射的・シューティングゲームに許可は必要?祭り・イベントで気をつけたい風営法のポイント

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目次

1.はじめに|射的・シューティングゲームに許可は必要?

祭りやイベントなどで人気の「射的」や「シューティングゲーム」。

最近では、商業施設や屋内イベントなどでも見かけるようになりました。

一見すると単なる娯楽に見えますが、内容次第では風営法の許可が必要になることをご存じでしょうか。

特に、「有料で」「賞品を提供する」形式の場合、風営法上の「遊技場営業」に該当する可能性があります。

 

この記事では、射的・シューティングゲームを行う際に知っておきたい風営法上の位置づけや、祭り・イベントでの扱い方、許可の考え方を整理して解説します。

 

 

2.「射的」と「ゲームセンター」、何が違う?風営法4号・5号の区分を解説

一口に「射的」といっても、風営法では4号営業と5号営業に分かれ、それぞれで必要となる許可やルールが異なります。

同じ“的を狙う”遊びであっても、賞品を出すかどうか・常設か一時的か・機械を使うかどうか、などの内容によって扱いが変わるため、誤解されやすい分野です。

 

ここでは、風営法で定められた4号と5号の違いを整理し、どんな場合に許可が必要となるのかを見ていきましょう。

 

2-1.4号営業(パチンコなどの遊技場営業)

風営法第2条第1項第4号では、「客に射幸心(=運によって利益を得ようとする気持ち)を起こさせるおそれのある遊技をさせる営業」を4号営業と定めています。

パチンコ店やマージャン店と並び、温泉街などにある常設の射的場もこの区分に含まれます。

 

ただし、常設であることが前提のため、夏祭りや商業施設イベントのような一時的な射的ブースは、原則として4号営業には当たりません。

また、この許可を受けた店舗は18歳未満の立ち入りが禁止されるため、小さな子どもや中学生向けのサービスとしては運営が難しくなる点に注意が必要です。

 

2-2.5号営業(ゲームセンター営業)

風営法第2条第1項第5号では、「遊技設備を設けて客を遊ばせる営業」を5号営業としています。

クレーンゲームやメダルゲーム、シューティングマシンなどを備えたゲームセンターやアミューズメント施設がこの区分にあたります。

 

5号営業の目的は、あくまで遊技そのものを楽しむこと。賞品を得ることを主な目的とする営業はできません。

ただし、クレーンゲームのように、遊びの一環として小さな景品を取る形式は認められています。

この場合の景品は、「賞品」ではなく「遊技機の付属物」として扱われるため、風営法上の「賞品提供行為」には該当しません。警察庁の通達や業界ガイドラインでは、目安として小売価格1,000円以下のものとされています。

つまり、「利益を得る目的ではなく、マシンゲームの結果としてちょっとした景品がもらえる」、そんな範囲であれば、5号営業として健全な娯楽の範囲内と判断されるのです。

 

参考:一般社団法人日本アミューズメント産業協会(JAIA)|JAIA press 2022.3

 

 

3.祭り・イベントでの射的はどう扱われている?

射的は、祭りの屋台だけでなく商業施設や観光イベントなど、さまざまな場面で行われています。

ただし、開催場所や運営の形態によって法的な扱いは異なるため、目的や内容に応じた判断が必要です。

ここでは、行事として行う場合と、営業行為として実施する場合の違いを解説します。

 

3-1.縁日や地域の祭りの場合

祭りや縁日で見かける射的屋は、内容として4号営業(射的営業)に該当する要素を含みますが、実際に正式な許可を取得している事業者は極めて少ないかと思われます。

多くは、主催者(町内会・商店会・自治体など)が警察と事前に調整し、地域行事として一時的に出店しています。このため、射的屋が単独で許可を得ているわけではなく、行事全体が行政(保健所、警察、消防など)の把握下で実施を認められている形です。

 

警察署の生活安全課などが安全面を確認することもあり、使用する玩具銃の種類や威力、景品の内容について口頭で説明・指導を受けるケースもあります。

こうした形で、厳格な風営法の許可を取らずとも、地域行事としての安全性と健全性を確保して運営されています。

 

