクラブ(風俗営業1号) 2.融資を受けられる業種  2-1.スナック(風俗営業1号)  2-2.バー・居酒屋(深夜営業「深夜酒類提供飲食店」) 3.飲食店向け融資の種類  3-1.日本政策金融公庫の特別貸付  3-2.セーフティーネット保証4号  3-3.区市町村のあっせん融資 4.融資を受けるために準備するもの 5.おまけ 融資=借金という悪いイメージについて 6.まとめてパックのご案内 1.融資を受けられない業種 1-1.性風俗関連の業種(性風俗特殊営業) デリヘルやラブホテル、レンタルルームなど性風俗特殊営業の許可が必要な業種は、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。担当者レベルの話にはなりますが、実際に性風俗営業をしていなくても、会社登記の目的に性風俗関連の業種が含まれているだけでも融資はお断りするとのことです。 1-2.射幸心をあおると言われる業種(風俗営業4号、5号) それでは、性風俗業でなくゲームセンターやパチンコ、麻雀と言った業種はどうなのかと言うと、こちらも担当者レベルの話ですが融資をお断りするとのことです。射幸心をあおる業種については、補助金や助成金についても除外されています。 1-3.キャバクラ・ホストクラブ(風俗営業1号) キャバクラやホストクラブに関しては、上記のように申し込み段階で融資はできないと断ることはしないそうですが、融資を受けるハードルは相当高いとのことです。実際に〇〇銀行などの融資担当者の経験では、キャバクラやホストクラブで融資を取り扱った経験はないとのことでした。 一般的にキャバクラという業種だけでも、 ①いちゃキャバ ②セクシーキャバクラ ③ピンサロ などと、違法ともとれる営業形態が混在しているため、銀行の立場からだとなかなかキャバクラに融資できないというのが現状だと思われます。 ※先日、弊所でサポートを行ったキャバレーが日本政策金融公庫から融資を受けることができました。健全営業をして黒字であれば、キャバクラやホストクラブでも融資を受けることは可能と思われます。   2.融資を受けられる業種 2-1.スナック(風俗営業1号) スナックは問題なく融資を受けられます。当然、営業する必要な許可を取得しているというのが条件です。 弊所がサポートしたスナックも無事に日本政策金融公庫と地方銀行から融資が実行されました。 同じ風俗営業1号の許可でも、スナックとキャバクラの営業形態だけで融資を断られるのが実情のようです。 弊所から言いたいのは、健全なキャバクラ営業をされているお店は、最後まで融資をあきらめないでください。コロナ関連の補償や政策は次々に出てきています。最初はセーフティーネット保証の業種も社交飲食店(風俗営業1号)は除外されていましたが、業種が拡大されて今では含まれています。 また、弊所で取り扱う現在進行中の案件のキャバクラ店の融資ですが、担当者からは前向きな返事を頂いており、近々融資が実行されるかもしれません。 2-2.バー・居酒屋(深夜営業「深夜酒類提供飲食店」) バーや居酒屋に関しても問題なく融資を受けられる業種です。 ただし、注意して頂きたいのが、融資の申し込みをすると必要書類の提出を求められるのですが、深夜営業の許可証(正しくは、「深夜酒類提供飲食店開始届の控え」)の提出を求められます。 午前0時を過ぎて酒類提供をメインとしてする営業には、深夜営業許可が必要です。申請先は警察署になるのですが、この届出を怠っていたために融資を受けられないという経営者が多いそうです。急いで警察に深夜営業の届出を行ってください。 こちらをご覧ください。https://toaru.tokyo/wp/shinsei/ 3.飲食店向け融資の種類 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている業種に対して、政府は必要な資金が経営者に行き届くように多額な資金投入をして低金利の融資が受けられるよう政策を打ち出しています。 一定期間無担保・無金利、利子補給などの条件で、利用者がなるべく負担が少なく融資を受けられるような制度がありますので、融資でキャッシュを確保しましょう。 ①持続型給付金 ②感染拡大協力金 ③特別家賃給付金 ④雇用調整助成金などあらゆる給付金や助成金や補助金を駆使しましょう。 それでは、飲食店向けの融資の種類について説明していきます。 3-1.日本政策金融公庫の特別貸付 政府系の銀行ですのでこれまで融資が受けたことがない方でも安心して利用できます。営業所の管轄する支店に申請することになります。そして、担当者との面談を行い審査が通れば、融資が実行されます。 3-2.