
警察に出した申請書や図面の写しが必要になったら、まず、どの機関が、どの文書を持っているかを確認します。以前の申請書類を再発行してもらうのではなく、警察が保有する文書を特定して、情報公開請求で開示を求める手続きです。風俗営業許可の図面が必要になった店を例に、東京・大阪の窓口と請求書の書き方、受け取るまでにかかる時間を整理します。
最初に確認するのは「どの店の、何の手続きに付けた、どの図面か」です。 手元の控えと前の依頼先をあたる → 所轄に文書の保有先・請求先を相談 → 所定の様式で請求 → 決定通知を確認 → 受け取った図面を現況と照合、という順で進めます。開示の可否が決まる日と、図面が手元に来る日は別です。
1.情報公開請求と、本人の個人情報の開示は別
都道府県警察が保有する公文書・行政文書を請求するのが、ここで扱う情報公開請求です。東京では「公文書の開示」、大阪では「行政文書の公開」と呼びます。東京・大阪の条例では個人も法人も請求できます。店の許可を持つことは、請求できる人を定める要件ではありません。ただし、請求できることと、実際に文書が開示されることは別です。
一方、警察が保有する自分の個人情報を本人として確認する手続きは別制度です。本人確認の方法、様式、決定期限も異なります。自分の名前が文書に書いてあるというだけで、どちらの制度かは決まりません。何を確認したいのかを窓口に伝え、必要に応じて制度を案内してもらいましょう。
2.所轄に相談する前に、店と文書を特定する
2-1 店の控えを探し、申請時の情報をそろえる
開示の手続きに入る前に、申請書の控え、店の紙ファイル、メールに残るPDFを確認します。前に依頼した行政書士へは、営業者本人から、または営業者の了承を得て照会します。内装業者の図面が見つかった場合も、実際に警察へ提出した最終版と同じかを確かめてください。
次に、風俗営業の許可証を用意します。今と当時の店名、所在地、許可証番号、許可申請や変更手続きの時期が分かると、警察に文書を探してもらいやすくなります。初回の許可申請と、その後の変更承認・変更届を一緒くたにしないのがコツです。
2-2 所轄への事前相談と、正式な提出先を分ける
まず所轄警察署の生活安全課などの風俗営業担当に、何の手続きを予定しているか、どの図面が必要かを伝えます。そして、どこが文書を保有しているか、どの実施機関宛てに、どの窓口と方法で請求するかを確認します。所轄で相談しただけでは、正式に開示請求が受け付けられたことにはなりません。
3.東京・大阪の窓口と公式様式
東京
- 正式な窓口のめやす
- 警視庁情報公開センター、対象文書を保有する警察署の窓口
- 決定の原則
- 14日以内
大阪
- 正式な窓口のめやす
- 大阪府警本部の情報公開コーナー
- 決定の原則
- 15日以内
3-1 東京:警視総監宛て。所轄の窓口に出せる場合もある

風俗営業の許可関係文書は、東京都公安委員会の案内で警視庁保有と案内されています。警視総監宛ての公文書開示請求書を使用します。警視庁情報公開センターは東京都千代田区霞が関2丁目1番1号、窓口は平日8:30〜16:30です。文書を保有する警察署でも、その文書の請求を書面で受け付けます。
警視庁の情報公開請求案内に、窓口、郵送、FAX、オンラインの案内があります。FAXは情報公開センター(03-3581-4590)宛てです。警察署ではFAXで受け付けず、電子メールでの受付もありません。紙の開示請求書(PDF)・警視庁の記載例(PDF)も確認できます。
3-2 大阪:府警本部の情報公開窓口。宛名は文書に応じて確認
大阪府警の情報公開案内によると、窓口は府警本部1階の情報公開コーナー(大阪市中央区大手前3丁目1番11号)、平日9:00〜17:45です。窓口のほか、郵送・FAX(06-6941-6484)・オンラインでも請求できます。
紙の行政文書公開請求書(PDF)には、警察本部長と大阪府公安委員会の宛名の選択欄があります。どちらが対象の文書を管理するか、分からなければ情報公開・個人情報保護室へ事前に確認します。オンラインは大阪府警の行政文書公開請求フォームから進めます。
4.請求書の書き方|架空のお店で記載例
請求者の氏名・名称、住所・所在地などは様式に沿って記入します。法人なら、法人名・所在地・代表者など、書式で求められる項目を確認します。「見たい文書」欄では、営業所・時期・手続き・図面の種類をセットで示すと、対象が伝わります。
