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秋葉原でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可の注意点を解説

秋葉原でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可の注意点を解説

1.深夜営業許可を取得するには  1-1.秋葉原・外神田エリアの特徴と現状  1-2.効率よく深夜営業許可を取得するためには  1-3.申請要件と営業形態の確認 2.飲食店営業許可の申請手続き  2-1. 保健所への申請手続き 3.深夜営業許可の申請手続き  3-1.申請書類の作成  3-2.警察への届出とその後の対応 4. まとめ~行政書士に依頼するメリット~ 1. 深夜営業許可を取得するには 1-1.秋葉原(万世橋警察署)エリアの特徴と現状 世界有数の電気街として知られている秋葉原ですが、近年ではアニメ・ゲーム・アイドル文化の発信地として、国内外から多くの観光客や若者が訪れる街となっています。 外神田エリアを中心に、メイドカフェやコンセプトカフェといった秋葉原ならではの店舗が数多く存在する一方、近年では、シーシャバー、ダーツバー、ミュージックバー、カフェバーなど、様々な深夜営業形態の飲食店も増えています。 その独特な街の魅力からナイトタイム需要も高く、深夜帯まで営業したいと考える店舗オーナーも少なくありません。 一方で、秋葉原エリアでは、接待を伴う営業実態が問題視され、風営法違反として摘発されるケースも増えています。 特に、メイドカフェやコンセプト系営業については、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」で足りるのか、それとも風俗営業許可(1号営業)が必要なのか、営業形態を慎重に確認する必要があります。 また、秋葉原がある千代田区では、「秋葉原駅東部」「外神田」「神田駅周辺」などが客引き行為等防止重点区域に指定されており、客引き行為等に対する取締りも強化されています。 日々進化し続ける秋葉原エリアで、適法に深夜営業を行うためには、営業実態に合った届出・許可を選択することが重要です。 本記事では、秋葉原及び外神田エリアで、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行う際の注意点やポイントについて、できるだけ分かりやすく解説していきます。   1-2.効率よく深夜営業許可の取得をするためには 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行ううえで、営業者の方が最も気にされるのは、「できるだけスムーズに営業開始したい」という点ではないでしょうか。 飲食店営業許可は保健所が窓口となりますが、深夜営業の届出については警察署が窓口となるため、営業内容や店舗図面、用途地域などについて、より慎重な確認が必要となります。 特に秋葉原(万世橋警察署)エリアでは、コンセプト営業や深夜帯営業に対する確認も厳しくなっているため、営業実態に合った届出・許可選択を行うことが重要です。 また、営業形態によっては、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」ではなく、風俗営業許可(1号営業)が必要となるケースもあります。 そのため、 ・接待行為に該当しないか ・用途地域に問題がないか ・店舗設備が基準を満たしているか ・賃貸借契約上の制限がないか などを、事前に確認したうえで進める必要があります。 もちろん、ご自身で届出を行うことも可能ですが、図面作成や必要書類に不備があると、結果として営業開始まで時間がかかってしまうケースも少なくありません。 そこで本記事では、秋葉原・外神田(万世橋警察署)エリアで深夜営業を行う際の注意点について、実務ベースで分かりやすく解説していきます。     1-3.申請要件と営業形態の確認 ① 用途地域の確認 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行うためには、「都市計画法」で定められている用途地域を確認する必要があります。 用途地域とは、その土地をどのような用途で利用できるかを定めているものであり、深夜営業が認められていない地域では、そもそも届出を行うことができません。 そのため、物件契約前の段階で、必ず用途地域を確認しておくことが重要です。 なお、深夜営業を行うことができる主な用途地域は以下のとおりです。 ・商業地域 ・近隣商業地域 ・工業地域 ・準工業地域 ・工業専用地域 ・用途地域の指定がない地域 秋葉原・外神田エリアは商業地域が多い一方、少しエリアが変わるだけで用途地域が異なるケースもあります。 また、用途地域上は問題がなくても、建物の管理規約や賃貸借契約の内容によって、「深夜営業不可」「バー営業不可」などの制限が設けられている場合もあるため注意が必要です。 用途地域の確認は、千代田区役所のホームページから確認できます。 秋葉原(万世橋警察署)エリアでは、保育園・幼稚園などの保全対象施設が多いのが特徴です。   ② 接待行為の有無について 秋葉原エリアでは、メイドカフェやコンセプトカフェなどに対する取締りも行われており、営業実態によっては風営法上の「接待行為」が問題となるケースがあります。 そのため、営業内容によっては、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」ではなく、風俗営業許可(1号営業)が必要となる場合があります。 接待行為に該当するかどうかは、単純にカウンターの有無だけで判断されるわけではなく、営業実態全体を踏まえて総合的に判断されます。 例えば、カウンター越しであっても、特定のお客さんに対して継続的に談笑を行ったり、歓楽的雰囲気を醸し出すような接客を行っている場合には、接待行為と判断される可能性があります。 特に秋葉原エリアでは、コンセプト営業やキャスト接客を伴う営業形態も多いため、「深夜営業だけで足りるのか」「風俗営業許可が必要なのか」を事前に慎重に確認することが重要です。 接待行為については、下記記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご確認ください。   ③ 賃貸借契約書の確認 賃貸借契約書については、営業者(申請者)と賃借人との関係や、契約内容を事前に確認しておくことが重要です。 申請者と賃借人が異なる場合には、建物オーナーからの使用承諾書が必要となるケースがあります。 そのため、契約前の段階で、「誰が営業主体となるのか」「誰の名義で契約するのか」を整理したうえで、不動産会社や建物オーナーへ事前に説明しておくことが大切です。 また、実際には別の者が営業主体であるにもかかわらず、形式上のみ別名義で契約・申請を行っている場合には、「名義貸し」と判断されるリスクもあるため注意が必要です。 さらに、物件によっては、 ・深夜営業禁止 ・バー営業禁止 ・風営法関連営業禁止 などの制限が設けられているケースもあるため、契約内容を十分に確認したうえで進める必要があります。   ④ 会社謄本の確認(法人の場合) 法人で深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行う場合には、会社謄本(履歴事項全部証明書)の内容を事前に確認しておく必要があります。 特に注意が必要なのが、役員住所の変更です。 会社謄本には役員の住所が記載されていますが、引越し等により現住所と一致していない場合には、事前に変更登記を行う必要があります。 役員住所が最新の状態に変更されていない場合、警察署で届出が受理されないケースもありますので注意が必要です。 なお、会社謄本の変更手続きには通常2週間程度かかることもあるため、物件契約やオープン時期に合わせて、早めに確認しておくことをおすすめします。   ⑤ 店舗設備の確認 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行うためには、飲食店営業許可の設備基準と、風営法上の設備基準の双方を満たしている必要があります。 特に、居抜き物件の場合には、前テナントの設備をそのまま利用できると思っていても、現在の基準を満たしていないケースが少なくありません。 そのため、工事着工前や契約前の段階で、保健所・警察署それぞれの基準を確認しておくことが重要です。 概ねの確認事項は以下のとおりです。   <保健所設備概要> ① 従業員用手洗い器があるか(レバー式・L5サイズ等) ② 調理場と客席の区画扉があるか(スイングドア等) ③ 従業員用・トイレ手洗い器に消毒設備があるか ④ 扉付き食器棚があるか ⑤ 調理場床材が耐水性となっているか ⑥ 壁面が耐水構造となっているか(床から一定範囲) ⑦ 調理場内床の排水勾配が適切か ⑧ 冷蔵庫に温度計が設置されているか ⑨ 給湯設備があるか ⑩ 吸排気設備が適切に設置されているか ⑪ シンクが2槽以上あるか ⑫ 更衣スペースが確保されているか ⑬ 清掃用具入れが確保されているか <深夜営業許可の設備概要> ① 営業所内に見通しを妨げる設備がないか(パーテーション・植栽等) ② 基準照度(20ルクス以上)を満たしているか ③ 卑わいな掲示物等がないか ④ 客室出入口に施錠設備が設置されていないか ⑤ 個室がある場合、客室面積基準を満たしているか ⑥ 基準を超える騒音・振動が発生していないか   以上が代表的な確認事項になります。 秋葉原(万世警察署)エリアでは、コンセプト営業や深夜帯営業も多いため、営業実態に合わせた設備確認が特に重要です。 