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風営法の管理者講習に行けない・忘れたときは? 通知が届いたら確認すること

風営法の管理者講習に行けない・忘れたときは? 通知が届いたら確認すること

店を閉めて帰ったあとに、「管理者講習、今日だった」と気づいた。通知を開けたら、もう退職した人の名前が書いてあった。こういうときは、次の案内を待つのではなく、通知書に記載された連絡先へ、店の営業者から早めに連絡するのが最初の一手です。 これから行けないなら、欠席理由の書面と次回の日程を確認。もう過ぎていたら、気づいた時点で連絡。前の管理者宛てなら、講習の日程より先に選任・変更届の状況を確認します。 どのケースも、店長や別の従業員を代わりに会場へ行かせて済ませるものではありません。 ARUTOには、申請をお手伝いしたお店から「講習に行くのを忘れた」「案内が来たけれど、どう動けばいいか」といったご相談がよくあります。ナイトビジネスの店は、営業者がお昼の電話に出にくいこともあります。警察からお店に連絡がつかず、許可取得後に当事務所へ連絡が入ることもあります。そうしたときは、お店へ連絡をつなぎ、誰が何を確認するのか整理します。許可を取ったあとも、通知を見落とさない連絡の流れを作っておくと安心です。 目次 1.通知が来たら、店名・管理者名・講習日の3つを見る 2.指定日に行けないなら、理由と次回の受講を確認する 3.当日を忘れた・通知を見落としたときは、気づいた日に連絡する 4.前の管理者宛てなら、講習の欠席と管理者変更を分ける 5.許可を取った後は、店と本部で連絡の流れを決めておく 併せて読んでいただきたい記事 1.通知が来たら、店名・管理者名・講習日の3つを見る 管理者講習は、風俗営業の営業所ごとに選任された管理者が対象です。キャバクラなどの接待飲食等営業だけでなく、まあじゃん屋、ぱちんこ屋、ゲームセンター等の風俗営業や、特定遊興飲食店営業にも管理者講習があります。一方、深夜酒類提供飲食店営業の届出をしているというだけでは、この講習の対象にはなりません。店名や業態の呼び方ではなく、どの許可を受けて営業しているかを確認してください。 定期講習は、原則としてその営業所の管理者に選任された日からおおむね3年ごとに1回です。全店舗で同じ年・同じ日に受ける制度ではありません。講習には定期講習のほか、営業停止処分後の処分時講習や、特別の事情があるときの臨時講習もあります。まずは手元の通知に書いてある講習の種別と日付を見てください。 風営法第24条第7項で受講させる義務を負うのは、公安委員会から通知を受けた営業者です。「本人に紙を渡しておいた」で終わらせず、本人が出席できるかまで確認します。通知書は、施行規則第40条で実施予定日の30日前までに営業者へ通知する扱いです。店に届いたら、その日のうちに次の事項を確認しましょう。 対象の営業所:同じ法人でも、別店舗の通知ではないか。屋号と所在地を照合する。 対象の管理者:通知書の氏名と、いまの選任状況・変更届の控えを照合する。 講習日と会場:受付時間も確認して、管理者本人と営業者の両方の予定に入れる。管理者が出る間の店のシフトは別に調整する。 講習は、少なくとも「接待飲食等営業」「麻雀店・ゲームセンター等」「パチンコ店等」の3区分です。たとえば1号のキャバクラは接待飲食等営業の枠。麻雀店とパチンコ店はどちらも4号ですが、定期講習の区分は別です。具体的な開催日時・会場は通知書で確認してください。 定期講習は規則上4〜6時間です。移動も含め、まとまった時間を確保してください。受講当日は通知書と管理者証を持参し、そのほかの持ち物や受講料は通知書で確認します。通知書の写真を管理者と共有しても、当日は必要な原本を持てるよう保管場所も決めておきましょう。 2.指定日に行けないなら、理由と次回の受講を確認する 病気など、やむを得ない理由で管理者を受講させられない場合、営業者は講習予定日の10日前までに、受講させられない旨と理由を書いた書面を公安委員会へ提出します。まず通知書の連絡先へ電話し、提出先・所定様式・提出方法を確認してください。通知書に窓口の案内が見当たらないときは、営業所を管轄する警察署の風俗営業担当に確認します。電話で事情を話しただけで、書面を提出したことにはなりません。施行規則(第39条・第40条) 連絡するときは、通知書と許可証を手元に置きます。店名、所在地、許可番号、通知された管理者名、指定日時、出席できない事情の順に伝えると、どの講習について相談しているのかが明確になります。