飲食店営業許可の図面は何を書く?工事前の確認から保健所への事前相談まで

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コラム

初回公開:2026年11月19日

工事前の飲食店で店主と専門家がアルトくんと図面を確認

飲食店の図面は、内装の見栄えを伝えるだけのものではありません。どこで調理し、どこで洗い、どこに食品や器具を置くのかを保健所に伝える資料です。工事が終わってから設備の不足に気づくと、追加工事や開業日程の調整が必要になることがあります。

進め方は、工事前に確認する → 図面に書く → 保健所へ事前相談する。最初から完璧な申請図面を作ろうとするより、営業内容と設備の計画を早めに見える形にすることが大切です。

1.工事前に、営業内容と物件の条件を確認する

工事前の空き店舗で店主と施工担当者が給排水と換気の位置を図面で確認する場面

1-1 メニューと調理方法を決める

図面を描く前に、提供する料理と店内で行う作業を整理しましょう。飲み物と簡単な盛り付けが中心なのか、原材料から調理するのか、仕込み・加熱・冷却・保管をどこで行うのかによって、設備の検討内容が変わります。

持ち帰りや配達をする場合、食品を製造してほかの店へ卸す場合などは、その営業内容も相談時に伝えます。「飲食店だからこの設備一式でよい」と決めず、実際の作業に合わせて相談するのが出発点です。

1-2 居抜きでも、既存設備をそのまま使えるとは限らない

前の店が営業していた物件でも、自分の営業内容に必要な設備がそろっているかは別です。手洗い設備、洗浄設備、冷蔵設備、換気、給排水、器具の保管場所などを確認します。

賃貸借契約と営業許可の申請名義を整理し、予定する使い方が契約上認められるかも確認してください。改装や共用設備の使用に貸主・管理会社の承諾が必要な場合は、工事を進める前に調整します。大規模ビルでは担当者の了承だけでは書面の手配が進まないこともあるため、誰が何を承諾するかを明確にしておきましょう。

設備を購入・発注する前に、営業内容と現状の図面をそろえて相談する。これが手戻りを減らす基本です。

2.図面には「区画」「設備」「使い方」を書く

2-1 まず店舗全体の配置を示す

食品衛生法施行規則第67条第1項第5号は、営業許可申請の内容として施設の構造・設備を示す図面を定めています。

東京都の一般営業施設の申請では、施設の構造と設備を示す図面が案内されています。大阪市も、施設設備を確認するための図面例を公表しています。提出の書式や部数は申請先の案内に合わせます。

不動産会社や内装業者の平面図がある場合は、まずそれを基に、現在の状態と工事後の計画を確認します。古い図面のまま提出せず、壁、出入口、トイレ、厨房、客席などの配置が実際と一致しているかを見てください。

図面に寸法を入れる場合は、現地で測った寸法と設備の仕様を基にします。計画段階では「既存」「新設」「撤去」を書き分けると、変更する箇所を伝えやすくなります。未確認の寸法を推測して確定値にせず、内装業者と確認しましょう。

2-2 設備は名前と位置が分かるようにする

図面では、主に次の内容を確認できるように整理します。

店舗の区画

厨房・客席・トイレ・出入口などの範囲と位置

手洗い・洗浄

従業員が手を洗う設備、食品や器具等を洗う設備の位置と用途

調理・保管

調理台、加熱設備、冷蔵・冷凍設備、食品・器具等の保管場所

給排水・換気

水や湯を使う設備、排水、換気設備の配置と計画

清掃・衛生管理

清掃しやすさ、廃棄物の扱い、作業の流れを確認するための情報

手洗いと器具洗浄は、用途が違うことが分かる表示にします。ただし、シンクの数、寸法、設備の共用可否などを全国一律に決めることはできません。提供する食品と作業内容、施設基準に照らして、必要な設備と仕様を相談してください。

従業員用の手洗い設備は、食品・器具の洗浄設備と区別して検討します。自治体の施設基準では、手指の洗浄・消毒ができる流水式の設備と、洗った手を再び汚しにくい構造の水栓が求められます。自動水栓だけに限定せず、採用する水栓の仕様が基準に合うかを確認し、図面や設備資料にも示してください。

図面の縮尺、寸法の入れ方、床・壁等の仕様、設備表などの追加資料が必要かも、申請先に確認します。特定の縮尺や用紙サイズだけを全国共通の正解と考える必要はありません。

2-3 架空の店舗で見る、記載内容の整理例

架空店舗の記載情報を整理した説明用概念図。申請用の完成図面ではありません

下の図は、図面にどのような情報を示すかを説明するための概念図です。厨房、客席、設備等を色分けしています。

この配置をそのまま使えば許可が取れるという図面ではありません。縮尺・寸法のない架空の例で、申請用テンプレートではありません。 実際には店舗の形状、メニュー、作業工程、設備の仕様を反映した図面で相談してください。