少しでも疑問点がある場合には、工事着工前の段階で、保健所・警察署または風営法専門の行政書士へ相談することをおすすめします。   2-1.保健所への申請手続き 要件等を確認したら千代田保健所に飲食店営業許可申請をします。   申請に必要な書類は概ね以下になります。 1. 営業許可申請書 ※保健所の窓口でもらえますので用意する必要はありません   2.店舗図面×2枚(設備概要を記載したもの) 検査の時にはこの図面を参考に保健所職員がチェックしますので必要な設備は記入漏れがないように注意しましょう。   3.食品衛生責任者資格証(原本) ※また申請時に食品衛生責任者資格証がなくても誓約書を書くことで申請が可能になりますので安心してください。ただお店がオープンしてから3か月以内の取得が原則になります。 食品衛生責任者養成講習会 eラーニング 食品衛生責任者の資格講習会はオンラインでも受講することができます。   4.会社謄本(法人の場合)   5.水質検査証(該当店舗の場合のみ) 申請店舗の給水(上水)が水道水直結の場合は問題ありません。建物に受水槽タンク(中上水に利用するため貯える設備)がある場合はこの水質検査証が必要になります。 賃貸契約書などと一緒に管理会社からもらえる場合が多いです。 飲食店営業許可に必要な『水質検査成績書』とは~飲食店の営業許可申請の流れ   6.申請手数料(18,300円)   7.HACCP(衛生管理計画表) 食品衛生責任者と飲食店の営業について~飲食店に求められているHACCP(ハサップ)とは 管理計画表に沿ってチェック表を作成し記入しなければなりません。こちらのチェック表の保管は3年間の義務化になりました。ですから後々のことを考えると用意しておいた方が良いでしょう。   許可申請が済んだら検査日程を調整して、保健所検査をクリアすれば翌営業日付けの許可となり、いよいよ営業することができます。(飲食店営業許可を取得した段階ですので、午前0時までの営業となります。)   営業許可を申請する際は、必ず申請書に受理印が押されたものをコピーか写メで保存するようにしましょう。 通常、求人やクレジットカードの申し込みの際には営業許可書が必要になりますが、まだ許可が下りていない段階では申請書の写しで対応してもらえることがありますので、1日でも早くオープンしたい営業者の方にとっては必須となります。     3.深夜営業許可の申請手続き 3-1.申請書類の作成 飲食店営業許可の申請後、保健所検査をクリアすると営業許可証が発行されます。 千代田保健所の場合、営業許可証の発行までは通常1〜2週間程度かかることが一般的です。 なお、店舗オープン日程が決まっている場合などには、検査時に事情を説明することで、比較的早めに営業許可証を発行してもらえるケースもあります。 また、千代田保健所では、営業許可証の郵送交付には通常対応していないため、窓口で受け取る必要があります。 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行うためには、この飲食店営業許可証が必要となります。 そのため、飲食店営業許可証の発行を待っている間に、警察署へ提出する図面や必要書類を準備し、スムーズに届出できる状態にしておくことが重要です。   1. 深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出書、営業の方法 警視庁のHPからダウンロードできます。 営業の方法については、営業時間・提供内容・接客方法など、実際の営業実態に沿って記載する必要があります。 特に秋葉原エリアでは、コンセプト営業やキャスト接客を伴う店舗も多いため、営業内容と実態に乖離がないよう注意が必要です。   2.メニュー表 警察署へ提出するメニュー表については、料金体系を明確に記載する必要があります。 特に以下の点に注意が必要です。 ・税込価格か税別価格かを明記する ・「ASK」表記を使用しない ・サービス料等がある場合は明確に記載する また、 ・キャストドリンク ・チェキ ・指名制を想起させる内容 などについては、営業実態によっては接待営業を疑われる要素となる可能性もあるため注意が必要です。   3.営業所周辺(半径100m)の概略図 営業所周辺100m以内の用途地域等を記載した概略図を作成します。 通常は、複製許諾付きのゼンリン地図等を利用し、営業所位置・用途地域・周辺状況などを記載して作成します。   4.店舗図面(営業所平面図・営業所求積図・客室調理場求積図・音響照明設備図) 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出において、最も難易度が高いと言われるのが図面作成です。 図面については、風営法上のルールに従って作成する必要があるため、内装業者や不動産会社から渡された図面を、そのまま使用できないケースも少なくありません。 特に、 ・客室面積 ・見通し ・照度 ・音響設備 ・個室の有無 などは、警察署でも細かく確認されるポイントとなります。 そのため、CADソフト等を使用し、正確に図面作成を行う必要があります。 風営法上の図面作成については、別記事でも詳しく解説しております。   5. 賃貸借契約書のコピー 営業所の使用権限を確認するため、賃貸借契約書のコピーを提出します。   6. 使用承諾書 使用承諾書については、法律上決まった様式はありません。 建物オーナーが、「深夜営業を行うこと」を承諾している内容を記載します。 なお、賃借人と営業者(申請者)が異なる場合には、 ① 建物オーナー ② 賃借人 双方から承諾を得る必要があります。 使用承諾書は、管理会社・建物オーナーとの調整に時間を要するケースも多いため、物件契約時点で確認・交渉しておくことをおすすめします。   7.法人の場合 法人申請の場合には、以下の書類が必要となります。 ・会社登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ・定款 ・役員全員の住民票   8. 役員 一覧表 役員が複数いる場合には、役員全員の氏名・住所・連絡先等を一覧化して提出します。   9.住民票(本籍地記載) 本籍地記載の住民票が必要となります。   10.飲食店営業許可証のコピー 保健所で取得した飲食店営業許可証のコピーを提出します。   11.誓約書 接待行為や客引きを行わないという誓約書を添付します。   3-2.管轄警察署の確認 秋葉原・外神田エリアを管轄しているのは、主に「万世橋警察署」となります。 万世橋警察署は、都内でも風俗営業関連の届出・許可申請が多い警察署の一つであり、秋葉原エリア特有のコンセプト営業や深夜営業についても確認が行われる傾向があります。 そのため、 ・営業形態 ・接客内容 ・店舗図面 ・メニュー表 などについて、実際の営業内容と整合性が取れていることが重要になります。 また、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出については、事前予約制で対応しているケースが多いため、書類完成後は事前に生活安全課へ連絡し、届出日時を調整することをおすすめします。 なお、千代田区内には複数の管轄警察署が存在するため、店舗所在地によっては万世橋警察署以外が管轄となる場合もあります。事前に管轄確認を行っておきましょう。   3-3.警察への届出とその後の対応 申請書類の作成が完了したら、管轄警察署へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」を行います。 秋葉原・外神田エリアを管轄する万世橋警察署は、都内でも風営法関連の届出件数が多い警察署の一つです。 そのため、 ・営業形態 ・接客内容 ・店舗図面 ・メニュー表 などについて、実際の営業実態と整合性が取れているか、細かく確認されるケースがあります。 なお、届出については事前予約制となっていることも多いため、事前に生活安全課へ連絡したうえで訪問するようにしましょう。 警察署で届出が受理されると、受理日から10日後の午前0時以降、深夜営業を行うことができるようになります。 ただし、届出後も、営業実態が届出内容と異なっていないか、警察官による立入り等で確認される場合があります。 そのため、 ・届出書類の副本 ・受領書 ・営業許可証 などは、営業所内で適切に保管しておくことが重要です。 また、立入り時に確認されることが多い書類の一つが「従業者名簿」です。 従業者名簿の備付けは法律上の義務となっており、退職した従業員分も含めて、一定期間保存しておく必要があります。 特に秋葉原(万世橋警察署)エリアでは、コンセプト営業や深夜営業店舗も多いため、営業開始後の管理体制についても注意しておくことが重要です。   3-4.変更届について 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を行った後も、営業内容に変更があった場合には、一定期間内に変更届を提出する必要があります。 主な変更事項と届出期限は以下のとおりです。   氏名・住所の変更    20日以内 営業所名の変更     10日以内 営業所の構造・設備変更 10日以内 営業廃止        10日以内     特に注意が必要なのが、店舗構造や設備変更です。 例えば、 ・カウンター位置変更 ・個室新設 ・パーテーション設置 ・照明変更 ・防音工事 などを行った場合、変更届が必要となるケースがあります。 また、変更内容によっては、単なる変更届では足りず、営業形態自体の見直しが必要となる場合もあります。 そのため、内装工事や営業スタイル変更を行う際には、事前に警察署や専門家へ確認することをおすすめします。     4.