セーフティーネット保証4号 セーフティーネット保証とは、いわば災害に遭ったという証明書です。新型コロナウィルス感染症は災害認定されています。コロナウィルス影響によって売上が20%以上下がったという証明を区市町村に認定を受け、証明書を発行してもらいそれを持って金融機関に融資の申し込みを行います。 そうすることで、審査が通れば銀行でも日本政策金融公庫と同等の低金利で融資を受けられることができます。 個人事業主や中小企業の飲食店であれば、営業所の近くにある信用金庫か信用組合に申し込みするのをおすすめします。信用金庫は地域密着型の銀行で、これを機会に信用金庫ともお付き合いするのもよいのではないでしょうか。 今回の融資で返済の実績を積んでおけば、今後に新たな事業を展開する際には、力になってくれることでしょう。 3-3.区市町村のあっせん融資 営業所または本社がある区市町村が窓口になるのですが、セーフティーネット保証の申請と同時に区市町村のあっせん融資も申し込むのがおすすめです。 区市町村の独自制度なので地域によって異なるのですが、利子を補給してくれたりするので無利子で借り入れができたりします。 例えば、新宿区だと、利子と信用保証の全額補助をしてくれます。https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html それでは、一体どの融資を申し込めばいいの? たくさん制度があるということは分かってもらえたかと思いますが、いったいどれに申し込めばいいのかということに疑問を持たれるかと思います。 弊所は、上記3つの借り入れすべてに申し込みをされることをお勧めします。 理由は、政策金融公庫についても、月売上の2~3倍程度の融資額が相場となっています。 月商の2~3倍の融資額では何かと心細いと思いますので、それを信用金庫などの銀行から不足分の借り入れの申し込みを行うのです。 仮に、政策金融公庫で満足のいく融資額が実行されれば銀行からの融資をキャンセルすればいいだけの話ですし、コロナウィルスの影響によってどこの銀行も申し込みが殺到していて、申し込みから面談、融資の実行までの期間が2か月は要している状況ですので、とりあえず申し込みだけ済ませておくというのがいいのかと思います。 3-4.融資を受けるために準備するもの ① 確定申告書 直近3期分 ② 代表者の経歴表 ③ 月別の売上表 ④ 納税証明書(区市町村:住民税、税務署:所得税) ⑤ 印鑑証明 ⑥ 許可証(飲食店営業許可、深夜営業許可、風俗営業許可など) ⑦ 代表者の通帳 ⑧ 店舗写真など ⑨ 事業計画書(赤字から黒字化するための事業計画書の作成を求められる) 個人事業主の場合ですと、ざっと、これくらいの書類の提出を求められます。これを必要に応じて、各機関に提出するのですから、経営者は大変です。 4.おまけ 融資=借金という悪いイメージについて 初めて融資を受けるという方にとっては、借金を負うという負のイメージがあると思います。 借金なんて誰も負いたくありませんので当然のことだと思います。しかし、経営者が銀行からお金を借りるというのは何ら悪いことではありませんし、恥じることでもありません。大企業でも銀行から借り入れを行い、投資をして利益を生み出すということをしているのです。 そもそも、倒産がみえている店舗には銀行も商売ですから融資はしてくれません。一定のキャッシュ(現金)を手元に確保しておくということは経営者として当然しなければいけない選択なのです。融資を受けて、業態変換するための投資を行い、新たな販路を拡大し、このコロナ危機を乗り越えるということを経営者はしていかないといけません。 借り入れの条件にもよるのですが、金利は約1%で考えておくとよいでしょう。金利ゼロという言葉が先行しているように思いますが、実際は金利ゼロではありませんので、ご承知おきください 金利は、返済期間などの条件にもよって多少異なりますが、平時ではありえない低金利で融資を申し込みできるのが、コロナ感染症特別貸付などの制度なのです。 5.まとめてパックのご案内 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。しかし、今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。   サポート業務 料金 備考 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 小規模事業者持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません 感染拡大協力金 無料 成功報酬などありません 小規模事業者持続化補助金 3万円(税別) 採択額の10%別途 家賃給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。