3.図面を持って、保健所へ工事前に相談する

店舗の平面図を持参し、保健所の相談窓口で設備について確認する店主

3-1 図面だけでなく、営業方法も一緒に伝える

渋谷区の営業許可案内では、工事着工前に施設の平面図を用意して事前相談するよう案内しています。工事内容が固まってからの答え合わせではなく、配置や設備を変更できる段階で確認することが重要です。

相談時には、図面に加えて次を準備すると話が進みやすくなります。

店舗の所在地、使用する階・区画。

メニューと調理・仕込み・保管の方法。

既存設備と新設する設備、設備仕様が分かる資料。

工事予定、施設検査を希望する時期、開業予定。

給水方法、食品衛生責任者の準備状況など、申請上の確認事項。

担当者から指摘された箇所は、図面に書き込み、日付と確認内容を残します。内装業者・設備業者にも同じ内容を共有し、相談後に配置や仕様が変わった場合は、工事前に再確認してください。

3-2 東京と大阪では、相談窓口と申請時期を確認する

東京23区は店舗所在地の区の保健所が窓口です。東京都の保健所一覧から担当を確認できます。大阪市は施設所在地を担当する生活衛生監視事務所へ相談します。

申請時期の案内では、渋谷区は窓口申請について工事完成予定日の10日くらい前、大阪市は開業予定日の2~3週間前という目安を示しています。工事完成日と開業日は違うため、数字だけを並べて同じ期限として扱わないでください。 工事前の相談、正式な申請、施設検査、営業開始を分けて日程を確認しましょう。

渋谷区:営業許可申請(新規) / 大阪市:飲食店等の営業許可

4.水質・消防・風営法の確認を後回しにしない

4-1 水の準備は、給水設備の確認と一緒に進める

厨房に蛇口があるだけでは、申請に必要な確認がすべて済むわけではありません。給水方法によっては水質検査成績書の提出が必要です。直結給水か受水槽経由か、どの水道区分かを管理会社に確認し、必要なら成績書の入手や検査日程を準備します。

水質検査が必要か、どこに相談するかは、水質検査成績書の準備の記事で詳しく解説しています。図面と水の資料を別々に後回しにせず、同じ開業日程で管理しましょう。

4-2 保健所の図面と、警察に提出する図面は役割が違う

深夜の酒類提供や接待を伴う営業を予定する場合は、保健所だけでなく警察への手続きも確認します。保健所向けの図面がそろったことと、風営法関係の図面・必要書類が完成したことは同じではありません。

消防への届出や設備の確認も並行して進めます。保健所の相談だけで店舗全体の法令確認が終わったと考えず、営業内容に応じて関係窓口と調整してください。飲食店営業許可の手続きが遅れると、ほかの手続きや開業予定にも影響するため、まとめて逆算することが大切です。

5.工事後は図面と現場を照合し、許可を受けて開業する

工事後の厨房で平面図と手洗いやシンクの実際の配置を照合する場面

工事が終わったら、相談・申請した図面と設備の配置や仕様が一致しているか確認します。手洗い設備や洗浄設備が使えるか、冷蔵設備や換気設備などが稼働できるか、必要な準備をした状態で施設検査を受けます。

計画変更や手直しがあれば、勝手に図面だけを合わせて済ませず、担当窓口へ確認してください。事前相談は工事計画を確認する段階であり、許可そのものではありません。図面の相談・申請・施設検査・許可取得を区別し、営業許可を受けてから営業を始めます。

ARUTOへ相談する際は、物件の平面図や募集図面、予定メニュー、工事・開業予定をお知らせください。まだ詳細な図面がなくても、何が分かっていて何が未定かを整理し、工事前の確認から進めていきましょう。

併せて読んでいただきたい記事

水質検査成績書は必要?:給水方法と成績書の準備を確認する。

飲食店にテラス席を設けるとき:屋外席を計画する場合の確認点を整理する。

食品衛生責任者とHACCP:担当者と衛生管理の準備を進める。

消防署への使用開始届:消防関係の手続きを並行して確認する。

キャバクラ・ホストクラブの風営法1号許可:接待を伴う店の物件確認と許可準備を知る。

深夜酒類の警察向け図面:深夜酒類提供飲食店営業開始届の図面を準備するときに読む。

ARUTOの申請料金・手続きの流れ:依頼する範囲と料金案内を確認する。

参考にした公式資料

厚生労働省:食品衛生法施行規則(第67条第1項第5号・第66条の7)

大阪府食品衛生法施行条例:施設基準(流水式手洗い設備・水栓)

東京都:食品関係営業許可申請の手引(2026年10月版)