書面には、通知書や担当窓口の案内に従って、これらの情報と理由を記載します。病気で受講できないなら、発症や受診の時期など分かる材料を整理します。診断書などの添付が必要かは、自分で決めつけず提出先に確認しましょう。 電話では、たとえばこう伝えます。 〇〇店の営業者の〇〇です。管理者〇〇宛ての講習が〇月〇日に指定されています。〇〇の事情で当日の受講が難しい状況です。欠席理由の書面は、どの様式でどこへ提出すればよいでしょうか。次に受講できる日程も教えてください。 10日前を過ぎてから急病や事故が起きたときは、書面が間に合わないからと黙って休まず、当日でも連絡できる時点ですぐに事情を伝え、書面をどう出すか、次回いつ受講するか確認します。期限が自動で延びるわけではありません。逆に、店が忙しい、シフトを組んでしまった、といった理由だけで日程を自由に変えられる制度でもありません。日が近くなってから相談するより、通知を見た段階で調整する方が選べる手が増えます。 警察庁の解釈運用基準は、特例風俗営業者の認定基準の説明で、やむを得ない事情で受けられず次の機会に受講させた場合、受講させる義務に違反したことには当たらないと整理しています。大事なのは、理由を伝えて終わりではなく、次の講習で実際に受講するところまで手配することです。警察庁の解釈運用基準 3.当日を忘れた・通知を見落としたときは、気づいた日に連絡する 過ぎてしまった講習日は戻せません。今できるのは、連絡を先送りせず、受講できる次の機会を確認することです。通知が店の郵便物に混ざっていた、予定表に入れていなかったなど、分かった経緯と気づいた日をそのまま伝えます。予定が合わなかっただけなのに、やむを得ない事情に言い換える必要はありません。すでに欠席として扱われているか、提出する書面があるか、次回の案内はどこへ届くかまで聞いておきましょう。 「一度忘れたら、その場で罰金や営業停止」という仕組みではありません。 ただし、正当な理由なく受講させないことは営業者の義務違反になり得ます。営業者の違反に対し、公安委員会が必要な措置を指示する風営法第25条の制度があり、その指示にも従わない場合は、第26条に基づく営業停止等の問題に進む可能性があります。特定遊興飲食店営業にも対応する指示・営業停止等の規定があります。欠席した日だけで処分が機械的に決まるわけではないからこそ、放置せず連絡してください。 「そろそろ3年だと思うけれど通知が来ない」という場合も、本人や店舗の思い込みで受講不要と決めず、前回の受講日、選任日、営業所名、管理者名をそろえて管轄署に確認します。案内が届かないのか、まだ対象日が決まっていないのか、古い連絡先で連絡がつかなかったのかを分けて考えます。 4.前の管理者宛てなら、講習の欠席と管理者変更を分ける 通知に書かれた管理者がすでに退職しているなら、まず確認するのは、いつ退職し、いつ後任を選任し、いつ変更届を出したかです。社内で店長に任命した日と、風営法上の管理者として選任した日、変更届をした日は同じとは限りません。書類の控えを確認し、どこまで済んでいるか整理してください。 変更届を出している場合:届出日と新旧の管理者名を所轄に伝えます。旧管理者宛ての通知をどう扱うか、新しい管理者の講習日をどう確認するかを聞きます。 後任はいるが変更届がまだの場合:後任の選任日と届出が未了であることを伝え、先に変更手続きを確認します。旧管理者の通知を新しい人に渡すだけで済ませないでください。 後任が決まっていない場合:退職などで管理者が欠けた日から、選任なしでよいのは14日間だけです。新しい管理者を選任できるよう、日付と候補者を早急に確認します。14日間は、講習を欠席してよい猶予でも、変更届の期限でもありません。 管理者そのものを変更したときの届出は、原則として変更の日から10日以内です。これは、欠講理由の書面を「講習予定日の10日前まで」に出すのとは別の話です。旧管理者が管理者証を持ったまま連絡がつかないなど、書類がそろわない事情があれば、それも先に所轄へ伝えます。新しい管理者の要件や書類は、風俗営業の管理者・変更手続きで詳しく解説しています。 なお、管理者が現在も在任していて、指定日にどうしても行けないだけなら、管理者変更の話ではありません。まず欠席の理由と次の受講日を相談します。会場に行く人をその日だけ替えたり、講習に合わせて書類上だけ管理者を替えたりするのではなく、実際に営業所の業務を統括できる人を選任することが前提です。 5.許可を取った後は、店と本部で連絡の流れを決めておく 管理者講習の通知を受け取る間隔は長く、前回を知っている人がすでに退職していることもあります。