初回公開:2026年11月19日

飲食店の図面は、内装の見栄えを伝えるだけのものではありません。どこで調理し、どこで洗い、どこに食品や器具を置くのかを保健所に伝える資料です。工事が終わってから設備の不足に気づくと、追加工事や開業日程の調整が必要になることがあります。
進め方は、工事前に確認する → 図面に書く → 保健所へ事前相談する。最初から完璧な申請図面を作ろうとするより、営業内容と設備の計画を早めに見える形にすることが大切です。
1.工事前に、営業内容と物件の条件を確認する

1-1 メニューと調理方法を決める
図面を描く前に、提供する料理と店内で行う作業を整理しましょう。飲み物と簡単な盛り付けが中心なのか、原材料から調理するのか、仕込み・加熱・冷却・保管をどこで行うのかによって、設備の検討内容が変わります。
持ち帰りや配達をする場合、食品を製造してほかの店へ卸す場合などは、その営業内容も相談時に伝えます。「飲食店だからこの設備一式でよい」と決めず、実際の作業に合わせて相談するのが出発点です。
1-2 居抜きでも、既存設備をそのまま使えるとは限らない
前の店が営業していた物件でも、自分の営業内容に必要な設備がそろっているかは別です。手洗い設備、洗浄設備、冷蔵設備、換気、給排水、器具の保管場所などを確認します。
賃貸借契約と営業許可の申請名義を整理し、予定する使い方が契約上認められるかも確認してください。改装や共用設備の使用に貸主・管理会社の承諾が必要な場合は、工事を進める前に調整します。大規模ビルでは担当者の了承だけでは書面の手配が進まないこともあるため、誰が何を承諾するかを明確にしておきましょう。
設備を購入・発注する前に、営業内容と現状の図面をそろえて相談する。これが手戻りを減らす基本です。
2.図面には「区画」「設備」「使い方」を書く
2-1 まず店舗全体の配置を示す
食品衛生法施行規則第67条第1項第5号は、営業許可申請の内容として施設の構造・設備を示す図面を定めています。
東京都の一般営業施設の申請では、施設の構造と設備を示す図面が案内されています。大阪市も、施設設備を確認するための図面例を公表しています。提出の書式や部数は申請先の案内に合わせます。
不動産会社や内装業者の平面図がある場合は、まずそれを基に、現在の状態と工事後の計画を確認します。古い図面のまま提出せず、壁、出入口、トイレ、厨房、客席などの配置が実際と一致しているかを見てください。
図面に寸法を入れる場合は、現地で測った寸法と設備の仕様を基にします。計画段階では「既存」「新設」「撤去」を書き分けると、変更する箇所を伝えやすくなります。未確認の寸法を推測して確定値にせず、内装業者と確認しましょう。
2-2 設備は名前と位置が分かるようにする
図面では、主に次の内容を確認できるように整理します。
店舗の区画
厨房・客席・トイレ・出入口などの範囲と位置
手洗い・洗浄
従業員が手を洗う設備、食品や器具等を洗う設備の位置と用途
調理・保管
調理台、加熱設備、冷蔵・冷凍設備、食品・器具等の保管場所
給排水・換気
水や湯を使う設備、排水、換気設備の配置と計画
清掃・衛生管理
清掃しやすさ、廃棄物の扱い、作業の流れを確認するための情報
手洗いと器具洗浄は、用途が違うことが分かる表示にします。ただし、シンクの数、寸法、設備の共用可否などを全国一律に決めることはできません。提供する食品と作業内容、施設基準に照らして、必要な設備と仕様を相談してください。
従業員用の手洗い設備は、食品・器具の洗浄設備と区別して検討します。自治体の施設基準では、手指の洗浄・消毒ができる流水式の設備と、洗った手を再び汚しにくい構造の水栓が求められます。自動水栓だけに限定せず、採用する水栓の仕様が基準に合うかを確認し、図面や設備資料にも示してください。
図面の縮尺、寸法の入れ方、床・壁等の仕様、設備表などの追加資料が必要かも、申請先に確認します。特定の縮尺や用紙サイズだけを全国共通の正解と考える必要はありません。
2-3 架空の店舗で見る、記載内容の整理例

下の図は、図面にどのような情報を示すかを説明するための概念図です。厨房、客席、設備等を色分けしています。
この配置をそのまま使えば許可が取れるという図面ではありません。縮尺・寸法のない架空の例で、申請用テンプレートではありません。 実際には店舗の形状、メニュー、作業工程、設備の仕様を反映した図面で相談してください。
3.図面を持って、保健所へ工事前に相談する