まとめ~行政書士に依頼するメリット~ ここまでお読みいただき、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出が、単に書類を提出するだけではなく、営業形態・用途地域・店舗設備・図面作成など、多くの確認事項が必要となることをご理解いただけたのではないでしょうか。 特に秋葉原・外神田(万世橋警察署)エリアでは、 ・コンセプト営業 ・シーシャを伴う深夜帯営業 ・キャスト接客を伴う営業 なども多く、営業実態に合った届出・許可選択が非常に重要になります。 また、 ・図面不備 ・用途地域の見落とし ・接待営業該当性 ・設備基準不足 などが原因で、予定していたオープン日に間に合わなくなってしまうケースも少なくありません。 物件契約直後は、 ・内装工事 ・保健所対応 ・求人募集 ・仕入れ準備 など、営業者の方が対応しなければならないことが非常に多くなります。 そのような中で、 ・保健所対応 ・警察署対応 ・図面作成 ・内装確認 などをスムーズに進め、適法に営業開始できるようサポートすることが、風営法専門の行政書士の役割です。 弊所では、年間多数の風営法関連手続に携わっており、秋葉原エリアを含め、バー・シーシャバー・ダーツバー・コンセプトバーなど、様々な営業形態に対応しております。 また、営業開始後についても、 ・変更届 ・構造変更 ・追加出店 ・警察対応 など、継続的なサポートを行っております。 「この営業形態で深夜営業だけで大丈夫なのか」「物件契約前に確認してほしい」といった段階からでも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。     併せて読んでいただきたい記事 シーシャ(水タバコ)BARのオープンに必要な許可手続きを解説! 従業者名簿の記載方法を分かりやすく解説★テンプレ有り 従業者名簿の本籍地確認|IDリーダーアプリでの確認方法 風営法違反の呼出状が届いたらどうする!?対処法や罰則内容を解説 どこからが接待行為なの?深夜酒類飲食店が注意しておきたい風営法について 風俗営業許可(風営法許可)を依頼する行政書士の選び方|失敗しないポイント 深夜における酒類提供飲食店開始届の図面を作成する方法     ※この記事は2026年5月に行政書士が最新情報をもとに更新しました。 監修:行政書士 西 俊之 行政書士ARUTO事務所 代表。 風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を専門に取り扱い、年間300件以上の風営法関連手続きに携わる。 元警察官としての経験を活かし、秋葉原(万世警察署)エリアをはじめ、都内を中心に風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業、アミューズメントカジノなどの許可申請をサポートしている。

横浜・関内でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可と物件選びの注意点

横浜・関内でバー・シーシャバーを開業するには?深夜営業許可と物件選びの注意点

目次 1.関内で深夜酒類営業許可を取得するには  1-1.関内エリアで確認するポイント  1-2.深夜酒類提供飲食店営業と保全対象施設について  1-3.用途地域を確認する  1-4.深夜0時以降に営業する場合  1-5.居酒屋やカラオケを設置する店舗の場合 2.深夜酒類提供飲食店営業開始届出までの流れ 3.届出後に注意すべきこと 4.まとめ|関内でバー・シーシャバーを開業するなら事前確認が重要です 1.関内で深夜酒類営業許可を取得するには 横浜市中区に位置する関内は、横浜を代表する繁華街の一つです。 関内駅周辺を中心に、馬車道、桜木町、野毛、伊勢佐木町、福富町、長者町方面まで、バー、シーシャバー、会員制バー、カラオケバー、スナックなど、さまざまな飲食店・ナイトビジネスが集まっています。 一方で、関内周辺は店舗の所在地によって、加賀町警察署と伊勢佐木警察署に管轄が分かれるエリアでもあります。 そのため、関内でバーやシーシャバーを開業する場合には、単に「繁華街だから営業できる」と考えるのではなく、用途地域、賃貸借契約の内容、消防設備、換気設備、営業形態、深夜0時以降の酒類提供の有無などを事前に確認する必要があります。 特に、深夜0時以降に主として酒類を提供する場合には、一般的に「深夜営業許可」と呼ばれる手続きが必要になることがあります。 ただし、これは厳密には「許可」ではなく、正式には「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」といいます。 また、シーシャバーの場合は、飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業開始届出だけでなく、たばこ、喫煙環境、換気、火気使用、消防設備などの確認も重要です。 この記事では、横浜・関内周辺でバー・シーシャバー・会員制バーを開業する方に向けて、必要な許可・届出、物件選びの注意点、管轄警察署、シーシャバー特有の確認ポイントについて解説します。   1-1.関内エリアで確認するポイント 関内周辺でバーやシーシャバーを開業する場合、まず確認すべきポイントは次のとおりです。 飲食店営業許可を取得できる設備があるか 深夜0時以降に酒類を提供する営業形態か 深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要か 店舗所在地の用途地域が営業に適しているか 賃貸借契約上、バー・シーシャバーとして使用できるか シーシャを提供する場合、換気設備や火気使用に問題がないか 消防設備や防火管理者の確認が必要か 接待行為を行う営業形態になっていないか 店舗所在地が加賀町警察署管内か、伊勢佐木警察署管内か 特に重要なのは、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」と「風俗営業許可」を混同しないことです。 深夜0時以降に酒類を提供するバーであっても、接待行為を行わないのであれば、通常は深夜酒類提供飲食店営業開始届出の問題として整理します。 一方で、従業員が特定のお客様に対して継続的に談笑する、隣席に座る、一緒にゲームやカラオケを行うなど、接待に該当する営業を行う場合には、風俗営業1号許可が必要となる可能性があります。 その場合は、営業時間や保全対象施設との距離制限など、深夜酒類提供飲食店営業開始届出とは異なる規制を確認する必要があります。   1-2.深夜酒類提供飲食店営業と保全対象施設について 深夜酒類提供飲食店営業開始届出の場合、風俗営業許可とは異なり、学校、病院、児童福祉施設などの保全対象施設からの距離制限は直接の要件ではありません。 そのため、バーやシーシャバーとして深夜0時以降に酒類を提供する場合には、まず店舗所在地の用途地域、客室の構造、照明、騒音、飲食店営業許可の有無などを確認することになります。 風俗営業許可を取得する場合には、用途地域に加えて、学校、病院、児童福祉施設などの保全対象施設からの距離制限が問題になります。   1-3.用途地域を確認する 関内エリアでバーやシーシャバーを開業する場合、深夜0時以降に酒類を提供するかどうかによって、確認すべきポイントが変わります。 深夜0時以降に主として酒類を提供する場合には、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」が必要になります。 この届出では、店舗所在地の用途地域が重要です。 住居専用地域や住居地域では、原則として深夜酒類提供飲食店営業を行うことはできません。 一方で、関内駅周辺、馬車道、伊勢佐木町、福富町、長者町、野毛周辺には、商業地域に該当する場所も多くあります。 ただし、同じ「関内周辺」といっても、道路一本、建物一棟の違いで用途地域が変わることがあります。 そのため、物件を契約する前に、必ず住所ごとに用途地域を確認する必要があります。 また、用途地域だけで判断せず、賃貸借契約上、バー・シーシャバーとして使用できるか、深夜営業が認められているか、シーシャの提供や喫煙利用が禁止されていないかも確認が必要です。 特にシーシャバーの場合は、用途地域だけでなく、換気設備、火気使用、消防設備、建物側の使用ルールも重要になります。   1-4.深夜0時以降に営業する場合 バーやシーシャバーで、深夜0時以降に主として酒類を提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要です。 ただし、ガールズバーやコンカフェでカウンター越しであっても従業員が特定のお客様と継続的に会話する、隣席に座る、一緒にゲームやカラオケを行うなど、接待に該当する営業を行う場合は、深夜酒類提供飲食店営業ではなく、風俗営業1号許可の検討が必要になります。 そのため、関内でバーやシーシャバーを開業する際は、深夜営業の有無だけでなく、接待行為を行う営業形態かどうかを事前に整理しておくことが重要です。   1-5.居酒屋やカラオケを設置する店舗の場合 バーやシーシャバーだけでなく、居酒屋のように料理を提供する店舗であっても、深夜0時以降にお酒の提供が中心となる場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届出を検討する必要があります。 一方で、ラーメン店、食堂、レストランのように、主食の提供が中心となる店舗は、深夜0時以降に酒類を提供していても、直ちに深夜酒類提供飲食店営業に該当するとは限りません。 また、カラオケ設備を設置する場合は注意が必要です。 深夜酒類提供飲食店営業では、原則として深夜0時以降に客にカラオケを利用させることはできません。 そのため、関内でバー、シーシャバー、居酒屋、カラオケバーなどを開業する場合は、営業時間、酒類提供の割合、料理の内容、カラオケ設備の有無を事前に整理しておくことが重要です。     