東京都:営業許可・届出の概要

渋谷区:施設の図面例

大阪市:飲食店等の営業許可・施設基準と図面例

著者・事務所情報

行政書士法人ARUTO 代表 西俊之

飲食店の開業・許認可をサポート

行政書士法人ARUTO

代表行政書士 西 俊之

風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。

物件の図面や予定メニューをもとに、工事前に確認すべき点と申請準備を整理します。まだ工事内容が固まっていない段階でもご相談ください。

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室

お電話でのご相談
03-6869-6061

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機種・機能によって風営法5号の対象になるものと対象外になるものがあります スロット台は一律に同じ扱いではありません。5号の対象になるものと、そうでないものがあるため、型番・構造・遊び方を確認します。4号営業用遊技機に当たる場合は別の許可の問題になるので、「5号の対象外=自由に置ける」とは考えないことが大切です。 ルーレット 風営法5号の対象設備 ルーレット台などは対象です。現金を賭けないアミューズメント営業でも、設備の分類は必要です。 トランプ 風営法5号の対象かはゲームの内容で判断 トランプという道具だけでなく、何のゲームを提供するかを確認します。ARUTOの実務上の整理では、ポーカーは5号の対象、通常の神経衰弱は対象外です。スタッフが一緒に遊ぶ接客は、別に1号の接待を確認します。 カラオケ 通常のカラオケ設備は風営法5号の対象外 ただし、スタッフが特定のお客様とデュエットする接客は1号の接待、不特定のお客様へ歌唱を勧めて盛り上げる深夜営業は特定遊興との関係を確認します。カラオケを置けば、どのような接客でも自由にできるという意味ではありません。 補足:パンチングマシンなど、単に身体の力を測定・表示する設備は風営法5号の対象外です。別のゲーム機能がある機種は、その機能も確認します。 ここでの「対象外」は風営法5号の遊技設備としての扱いを指します。スタッフの接待など、別の風営法上の規制までなくなるわけではありません。 そこでARUTOでは、深夜営業を希望する方には、規制対象とならない設備を中心に選び、対象設備を加える場合は面積と営業実態まで整理する方法をお勧めします。設備を購入してからではなく、機種のカタログと物件図面がそろった段階でご相談ください。 ここで大切なのは、「アミューズメントバーだから5号許可を取る」という順序で考えないことです。お酒と会話を中心に、来店したお客様がダーツやビリヤードを楽しむ店にしたいのか、ゲームを目的に集客して大会や対戦を運営したいのか。目指す店の姿を先に決めると、設備選びも接客ルールも具体的になります。 開業計画は、①希望する営業時間、②ゲームの種類と台数、③スタッフの関わり方、④物件の広さと間取り、の順に整理します。朝まで営業したいという希望があるなら、それを最初に伝えてください。設備を減らす、対象外の遊びへ入れ替える、別の物件を選ぶなど、契約前なら選べる方法が増えます。 2.ビリヤード・ダーツ・ビアポン・カードゲームの違い 希望する営業時間に合わせて、設備の種類と設置条件を整理します。 2-1 ビリヤードとデジタルダーツ 通常のビリヤード設備は、風俗営業5号の規制対象ではありません。デジタルダーツも、競技としての利用実態と適切な管理を前提に、条件を満たせば規制対象としない取扱いがあります。 ただし、デジタルダーツは店内の見通しや併設設備まで含めて確認します。次章の設置・管理条件を押さえ、図面に落とし込みましょう。 導入資料には、商品名だけでなく、設置寸法と実際に遊ぶための寸法をそろえます。ビリヤードならキューを振る周囲の余裕、ダーツなら投げる位置と後ろを人が通る動線まで図面に描きます。対象外の設備でも、使いやすさと安全性は開業時に整えるべき大切な条件です。 シミュレーションゴルフも、条件を満たせば風営法5号の対象外です。ここでいう設備は、実際のクラブでボールをスクリーンに向かって打つタイプです。単なるテレビゲームと区別し、競技・練習の実態、監視方法、併設設備まで整理します。平成30年通達ではデジタルダーツと同じ枠組みで示されています。 2-2 デジタル式ビアポンは機種の確認を先に ビアポンには、カップとボールで遊ぶものから、得点表示や演出機能を備えた専用マシンまであります。ARUTOでは、得点や勝敗を表示するデジタル式ビアポンは、規制対象設備に当たる可能性が高いものとして、導入前の確認をお勧めしています。 「ボールを投げる競技だから、ダーツと同じ扱い」とはせず、メーカー名・型番・得点や勝敗の表示方法が分かる資料を用意してください。