3-2.商業施設や屋内イベントの場合

商業施設や屋内イベントで射的を行う場合は、常設営業にあたるかどうかが判断の分かれ目です。

短期間の催しであっても、同じ場所で継続的に開催し、賞品を出す形式であれば、4号営業の許可が必要となることがあります。

一方、賞品を出さずゲーム性を楽しませる内容であれば、5号営業として扱われるケースも。

この区分は非常に微妙で、営業内容や自治体によっても判断が分かれます。

 

そのため、賞品を出す射的・シューティングゲームを屋内イベントで実施する場合は、事前に管轄の警察署や行政書士へ相談し、適切な許可区分を確認しておくことが重要です。

 

 

4.賞品を出すときのルールと注意点

「せっかくなら景品を用意して盛り上げたい」と考える主催者は多いでしょう。

しかし、金額設定や安全管理を誤ると、知らぬ間に法令違反となるおそれもあります。

 

ここでは、賞品金額の上限や禁止されている景品の種類、安全確保の基本など、イベント運営者が押さえておきたい実務的なルールを紹介します。

 

4-1.賞品を出すと「4号」とみなされる場合がある

風営法では、「客に遊技をさせ、その結果に応じて賞品を提供する営業」が可能なのは4号営業のみと定めています。

つまり有料で不特定多数の人に遊ばせ、結果によって賞品を渡す形式であれば、原則として警察署の許可が必要になるのです。

一方で、体験イベントや商業施設の催事などで、賞品を出さない・参加賞だけを配るといった場合には、「遊技による賞品提供」には該当しないため、風営法の許可を取らずに実施できるケースもあります。

どのように賞品を設定し、どのように渡すかで、法的な扱いが大きく変わる点に注意が必要です。

※主催者側が交付する者が、金品としての価値がないから問題ないだろうと安易に事業を進めてしまうと、思わぬ落とし穴も。。。

 

4-2.賞品の上限は1万円以内が目安

風営法施行規則では、4号営業として許可を受けて行う場合、営業者が提供できる賞品の金額に上限1万円という目安が設けられています。

これは、射幸心を過度にあおらないための基準です。

また、現金や有価証券(商品券・金券など)を賞品として提供することは風営法で禁止されています。そのため景品を出す場合は、その場で楽しめる玩具・雑貨・お菓子など、換金性のない物品にとどめる必要があります。

 

一方で、すべての参加者に同じ粗品を配る場合は、遊技の結果による差がないため、「賞品提供行為」とはみなされず、許可を取らずに実施できるケースもあります。

ただし、粗品であっても高額すぎる場合は、実質的に賞品と判断されるおそれが。「誰にでも渡せる記念品」程度の感覚で考えるのが安心です。

 

4-3.許可を取る場合の運営の注意点

風営法第6条では、営業許可を受けた者に対し、許可証を営業所の見やすい場所に掲示する義務を定めています。

臨時のイベントや商業施設内で行う場合でも、どの名義で許可を取得しているのかを明示し、許可証や関係書類を備え付けておくことが求められます。

 

また、遊技設備の構造や配置、安全対策などについても、都道府県公安委員会の許可基準に適合していることが前提です。

「安全に遊べる環境を整える」ことは、営業者としてのモラルであると同時に、法令上の責務でもあることを理解しておきましょう。 

 

 

5.まとめ|賞品つき射的は風営法にご注意

射的やシューティングゲームは、「賞品を渡すか」「金額はいくらか」「どういう形式で行うか」で、風営法上の扱いが変わります。

有料で結果に応じて賞品を渡す場合は、4号営業として許可が必要です。

参加賞のみ・体験型イベントであれば、許可不要なケースもあります。

賞品の上限は1万円以内が目安で、許可営業を行う場合は許可証の掲示と安全基準の遵守が欠かせません。

楽しいイベントを安全に運営するために、まず法的な位置づけを正しく理解しておきましょう。

 