店ごとに「誰が通知を開くか」「休みのときは誰へ回すか」「欠席・日程変更があれば誰が連絡するか」を決めておくと、特定の人の記憶に頼らずに済みます。 通知を開けた人が、店名・管理者名・講習日を営業者と管理者の両方に共有する。 管理者本人が出席可否を返し、営業者も当日のシフトや連絡先を確認する。 欠席や日程変更があれば、連絡日・窓口・提出した書面・次の日程を店ごとに残す。 受講後は、受講日と受け取った書類があればその保管場所を記録する。管理者交代時は、選任・届出の控えも引き継ぐ。 一つの法人で複数店舗を運営していても、確認は営業所単位です。共通の予定表を使う場合は、単に「管理者講習」と入れるのではなく、「新宿店・管理者〇〇・講習」と対象を添えておきます。日程が変わった場合は、古い予定を残したままにせず、新しい日時と会場を本人に伝えます。 まずは通知書、いまの管理者の名前、変更届の控えを確認してください。 通知の意味が分からない、前任者のままになっている、所轄へ何を伝えればいいか迷う。そういうときは、ARUTOへのご相談に、この3点とこれまでの経緯を分かる範囲でお知らせください。欠席連絡と変更手続きが両方必要なのか、どちらを先に進めるべきかを一緒に整理します。 併せて読んでいただきたい記事 管理者・店の変更 風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者・変更手続き:後任の選任、変更届、必要な書類を確認したい方へ。 風営法の許可証は掲示するべき?:店の許可証の掲示、記載変更・紛失・返納の扱いを確認できます。 風俗営業の変更承認申請・変更届:管理者のほか、店名や内装などを変更するときの手続きを整理しています。 営業のルールと許可 風営法違反の行政処分とは?:指示と営業停止の違い、違反が指摘された場合の考え方を知りたい方へ。 深夜酒類提供飲食店営業の届出・総合案内:自分の店が風俗営業の許可なのか、深夜酒類の届出なのかを整理したい方へ。 キャバクラ・ホストクラブの風営法1号許可:接待を伴う営業で、開業前に確認すべき手続きをまとめています。 著者・事務所情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可、特定遊興飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出、許可取得後の変更手続きをサポートします。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ / 事務所案内

風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者・変更手続きについて

風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者・変更手続きについて

目次 1.風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者制度とは 2.管理者の選任 3.管理者講習 4.管理者変更の手続き 5.まとめ 1.風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者制度とは 風俗営業は、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことを目的に規制されています。   実際に風営法の店舗を営むにあたっては、 ・従業者名簿の記載と設置 ・営業所の構造に違反がないかを点検する ・18歳未満の立ち入り防止 ・客引きなどの禁止事項 ・雇用できない外国人の採用 ・時間外営業の禁止 ・営業所に対する苦情の管理 ・従業者に対する法令の指導 などの遵守事項があります。   上記のような遵守事項を営業所が責任を持って運営させるために、営業者とは別に管理者を選任して運用が行われています。(もちろん、営業者が管理者を兼任することは可能です。)管理者の選任を行わないと許可は下りないことになっています。   この管理者というのは、当該営業所の業務を統括管理する立場である者、すなわち店長や支配人のような立場にある者を指します。(通常、従業者の面接を行う立場である必要があります。)   営業所に常駐しない立場にある者でないと管理者としては相応しくありません。そのため、他営業所で管理者として選任されているものを当該営業所と兼任することは原則不可となっています。   