文書を特定する欄の記載例(店名・住所・番号は仮の記載です):
営業所「○○」(所在地:○○市○○町○丁目○番○号、風俗営業許可証番号:第○○号)について、令和○年○月頃に提出した風俗営業許可申請書に添付した営業所平面図のうち、客室と間仕切りの配置が分かる図面。
※令和○年○月頃の変更承認申請書に添付した同じ種類の図面も必要な場合は、時期と手続きの種類を区別して書きます。
希望の受け取り方は様式と窓口の案内に沿って記入します。写しが必要なのか、閲覧だけで足りるのか、郵送を希望するのかを先に決めておくと、決定後の調整がしやすくなります。郵送で受け取る場合の支払い方法などは、窓口の案内に従ってください。
注意: 「店の資料を全部」「最新の図面」とだけ書くと、探している文書が特定できないことがあります。時期や資料名が分からない場合は、推測で埋めず、許可証番号や分かる範囲の時期を伝えて、文書の書き方を事前に相談してください。
5.決定までの日数、受取日、費用を分ける
5-1 東京は原則14日、大阪は原則15日。どちらも決定まで

東京都情報公開条例第12条と警視庁の案内では、開示するかどうかの決定は原則14日以内です。補正にかかった日数は含まず、やむを得ない理由があれば請求日から60日を限度に延長されることがあります。大量の文書には別の特例があります。
大阪府情報公開条例第14・15条では、原則15日以内。補正にかかった日数は含まず、正当な理由による延長は通常、さらに15日までです。大量の文書には別の特例があります。大阪府警の請求から交付までの案内も確認してください。
5-2 写しは白黒・カラーや用紙サイズで費用が変わる
東京
- 紙の写しの料金例(A3まで、片面1枚)
- 白黒10円、カラー20円
- 公式料金表
- 東京都の開示手数料(PDF)
大阪
- 紙の写しの料金例(A3まで、片面1枚)
- 白黒10円、カラー30円
- 公式料金表
- 大阪府警の公開に要する費用
図面は用紙サイズや媒体によって金額が変わるため、希望する交付方法を伝え、決定通知や窓口で金額を確かめてください。大阪府警で写しの郵送を希望する場合は、写しの費用とは別に送料がかかります。
改装では、①請求内容を特定して提出、②開示するかどうかの決定と通知、③閲覧・写しの受取、④店内との照合と変更手続き、という別々の段取りになります。決定期限だけを見て着工日を決めないでください。 工事を詰めたい場合は、受け取った図面を見て手続きの見通しが立ってから、確定日を内装業者と調整します。
6.一部開示、不開示、文書なしと言われたら
まず通知を読み、何が開示され、何が開示されなかったのかを確認します。文書を保有していないという理由なら、当時の店名、所轄、申請時期、申請と変更届の別を再確認し、請求対象や保有先に行き違いがないか相談します。黒塗り部分があれば、残りの記載で必要な寸法や配置が確認できるかを見ます。
必要な情報が結局得られない場合は、手元にある許可証、提出済みの控え、現況写真、工事予定を持って、所轄に次の進め方を聞きます。現況図を新たに描いても、前回の提出図面の代わりになると決まっているわけではありません。 決定そのものに不服があるときは、決定通知に記載された審査請求等の案内と期限を確認してください。
ARUTOの実務から: 図面の開示請求は、改装の承認申請・変更届とは別です。図面を手に入れただけでは工事の承認にはなりませんし、変更届の期限が延びるわけでもありません。お店の改装をご相談いただくときは、どの資料を探すかと、開示を待つ間に何を進められるかを分けて考えます。
7.改装前に確認したいこと
- 前回の依頼先、店の控え、警察が持つ資料の順に確認したか
- 風俗営業許可証の番号、申請当時の店名・所在地、欲しい図面の種類を控えたか
- 正式な請求先と、開示の決定・写しを受け取る時期を分けて確認したか
- 受け取った図面と現在の店内に違いがある場合、今回の工事と分けて整理したか
図面が見つからない、工事の予定をいつ確定していいか分からない。そんなときは、許可証と、いま手元にある書類から始めましょう。行政書士法人ARUTOでは、所轄に伝える内容と、その後の改装手続きを整理する段階からご相談いただけます。