ダーツも置く予定なら、設備単体ではなく組合せで確認します。 中古品やレンタルでも、確認する内容は同じです。外観写真だけで決めず、実際のプレー映像や取扱説明書も取り寄せると、どのような仕組みで得点・勝敗が表示されるかが伝わります。契約先には、設置する機種を変更する場合は事前に知らせてもらうよう依頼しておきましょう。 2-3 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除外条件から外れてダーツも対象設備として検討する計画では、ダーツを含めた遊技部分を計算します。ダーツは本体だけでなく、矢を投げる場所やプレーヤーのスペースを使います。ARUTOの実務上の判断として、ダーツまで算入されると、面積上10%に収めることは現実的に難しくなります。深夜営業を優先するなら、この段階で設備の組合せを見直しましょう。 例えば、ダーツを中心とするバーに新しくデジタル式ビアポンを加える相談なら、まずビアポンの対象該当性を調べ、対象ならその遊技部分を計算します。その結果と監視体制を合わせて、ダーツを対象外とする条件を満たすか確認する順序です。「ダーツは対象外だから、その横に何を置いてもよい」と切り離さず、店内全体を一つの計画として扱います。 3-2 見通しの悪い場所はリアルタイムのカメラ確認 カウンターから見えない場所や個室などにデジタルダーツを置くなら、従業者が営業中の遊技状況を確認できる体制を整えます。ARUTOでは、死角になる場所に防犯カメラを設け、従業者がリアルタイムで全台の様子を確認できる配置を考えます。録画を残すだけでなく、営業中に状況を把握することが目的です。 カメラの設置と、深夜酒類営業の客室面積・見通し等の構造基準は別に確認します。個室を計画する場合は、間仕切りやカメラ位置を記載した図面を、内装工事の前に確認してください。 カメラ計画では、各台のプレー状況が映るか、間仕切りや利用客で見えなくなる場所がないか、通常の接客位置からモニターを確認できるかを点検します。入口だけを撮影するカメラでは、奥のダーツの遊技状況が分かりません。内装図には撮影方向とモニターの位置も記入し、工事担当者と営業者が同じイメージを共有します。 個室を売りにしたい場合も、最初に「個室を作る」と確定せず、深夜営業に必要な構造と監視体制を両立させる設計から考えましょう。カメラは遊技状況を把握するための設備であり、間仕切りや客室の構造を確認する作業の代わりにはなりません。 4.10%ルールは、機械の底面積だけで計算しない 遊技部分は、機械本体の底面積だけで考えず、所定の方法で算定します。 10%ルールは、規制対象設備を小規模に設置する場合に、5号営業の許可を要しない扱いとするものです。まず対象・対象外を分類し、対象設備の遊技部分を計算します。 遊技部分は、客が使うスペースや設備の種類を踏まえ、原則として設備が直接占める面積のおおむね3倍で計算します。3倍しても1.5㎡未満なら、1台につき1.5㎡として扱います。比較するのは、その店舗の1フロアのうち客の用に供する部分です。従業者専用のカウンター内や、完全に区画された洗面所等を含む賃貸面積で計算しないようにしましょう。 例えば客用部分が60㎡なら、10%は6㎡です。設備本体が0.5㎡の対象設備を2台置く場合、原則計算では1.5㎡×2台=3㎡となります。他に対象設備があれば、その遊技部分も合算します。 面積計算と併せて、店舗の営業実態も確認します。特に店側がディーラーを配置するなど、遊技の提供を営業の中心にする計画は、図面上の割合だけで判断せず、サービス内容まで整理してください。 先ほどの60㎡の例で、遊技部分が3㎡なら割合は5%です。そこに同じ条件で算定する対象設備を1台追加すれば4.5㎡で7.5%、もう1台なら6㎡で10%になります。これは計算方法を示す仮定例です。実際には設備の種類ごとの算定と客用部分の範囲を確定し、その店舗の図面で判断します。余裕のある計画にしておくことが、後の設備変更にも対応しやすい設計につながります。 面積表には、設備名、型番、台数、算定した遊技部分、客用部分の面積、割合を残します。対象外として整理した設備も一覧には載せ、何を算入して何を除いたか分かる状態にします。合計数字だけのメモより、設備の分類と配置が結び付いた図面の方が、導入後の管理にも役立ちます。 営業開始後の増設にも注意が必要です。新しい台を一つ追加する、客席を減らして倉庫を広げる、別の機種に入れ替えるといった変更は、最初の計算の前提を変えます。開業時の設備一覧と図面を保管し、変更前に再計算する運用にしておくと、適法な営業形態を維持しやすくなります。 5.深夜酒類の届出で営業するために、接客と店舗条件も整える 設備だけでなく、スタッフが提供するサービスの範囲もそろえます。 設備の整理ができたら、接客・運営方法と、物件・内装の条件を確認します。