相応しい者がいないから名前だけ管理者に登録しておけということで、そういったことがもし警察にバレてしまったら50万円以下の罰金または40日以下の営業停止の罰則が制定されています。     2.管理者の選任 前記でも述べたように、管理者は誰でもなれるという訳ではありません。   営業所を店長や支配人名など管理統括している立場であり、 ・風営法の欠格事項に該当しない(犯罪歴がある場合には、詳細を調べる必要があります。) ・未成年者でない 必要があります。   前項で、他店舗で管理者を選任されている場合は、原則、当該営業所と兼任することは不可と説明しましたが兼任できる場合があります。   既に選任されている営業所と当該営業所の距離が極めて近く、店舗の規模から両店舗を管理者として運営できると判断されたら兼任することはできます。   また、移転に伴う新規申請である場合は、両店舗を同時に営業しませんという理由書を付けると良いでしょう。同じ管理者を選任しても差支えありません。     3.管理者講習 風俗営業を取得している店舗には、3年に一度、管理者講習(定期講習)というものが開催されます。   通常は、社交飲食店・パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター等と業種に分かれて講習が行われます。   この管理者講習の通知は、講習が予定されている30日前までに当該営業所に管理者講習通知書が届きます。(新規取得した場合は、おおむね1年後)   もし、やむを得ない事情でこの管理者講習を受けることができない場合は、10日までに公安委員会に書面で通知しなければいけません。代理人が受講することが不可となっています。   営業者は管理者に管理者講習を受けさせる義務がありますので、通知を無視するなどした場合には警察から指示処分を受けますので注意してください。   ※2023年1月現在、コロナの感染拡大防止によって管理者講習については延期されていましたが講習が再開されています。     4.管理者変更の手続き 管理者の変更手続きについてですが、 ・管理者が退職するなどして不在になった場合は、その日から14日以内に管理者を選任して、専任してから10日以内【最長24日以内】 ・管理者の変更があった場合には、その日から10日以内 に変更手続きを行わなければいけません。   戸籍(身分証明書)を取得する必要もありますので、郵送で請求しなければいけない場合がほとんどかと思いますので、早急にしないと期日に間に合いません。(もし、期日に間に合わない場合は、資料収集に期日を要して期日に間に合いませんでしたなどと理由を記載した書類を添付します。)     ≪管理者の変更手続きに必要な書類≫ 1.住民票(本籍地記載あり、マイナンバーの記載なし) 2.戸籍の身分証明書 3.証明写真2枚(縦3㎝×横2.4㎝) 4.管理者用の誓約書 5.前管理者証(原本)・・・返納 を管理者変更届出書に添付して管轄警察署に提出します。2~3週間で新しい管理者証ができあがります。   ※前管理者が管理者証を持ったまま退職して連絡が取れなくなって管理者証の返納を受けれない場合は、その旨を理由書として記載して提出します。   5.まとめ 風営法があえて管理者を設けて営業所に法律を遵守させようとしている点を鑑みても、管理者の選任をおろそかにしてはいけません。営業者と管理者が別の場合は、二人三脚で営業していくこととなります。   結構忘れがちなのが、管理者の方が住所が変更した場合も変更手続きが必要です。(管理者証の書き換えを行う必要があります。)   営業者の方は、管理者の方を管理する必要もあるということを忘れないでください。つまらないことで警察から指示処分を受けてもモチベーションが低下してしまいますので、普段から健全営業に努めることが大切です。   ・会社の本店住所・屋号の変更 ・代表取締役・役員・管理者の住所や電話番号の変更 ・役員の追加・除名や変更 ・店名の変更 上記は変更手続きが忘れがちになっているものの多くです。   もし、変更手続きをしていないことに気づいた場合は、早急に変更手続きを行うようにしてください。   また、そのままでいいのか分からないことがある場合は、お気軽に当法人へお問い合わせください。年間300件以上の風営法関連の申請に携わっていますので経験も豊富です。   不安が解消され、みなさまのお役に少しでも立てればと思います。ご相談は無料にて対応しています。      

18歳でも風俗営業の許可は取れる? 店の管理者にもなれる?

18歳でも風俗営業の許可は取れる? 店の管理者にもなれる?