2.深夜酒類提供飲食店営業開始届出までの流れ   関内エリアでバーやシーシャバーを開業する場合、まずは保健所で飲食店営業許可の申請をします。 その後、深夜0時以降に主として酒類を提供する営業を行う場合には、管轄警察署へ深夜酒類提供飲食店営業開始届出を行います。 主な流れは次のとおりです。 物件の用途地域・賃貸条件を確認する 飲食店営業許可の申請を行う 保健所の検査を受ける 飲食店営業許可証の交付を受ける ※許可証の交付を受ける前でも警察への届出は可能 深夜酒類提供飲食店営業開始届出の図面・書類を作成する 管轄警察署へ届出を行う 届出後、営業開始予定日の10日前までに手続きを完了させる 深夜酒類提供飲食店営業開始届出では、営業所の平面図、求積図、照明・音響設備図、営業の方法、メニュー表、用途地域を確認できる資料、飲食店営業許可証の写しなどが必要になります。     特に神奈川県では、客室の見通しについて厳しく確認される傾向があります。 他の都道府県では、客室内の一部の場所から全体を見渡せれば足りるように運用されるケースがほとんどなのですが、神奈川県では、客室のどの位置からでも客室全体を見通せるかどうかが重視されます。 そのため、L字型の客室や、壁・造作物によって死角が生じる客室の場合、1つの客室として扱うことが難しく、客室を2つに分けて図面を作成する必要が出てくることがあります。 また、客室を2つに分けて扱う場合には注意が必要です。 深夜酒類提供飲食店営業では、客室の床面積は原則として1室あたり9.5㎡以上であることが求められます。そのため、1つの客室としては十分な広さがあったとしても、見通しの問題から2室に分けて扱うことになった結果、それぞれの客室が9.5㎡未満となり、要件を満たせなくなるケースがあります。 実際に、神奈川県では客室の見通しを理由として客室の区分方法について指導を受けることもあるため、物件契約や内装工事を進める前に、図面をもとに事前確認を行うことをおすすめします。 このような点は、建築図面だけを見ても判断しにくく、神奈川県で深夜酒類提供飲食店営業開始届出を行う際に注意すべき実務上のポイントです。   関内周辺は店舗所在地によって、加賀町警察署と伊勢佐木警察署に管轄が分かれます。 物件を検討する段階で、どちらの警察署の管轄になるか確認しておきましょう。 警察署への届出については、窓口の警察官も当直勤務があり担当者が不在のこともありますので、事前に連絡して赴く方が確実です。     3.届出後に注意すべきこと 深夜酒類提供飲食店営業開始届出は、警察署に届出書を提出して終わりではありません。 届出が受理されてから10日を経過すると、届出内容に基づいて深夜0時以降の酒類提供営業を開始できます。 ただし、深夜酒類提供飲食店営業には許可証がありません。 そのため、警察署へ提出した届出書類の副本や受領書は、営業所で保管しておきましょう。   また、営業所には従業者名簿を備え付けておく必要があります。 従業者名簿は、警察官の立入り時に確認されることがありますので、開業時から整備しておくことが重要です。 営業開始後に、営業者の氏名・住所、営業所の名称、構造設備など、届出内容に変更があった場合には変更届が必要になります。 営業を廃止した場合も、廃止届の提出が必要です。 深夜酒類提供飲食店営業は、届出後の営業実態が重要です。 届出内容と実際の営業内容がずれないように、営業開始後も継続して確認しましょう。     4.まとめ|関内でバー・シーシャバーを開業するなら事前確認が重要です 横浜・関内周辺でバーやシーシャバーを開業する場合、飲食店営業許可だけでなく、深夜0時以降の酒類提供、用途地域、店舗の構造、図面、消防・換気設備などを事前に確認する必要があります。 特に、深夜酒類提供飲食店営業開始届出では、警察署へ提出する図面や書類の作成が重要になります。 建築図面や不動産業者から受け取った平面図をそのまま提出できるとは限らず、風営法の基準に沿って営業所・客室・設備を整理しなければなりません。 また、関内周辺は店舗所在地によって、加賀町警察署と伊勢佐木警察署に管轄が分かれます。 物件を契約する前に、用途地域、賃貸借契約、シーシャの提供可否、深夜営業の可否を確認しておくことが重要です。     ≪合わせて読んでいただきたい記事≫ 従業者名簿の記載方法を分かりやすく解説★テンプレ有り 従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能 シーシャ(水タバコ)BARのオープンに必要な許可手続きを解説! 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六本木・麻布エリアで深夜営業許可を取得する手続きのポイント

六本木・麻布エリアで深夜営業許可を取得する手続きのポイント

目次 1.六本木・麻布エリアの特徴 2.六本木・麻布エリアで深夜営業許可取得の流れ  2-1. 深夜営業許可が必要なお店は?  2-2. 物件契約  2-3.飲食店営業許可の申請  2-4.飲食店営業許可設備概要  2-5.保健所の検査 3.深夜酒類提供飲食店開始届の届出  3-1.管轄警察署の確認  3-2.深夜営業許可の必要書類  3-3.深夜営業許可の設備概要  3-4.申請完了後の対応 4.まとめ 1.六本木・麻布エリアの特徴 東京都港区の北部に位置する六本木・麻布エリア。 六本木ヒルズを代表に大型商業施設、タワーマンションなども集中し東京有数、日本でも代表的な繁華街になっています。   六本木の魅力は「仕事」、「遊び」、「住む」が上手く融合していることが大きな魅力です。   高層ビルにオフィスが集合していたり、相場は高いものの賃貸住宅も豊富にあります。それから飲食店、各種ショップ、文化施設、遊戯施設などがバランスよく存在しています。大都会東京の魅力が詰め込まれていると言っても良いくらいです。   そして繁華街としても有名です。繁華街とは言うものの猥雑なイメージになりますが六本木の場合、上質に洗練されています。飲食店にしても高級店が多く、街を走る車も高級外車や大使館ナンバーをつけた高級車もよく見かけます。また近隣に大使館が多く国際色豊かな街並みから見て取れるように多国籍料理店が数多く存在します。   そんな華やかなイメージのある六本木・麻布エリアで飲食店を開業される方はここ数年増加傾向にあるとも言われています。これは繁華街の特徴でもあるのですが六本木・麻布エリアは物件の更新率が低いと言われています。それだけ時代の移り変わりが激しいということなのでしょう。   また景気に左右されにくいのも隠れ家的な飲食店が多い六本木・麻布エリアの特徴です。そんな六本木・麻布エリアで1日でも早く必要な許可『飲食店開業・深夜営業許可(正しくは、「深夜における酒類提供飲食店開始届」』を取得してオープンしたい営業者の方に向けて解説します。   2.六本木・麻布エリアで深夜営業許可取得の流れ 2-1. 深夜営業許可が必要なお店は? 深夜酒類提供飲食店営業とは午前0時から午前6時にかけて酒類をメインに提供する飲食店営業を行っている店が該当します。(居酒屋・BAR等)   ※六本木1丁目~ 7丁目・麻布十番1丁目・2丁目は午前1時から午前6時まで主食をメインに扱っている飲食店はこれに該当しません。(牛丼屋・ラーメン屋等)   2-2.物件契約 まずは店舗となる物件を決めるかと思いますが、不動産会社の紹介してもらった物件で店舗を始める方がほとんどかと思います。良い物件が見つかったら直ぐにでも契約したい所ですが注意が必要です。   深夜営業をする場合に必ず確認して頂きたい事があります。それは「用途地域」の確認です。   深夜酒類提供飲食店の開始届出はどこでもできるるという訳ではありません。ご自身の店舗物件の場所がこの「用途地域」(商業地域・近隣商業地域)に適合しているか確認してください。   特に、六本木・西麻布エリアでは、商業地域と住居地域が入り乱れていますので、用途地域の確認には注意が必要です。   用途地域は、港区の「都市計画情報提供サービス」のインターネットからでも確認できますし、港区役所・都市計画課にて確認する事も可能です。六本木・麻布エリアでは近隣がすぐ住宅街というエリアが多く存在しますのでより注意深く確認する必要があります。また以前も深夜営業の店舗が入っていたからといって問題がないとは言い切れないのでご自身で確認することは怠らないようにしてください。   2-3.飲食店営業許可の申請 用途地域を確認後、「飲食店営業許可」→「深夜酒類提供飲食店営業」という流れになります。ここでは飲食店営業許可申請に必要な書類・設備等を解説します。   六本木・麻布エリアの管轄保健所は大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩5分程度の場所にある「みなと保健所・生活衛生課」です。目印は東京都済生会中央病院という大きな病院の隣に位置しますのでこちらの病院を目指していけば間違える事はないでしょう。   飲食店営業許可申請の手続きは、必要書類を準備すれば予約をしなくても直接みなと保健所5階・生活衛生課に行けば受け付けてくれます。   飲食店営業許可申請必要書類 ① 店舗の図面2枚 店舗レイアウト・各種設備(手洗い器・シンク・食器棚・更衣室等) ※手書きでも可   ② 食品衛生責任者の資格(原本) 申請時に食品衛生責任者の資格をお持ちでない又は資格取得が間に合わない方もいるかと思います。その場合は3か月以内に食品衛生責任者を設置する旨の誓約書を提出すれば済みますので資格証がないからオープンできない訳ではないので安心して下さい。   ③ 会社登記簿謄本(法人のみ) 原本とコピーを1部ずつ持っていきます。(原本は還付してくれます。)   ④ 衛生管理計画表(HACCP)   ⑤ 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合) ※こちらは任意ですが衛生管理計画表があると手続きが迅速に行われるだけでなくオープン後の作業が非常にスムーズになります。又これに付随する衛生管理記録表は2021年6月から3年間の記録・保管が義務付けられていますので作成した方が良いでしょう。書式は「公益社団法人 日本食品衛生協会」のHPからダウンロードできます。   ⑤ 申請手数料(¥16,000) ※港区では、2022年3月末日まで申請手数料は無料となってます。(中小企業、個人事業主の方に限る) 申請した際は、受領印が押された申請書をコピーか写メで保存しておきましょう。クレジットカードの申し込みなどの各種申込みでは審査を要するものがあります。飲食店営業許可書が必要になりますが、申請書の写しでも受付してもらえるか会社もありますので、1日でも早くオープンしたい方は必ず受領印が押された申請書をコピーか写メするようにしましょう。   2-4.飲食店営業許可設備概要 新規営業許可申請をするにあたって注意しなければならないのが、前物件も飲食店(深夜営業)をしていたから大丈夫だということはありません。それには様々な状況や理由があるのですが、例えば前物件の営業者が営業許可受理後に内装工事を施しているなどが考えられます。   その場合、違法な内装設備工事(消火・給排水・換気)が行われていることが少なくありません。居抜き物件の場合この様なケースが稀にありますがこういう場合の判断は非常に難しく、専門家じゃなければ解らない事が多いでしょう。お困りの際は風営許認可の経験豊富な弊所にご相談頂ければと思います。   六本木・麻布エリアの特徴としては、高級店が多く内装工事にこだわる営業者の方が多いのもあり、知らず知らずのうちに違法建築になってしまっていることがありますので注意が必要です。ここでは違法な内装工事にならい様にそれぞれの設備概要を解説します。 ① 調理場内に従業員用手洗いの設置(L5サイズが必要) ※2021年6月から蛇口のひねりはレバー式(肘で閉栓出来る設備)   ② 区画(スイングドア) 調理場と客室の仕切りに設置   ③ 食器用棚 必ず扉付の棚であること(店舗・食器数に見合う棚のサイズ・数)   ④ 床・壁 水捌けの良い材質(長尺シート・パラテックス加工)設備(排水設備・十分な勾配等)を設置。 床から1m程度までは耐水性材料を使用する。(腐食を防ぐためなのでもし耐水性材料が使用されてなければ上から0.06㎜程度の鉄板を貼っても良い。) ※消防検査のことも考え耐火性のある材料を選定した方が出戻り工事にならずコスパも良いでしょう   ⑤  洗浄設備(幅45㎝×奥行36㎝×高さ18㎝) 食器等洗浄用のシンクは2槽以上必要ですが店舗の大きさ等により規定のシンクサイズが設置できない場合等もあると思います。保健所担当者に相談する事で緩和してくれることもありますので相談してみましょう。またシンクが1つしかない場合(居抜きの場合に多い)等は食洗器を設置することで許可が下りる場合があります。   ⑥ 給湯設備 湯沸器設備(ガス・電気問わず)衛生上問題のない水質の給湯が出来る設備を設置。   ⑦ 冷蔵庫(温度計付) 10℃以下に保てる冷蔵庫とその温度を測定できる設備の設置   ⑧  ゴミ箱の設置 蓋があり耐水性で十分な容量があるもの。(70ℓ程度を目安にする)   ⑨ 清掃用具入れ ※棚に扉がなくても問題はないですが、調理場内に設置する場合は保健所担当者に相談すると適切な対処法を教えてもらえます。   ⑩ 更衣室 ※営業所の規模により更衣室を設置出来ない場合もあると思いますが、着替え等を入れる袋(更衣袋)を置くことで問題ありません。   ⑪ 調理場内(従業員手洗い)・トイレに消毒液の設置   以上が飲食店営業許可に必要な設備です。食品を清潔かつ衛生的に保つために必要な設備だということが解ると思います。施工業者の方に依頼する時も任せっきりにするのではなく、この設備概要をお伝えし理解してもらった上で工事してもらうようにしましょう。施工業者は施工のプロであって飲食店営業許可申請のプロではないという事を忘れないようにしてください。   2-5.保健所の検査 飲食店営業許可の申請を完了すると担当者と検査の日程調整を行います。   そして、検査をクリアすると翌営業日から営業が可能となります。   3.深夜酒類提供飲食店開始届の届出 3-1.管轄警察署の確認 飲食店営業許可書を受け取ったら深夜営業の届出が可能になります。深夜営業許可の申請は警察署になりますので管轄の警察署を事前に確認しておきましょう。   六本木・麻布エリアの申請窓口は麻布警察署になります。麻布警察署では都内でも風営法の申請数はトップクラスに多いため事前予約していくことをお勧めします。   麻布警察署の管轄 六本木1丁目(10番の一部を除く)2~7丁目・元麻布1~3丁目・西麻布1~4丁目・麻布台1~3丁目・麻布狸穴町・麻布永坂町・東麻布1~3丁目・麻布十番1~4丁目・南麻布1~5丁目   3-2.深夜営業許可の必要書類 ① 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書・営業の方法 書式については、警視庁のホームページからダウンロードできますのでこちらをクリックしてお使いください。   ② メニュー表 チャージ料、ドリンク代等が記載してあるもの。「ask」と値段が不明瞭なものはふさわしくありませんので注意ください。   ③ 営業所周辺(半径100m)の概略図 営業所から半径100m以内の用途地域を表記した概略図 複製許諾証付きのゼンリン地図を縮尺1/1000にして記入するのが効率的です。   ④ 店舗図面・求積表 ここで作成する図面は通常の建築図面ではなく風営法のルールに沿って作成した図面でなくてはならないので不動産会社・内装施工業者から渡された図面はそのままでは使用できません。   また、手書き図面でも構わないのですが修正しなければならなくなった時には大変な作業になってしまうので図面作成ソフトを使用すると効率よくできます。   風営法(深夜酒類提供飲食店開始届)の図面作成についてはコチラの記事にて詳しく解説しています。   ⑤ 賃貸借契約書・使用承諾書 又貸しになる場合は、建物オーナー及び賃借人からの使用承諾書が必要になります。   ⑥ 法人の場合(会社登記簿謄本・定款・役員全員の住民票・役員一覧表)   ⑦ 営業許可書   ⑧ 誓約書   3-3.深夜営業許可の設備概要 ① 客室が複数ある場合は1室の面積が9.5㎡以上必要となります。 何を基準で1室とするかは曖昧な部分もあるのですが、間仕切り等で仕切られている場合は当然ですが床から1m以上ある作業台や棚等があると1室とみなされる場合がありますので施工する際には、事前に相談をすることをお勧めします。   ② 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けない。 ※パーテーション等の間仕切り設備は勿論ですが視界を妨げるものは全てNGになります。(植栽・カーテン・透視率2割以上の柵等)    ③ 客室の出入り口に扉を設置している場合、施錠設備を設けないこと。   ④ 営業所内の照明の照度を20ルクス以上に保つこと。 20ルクスの明るさとは概ね晴天の日の室内の端部の明るさと言われています。簡単に言うと部屋の端っこの暗がり部分といったところでしょう。   ⑤ 卑猥な掲示物の禁止 店内の掲示物や装飾品等に裸の写真やそれに近いもの等、一般的にいやらしいと捉えられてしまうポスター等を掲示したりしないこと。   3-4.申請完了後の対応 深夜営業許可の申請が無事に完了したら、警察官の立ち入りにも備えないといけません。   深夜営業につきましては、許可証というのはありませんので、警察署に提出した書類の副本・受領書を営業所に置いておきましょう。   警察官の立ち入りは予告なしに突然やってきます。そこで必ずチェックされるのが従業者名簿です。従業者名簿の備え付けは義務(100万円以下の罰金)ですので、必ずお店に備え付けるようにしてください。   従業者名簿の保存期間は3年と長いですので退職した従業員についても必ず保管しておいてください。   弊所が使用している従業者名簿こちら   4.まとめ 他にも細かな点はありますが、以上が深夜営業許可の申請手続きになります。   六本木・麻布エリアの所轄である麻布警察署は都内でもトップクラスに風営法の申請を取り扱いますので、担当者の目も肥えており書類チェックも厳しいです。図面の書き直して提出するように求められたということもよくありますので、1日でも早くオープンしたい営業者の方は最初から風営法専門の行政書士に依頼することをお勧めします。   深夜営業許可(保健所含まず)の行政書士報酬の相場は、11万円(税込)と言われています。それに建物の大きさや構造が複雑であれば追加料金が発生するのが一般的です。   弊所は六本木・麻布エリアまでは15分程度と近距離にあり、これまでにも麻布警察署には多数の申請を行ってきた実績があります。行政書士が複数で対応していますのでお急ぎの案件にも対応可能です。   また弊所では初めての方でもご依頼いただきやすいように相場よりも低く価格設定しており、交通費も別途頂戴しておりません。   許可後のアフターフォローにも力を入れております。ご相談だけでも喜んでお受けしいますので六本木・麻布エリアでの深夜営業許可に関する疑問点はお気軽に弊所までお問合せください。     弊所の料金表はコチラ    

歌舞伎町(新宿区)で深夜営業許可を取得するポイント!行政書士に依頼するメリットは?

歌舞伎町(新宿区)で深夜営業許可を取得するポイント!行政書士に依頼するメリットは?