渋谷区恵比寿を拠点に活動する行政書士法人ARUTOでは、射的やアミューズメントイベントに関する風営法のご相談を承っています。

「この内容で許可は必要?」「どんな形なら実施できる?」など、企画段階から丁寧に確認を行い、安心して実施できる形をご提案します。どうぞお気軽にご相談ください。

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1.家賃支援給付金とは 新型コロナウィルスの影響により、売上減少に直面した事業者の事業を継続するための支援政策で、家賃の負担を軽減することを目的で賃借人(かりぬし)である事業者が給付金を受けることができます。 2.給付の対象者 個人事業主(フリーランスを含む)、法人などの小規模事業者、中小企業(資本金10億未満)、NPO法人、医療法人、社会福祉法人など幅広い業種が給付対象者となります。 ※風俗営業のキャバクラ・ホストクラブ・スナックなどは支給対象ですが、性風俗関連やパチンコ・麻雀などの業種は給付対象から現在のところは除外されています。 対象外業種の例:ラブホテル・デリヘルの事務所・性風俗店舗、パチンコ店、マージャン店 3.給付条件 令和2年5月~12月までの間の売上が ・前年同年比で50%以上の減少している月がある もしくは ・前年同月比で3か月連続して30%以上の減少している ことが条件になります。 2020年3月中に創業した方も特例で支給対象となっています。(申請には、税理士の押印がある本年度の売上高申告書が必要です。) 4.対象物件 店舗、店舗(事務所)兼自宅、駐車場などで賃貸契約のある物件が対象です。 業務に使用している駐車場も申請可能です。駐車場の申請は忘れがちになりやすいので注意してください。 5.準備物 1.確定申告書 2.賃貸借契約書 3.通帳(給付金を受け取るための通帳) 4.直近3か月分の家賃支払い証明書(通帳、支払い明細書、領収書など) 5.申請者の身分証明書(運転免許証、保険証と住民票、外国人登録証など) 6.誓約書(ダウンロードした規定のもの) が最低必要になります。 契約状況や賃借人(かりぬし)の名義が違うなどの例外がある場合には、追加で規定の書類が必要になります。 複数店舗や名義が違う、家賃の減額を受けている場合や契約書に記載されていない事項がある場合などは追加で書類が必要になるケースが多いです。 6.申請方法 申請手続きは、持続化給付金と比べるとかなり複雑で時間を要します。(スムーズにできて2時間くらい) 契約書や領収書に目印を付けた上で個別に15個くらいはスキャンして貼り付けるという作業を行います。 そのため、パソコンとスキャナー付きのプリンターがないとご自身での申請は困難です。 手続きに不安がある方は、サポートセンターでの手続きをお勧めします。 手続きに慣れた職員の方が親切丁寧に教えてくれますし、手数料もかかりません。 書類の不足などで2回赴くことはあったとしても、結果的にそちらの方がご自身でされるよりも早く申請できるのではないかと思います。(先日、渋谷のサポート会場に赴きましたがガラガラで空いてました) https://yachin-shien.go.jp/support/list/index.html 上記サイトにアクセスして、お近くのサポートセンターを探してみてください。 7.行政書士の役割 弊所でも家賃支援給付金の手続きは代行で行っており、都内であれば交通費・郵便代込み価格で3.3万円(税込)で承っております。(複数店舗や例外申請は別途料金がかかりますので、その点ご了承ください) ※成功報酬などはありません サポートセンターとは違い有料サービスとなりますので、家賃支援給付金の申請だけをするのではありません。 まずは、お客さま個別に面談(オンライン可)をさせて頂きます。 現在においても、市区町村単位の地域や業種によって様々なコロナ関連の支援策が出されていますので、お客さまのご事業にとってプラスになるように適した補助金や助成金などの制度をご案内いたします。 コロナ渦の状況では、知らないと損をする情報が沢山あります。 今後、コロナ対策の政策については、追加支援策も出されることでしょうから、気軽に相談できる行政書士とつながりを持っておくことが宜しいのではないかと思います。 弊所では行政書士のみならず、税理士や弁護士、社労士などと連携してコロナで苦しむ事業者さま向けのサポートを行っております。 そういった窓口になるのが、我々行政書士の役割だと思っておりますので、ご不明点があればどうぞお気軽にご相談ください。

【ナイトビジネス・飲食店向け】コロナ第2波に備えて、キャッシュを確保せよ!

【ナイトビジネス・飲食店向け】コロナ第2波に備えて、キャッシュを確保せよ!