【バー】必要な許可届出をしていないと銀行は融資をしてくれない~深夜営業許可~

【バー】必要な許可届出をしていないと銀行は融資をしてくれない~深夜営業許可~

  目次 1.はじめに 2.一般の方には難しい深夜営業許可の申請 3.経営者はもっと他にすべきことがある  3-1.雇用調整助成金の申請  3-2.融資の申し込み  3-3.補助金・助成金の申請 4.深夜営業・融資・補助金まとめてパック 1.はじめに こちらの記事は、コロナウィルスの影響を受けて、休業を余儀なくされたなどの理由で融資を受けたいと考えているバーや居酒屋、ナイトビジネスの経営者に向けての記事になります。 日本政策公庫の特別貸付やセーフティーネット保証の認定を受けて銀行から融資を受けるには、必要な許可届出を行っていることが前提です。深夜に営業を行っているBARや居酒屋であれば、飲食店営業許可証と深夜営業の許可証(正しくは、「深夜種類提供飲食店の届出の控え」)の提出を求められます。 確定申告はきちんとしているけれども、深夜営業許可の申請をしていなかったという経営者は意外に多いのではないのではないでしょうか。 お酒をメインにして午前0時を超えて営業をする飲食店は、深夜営業許可を受けることが必要です。確定申告などきちんと税務関係のことはしっかりしていたとしても思わぬ落とし穴がこの深夜営業許可です。 銀行は、健全営業しているお店は助けてくれます。反社会的勢力とまでは言わないまでも、知らなかったとは言え、すべきことをしていなかった経営者には融資をしてくれません。しかし、深夜営業許可の申請をしていなかったから融資が受けられないと早々に諦めてはいけません。深夜営業許可を取得していないのであれば急いで許可を申請しましょう! ※警察に深夜営業の届出を行い受理されますと、上記のような受領書がもらえます。また、警察署で申請書類の1枚目のコピーに受理番号を書いてもらえますので、それを深夜営業の届出を行っている証明として金融機関等に提出します。 2.一般の方には難しい深夜営業許可の申請 この記事を読まれてる多くは飲食店経営者の方だと思われますので、飲食店営業許可の申請経験はあると思いますが、深夜営業許可は飲食店営業許可と同じように考えては絶対にダメです。保健所のように図面を警察署で書くというのはまったくの論外です。 資金操りに困って融資を受けようとしているのですから、なるべくコストをかけたくないとお考えは当然のことだと思います。 ※上記は弊所が作成した申請図面です。CADソフトを使用して効率よく図面を作成しています。 30㎡とさほど大きくない店舗ですが、5時間くらいの作業時間は要しました。 私たちプロでも、どんな店舗の図面でも少なくとも半日は集中して作業しないと作れないレベルの書類なのです。   このように深夜営業許可の申請書類には、図面を書いて床面積を求めなければならないので正確さが求められます。それプラス、所轄独自のローカルルールもあり何度も出直しを求められます。警察官も逐一ていねいに教えてくれませんので、自分で頑張って申請しようとしたけれども、結局は、お金を支払って行政書士に依頼をしたというのはよく聞く話です。 建築用の図面もそのままでは使えないので、計測し直して書面化する作業が必要になります。 3.経営者はもっと他にすべきことがある 経営者がやるべきこと、お店と従業員を守ることです。 持論にはなってしまいますが、コスト削減をするために、自ら深夜営業の書類作成をしていてはいけません。 経営者の方は、補助金や助成金の申請と業態変換に伴う販路拡大を行なってください。 補助金や助成金を受けて、業態変換を図ることは融資を受けるにしてもプラス要素になります。 3-1.雇用調整助成金の申請 従業員がいる飲食店であれば、まず活用しなければいけないのが雇用調整助成金です。 これは、店側の事情で従業員を休業や時短させなければならない時に、経営者側が給与を立て替えて従業員に支払い、後から助成されます。 補助金や助成金というのは、使用した経費を後から補助してくれるものですので、いずれにしても手持ち資金がないとできないのです。 だから、早めに融資は受けてくださいということになります。 3-2.主な融資の種類 主な融資の方法は、下記の3パターンです。 ① 日本政策金融公庫(窓口は営業所を管轄する日本政策金融公庫) ② 営業所(本社)のある区市町村でセーフティーネット保証の認定を受ける(窓口:市区町村) ③ 市区町村独自の融資あっせんを受ける(窓口:市区町村) ※2と3は、いずれも銀行に申し込みを行い、銀行を通じて保証協会の審査を受けた後、銀行から融資を受ける流れとなります。 