目次 1.歌舞伎町で深夜営業許可を取得する手続きのポイント  1-1.歌舞伎町の魅力  1-2.最短で深夜営業を取得する方法 2.飲食店営業許可の申請  2-1.食品衛生責任者について  2-2.設備基準について  2-3.申請に必要な書類 3.深夜営業許可の申請  3-1.管轄警察署の確認  3-2.必要書類  3-3.新宿警察署は飛び込み申請  3-4.警察官の立ち入りに備える 4.行政書士に依頼するメリット 1.歌舞伎町で深夜営業許可を取得する手続きのポイント 1-1.歌舞伎町の魅力 新宿「歌舞伎町」は、東洋一の繁華街と呼ばれるように平日休日、夜間、国籍を問わず多くの人が行きかいます。飲食店の数も都内23区の中で最も数が多く6,000軒を超える飲食店が存在します。そんな歌舞伎町ですが一昔前までは悪質なキャッチやぼったくり店が横行していましたが警察の浄化作戦により、一応は一掃されたと言える状況です。   歌舞伎町とは職安通り、区役所通り、明治通り、JR線に囲まれた地域で、新宿コマ劇場跡地にできた複合商業施設の新宿東宝ビル(ゴジラヘッド)が新たな歌舞伎町のシンボルとなっています。   新型コロナウィルスの影響もあって、夜の街関連のお店が撤収する印象が強い歌舞伎町ですが、空きテナントが多く存在するのも事実で、最近ではアフターコロナに向けて新規参入する営業者の方が多いという印象を受けます。一見、知り合いなどの繋がりがない方にとっては新規参入が難しい街とも言えるのが歌舞伎町です。   歌舞伎町ではお手頃な価格(20~40万円)の居抜き物件は、不動産情報に上がってくる前に早々に押さえられてしまいます。ですので、初めて歌舞伎町で飲食店オープンをしたい方にとっては、物件取得をするのが困難かと思います。   また歌舞伎町は警察の監視の目も特に厳しい地域です。必ず必要な許可は取得した上で営業しましょう。   歌舞伎町のテナントは家賃も高いですので、1日でも早く必要な許可(飲食店営業許可・深夜における酒類提供飲食店営業開始届)を取得してオープンしたい営業者の方に向けて解説します。   1-2.最短で深夜営業を取得する方法 深夜営業許可(正しくは、深夜における酒類提供飲食店営業開始届)を届出するには、飲食店営業許可書が必要です。逆に言うと、深夜営業許可を最短で取得するには、飲食店営業許可をいかに早く取得するかということになります。   居抜き物件の場合は、そのままの状態でも保健所検査を受けられるものも多いのが実情です。そのような物件であれば、極端に言うと、物件契約日に保健所検査を受けるのを目標にします。   物件契約日に保健所検査を受けるには、 ・物件引き渡し前までに、飲食店営業許可の申請を済ませておく ・契約日には、シンクからお湯が出る状態にする  ⇒ガスの開栓・電気などの契約を済ませておく などの必要があります。   もちろん、居抜き物件の状態にもよりますが、物件契約日に保健所検査をクリアできればカラ家賃を最大限に防ぐことができます。   それでは飲食店営業許可の申請について説明します。   2.飲食店営業許可の申請 2-1.食品衛生責任者について 飲食店営業許可を取得するお店には、食品衛生責任者を設置しなければいけません。   新規開業される方で食品衛生責任者の資格が間に合わないという方もみえるでしょう。そういった場合は、申請する際に、3か月以内に食品衛生責任者を設置する旨の誓約書を提出すれば済みますので、食品衛生責任者の資格がないからオープンできないという訳ではありませんのでご安心ください。   調理師免許や栄養士の資格をお持ちでない方は、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。この講習は予約制となっていますので、飲食店を開業しようと決めた方は早めに食品衛生責任者養成講習会を受講してください。都内の受講はコチラから申し込みすることができます。   食品衛生責任者の講習を受ける場所は、全国どこの講習場所でも有効ですので、引っ越しなどをして他県の講習を受けた方も以前に受領した修了書を持参して保健所に飲食店営業許可の申請を行います。手帳や修了書を紛失した方は、再発行の手続きを行いましょう。   2-2.設備基準について 食品衛生法上の大まかな設備基準のポイントは下記のとおりです。2021年6月に食品衛生法が改正されHACCAPに沿った衛生管理が義務化されました。 ・厨房は仕切られた区画で水はけがよく清掃しやすくなっている ・厨房内とトイレ内には基準を満たす手洗い器が設置されている(調理場の手洗器はハンドル式NG) ・厨房内に冷蔵庫や食洗器などの厨房機器が収まっている ・食器を入れる扉付きの食器棚が設置されている ・冷蔵庫には温度計が設置されている ・厨房内にあるゴミ箱に蓋が付いている ・シンクの蛇口からお湯が出ること 最低、上記のことが設備されていることを確認します。   2-3.申請に必要な書類 歌舞伎町を管轄する保健所は、東京メトロ・新宿三丁目の駅に直結された新宿区役所第2分庁舎にある衛生課が窓口となっています。開庁日であれば事前に予約する必要はありませんので、飛び込みで保健所に行って大丈夫です。   飲食店営業許可は、電子申請(あらかじめGビズIDの登録が必要)での対応もされています。オープンまで時間に余裕がある方でしたら電子申請をお勧めしますが、早く検査を受けてオープンしたいという方は保健所に赴いて申請するのがよいでしょう。検査の予約がスムーズにできます。また、検査を受けるにあたり、心配なことも事前に担当者の方に相談しておくのがよいでしょう。   申請に必要なものは、法人の場合ですと、申請料金18,300円   1 会社登記簿謄本 原本とコピーを1部持っていき、原本は還付してもらいます。   2 店内図面2枚   3 食品衛生責任者の資格(原本)   4 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合) 個人申請の場合は、法人申請よりも準備する書類は少なくなります。申請書の書式は、新宿区役所のホームページからダウンロードできます。   飲食店営業許可を申請したら、必ず、受領印が押された申請書を写メかコピーしておきましょう。営業許可書が発行されるまでは、検査をクリアしてから1週間程度かかります。それまでにクレジットカードや求人など各種申し込みで申請書のコピー(写メ)でも受け付けてくれますので、スムーズなオープンには不可欠です。   申請すると、保健所検査員の立会い検査の日程が決まりますので、検査をクリアすればその翌営業日付けで許可が下りますので、いよいよ営業可能となります。   ※酒類を主として提供するバーなどは午前0時までの営業となります。   3.深夜営業許可の申請 3-1.管轄警察署の確認 飲食店営業許可の検査をクリアして、1週間程度で営業許可書が発行されますので、営業許可書を受け取ったら深夜営業の申請が可能になります。   保健所の場合、新宿区内の営業所であれば新宿区役所の衛生課が窓口なのですが、警察署の場合は同じ新宿区内で4つの管轄に分かれています。営業所の住所を確認して申請する窓口の警察署を確認しましょう。   歌舞伎町の管轄は、新宿警察署または四谷警察署になります。   新宿警察署 新宿3丁目(15・17番の各一部、18から29番、31番の一部、33~38番)、同5丁目(12~14番の各一部、18番の一部)、同6・7丁目、歌舞伎町1丁目(1番の一部を除く)、同2丁目、西新宿1~8丁目、北新宿1~4丁目、余丁町(8番の一部)、大久保1~3丁目、百人町1~3丁目   四谷警察署 左門町、須賀町、坂町、内藤町、愛住町、舟町、荒木町、片町、霞岳朝、霞ヶ丘町、新宿1・2丁目、同3丁目(15・17番の各一部、18~29番、31番の一部、33~38番を除く)、同4丁目、同5丁目(12~14番の各一部、18番の一部を除く)、歌舞伎町1丁目(1番の一部)、本塩町、三栄町、四谷1~4丁目、若葉1~3丁目、大京町、南元町、信濃町、住吉町(8番の一部)   戸塚警察署 戸塚町1丁目、西早稲田1丁目、同2丁目(1番の一部、2番を除く)同3丁目、高田馬場1~4丁目、百人町4丁目、戸山3丁目(21番)、下落合1~4丁目、上落合1丁目(30番を除く)、同2・3丁目、西落合1~4丁目、中落合1~4丁目、中井1・2丁目   牛込警察署 神楽坂1~6丁目、揚揚町、津久戸町、下宮比町、新小川町、筑土八幡町、白銀町、赤城元町、赤城下町、東五軒町、西五軒町、築地町、水道町、改代町、中里町、山吹町、天神町、矢来町、横寺町、岩戸町、袋町、若宮町、払方町、納戸町、南町、中町、北町、箪笥町、細工町、二十騎町、南山伏町、南榎町、市谷仲之町、市谷薬王寺町、北山伏町、市谷柳町、市谷八幡町、市谷佐内町、市谷甲良町、市谷加賀町1・2丁目、市谷本村町、市谷八幡町、市谷長延寺町、市谷鷹匠町、市谷佐土原町1~3丁目、市谷船河原町、神楽河岸、市谷田町1~3丁目、東榎町、榎町、弁天町、喜久井町、原町1~3丁目、若松町、戸山1・2丁目、同3丁目(21番を除く)、西早稲田2丁目(1番、2番)、馬場下町、早稲田南町、早稲田町、早稲田鶴巻町、余丁町(8番の一部を除く)、富久町、住吉町(8番の一部を除く)市谷台町、河田町   3-2.必要書類 1  深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書、営業の方法 2  法人の場合(会社登記簿謄本&定款、役員全員の住民票) 3  メニュー表 4  営業所周辺略図 5  店舗図面(営業所平面図、営業所求積図、客室求積図、音響照明設備図) 6  賃貸契約書 7  使用承諾書 8     飲食店営業許可書 9     役員一覧表 10   新宿警察署独自の誓約書(手書き)   上記①~⑩の書類を順番に編綴して、正本と副本(コピー)を準備して、警察署に一緒に提出します。