目次 1.コロナ第二波は来るのか、来るとすればいつ来るのか? 2.経営者がやるべきこと!  2-1.キャッシュ(現金)の調達   2-1-1.日本政策金融公庫の特別貸付   2-1-2.セーフティーネット保証   2-1-3.市区町村のあっせん融資・独自支援  2-2.補助金・助成金の申請  2-2-1.雇用調整助成金  2-2-2.小規模持続化補助金 3.業態変換または他業の収入確保も視野に入れる 1.コロナ第二波は来るのか、来るとすればいつ来るのか? 弊所はナイトビジネス飲食店向けに情報発信をしています。このサイトで言う、コロナ第二波という意味は、緊急事態宣言が再度発令されるという状態になるということを指します。 弊所は医学的専門家でもありませんせんが、いろんな情報を精査した結果、再度、もし緊急事態宣言が発令されるという状態が来るとすれば今季(2020年)12月だと予想します。 ウィルスは変異を繰り返すそうです。この記事を書いている2020年6月中旬は新規感染者が40人前後とあるものの、歌舞伎町のホストクラブなどを狙い撃ちした結果であり、検査数や精度も上がって感染が街中に増えていっている状態ではありません。 日本国民は危機意識が高く、可能な限りの予防策を施しており、電車でもみんなマスクをしていますし、飲食店やスーパーなどでもソーシャルディスタンスを守るお店がほとんどです。 ウィルスという性質自体、日光や湿気には強くないものが多くコロナウィルスも同様ではないかとの情報もあります。 ですので、夏が終わる頃には、コロナウィルスが終息したかのムードになり、変異を繰り返して生き延びてきたコロナウィルスが今季の冬(12月頃)に再度流行する危険があるのではないかと予想します。 逆に、12月を乗り越えることができたのなら、ワクチンの開発も進んでいるでしょうし、コロナウィルスの再流行に関しては楽観視しています。 不安を煽るつもりはないのですが、ナイトビジネスの経営者の方には常にリスクというものを承知した上で経営を行ってもらいたいと思います。 コロナウィルスが流行した今春ですが、同時に私は、頻繁に日本各地で起こる地震がとても気がかりでした。コロナウィルスで世界的にパニック状態になっている上に、もし首都直下型の大地震が来たらどうなるのかと。。。 だから、弊所では可能な限りの災害セットは揃えましたし、2週間は事務所で従業員が飲食できる食物の備蓄もするようにしています。 それと、保険の見直しも行いました。 2.経営者がやるべきこと! 2-1.キャッシュ(現金)の調達 まずは、キャッシュの確保です。キャッシュがないと何も買えませんし、不安が募るばかりです。 政府は、持続化給付金や家賃給付金の他に補助金や助成金の政策を出してくれています。補助金や助成金は、返さなくていいという点は給付金と同じですが、先払いです。 支払った経費を後からもらえるという制度が原則ですので、手持ち資金が必要になります。 手持ち資金がない。しかし、借金はしたくないという理由だけで融資を拒んでいたら、申請できる補助金や助成金も活用できません。 ただ、融資は返さなければいけないお金です。申し込めば必ず受けられるというものではありませんし、融資を受けるにはハードルがあります。 ① 健全な営業をしていること(必要な許認可を受けていること) ② 税金を納めていること ③ 返済できる見込みがあること をまずはクリアしなければなりません。 深夜営業しているはずのBARが深夜営業許可を受けていないとなれば、その段階で審査で落とされます。(詳しくはコチラ) 反社会的な勢力と付き合いがあるという点もクリーンでないといけません。(キャバクラは融資を受けるのが難しいはコチラ) 2-1-1.日本政策金融公庫の特別貸付 これまで融資を受けたことがない経営者が利用しやすいのが日本政策金融公庫です。全国各地に店舗があります。 政府系の銀行ですので、個人事業主や小規模事業者の方にも相談に乗ってくれますし、コロナウィルス特別貸付という制度があります。 契約にもよるのですが3年間無利子・無担保、それ以降は1.3%と非常に低金利で融資を申し込めます。 2-1-2.セーフティーネット保証 日本政策金融公庫の特別貸付とよく混同されてしまうのがセーフティーネット保証です。セーフティーネット保証4号、5号、危機管理補償というものがあるのですが、ここではセーフティーネット保証4号について触れていきます。(小規模飲食店はセーフティーネット保証4号の認定を受ければ十分です。) セーフティーネット保証とは、簡単に言うと、災害認定を受けるというものです。今回、コロナウィルス感染症は災害認定されて融資を受けるハードルが下がっています。 銀行から受ける融資は、保証協会の審査を受けます。そして、審査が通れば申し込み先の銀行から融資を受けるのです。 日本政策金融公庫と混同しがちですが、別物です。日本政策金融公庫の融資とセーフティーネット保証を受けて銀行に融資を申し込むことは別物ですので、両方申し込むことができます。 