いずれの機関も利子は平均すると2%弱の低金利ですので、とても利用しやすい融資になっています。いずれも月商の2~3倍が融資額となっている相場観です。 そして、融資の申し込みと並行して、使えそうな補助金や助成金を申請してください。 国会では、次々にコロナ関連の支援策が盛り込まれた予算が組まれており、これまで過去にない補助金・助成金の申請の壁が低くなっています。 その中でも飲食店で比較的使いやすい補助金・助成金が下記のものになります。 いずれも販路拡大というのがキーワードです。厳しい状況の中で業態変換や新たな販路拡大するために投資するための補助金・助成金となっています。 3-3.補助金・助成金 ① 小規模持続化補助金一般型 上限50万円 補助率2/3 ② 小規模持続化補助金コロナ特別対応型 上限100万円で補助率3/4 ③ 業態変換支援事業(テイクアウトや宅配・移動販売)上限100万円 この他にも、テレワークなどの助成金もありますが、飲食店関連ではなかなか使いづらい助成金と思いますのでここでは割愛させていただきます。 是非、上記の補助金・助成金の採択を勝ち取っていただき、コロナ危機を乗り越えていただきたいと思います。 4.深夜営業・融資・補助金まとめてパック 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。 しかし、このコロナウィルスの影響によりこれまで弊所で依頼をお受けした経営者の方々が苦しんでおられます。 今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。 何とかこのコロナ危機を乗り越えましょう! サポート業務 料金 備考 深夜営業許可 7.5万円(税別)  交通費・郵便費 無料 感染拡大協力金(東京都) 無料 書類作成8,000円 持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません(訪問可) 特別家賃給付金 2.5万円(税別) 同上 小規模持続化補助金 着手金2万円(税別) 採択額の10%(税込) 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。   弊所の料金表はコチラ      

居酒屋、バー、スナックで受けられる持続化給付金・融資・助成金の情報まとめ

居酒屋、バー、スナックで受けられる持続化給付金・融資・助成金の情報まとめ

目次 1.居酒屋、バー、スナックなら持続化給付金・融資・助成金を受けましょう! 2.居酒屋、バー、スナックで受けられる持続化給付金・融資・助成金の情報まとめ  2-1.持続化給付金   2-1-1.【持続化給付金を受けるための条件】   2-1-2.【給付額】   2-1-3.【申請手続きなど】  2-2.日本政策金融公庫の融資   2-2-1.【日本政策金融公庫の融資を受けるための条件】   2-2-2.【融資限度額など】   2-2-3.【申請手続きなど】  2-3.感染拡大協力金(東京都)   2-3-1.【感染拡大協力金を受けるための条件】   2-3-2.【給付額】   2-3-3.【申請手続きなど】 3.まとめ   1. 居酒屋、バー、スナックなら持続化給付金・融資・助成金を受けましょう! 新型コロナウイルスの悪影響を受けた個人経営の居酒屋やバー、スナックなら、   ・持続化給付金    (個人事業主100万円、法人200万円) ・日本政策金融公庫の融資 ・感染拡大協力金 第1弾、第2弾(東京都)   を受けることができます!   自粛要請が少しずつ解除されている状況ではありますが、まだまだどうなるか予断を許さない状況です。打撃を受けているという居酒屋、バー、スナックであれば、ぜひ受けておきたい融資や助成金です。※申請するためには確定申告をしておくことが必要です!まだお済でない方はこちらの記事に詳しい情報をお伝えしております。   2. 居酒屋、バー、スナックで受けられる持続化給付金・融資・助成金の情報まとめ 新型コロナウイルスの影響によって経営状態が悪化したという個人経営の居酒屋やバー、スナックであれば一定の条件を満たしていれば融資や助成金等を受けることができます。どのような内容なのか、また「一定の条件」とはどのようなものなのか、詳しくお伝えしていきましょう。   2-1. 持続化給付金 『持続化給付金』とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が前年同月と比べて50%以上減少してしまったという個人営業の居酒屋やバー、スナックに対して、事業継続を支えるための制度です。 ※5月22日、今年(3月31日まで)オープンしたお店も対象が拡大されました。   2-1-1.  【持続化給付金を受けるための条件】 ・昨年の同じ月と比べて50%以下にまで売上が減少している個人営業の居酒屋やバー、スナック ・対象となる月は2020年1月~12月までの12か月のいずれか   このような状況のお店は多いでしょう。   ・自粛によってお店を休業にしていた ・お店を開けていたものの予約などすべてキャンセルになった ・自粛ムードでほとんどお客さんが来られない   このような状況によって売上が、 『昨年の同じ月と比べて50%以下にまで売上が減少している』 場合であれば、持続化給付金を受け取ることが可能です。   仮に直近の売上が昨年と比べて40%程度の減少であるとしても、対象となる月は2020年1月~12月までの12か月のいずれかになります。その間に『昨年の同じ月と比べて50%以下』になるのであれば対象となっています。   2-1-2. 【給付額】 中小法人は200万円、個人事業者は100万円を上限 昨年1年間の売上からの減少した分が上限   法人の場合では200万円を上限に、個人事業主であっても条件を満たしていれば、100万円までの給付金を受け取ることができます。上限額については、昨年1年間の売上と比較して、減少した分が上限となっています。   【その他要件】 ・2020年3月以前より事業による収入を得ている ・今後も事業を継続する意思がある   この制度は、昨年の売上にもとづいて給付を行うものです。   そのため2019年以前より営業しているとしても、確定申告していないのであれば事業収入を把握することができません。まずは確定申告を済ますことが必要となります。   また2020年1月以降からはじめた店舗は対象としていませんので注意してください。そのような場合においても、別の支援策を活用することができますので、検討してみるようにしましょう。※5月22日に2020年3月までに開業した方も対象が拡大されました。   2-1-3. 【申請手続きなど】 ・各地にある申請サポート会場に申請書類を提出する(事前予約が必要) ・持続化給付金ホームページに申請のオンライン提出 ・受付期間は令和2年5月から2021年1月15日まで   2-2. 日本政策金融公庫の融資 『日本政策金融公庫の融資』とは「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と呼ばれるもので、新型コロナウイルス感染症の影響によって、経営が悪化している個人営業の居酒屋やバー、スナックに対して、貸付するための制度です。   2-2-1. 【日本政策金融公庫の融資を受けるための条件】 ・最近1ヵ月の売上が前年や前々年の同じ月と比較して5%以上減少している個人営業の居酒屋やバー、スナック ・営業開始して3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上が次の3つのいずれかと比較して5%以上減少している   ①過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上と比較して ②令和元年12月の売上と比較して ③令和元年10月から12月の平均売上と比較して   今後の設備資金や運転資金として融資を受け、活用することができます。   2-2-2. 【融資限度額など】 ・6,000万円 ※一部の対象者については3,000万円を限度として基準利率よりも低く融資が受けられたり、実質無利子となることもあります。 ・返済期間は設備資金 20年以内、運転資金 15年以内   個人営業の居酒屋やバー、スナックにおいては、設備資金や運転資金として6000万円までの融資を受けることができます。一部の対象者については3,000万円を限度として基準利率よりも低く融資が受けられたり、実質無利子となることもありますので、営業資金に困っているのであれば活用を検討してみるといいでしょう。   2-2-3. 【申請手続きなど】 ・最寄りの日本政策金融公庫に申請書類を郵送、もしくはオンライン申込(直接提出する場合には予約制) ・申込後に日本政策金融公庫との面談あり ・持続化給付金ホームページに申請のオンライン提出 ・申込期限はなし   2-3. 感染拡大協力金 第1弾、第2弾(東京都) 『感染拡大協力金』とは東京都が独自に行っている支援策で、新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力した居酒屋やバー、スナックに対して、協力金を支給する制度です。   2-3-1. 