初回公開:2022年3月1日 / 更新:2026年11月 「18歳でも風俗営業の許可は取れますか? 自分が管理者になることもできますか?」 はい。18歳・19歳であることだけを理由に、風俗営業の許可を受けられなかったり、管理者になれなかったりするわけではありません。民法の成年年齢は、2022年4月から18歳です。ただし、年齢以外の許可要件や管理者の要件も満たす必要があります。 ここまでが、年齢についての答えです。実際に開業の相談を進めるなら、次に「どんなお店をやりたいの?」「お店は禁煙にするの?」という話になります。 特に見落としてほしくないのが、喫煙の問題です。許可は取れても、20歳未満のオーナーや管理者が、自分の店の喫煙エリアに入れるわけではありません。本人が吸うつもりがなくても同じです。店を出せる年齢と、その店で予定している仕事ができるかどうかを、一緒に確認していきましょう。 この記事は、キャバクラやホストクラブなどの接待飲食営業を中心に説明します。性風俗関連特殊営業の届出とは別の制度です。 目次 18歳でも風俗営業の許可は取れる 管理者も18歳から。ただし、名前を置くだけではない 一番確認したいのは、喫煙エリアに自分が入る店かどうか 同世代の友人を呼ぶ・雇うときも、飲酒と喫煙区画に注意 1.18歳でも風俗営業の許可は取れる 風営法4条1項11号が許可の欠格事由としているのは、営業について成年者と同じ行為能力を持たない未成年者です。現在の民法では18歳・19歳は成年なので、「20歳になるまで申請できない」ということではありません。 年齢だけを理由に、親や知人の名義で申請する必要もありません。誰が実際に営業を行うのかを決め、その実態に合った申請を考えてください。 もちろん、18歳なら誰でも許可が下りるわけではありません。申請する人に他の欠格事由がないか、物件の場所が営業できる地域か、店舗の構造・設備が基準に合うかなども審査されます。法人で申請する場合にも、役員等に関する確認があります。 警視庁の申請案内でも、営業者側の欠格事由と、営業所の構造・設備、地域、管理者の選任に関する条件は分けて示されています。物件の契約ができることと、そこで希望する営業の許可が取れることは、別に確認しなければいけません。 なお、18歳未満についても、法定代理人から営業を許されて成年者と同じ行為能力を持つ場合や、所定の条件を満たす相続の場合など、許可に関する例外があります。「未成年なら一切不可能」という説明は正確ではありません。ただし、これを18歳未満でも管理者になれるという意味に広げないでください。 年齢の確認が済んだら、営業内容と物件を確認。契約や内装工事を進める前に、許可が取れる計画かを整理しましょう。 2.管理者も18歳から。ただし、名前を置くだけではない 風営法24条は、管理者になれない人として未成年者などを定めています。18歳・19歳は未成年者ではないため、他の欠格事由に該当せず、必要な要件を満たせば管理者になることができます。 管理者は、営業所の業務を統括管理する人の中から選任する立場です。従業員への法令遵守の指導など、店の適正な運営を担います。「申請書に名前を書いておけばよい人」ではありません。 ここで、許可を受ける営業者と、現場を管理する管理者を分けて考えてください。個人営業ならその個人、法人営業なら法人が許可を受けます。そのうえで、営業所を実際に統括管理する人を管理者に選びます。 警察庁の解釈運用基準では、営業者自身が店内の業務を直接統括管理するなら、自分を管理者に選任できるとされています。逆に、オーナーだから必ず自分が管理者にならなければいけないということではありません。別の人を選任するなら、その人が実際に管理者としての仕事を担える体制が必要です。 営業所ごとの専任が原則で、同基準は、その営業所に常勤して管理者の業務に従事できる状態を意味すると説明しています。複数店舗の兼任には規則上の例外がありますが、名前だけの使い回しができる仕組みではありません。 「誰の名前で申請するか」だけでなく、「誰が店に出て、従業員へ指示し、問題に対応するか」まで決めてください。 3.一番確認したいのは、喫煙エリアに自分が入る店かどうか オーナーや管理者でも、20歳未満は立ち入れない 健康増進法による受動喫煙対策では、喫煙専用室など、法律上の喫煙可能なエリアに20歳未満の人を立ち入らせることが禁止されています。お客さんだけでなく、従業員も対象です。オーナーや風営法上の管理者という肩書で、この年齢制限が外れるわけではありません。 「自分は吸わない」「ちょっと様子を見るだけ」という話でもありません。厚生労働省の職場向けガイドラインも、20歳未満の従業員に喫煙専用室等の清掃作業をさせることまで含めて、立ち入らせて業務をさせないよう示しています。 