スタッフが特定少数の客の相手となって一緒にゲームをする行為は接待に当たるため、風俗営業1号との関係を検討します。大会への参加を呼びかけるなど、店側が積極的に客を遊興させる営業では、特定遊興飲食店営業との関係も確認します。 深夜に酒類を提供する営業では、用途地域や条例、客室の構造などを確認し、飲食店営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出を整えます。深夜酒類の届出は、営業開始予定日の10日前までに提出する日程で準備します。 ゲーム設備の対象外の取扱いや10%ルールは、賭博や賞品提供を自由にする制度ではありません。料金・賞品・サービスの内容も最初に決め、適法な営業計画として整えましょう。 接客マニュアルも開業準備の一部です。ゲームの操作説明、機器の不具合への対応、特定のお客様と継続して一緒に遊ぶサービスを区別し、スタッフが提供するサービスの範囲をそろえます。「お客様に頼まれたから」という現場判断で営業内容が変わらないよう、採用時と研修時に共有してください。 準備日程は、物件調査、設備選定、図面確認、内装工事、必要な許可・届出の順に組み立てます。ゲーム機の納期だけで開店日を決めず、飲食店営業許可や消防関係の確認も一緒に進めます。賃貸契約に署名する前、内装業者へ発注する前という二つのタイミングで相談すると、修正の負担を抑えられます。 例えば、竹ノ塚カントリークラブ様では、女性スタッフと一緒にラウンドを楽しめるシミュレーションゴルフバーとして、風俗営業1号許可の取得をサポートしました。5号の対象設備かどうかと、接待を行うかどうかは別の判断です。ゲーム設備の条件だけでなく、実際のサービスに合う許可を整えます。 6.置きたいゲームと営業時間を、契約前に教えてください 設備配置の相談イメージ。図面の色分けは法令上の面積区分を示すものではありません。 相談時には、物件の住所と図面、ゲームのメーカー・型番・台数、希望する営業時間、スタッフの接客方法、大会・料金・賞品の予定をお知らせください。物件がまだ決まっていなくても、設備と営業方法の整理から始められます。 初回相談で全部の資料をそろえる必要はありません。候補物件の募集図面、置きたいゲームのウェブページ、営業時間の希望があれば、確認すべき項目を整理できます。その後、実測図面や機種資料を集め、設備の分類、遊技面積、見通し、営業方法の順に具体化していきます。分からない項目を空欄にしていただいても、確認の順序を一緒に決められます。 ご相談のゴールは、申請書類を作ることだけではありません。希望する営業時間で、予定するゲームと接客を提供できる店にすることです。対象設備の扱いが計画に合わなければ、別の設備を選ぶ、台数を減らす、営業内容を組み替えるという選択肢を検討します。契約前の段階から具体的に整理しましょう。 行政書士法人ARUTOでは、風営法・ナイトビジネスの許認可を専門に、物件契約前の調査から内装業者との協議、飲食店・消防関係の手続きまで、開業準備をサポートしています。 「5号許可を取るか」だけでなく、「深夜営業できるアミューズメントバーをどうつくるか」からご相談ください。初回相談は無料です。 設備選びの段階から、希望する営業を実現する計画を一緒につくります。 設備選び・開業計画について相談する → 詳しく知りたい方へ 知りたい内容に合わせて、解説記事や開業事例をご覧ください。 制度・設備を調べる 規制対象となるゲーム機 →設置するゲーム設備の分類を詳しく確認。ビアポンバーの開業 →ビアポンを導入する際の許認可を確認。10%ルールの詳しい解説 →遊技部分の面積と計算方法を確認。深夜酒類の総合案内 →深夜営業の条件と届出の全体像を確認。 開業事例を見る NUKUMORI様のお客様の声 →開業を支援したお店の事例をご紹介。Ri:Vera様のお客様の声 →アミューズメントバーの開業事例をご紹介。竹ノ塚カントリークラブ様のお客様の声 →スタッフとゴルフを楽しむ、風営法1号許可の取得事例。 参考資料|警察庁の公式資料 令和8年7月1日 警察庁解釈運用基準(PDF) 平成30年 デジタルダーツ等取扱い通達(PDF)平成30年当時の取扱いを確認する資料です。 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 元警察官(捜査部門)。警察官時代の経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許認可を中心に対応しています。行政書士法人ARUTOでは、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 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BARの深夜営業に必要な届出とは?用途地域・開業後の手続き・融資で困るケースを解説