【感染拡大協力金を受けるための条件】 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力するために、店舗を休業したり、店舗の営業時間を短縮した ・東京都内で営業している居酒屋やバー、スナックなど協力を要請されている施設 ・少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、休業・時短営業を行っている(第1弾:6月15日締め切り) ・緊急事態宣言が延長されたことを受け、上記期間から引き続き5月31日まで休業・時短営業を行っている(第2弾:6月17日申請スタート) ・暴力団や暴力団員、暴力団関係者が経営していない店舗   東京都は「3密」とキーワードを掲げて、不要不急の外出を控えるように要請しました。その要請に対して休業や時間短縮したお店は多いでしょう。そのように全面的に東京都に協力したという店舗であれば、感染拡大協力金を受け取ることが可能です。   ただし要件として、緊急事態措置が発令されている令和2年4月11日から令和2年5月6日のうち、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日のすべての期間で休業や時短営業していることが必要です。持続化給付金のように、売上の減少が対象となっていないのが特徴となっています。   2-3-2. 【給付額】第1弾、第2弾とも ・50万円 ・2か所以上で休業・時短に取り組んだ店舗は100万円   2-3-3. 【申請手続きなど】 ・東京都庁「東京都感染拡大防止協力金 申請受付」に申請書類を提出する(郵送もしくは持参する) ・協力金のポータルサイトに申請のオンライン提出 ・第1弾の受付期間は令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで ・第2弾の受付開始は、令和2年6月17日(水曜日)から同年7月17日(金曜日)まで   3. まとめ 個人経営の居酒屋やバー、スナックで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営悪化しているのであれば、持続化給付金、日本政策金融公庫の融資、感染拡大協力金(東京都)を積極的に受けてみましょう。   それぞれに条件が異なりますが、比較的、緩やかな条件のものもありますので、記事を参考にして取り組んでみましょう。これらの助成金等を受ける場合には、確定申告を受けておくことが必要です。過去に受けていないとしても、過去5年間に遡って確定申告することが可能です。   もしも無申告の状態やこれから確定申告に取り組みたいという場合であれば、弊所と付き合いのある税理士をご紹介致します。比較的安価で親切に対応してくれますのでご安心頂けると思います。

居酒屋、バー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら!確定申告が必要!

居酒屋、バー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら!確定申告が必要!

目次 1.居酒屋、バー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら!確定申告が必要!  1-1.持続化給付金・助成金とは  1-2. 持続化給付金・助成金を受けるなら確定申告が必要です! 2.無申告で注意したい『追徴課税』  2-1.無申告で税務署が来る時期は?  2-2.無申告で注意したい『消費税』の納税 3.確定申告による年間所得の計算  3-1.年間所得の算出方法  3-2.居酒屋、バー、スナックの経費とは 4.まとめ 1. 居酒屋、バー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら!確定申告が必要! 新型コロナウイルス感染症の自粛要請の中で、大きなダメージを受けている個人経営の居酒屋やバー、スナックは多いでしょう。そのような個人事業主は条件を満たすことによって、持続化給付金、日本政策金融公庫の融資、感染拡大防止協力金(東京都)といった助成金等を受けることが可能です。   1-1 .持続化給付金・助成金とは 持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな影響を受けている居酒屋やバー、スナックが事業を継続できるように支えるための給付金です。個人事業主であっても条件を満たしていれば、100万円までの給付金を受け取ることができます。また個人事業を支える給付金や助成金は、ほかにもさまざまなものがあります。   