届出書の書式は、警視庁のホームページからダウンロードできます。   一番難易度が高いのが図面作成になります。内装業者や不動産屋から仕入れた図面はそのまま提出できません。風営法のルールに沿って図面を作成する必要があります。   風営法(深夜酒類提供飲食店開始届)の図面作成についてはコチラの記事にて詳しく解説しています。   深夜営業については、許可証は発行されませんので、提出した際にもらえる受領書と副本が許可証の代わりの意味があります。受領書と副本はお店で保管するようにしましょう。   3-3.新宿警察署は飛び込み申請 警察への申請は飛び込みで行っても、担当者不在などで受け付けてもらえないことがあるのですが、新宿警察署は、事前連絡なしで申請に行きます。受付窓口は、生活安全課保安係となっています。新宿警察署は、深夜営業の申請数が多いので担当者が来署した順番に書類を受け付けるという運用になっています。   新宿警察署は風営法関連の申請が都内で最も多く、警察署の中でも見本となる立ち位置ですので、申請書類は厳しくチェックされます。   注意しなければいけないのが、賃貸契約がサブリース契約で末端の契約者が営業者となる場合は、建物オーナーと賃借人の両方から使用承諾を頂く必要がありますので、注意が必要です。この場合、使用承諾書がないと受理してくれません。   使用承諾書の詳細についてはコチラの記事を参照してください。   また、新宿警察署では営業者(店長)に新宿警察署の独自誓約書が求められますので、営業者(店長)が申請に行く必要があります。20分はかかるという長文の誓約書を手書きしなければいけません。(行政書士への委任状があっても営業者・店長の同行を求められます)   そして、深夜営業の書類が受理されると担当者から深夜営業の注意事項を細かく指導されます。逆を言うと、違反は積極的に取り締まるということですので、客引き、ぼったくりはないかと思いますが、変更事項が出た場合は期日以内に届け出ることや従業者名簿の備え付けなど遵守するようにしましょう。   深夜営業許可の申請が受理されると、その翌日から起算して10日後から午前0時以降の営業が可能となります。   3-4.警察官の立ち入りに備える 深夜営業許可の提出が完了したら、従業者名簿をお店に備え付けます。   弊所が使用している従業者名簿こちら   深夜営業許可を取得したということは、警察も深夜営業をしている店舗だと把握することにもなりますので、警察官の立ち入りに備えておいてください。警察官が立入りに来た際に必ずチェックするのが従業者名簿になります。   従業員名簿は、必ず従業者に記入してもらい、本籍地が記載の住民票と運転免許証などの顔入りの証明書の3点セットで保管します。従業者名簿は、従業員が辞めてから3年間の保管義務がありますので、専用のファイルに綴じて保管しておくのがよいでしょう。   4.行政書士に依頼するメリット 他の警察署に比べても新宿警察署の書類チェックは厳しいので、一般の方には困難な申請となっています。手書きの図面でもダメではありませんが、手書きの図面作成は難易度も高く書き直しするとなると多大な時間を要します。また建築図面もそのままでは使うことはできず、風営法のルールに沿って図面作成をしなければいけません。   深夜営業許可の場合は営業所と客室する区分け図、面積計算が必要になりますので、我々のような風営法専門の行政書士はCADソフトを使用して図面を作成します。   頑張って自分でしたが結局受理してくれず、渋々、行政書士に依頼することになったとうこともありますので、オープン前の貴重な時間が無駄にならないよう注意してください。予定どおりにオープンを迎えるためにも歌舞伎町のお店で深夜営業の申請をする必要があるようでしたら、早めに行政書士に相談するのをお勧めします。   繰り返しになりますが、新宿警察署の担当者は目が肥えていますので、書類チェックも厳しいです。   ご自身での申請をあきらめて弊所にご依頼された警察署の中でも新宿警察署はトップクラスに多いです。   そのため、初めて深夜営業の申請をする方は最初から行政書士にお任せすることをお勧めします。弊所は、これまで多くの申請を新宿警察署にはしてきますので実績もあります。複数の行政書士で対応していますので、急ぎのご依頼にも対応可能です。   深夜営業許可(飲食店営業許可申請は含まず)の代行の平均的な行政書士報酬の相場、約11万円(税込)と言われています。複雑な建物構造や規模が大きいお店はそれに追加料金がかかってくるというのが通常です。   弊所では新規で飲食店を開業される方に利用していただきやすいように、相場よりも報酬価格を低く設定して、交通費も別途頂いておりません。   また、歌舞伎町では過去に風俗店が入る雑居ビルで大火事があり、多数の死者が出たため消防検査も厳しい傾向があり、消防手続きも初めての方には難しい手続きとなっています。   弊所では風営法の申請に限らず、消防手続きのご依頼も承っております。   初めて行政書士を利用する方、どこの行政書士に相談していいかお悩みの方、歌舞伎町の深夜営業の申請は弊所にお任せください。   ご相談だけでも喜んで承りますので、お気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。     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池袋(豊島区)で1日でも早くBARをオープンしたい方必見!深夜営業許可の手続きポイント

池袋(豊島区)で1日でも早くBARをオープンしたい方必見!深夜営業許可の手続きポイント

1.池袋(豊島区)で深夜BARを始める手続きのポイント 池袋の魅力 池袋駅は、JR山手線・埼京線、東京メトロ(丸の内線、副都心線、有楽町線)など合計8路線が乗り入れている巨大ターミナル駅で、毎日の乗降者数ランキングでも新宿駅についで世界第2位にランキングされています。   以前までの池袋は埼玉方面からの玄関口という印象でしたが、副都心線が開通してからは、乗り換えなしで横浜方面に行くことが可能になりましたので、地域や年齢層も幅広い集客が可能な立地です。   池袋駅は、東口と西口で大きく雰囲気が異なり、東口はサンシャイン通りを中心にショッピングセンターが多く所在し、アニメを取り扱うショップも多く、若者が多く集まります。一方、西口はロマンス通りを中心に芸術・大人の街といった雰囲気が感じられます。   交通の便も抜群で幅広い層の集客が可能な池袋で飲食店を新規オープンしたい方は多く、テナント家賃も年々上がっています。   そんな池袋で1日でも早くオープンして売上を上げたいという経営者の方に向けて、効率よく飲食店営業許可と深夜営業許可(正しくは、深夜における酒類提供飲食店営業開始届)を取得する方法を解説していきたいと思います。   まずは、お店の物件を契約する前に確認しておきたいことを説明します。   用途地域の確認 まず、豊島区池袋地内で深夜営業を行うBARをオープンする物件ですが、深夜営業はどこでもできる訳ではありません。地域には用途地域というものがあり、営業所が所在する用途地域を物件契約前に確認しなければいけません。   用途地域は、豊島区役所のホームページで確認することができますので、こちらをご利用ください。   商業地域または近隣商業地域でしたら警察署に深夜営業の申請が可能です。住居系の地域でなければ申請できます。   お店の構造について 深夜営業の許可は風営法の適用を受けますので、お店の構造は制限を受けます。 ① 明るさの制限 お客さんが使用する客室内の明るさについては、20ルクス以上の明るさを保つ必要があります。上映前の映画館の明るさが10ルクス程度なので、それよりは明るくしなければいけません。   ② 調光器(スライダックス)設置の禁止 店内の明るさを暗くして雰囲気を醸し出すために、客室内の明るさを調整できる調光器は原則禁止です。(一番明かりを絞った状態で20ルクス以上を保つことができれば大丈夫です。)   ③ 見通しを遮る物について 風営法では、見通しを遮るものの基準が高さ1メートルと定められており、深夜営業についてもこの規定が準用されています。ですので、椅子やソファの背もたれやカウンターの高さが、この基準に引っかかることがよくありますので、オープン前に綿密に寸法などを業者さんと確認しておくことが必要となります。   ④ 1部屋9.5㎡以上あること 客室が2部屋以上ある場合、1部屋の大きさが9.5㎡以上あることが条件となります。もし、1部屋が9.5㎡に満たない場合は、午前0時以降はその部屋は使うことができなくなりますので、物件契約や改装する際は業者の方とよく相談してください。   2.飲食店営業許可の申請 池袋保健所 食品衛生責任者について 飲食店営業許可を取得するお店には、食品衛生責任者を設置しなければいけません。   この食品衛生責任者を設置する目的は、お店に食品の衛生知識がある方を設置して、責任を明確にして食中毒などを起こさないようにするためです。調理師免許や栄養士の資格をお持ちでない方は、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。この講習は予約制となっていますので、飲食店を開業しようと決めた方は早めに食品衛生責任者養成講習会を受講してください。都内の受講はコチラから申し込みすることができます。受講すると東京であれば食品衛生責任者の手帳を神奈川県であれば修了書を発行してもらえます。   食品衛生責任者の講習を受ける場所は、全国どこの講習場所でも有効ですので、引っ越しなどをして他県の講習を受けた方も以前に受領した修了書を持参して保健所に飲食店営業許可の申請を行います。手帳や修了書を紛失した方は、再発行の手続きを行いましょう。   新規開業される方で食品衛生責任者の資格が間に合わないという方もみえるでしょう。