目次 BARを午前0時以降も営業するには届出が必要? BARの深夜酒類で最初に確認したいのは用途地域 開業後に届出をすると、なぜ手続きが難しくなるのか 融資を受ける際に深夜酒類の未届出が発覚するケース BARの深夜酒類届出に必要な書類と手続き まとめ|BARの深夜酒類は開業前の準備が重要 この記事で扱うBARについて この記事は、バーテンダーがカクテルなどのお酒を提供する、一般的なBARを想定しています。ガールズバー・コンカフェを中心とした解説は含みません。ただし、必要な許可・届出は店名や従業員の性別ではなく、実際の接客や営業方法で判断します。 BARを開業する際、「午前0時を過ぎても営業したいけれど、警察への届出は必要なのか」と相談されることがあります。 接待や深夜の遊興を行わず、お酒を中心に提供する一般的なBARが午前0時以降も営業する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。 当事務所では、これまで多くのBARの深夜酒類届出を扱ってきました。 通常のBARであれば、営業内容の判断で大きな問題になることは多くありません。 むしろ、重要なのは用途地域の確認と、開業前に必要な手続きを済ませておくことです。 実際、開業時に届出を行わず、金融機関からの融資をきっかけに手続きが必要だったことに気づく経営者もいます。 今回は、BARの深夜営業に必要な届出と、開業後に手続きを行う場合の注意点を、実務経験を交えて解説します。 1.BARを午前0時以降も営業するには届出が必要? 接待や深夜の遊興を伴わず、お酒を中心に提供するBARの深夜営業には、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。 風営法上の「深夜」とは、午前0時から午前6時までの時間帯です。 一般的なBARでは、お酒を楽しむことを目的にお客さんが来店します。 営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営む店は、法律上の対象から除かれます。ただし、おつまみや締めの料理を出しているだけで、この例外になるわけではありません。 深夜酒類の届出と風俗営業許可の違い 通常のBARでは、お客さんから注文を受けてお酒を提供し、必要な範囲で会話をすることが中心です。 このような営業であれば、接待を行う風俗営業1号とは異なります。 ただし、BARという名称で営業していても、従業員が特定のお客さんに継続して付き添い、歓楽的な雰囲気をつくってもてなす場合には、接待の問題が生じます。 深夜酒類の届出は、接待営業を認めるものではありません。 また、深夜に客を遊興させ、酒類を提供する営業では、特定遊興飲食店営業の許可が必要となる場合があります。 単に音楽を流しているだけのBARと、店側が積極的にお客さんを遊興させる営業とでは、判断が異なります。 営業方法に応じた手続きが必要です。 届出は営業開始日の10日前まで 深夜酒類の届出は、営業開始日の10日前までに、管轄警察署を通じて公安委員会へ提出します。 この届出とは別に、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。 営業所の内装や使用開始の状況によっては、消防関係の手続きも必要になります。 開業日が決まっている場合は、保健所、消防署、警察署の手続きをまとめて確認しておくことをお勧めします。 2.BARの深夜酒類で最初に確認したいのは用途地域 一般的なBARの深夜酒類届出では、接待の有無などで問題が生じなければ、手続きが比較的スムーズに進むことがあります。 ただし、物件選びでは注意が必要です。 特に重要なのが用途地域です。 深夜酒類の営業は、どの地域でも認められているわけではありません。 風営法と都道府県条例によって、営業が制限される地域があります。 住宅地に近い物件では注意 例えば、駅前の商業地域にある物件と、住宅地の中にある物件とでは、深夜酒類の営業が認められるかどうかが異なる場合があります。 物件の広告に「BAR向け」「飲食店可」と記載されていても、深夜酒類の届出ができるとは限りません。 不動産会社が飲食店として利用できると説明していても、それだけで深夜営業が可能と判断することはできないのです。 私たちは、物件調査の際に用途地域と条例による制限を確認しています。 物件契約後に営業できないことが分かれば、開業計画そのものに影響します。 BARを深夜まで営業したいのであれば、物件契約前に用途地域を確認することが重要です。 同じ建物でも確認が必要 建物の所在地だけでなく、営業所として使用する区画や、実際の構造設備も確認します。 例えば、客室が複数に分かれている場合や、見通しを妨げる設備がある場合には、構造設備の基準を確認する必要があります。 また、照明、騒音、振動などについても基準があります。 内装工事を行う場合は、図面を確認しながら進めることが大切です。 BARらしい雰囲気と照明の明るさは両立できる? バーテンダーがカウンターでお酒を作る、落ち着いたBAR。内装を考える際には、照明を暗くして雰囲気を出したいという方もいるでしょう。しかし、深夜まで営業するなら、照明の明るさも開業前に確認したいポイントです。 深夜の営業所内は「20ルクス以下にならない」明るさに。 施行規則第99条第5号は、この照度を維持するために必要な構造・設備を求めています。営業中の照度制限もあります。「20ルクスあればよい」という意味ではありません。 薄暗いBARをイメージしている方には、思っていたより明るさが必要だと感じられるかもしれません。感覚だけで判断せず、実際に営業する照明の状態で、法令所定の方法により照度を確認しておくことが大切です。 調光器は、一番暗くした状態で照度を確認する スライダックスなどの調光器が付いていること自体で、一律に使用できないということではありません。重要なのは、調光器を一番暗くした状態でも、必要な明るさを保てる設備になっているかです。 明るさを最大にしたときだけ基準を満たしていても、一番暗くすると20ルクス以下になる設備では問題があります。法令所定の方法で測定し、最も暗い設定での照度を確認します。 「営業中は暗くしません」という使い方の約束だけでなく、最も暗い設定でも20ルクスを超える明るさを維持できるかを確認しましょう。 当事務所では、調光器の有無だけでなく、最も暗くした状態での照度まで確認します。