持続化給付金のほか、日本政策金融公庫が行っている特別貸付や東京都が行っている感染拡大協力金などがあり、今後さらに支援策は増えていくことが期待されています。   1-2. 持続化給付金・助成金を受けるなら確定申告が必要です! これら持続化給付金や助成金などを受けるためには、確定申告をしておくことが必要となっています。もし確定申告が済んでいないのであれば、過去5年分に遡って申告することが可能です。   無申告のままであれば、どこかのタイミングで税務署からの税務調査を受ける羽目になってしまいます。税務調査の中で無申告が発覚すると、「無申告加算税」「延滞税」といった罰金や利息を取られることになります。「黙っていればバレない」という訳ではありません。店舗で事業を行っているのであれば目立ちやすいので、税務署も早い段階から目をつけていることも多いので注意が必要です。   2. 無申告で注意したい『追徴課税』 個人経営の居酒屋やバー、スナックの場合、自身で確定申告して、きちんと税金を納めておかねばなりません。収入があるにも関わらず無申告であるならば、それに悪意がないとしても「脱税」ということになって『追徴課税』を受けることになります。   追徴課税では、本来支払うべき税額を支払うだけではなく、それ以上の課税額の支払いを求められることもありますから注意が必要です。 脱税は5年以下の懲役、または500万円以下の罰金という重い罰が課されることになる可能性もあるのですから。   2-1. 無申告で税務署が来る時期は? 税務署が税務調査に来る時期は、確定申告の時期を過ぎてすぐ、という訳ではありません。何年も過ぎているにも関わらず、税務調査に来ないということもあります。しかしだからと言って安心していて税務調査に入られてしまい、過去5年分をまとめて追徴課税されてしまうということもあります。税務署は限られた人員で業務を行っているため、まとめて数年分を徴収しようとしているのかもしれません。   いずれにおいてもバレないと考えていても、すでに目をつかられている可能性がありますから必ず確定申告はしておかねばなりません。   2-2. 無申告で注意したい『消費税』の納税 売上高が年間1000万円を超えている個人経営の居酒屋、バー、スナックは珍しくありません。年間売上高が1000万円を超えている場合には、翌々年から消費税の納税が必要になりますから注意が必要です。   無申告で消費税の納税も必要となると、追徴課税はとても大きくなってしまいます。支払いができない場合には、差し押さえなどに発展することもありますから注意が必要です。   3. 確定申告による年間所得の計算 確定申告についてよくわからなかったり、面倒だという理由は理解できなくはありませんが、納税をしていないと助成金が受けられないどころか、追徴課税によってむしろ損をしてしまうことになります。必要な経費は収入金額から差し引くことができます。意外に経費にできるものは多くありますので、年間所得の計算方法について知っておくようにしましょう。   3-1. 年間所得の算出方法 年間所得の算出方法は『年間の収入金額-年間の経費』となっています。仮に年間500万円の収入があるとして、家賃や光熱費などの経費が年間200万円だったとすると、年間所得は300万円となります。ここから基礎控除や生命保険料控除、配偶者控除などを引いた金額が、課税される金額となります。   3-2. 居酒屋、バー、スナックの経費とは 居酒屋やバー、スナックの経費というと、「家賃」「水道光熱費」「仕入れ費用」「おしぼり」などが経費として考えられます。そのほかにも経費にできるものはさまざまあり、意外だと感じるものも少なくないのです。   例えば「化粧品代」「パソコンやプリンター代」「集客のための広告費」「仕入れのためのタクシー代やガソリン代」「顧客へのプレゼント」「つき合いでの飲み代」など。仕事にまつわるものは経費とできるものが多くあります。確定申告では、このような経費を見落とさないようにして、税金をできるだけ低く抑えることが大事になってきます。   4. まとめ 個人で経営している居酒屋やバー、スナックで持続化給付金・助成金を受けるなら確定申告を受けておくことが必要となります。 無申告の場合では、税務調査によって過去の分まで追徴課税を受けることもありますので十分注意しておきましょう。   過去5年間に遡って確定申告することが可能となっています。   もしも無申告の状態やこれから確定申告に取り組みたいという場合であれば、弊所と付き合いのある税理士をご紹介致します。比較的安価に相談にのってくれますので、ぜひお問い合わせください。   弊所の料金表はコチラ

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