そのため、若い本人が現場を切り盛りする計画なら、客席が禁煙なのか、喫煙できる区画がどこにあるのかを、図面と実際の仕事の流れで確認する必要があります。 禁煙の店と、喫煙区画がある店では計画が変わる 店内を禁煙にするなら、喫煙区画への立入りを前提にした仕事を考える必要はありません。18歳・19歳の開業を、喫煙の問題だけで一律に諦める必要はないのです。 一方、喫煙区画を設ける計画なら、そこに誰が入って仕事をするのかを決めなければいけません。 喫煙区画の清掃や片付けは誰が行うのか。 飲食が認められる種類の喫煙区画なら、配膳や下膳は誰が行うのか。 客同士のトラブルや設備の不具合が起きたとき、誰が現場を確認するのか。 20歳未満の本人が立ち入らずに、店全体を適切に管理できる体制か。 喫煙専用室では飲食が認められません。喫煙室の種類によって認められるサービスが異なるので、「喫煙区画ならどこでも配膳する」と考えないことも大切です。 また、新しく開業する店が、自由に店内全体を喫煙可能にできるわけではありません。既存の小規模飲食店に関する経過措置や、自治体の条例など、店ごとの条件を確認します。単に席を離したり、禁煙席という札を置いたりするだけで、法令に合った区画になるわけでもありません。 「20歳からのほうが無難」と考えるのは、本人が喫煙区画に入って運営したい場合 私が「20歳からのほうが無難」と考えるのは、本人が喫煙区画に入って接客や現場対応まで行いたいという計画の場合です。許可の年齢条件だけを満たしていても、本人が入れない場所で日常的な仕事が発生するなら、運営がかみ合いません。 これは、18歳・19歳の開業自体を否定する話ではありません。禁煙にする、仕事の分担と管理体制を見直すなど、希望する営業と守るべきルールが両立する計画を考えたいところです。 許可が取れることと、予定している仕事を自分でできることは別。喫煙区画の有無を、開業相談の最初から確認しましょう。 4.同世代の友人を呼ぶ・雇うときも、飲酒と喫煙区画に注意 若いオーナーが店を始めれば、同世代の友人がお祝いに来たり、一緒に働きたいと言ったりすることも考えられます。ここでも、客として来る場合と、従業員として働く場合を分けて確認します。 お客さんとして来る場合 接待飲食営業では、18歳未満の人を客として入店させることはできません。18歳・19歳でも、酒類やたばこを提供することはできず、法律上の喫煙エリアに立ち入らせることもできません。 「友達だから」「成人のお祝いだから」は、年齢確認を省略する理由にはなりません。店全体が適法な喫煙可能エリアとなっている場合は、20歳未満の友人を客として迎えることもできない点に注意してください。 従業員として働く場合 18歳・19歳の人が働くことと、その人がお酒を飲むことは別です。本人が飲酒できないからといって、年齢だけを理由に、20歳以上のお客さんへお酒を運ぶ仕事まで一律にできなくなるわけではありません。ただし、仕事の場所が立入り禁止の喫煙区画なら入れません。 店内を禁煙にしていても、18歳・19歳の従業員にお酒を飲ませてよいわけではありません。オーナー本人についても同じです。自分の店だから飲める、仕事だから飲めるという例外はありません。 18歳未満の従業員には、接待の禁止や、午後10時から翌午前6時まで客に接する業務に就かせないという風営法上の規制があり、労働基準法などの確認も必要です。 採用時には、顔写真付きの資料で本人確認をしてください。年齢が確認できるだけでなく、それが目の前の本人の資料かどうかまで確認してください。店の運営を友人同士で始める場合も、仕事としての確認は省かないことです。 客の入店、従業員の仕事、本人の飲酒、喫煙区画への立入り。それぞれの年齢と条件を分けて確認してください。 18歳でも、風俗営業の許可取得や管理者になる道はあります。大切なのは、やりたいお店の内容と、自分が現場で行う仕事を具体的にして、無理のない営業体制を組むことです。 「18歳で店を出そうというくらい元気な子がいてくれたほうが、日本も活気がついていい」 私はそう思います。若いから止めるのではなく、どんな店にしたいのかを聞いたうえで、実現に向けて必要な条件を一緒に整理したい。ARUTOへのご相談では、年齢、営業内容、物件の所在地に加えて、禁煙にする予定か、喫煙区画を設けたいのかもお知らせください。 行政書士法人ARUTOは、風営法に関する相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。開業前の営業内容や物件、管理者の体制について、お気軽にご相談ください。 行政書士法人ARUTOへのお問い合わせ 併せて読んでいただきたい記事 従業者名簿の書き方従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能18歳の高校生は風俗営業の店で働ける? 採用前に確認したいことポーカーバーで特定遊興許可は必要か|5号営業との違いと“取るリスク”を行政書士が解説 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。