工事前に調光できる範囲や必要な設備対応を整理し、内装業者・電気工事業者と管轄警察署へ確認しておくことが大切です。 届出の営業でも、警察が店舗を確認することがある 深夜酒類は許可ではなく届出の手続きですが、私たちが扱う実務では、地域や管轄によって警察による店舗の確認が行われることもあります。 これは、全国で一律に開業前の検査が必須という意味ではありません。ただ、「届出だから現場は見られない」と考えるのは禁物です。図面と実際の設備を一致させ、照明や見通しなどの基準を営業開始後も維持する必要があります。 3.開業後に届出をすると、なぜ手続きが難しくなるのか 当事務所には、すでに営業しているBARから深夜酒類の届出について相談が入ることがあります。 開業時に手続きをしていなかったものの、後から届出が必要だったことに気づくケースです。 法律上必要な届出を行わずに営業していたのであれば、速やかに営業内容と必要な対応を確認しなければなりません。 ただ、開業後の手続きには、書類の準備以外にも難しい問題があります。 「なぜ今さら必要なんですか?」 深夜酒類の届出では、営業所の使用権原を確認する必要があります。 実務上、賃貸借契約書だけでなく、物件所有者や管理会社から使用承諾書の提出を求められることがあります。 開業前であれば、店舗の契約や工事の打合せとあわせて、必要な書類を準備できます。 しかし、すでに営業している店舗が突然使用承諾書を依頼すると、管理会社から次のような反応を受けることがあります。 「なぜ今さら必要なんですか?」 「今まで手続きしないで営業していたんですか?」 管理会社やオーナーが驚き、書類の発行までに説明が必要になることがあります。 私たちも、こうした場面を経験しています。 管理会社との関係にも影響する 開業後に必要な届出を行っていなかったことが分かると、オーナーや管理会社が不安を感じることがあります。 契約上の使用目的や営業時間について、改めて確認を求められる場合もあります。 もちろん、使用承諾書が法律上一律に必要な添付書類というわけではありません。 賃貸借契約の内容や管轄警察署の取扱いによって、必要な確認資料は異なります。 しかし、書類の取得に時間がかかることで、手続き全体が進まなくなることもあります。 だからこそ、開業時に必要な届出を済ませておくことが大切なのです。 4.融資を受ける際に深夜酒類の未届出が発覚するケース 開業後の深夜酒類の相談で、もう一つ経験するのが、金融機関からの融資をきっかけに手続きが必要だったと気づくケースです。 例えば、銀行や日本政策金融公庫などへ融資を申し込む際、営業に必要な許認可や届出の確認資料を求められることがあります。 そのとき、経営者が深夜酒類の届出をしていなければ、提出できる資料がありません。 そこで初めて、警察への届出が必要だったことに気づく場合があります。 融資のために慌てて手続きすることに 融資の審査に必要な資料をそろえようとして、深夜酒類の届出を進める。 ところが、警察署で使用権原の資料を求められ、管理会社へ使用承諾書を依頼する。 管理会社からは「なぜ今になって必要なのですか」と質問される。 こうした流れになると、書類の準備だけでなく、関係者への説明にも時間がかかります。 金融機関がどの資料を求めるかは、融資の内容や審査方針によって異なります。 深夜酒類の届出をしていれば必ず融資を受けられるというものでもありません。 ただし、必要な手続きを適切に行っていることは、事業の管理上も重要です。 開業時に済ませておくメリット 開業前に必要な届出を済ませておけば、後から融資や事業上の手続きで確認資料を求められた際にも対応しやすくなります。 また、オーナーや管理会社に対しても、開業準備の段階で必要な書類を依頼できます。 深夜酒類の届出は、警察署へ書類を提出するだけの問題ではありません。 店舗の開業準備や、その後の事業運営にも関係する手続きなのです。 5.BARの深夜酒類届出に必要な書類と手続き 深夜酒類の届出では、営業者に関する書類と、営業所に関する書類を準備します。 主な書類としては、営業開始届出書、営業方法を記載した書類、営業所の平面図などがあります。 法人の場合には、法人に関する添付資料も必要です。 営業所の図面では、客室や厨房、出入口などの配置を確認します。 また、構造設備に関する基準への適合も確認する必要があります。 図面は実際の店舗と一致させる BARの届出では、内装業者が作成した図面をそのまま提出すればよいとは限りません。 実際の店舗の寸法や設備配置を確認し、必要な図面を作成することがあります。 特に居抜き物件では、既存図面と現在の内装が異なっている場合もあります。 客室の区画や間仕切り、照明設備などが基準に適合しているかも確認します。 開業後の変更にも注意 届出後に営業者の情報や営業所の構造設備などを変更する場合には、変更内容に応じた手続きが必要になることがあります。 また、深夜酒類の届出を行った後も、接待を伴う営業は認められません。 通常のBARとして営業を続けるためには、届出内容と実際の営業方法が一致していることが大切です。 6.まとめ|BARの深夜酒類は開業前の準備が重要 一般的なBARの深夜酒類届出では、まず用途地域を確認することが重要です。 営業できる地域であっても、営業所の構造設備や使用権原など、確認すべき事項があります。 また、開業時に届出を行わなかったことで、後から管理会社への説明や使用承諾書の取得に苦労するケースがあります。 融資を申し込む際に、必要な届出をしていなかったことが分かる場合もあります。 こうした問題を避けるためにも、BARの開業を考えている方は、物件契約前から必要な手続きを確認しておくことをお勧めします。 行政書士法人ARUTOでは、BARの深夜酒類届出、飲食店営業許可、消防手続き、物件調査などに対応しています。 これからBARを開業する方はもちろん、すでに営業していて届出について不安がある方も、お気軽にご相談ください。 届出書類の公式案内:警視庁・風俗営業等の届出手続 併せて読んでいただきたい記事 風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客も対象に?風営法上の接待 風営法の図面作成について お客様の声|BarPedalの開業手続き お客様の声|西麻布の香水ショップ×BAR 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