セーフティーネット保証の認定を受ける申し込みは、営業所が所在する市区町村が窓口です。緊急事態宣言中は大変混み合っていましたが、解除後は混雑が収まっています。 市区町村のホームページから「セーフティーネット保証」を検索してみてください。 例)渋谷区の場合はコチラ 2-1-3.市区町村のあっせん融資・独自支援 案外、知られていないのが市区町村で行われている独自支援です。 ほとんどの市区町村では、独自支援が行われており、区が金利や保証料を全額負担してくれるような制度もあります。 市区町村が行うあっせん融資や独自支援とセーフティーネット保証の申請窓口が同じであることが多いことからも同時に担当者に相談されることがいいでしょう。 例)池袋で飲食店を経営されている場合はコチラ このように豊島区では1,000万まで無利子無担保でさらに信用保証料も全額補助されるそうです。 2-2.補助金・助成金の申請 2-2-1.雇用調整助成金 経営者が最優先で行うことは従業員を守ることです。 雇用調整助成金の上限が1万5,000円に引き上げられましたので休業を余儀なくされるような風俗営業の許可を取っているようなスナックやキャバクラなどの社交飲食店はこちらを申請してください。 こちらも、休業した従業員への給料が先払いとなりますので手持ち資金がないといけません。  ※雇用関係にあることが条件ですので、業務委託契約(キャバクラ店に多い)の場合は対象外です。 2-2-2.小規模持続化補助金 今年(2020年)に創業して、かつ、バーなどの特定業種に認定された場合、最大で200万円の補助金を申請することが可能です。 こちらは、持続的な販路拡大という点が審査のポイントになります。インターネット広告をかけるなど積極的な事業投資をする際に活用すべき補助金です。 逆を言うと、飲食店を行っている経営者が飲食店とは別に新たな事業を始めるということにも使えます。 申請には、事業計画を記載する必要があり、管轄の商工会から確認書を頂く必要や採択後の手続きもありますので、専門家の支援を受けることも選択肢に入れることをお勧めします。 3.業態変換して他業の収入確保も視野に入れる 飲食店=現状を続けるになりがちですが、補助金や助成金が申請するのなら新たな事業を始めるという選択肢もアリなのではないかと考えます。 正直なところ、既存の飲食店がテイクアウト・デリバリーサービスを始めたとしても損失の補填にしかなりません。 それなら、既存の飲食店はテイクアウト・デリバリーサービスを始めて損失を補填すると共に、新たなビジネスを補助金を活用して行うというのも一つの選択肢なのではないでしょうか。(ドローンを使って新たな形のデリバリーサービスを確立するとか・・・笑) このページでは、小規模持続化補助金のご紹介をしましたが、他にもIT補助金、モノづくり補助金、テレワーク助成金など補助金や助成金は多数あり、採択率も本年度は高くなる見通しです。 コロナ危機ではありますが、考えようによっては、ある意味ビジネスチャンスではないかと思います。 既存店の飲食店を経営しつつ、新たな収入確保の模索ということもキャッシュがあれば考えられます。 融資を受ける際にも、事業計画の提出は求められる場合があります。 そこで補助金・助成金を活用して新たなビジネスも同時に展開していくという事業計画の方が融資する側にとっても返済を受けられるようには思えないでしょうか。 コロナ危機を乗り越えるには、いずれにしてもキャッシュ(現金)の調達が最優先です。 4.まとめてパックのご案内 本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。しかし、今年3月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。 弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。 現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。 ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。   サポート業務 料金 備考 融資 着手金3万円(税別) 融資額の1~3%別途 小規模事業者持続化給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません 感染拡大協力金 無料 成功報酬などありません 小規模事業者持続化補助金 3万円(税別) 採択額の10%別途 家賃給付金 2.5万円(税別) 成功報酬などありません まとめてパック 応相談 まとめての方がお安くできます 上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。

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