そういった場合は、申請する際に、3か月以内に食品衛生責任者を設置する旨の誓約書を提出すれば済みますので、食品衛生責任者の資格がないからオープンできないという訳ではありませんのでご安心ください。   設備基準について レバー式の手洗器 地域によって、若干異なることがあるのですが食品衛生法上の設備基準のポイントは下記のとおりです。 ・厨房は仕切られた区画で水はけがよく清掃しやすくなっている ・厨房内とトイレ内には基準を満たす手洗い器が設置されている(調理場の手洗器はハンドル式NG) ・厨房内に冷蔵庫や食洗器などの厨房機器が収まっている ・食器を入れる扉付きの食器棚が設置されている ・冷蔵庫には温度計が設置されている ・厨房内にあるゴミ箱に蓋が付いている ・シンクの蛇口からお湯が出ること 最低、上記のことが設備されていることを確認したら、いよいよ保健所に申請に行きます。 ※保健所検査は上記以外にも細かい決まりがありますので、少しでも疑問点があれば保健所または弊所まで問い合わせるのがよいでしょう。   飲食店営業許可の申請 豊島区を管轄する保健所は、池袋サンシャインシティのそばにある池袋保健所で受け付けてくれます。開庁日であれば事前に予約する必要はありませんので、飛び込みで保健所に行って大丈夫です。   飲食店営業許可は、電子申請での対応もされていますが、結局は申請手数料を収めに保健所に行かなければいけませんので、実際に保健所に出向いて申請することをお勧めします。そこで気になる点も担当の方に確認しておきましょう。   申請に必要なものは、法人の場合ですと、 1 会社登記簿謄本 原本とコピーを1部ずつ持っていき、原本還付してもらいます。   2 店内図面2枚   3 食品衛生責任者の資格(原本)   4 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合) 個人申請の場合は、法人申請よりも準備する書類は少なくなります。申請書の書式は、豊島区のホームページからダウンロードできます。   飲食店営業許可を申請したら、必ず、受領印が押された申請書を写メかコピーしておきましょう。営業許可書が発行されるまでは、検査をクリアしてから1週間程度かかります。それまでにクレジットカードや求人など各種申し込みで申請書のコピー(写メ)でも受け付けてくれますので、スムーズなオープンには不可欠です。   申請すると、保健所検査員の立会い検査の日程が決まりますので、検査をクリアすればその翌営業日付けで許可が下りますので、いよいよ営業可能となります。   3.深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業開始届)の申請 池袋警察署 管轄警察署の確認 飲食店営業許可の検査をクリアして、営業許可書が発行されたら深夜営業許可(正しくは、深夜における酒類提供飲食店営業開始届)の申請が可能になります。   保健所の場合、豊島区内の営業所であれば池袋保健所が受付なのですが、警察署の場合は同じ豊島区内だけで4つの管轄に分かれています。営業所の住所を確認して申請する警察署を確認しましょう。   1 池袋警察署 東池袋1丁目、同2丁目(49~63番)、同3丁目(2~15番)、同4丁目(5~8番・21~27番)、南池袋1丁目(20~29番)、同2丁目(22・27~31・48・49番)、池袋1・2丁目、同3丁目(3・11・12・15~18番を除く)、同4丁目、上池袋1丁目(8~10番)、同2~4丁目、池袋本町1~4丁目、西池袋1丁目、同2丁目(7~13・34~36番)、同3丁目、同4丁目(1~18番)、同5丁目(25~28番を除く)、目白3丁目(29番)、同4丁目(20~23・35・36番)   2 目白警察署 東池袋4丁目(1~4番)、同5丁目(1~18・20~24番)、南池袋1丁目(20~29番を除く)、同2丁目(22・27~31・48・49番を除く)、同3・4丁目、雑司が谷1~3丁目、目白1・2丁目、同3丁目(29番を除く)、同4丁目(20~23・35・36番を除く)、同5丁目、西池袋2丁目(7~13・34~36番を除く)、同4丁目(1~18番を除く)、同5丁目(25~28番)、池袋3丁目(3・11・12・15~18番)、南長崎1~6丁目、長崎1~6丁目、千早1~4丁目、要町1~3丁目、千川1・2丁目、高松1~3丁目   3 巣鴨警察署 駒込1~7丁目、巣鴨1丁目(16番の一部を除く)、同2~5丁目、北大塚1~3丁目、南大塚1~3丁目、西巣鴨1~4丁目、上池袋1丁目(8~10番を除く)、東池袋2丁目(49~63番を除く)、同3丁目(2~15番を除く)、同4丁目(14~18・29~42番)、同5丁目(1~18・20~24番を除く)   4 駒込警察署 巣鴨1丁目(16番の一部)   必要書類 1 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書、営業の方法 2 法人の場合(会社登記簿謄本&定款、役員全員の住民票) 3 メニュー表 4 営業所周辺図 5 店舗図面(営業所平面図、各求積図、音響照明設備図) 6 賃貸契約書 7 使用承諾書 8 飲食店営業許可書 9 池袋警察署の独自誓約書   上記①~⑨の書類を順番に編綴して、正本と副本(コピー)を準備して、警察署に一緒に提出します。申請書の書式は、警視庁のホームページからダウンロードできます。   書類作成の中で一番難易度が高いのが図面作成になると思われます。図面作成は風営法のルールに沿って記載しなければいけませんので、内装業者や不動産屋から仕入れた図面をそのまま警察署には提出できません。   風営法(深夜酒類提供飲食店開始届)の図面作成については、コチラの記事にて詳しく解説しています。   使用承諾書の詳細についてはコチラの記事を参照してください。   深夜営業については、許可証は発行されませんので、提出した際にもらえる受領書と副本が許可証の代わりの意味があります。受領書と副本はお店で保管するようにしましょう。   事前予約 警察への申請は保健所のように飛び込みで行っても、担当者不在などもありますので、受け付けてもらえないことがあります。管轄警察署によっては運用が違いますので、事前に連絡して申請に行ってください。警察の受付窓口は、生活安全課保安係となっています。   また、池袋警察署では、深夜営業の申請では建物オーナーから深夜に営業する旨の使用承諾をもらい申請書類に添付して提出しなければいけませんので、事前に段取りをしておかなければいけません。   深夜営業許可の申請が受理されると、その翌日から起算して10日後から午前0時以降の営業が可能となります。   提出後の対応 深夜営業許可の提出が完了したら、従業者名簿を備え付けます。   従業者名簿の備え付け義務違反は、100万円以下の罰金と厳しい罰則が定められていますので、必ず従業者名簿の作成、管理を行ってください。   弊所が使用している従業者名簿こちら   深夜営業許可を取得したということは、警察も深夜営業をしている店舗だと把握することにもなりますので、警察官の立ち入りに備えておいてください。警察官が立入りに来た際に必ずチェックするのが従業員名簿になります。   従業員名簿は、本人に記入してもらい、本籍地が記載の住民票と運転免許証などの顔入りの証明書の3点セットで保管しましょう。従業員が辞めてから3年間の保管義務がありますので、ファイルに綴じて保管しておくのがよいでしょう。   4.行政書士に依頼するメリット 繁華街を受け持つ警察署の書類チェックは厳しい傾向があり、池袋警察署もその傾向があります。手書きの図面でもダメではありませんが、手書きでは難易度も高く書き直しに時間を要します。また建築図面もそのままでは使えません。風営法のルールに沿って図面作成をしなければいけません。   深夜営業許可の場合は営業所と客室する区分け図、面積計算が必要になりますので、我々のような風営法専門の行政書士はCADソフトを使用して図面を作成します。   頑張って自分でしたが結局受理してくれなかったということもありますので、オープン前の貴重な時間が無駄にならないよう、予定どおりにオープンを迎えるためにも深夜営業の申請もする必要があるようでしたら行政書士に相談するのをお勧めします。   もし、行政書士に依頼するのであれば、必ず、弊所のような風営法専門の行政書士に飲食店営業許可と深夜営業許可のセットで依頼してださい。   経営者の方は1日でも早くオープンしたいと考えられているはずです。   物件契約して間もない店舗では、様々な業者さんらが出入りして経営者の方もその対応に追われます。そういった慌ただしい中でスムーズに飲食店営業許可が下りるよう内装業者に改善を依頼したりするのが意外に難しく、経験も必要になってきます。その調整能力が行政書士の力量だと思っています。   弊所では、年間100件以上の風営法関連の申請に携わっていますので、実績も豊富です。また、行政書士が複数対応していますのでお急ぎ案件にも対応可能です。   弊所では相場よりも安価に料金設定をして、世田谷区エリアでは交通費もサービスしており、初めて行政書士に依頼する方でもご利用しやすいように配慮しています。   また、弊所では飲食に関連する消防手続きやタバコの販売許可手続きもお手伝いさせていただいております。   「20歳未満の方へはお酒は提供致しません」のプレートや従業者名簿の書式のサービスなど、許可取得後のアフターサポートもしており、新型コロナウィルス感染症関連の給付金・補助金や助成金など飲食店サポート業務も随時行っています。   従業員一同、ご縁があって依頼された経営者様のお店につきましては、末永く繁盛していただきたいと思っております。ご相談はお気軽にお問い合わせください。スピード対応させていただきます。   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