飲食店経営のために最低限必要になる資格と届出・手続きについて

飲食店経営のために最低限必要になる資格と届出・手続きについて

初回公開:2020年10月25日 / 更新:2026年11月 目次 1.飲食店経営に必要な資格と手続きについて 2.飲食店経営に必須な資格「食品衛生責任者」「防火管理者」とは 2-1.「食品衛生責任者」資格の概要と資格の取得について 2-2.「防火管理者」資格の概要と資格の取得について 2-2-1.甲種防火管理講習 2-2-2.乙種防火管理講習 2-3.「調理師免許」は必要ないの? 3.飲食店経営のために最低限必要になる申請手続きは 3-1.保健所・保健センター 3-2.消防署 3-3.警察署 3-4.税務署 3-5.労働基準監督署 3-6.公共職業安定所(ハローワーク) 3-7.年金事務所 4.まとめ 1.飲食店経営に必要な資格と手続きについて 飲食店経営を始めるにあたって、最低限、必要になる資格があります。その資格とは「食品衛生責任者」「防火管理者」。   また上記2種類の資格取得と同時に、保健所や消防署、警察署、税務署などに対して、さまざまな届出や手続きが必要となっています。ここでは飲食店経営に最低限必要となる資格と届出、手続きを説明していきます。これから飲食店を始めたいという方であれば、しっかりチャックしておいて万全な体制で開業できるようにしておきましょう。   2.飲食店経営に必須な資格「食品衛生責任者」「防火管理者」とは 飲食店経営に必要最低限、必要になる資格として「食品衛生責任者」「防火管理者」があります。いずれも1日~2日程度の講習のみで、容易に取得できる資格となっています。   ただし各店舗度ごとに必要になる資格であり、事前申し込みが必要となることがありますので、早めにチェックしておいて開店に間に合うように取得しておかねばなりません。ではどのような資格で、どうすれば取得できるのか、その概要についてご説明していきましょう。   2-1.「食品衛生責任者」資格の概要と資格の取得について 「食品衛生責任者」とは、飲食店でも食品衛生の管理のために必要となる資格であり、講習を受講することによって取得することができます。店舗ごとに資格取得者を「事業所の食品衛生責任者」として定めておく必要があり、店舗展開する際には新たに資格取得者を選任しておかねばなりません。   17歳以上(自治体によっては高校生の取得不可)であれば学歴関係なく申し込みが可能であり、各都道府県にある食品衛生協会が「食品衛生責任者養成講習」を開催しています。講習内容は「衛生法規(2時間)」「公衆衛生学(1時間)」「食品衛生学(3時間)」の計6時間であり、1日で終了します。講習後には簡単な確認テストがありますが、講義を聞いていれば答えられる簡単なものですから、心配する必要はありません。   受講に必要な料金は自治体によっても異なりますが10,000円前後となっています。有効期限はありませんから、飲食店経営を始めたいと考えたのであれば、とりあえず取得しておいてもいいでしょう。すでに食品衛生の知識があると考えられる調理師や栄養士の資格を所有している方などであれば、受講が免除されています。   2-2.「防火管理者」資格の概要と資格の取得について 飲食店経営に必要な資格として「防火管理者」があります。防火管理者とは、店舗の火災を防止し、火災が発生した際に適切に対処するために、不特定多数の人が出入りする店舗に対して必要とされているものです。該当する店舗には、資格を取得した者を選任しておかねばなりません。   防火管理者資格は誰でも取得可能で、1日~2日程度の講習を受講することによって得られます。講習は都道府県知事や市町村の消防庁、総務大臣登録講習機関が実施しており、インターネットやFAXなどで事前申し込みが必要となっています。   なお「自衛消防業務講習修了者」「消防設備点検資格者」については、講習科目の一部が免除されることになっています。「防火管理者」資格には、店舗の規模に応じた2種類が用意されています。店舗収容人数と規模によって、必要とされる種類が異なります。その概要については次の通りです。   2-2-1.甲種防火管理講習 ・収容人員が30人以上(従業員を含む) ・延べ床面積が300平方メートル以上 ※テナントの場合においては、ビル全体の収容人員が30人以上であれば必要となりますので注意しましょう。   ・受講期間2日(おおむね10時間) ・受講費用:8,000円 ・5年以内に再講習が必要   2-2-2.