3-1 図面だけでなく、営業方法も一緒に伝える
渋谷区の営業許可案内では、工事着工前に施設の平面図を用意して事前相談するよう案内しています。工事内容が固まってからの答え合わせではなく、配置や設備を変更できる段階で確認することが重要です。
相談時には、図面に加えて次を準備すると話が進みやすくなります。
店舗の所在地、使用する階・区画。
メニューと調理・仕込み・保管の方法。
既存設備と新設する設備、設備仕様が分かる資料。
工事予定、施設検査を希望する時期、開業予定。
給水方法、食品衛生責任者の準備状況など、申請上の確認事項。
担当者から指摘された箇所は、図面に書き込み、日付と確認内容を残します。内装業者・設備業者にも同じ内容を共有し、相談後に配置や仕様が変わった場合は、工事前に再確認してください。
3-2 東京と大阪では、相談窓口と申請時期を確認する
東京23区は店舗所在地の区の保健所が窓口です。東京都の保健所一覧から担当を確認できます。大阪市は施設所在地を担当する生活衛生監視事務所へ相談します。
申請時期の案内では、渋谷区は窓口申請について工事完成予定日の10日くらい前、大阪市は開業予定日の2~3週間前という目安を示しています。工事完成日と開業日は違うため、数字だけを並べて同じ期限として扱わないでください。 工事前の相談、正式な申請、施設検査、営業開始を分けて日程を確認しましょう。
渋谷区:営業許可申請(新規) / 大阪市:飲食店等の営業許可
4.水質・消防・風営法の確認を後回しにしない
4-1 水の準備は、給水設備の確認と一緒に進める
厨房に蛇口があるだけでは、申請に必要な確認がすべて済むわけではありません。給水方法によっては水質検査成績書の提出が必要です。直結給水か受水槽経由か、どの水道区分かを管理会社に確認し、必要なら成績書の入手や検査日程を準備します。
水質検査が必要か、どこに相談するかは、水質検査成績書の準備の記事で詳しく解説しています。図面と水の資料を別々に後回しにせず、同じ開業日程で管理しましょう。
4-2 保健所の図面と、警察に提出する図面は役割が違う
深夜の酒類提供や接待を伴う営業を予定する場合は、保健所だけでなく警察への手続きも確認します。保健所向けの図面がそろったことと、風営法関係の図面・必要書類が完成したことは同じではありません。
消防への届出や設備の確認も並行して進めます。保健所の相談だけで店舗全体の法令確認が終わったと考えず、営業内容に応じて関係窓口と調整してください。飲食店営業許可の手続きが遅れると、ほかの手続きや開業予定にも影響するため、まとめて逆算することが大切です。
5.工事後は図面と現場を照合し、許可を受けて開業する

工事が終わったら、相談・申請した図面と設備の配置や仕様が一致しているか確認します。手洗い設備や洗浄設備が使えるか、冷蔵設備や換気設備などが稼働できるか、必要な準備をした状態で施設検査を受けます。
計画変更や手直しがあれば、勝手に図面だけを合わせて済ませず、担当窓口へ確認してください。事前相談は工事計画を確認する段階であり、許可そのものではありません。図面の相談・申請・施設検査・許可取得を区別し、営業許可を受けてから営業を始めます。
ARUTOへ相談する際は、物件の平面図や募集図面、予定メニュー、工事・開業予定をお知らせください。まだ詳細な図面がなくても、何が分かっていて何が未定かを整理し、工事前の確認から進めていきましょう。
併せて読んでいただきたい記事
水質検査成績書は必要?:給水方法と成績書の準備を確認する。
飲食店にテラス席を設けるとき:屋外席を計画する場合の確認点を整理する。
食品衛生責任者とHACCP:担当者と衛生管理の準備を進める。
消防署への使用開始届:消防関係の手続きを並行して確認する。
キャバクラ・ホストクラブの風営法1号許可:接待を伴う店の物件確認と許可準備を知る。
深夜酒類の警察向け図面:深夜酒類提供飲食店営業開始届の図面を準備するときに読む。
ARUTOの申請料金・手続きの流れ:依頼する範囲と料金案内を確認する。
参考にした公式資料
厚生労働省:食品衛生法施行規則(第67条第1項第5号・第66条の7)