乙種防火管理講習 ・収容人員が30人未満 ・延べ床面積が300平方メートル未満 ・受講期間1日(おおむね5時間) ・受講費用:7,000円   2-3.「調理師免許」は必要ないの? 飲食店経営に調理師資格が必要になるようなイメージがありますが、必ずしも必要な資格ではありません。ただし調理のスペシャリストですから、所有していることで大きなメリットになるのではないでしょうか。また食品衛生の知識があると考えられますので、食品衛生責任者の受講は免除されています。   3.飲食店経営のために最低限必要になる申請手続きは 飲食店経営を行うためには、店舗の最寄りにある各所にさまざまな届出や手続きが必要となっています。ここでは最低限必要になる申請手続きについて掲載してみました。   3-1.保健所・保健センター 「食品営業許可申請」を自治体にある保健所・保健センターに届出しなければなりません。複数店舗がある場合には全店舗において提出が必要となります。店舗が完成する10日前までには計画図面も含めて届出しておくようにしましょう。手数料は業種によって異なりますが、1万円から2万円前後となっています。   3-2.消防署 消防署に対しては、「防火管理者選任届」「防火対象設備使用開始届」「火を使用する設備等の設置届」を届出しておかねばなりません。防火管理者選任届を提出するためには、営業開始までに防火管理講習を済ませておく必要があります。   防火対象設備使用開始届については、建物を新たに使用し始める際に必要な届けであり、飲食店の場合であれば内装業者が届けることが多くなっています。火を使用する設備等の設置届については調理などで火を使用する際に必要な届けであり、設備を設置する前には届けが必要となります。   3-3.警察署 警察署には、必要に応じて「 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」「風俗営業許可申請」を届けておく必要があります。深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書については深夜0時を超えてお酒を提供する場合に必要となり、営業開始の10日前までには届けておかねばなりません。風俗営業許可については、スナックやキャバクラなど客に対して接待行為を行う場合に、営業開始の約2か月前には届出が必要となります。   3-4.税務署 税務署には、個人事業の飲食店の場合に「個人事業の開廃業等届出書」を届けておく必要があります。開業してから1か月以内に届けを提出すればいいのですが、忘れないようにしておきましょう。   3-5.労働基準監督署 労働基準監督署には、従業員を雇用する場合に「労災保険の加入手続き」をしておかねばなりません。雇用日の翌日から10日以内に届ける必要があります。正社員だけではなくアルバイトであっても必要となるものですから、忘れずに手続きしておくようにしてください。   3-6.公共職業安定所(ハローワーク) ハローワークには、従業員を雇用する際に「雇用保険の加入手続き」が必要となります。適用基準として31日以上引き続き雇用することが見込まれる者で、労働時間が1週間に20時間以上となる場合には、被保険者となった日の翌月10日までに提出しなければなりません。   3-7.年金事務所 年金事務所には、従業員の健康保険・厚生年金に関する手続きを行わねばなりません。法人の場合には強制加入となっており、個人事業主であっても従業員が5人以上になると社会保険の適用事業所とみなされることになります。   4.まとめ 飲食店経営には最低限2つの資格が必要となり、店舗の最寄りの各所にさまざまな届出や手続きが必要となっています。ここでは最低限必要となるものを掲載してみましたが、かなり多くの届出や手続きが必要となることがお分かりになるのではないでしょうか。   これから飲食店経営に取り組みたいという方であれば、店舗の開店準備と共にこれらの手続きすべてを進めていくことはとても難しいことが理解できるでしょう。開店に向けて集中して取り組むためにも、許可申請に精通した行政書士に依頼することをおすすめします。   弊所の料金表はコチラ 併せて読んでいただきたい記事 保健所 飲食店営業許可図面や現地検査を準備する 食品衛生責任者とHACCP資格と日々の衛生管理を知る 消防 防火管理者必要な資格と選任を確認する 使用開始届消防署への届出を確認する 消防計画消防計画の準備をする 開業事例 古民家カフェの開業事例改修前の保健所相談の実例 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

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