2026年11月更新 目次小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか?ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する?小料理屋にカラオケがある場合はどう考える?届出が必要か判断に迷った場合の対応まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋を午前0時以降も営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのでしょうか。 居酒屋やBARであれば、お酒を中心に提供する営業をイメージしやすいと思います。 一方、小料理屋では、料理を楽しむために来店するお客さんも多く、お酒を飲まない方もいます。 そのため、深夜酒類の届出が必要かどうか、判断に迷うケースがあります。 以前、当事務所に相談があった和食中心の小料理屋では、ふぐのてっさや寿司などを提供し、料理を楽しむことを中心とした営業を行っていました。 私は実際の営業内容を確認し、その案件では深夜酒類の届出は不要と判断して、お客様に説明しました。 ただし、小料理屋という名称であれば、すべて届出が不要になるわけではありません。 今回は、料理中心の飲食店と深夜酒類の関係について、実際の相談経験を交えながら解説します。 1.小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか? 深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。 ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれています。 このため、深夜まで営業する飲食店であっても、営業の内容によっては深夜酒類の届出が不要となる場合があります。 小料理屋も例外ではありません。 小料理屋という名称だけでは判断できない 小料理屋には、さまざまな営業形態があります。 例えば、和食を中心に提供し、料理を楽しむことを目的にお客さんが来店するお店があります。 一方、料理も提供しているものの、実際にはお酒を飲みながら会話を楽しむことが中心のお店もあります。 同じ小料理屋という名称でも、営業内容は異なります。 そのため、店名やメニューの印象だけで、届出の要否を決めることはできません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 日本酒を置いているだけで届出が必要になる? 和食を提供する小料理屋では、日本酒や焼酎などを用意していることがあります。 しかし、お酒を置いていることだけで、直ちに深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 反対に、料理の種類が豊富だからといって、当然に届出が不要になるわけでもありません。 実際にどのような営業を行っているのかを確認する必要があります。 2.ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例 以前、当事務所に、小料理屋の深夜営業について相談がありました。 そのお店は和食を中心とした営業で、ふぐのてっさや寿司などを提供していました。 日本酒などの酒類も用意していましたが、料理そのものを楽しむことができるお店でした。 お酒を飲まないお客さんも来店し、食事をしながら打合せをするような利用もあるとのことでした。 居酒屋とは営業の性質が異なる 私は普段、居酒屋の深夜酒類届出も扱っています。 居酒屋では、来店したお客さんがまず乾杯し、お酒と一緒に料理を楽しむ営業が一般的です。 一方、相談を受けた小料理屋では、料理を楽しむことが来店目的の中心にありました。 この違いは、営業の実態を考えるうえで重要だと感じました。 ただし、高級な料理を提供しているから届出が不要になるということではありません。 ふぐ料理や寿司がメニューにあること自体が、法律上の判断基準になるわけでもありません。 私が確認したのは、料理の内容だけではなく、どのようなお客さんが来店し、どのように飲食しているのかという点です。 届出不要と判断した理由 この案件では、営業内容を確認した結果、通常主食と認められる食事を提供して営む営業として整理できると判断し、深夜酒類の届出は不要とお客様に説明しました。 これは、あくまでもその店舗の具体的な営業内容を踏まえた判断です。 別の小料理屋でも同じ結論になるとは限りません。 また、後から営業内容が変われば、届出の必要性について改めて確認する必要があります。 私たちは、依頼を受ければ何でも届出を提出するというわけではありません。 必要な手続きを見極め、お客様に適切な説明をすることも行政書士の仕事だと考えています。 3.料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する? 小料理屋の深夜酒類について考える際、料理と酒類のどちらを中心に提供しているかが問題になります。 ただし、単純に売上の割合だけで判断できるわけではありません。 例えば、日本酒の売上が多い日があったとしても、それだけで酒類中心の営業と断定できません。 反対に、料理の売上が多いからといって、必ず届出不要になるわけでもありません。 メニューだけでは分からない営業実態 警察署の窓口では、届出の必要性を判断する際に、メニュー表を確認することがあります。 しかし、メニュー表だけでは、実際の営業内容が十分に分からない場合があります。 例えば、寿司やご飯ものがメニューにあっても、実際にはお酒を楽しむために来店するお客さんが中心ということも考えられます。 一方、料理を中心に提供し、お酒を飲まないお客さんも日常的に利用する店舗もあります。 そのため、私はメニューだけでなく、営業時間、注文の傾向、来店目的、料理の提供方法などを確認することが重要だと考えています。 「料理が上品だから不要」ではない 小料理屋というと、落ち着いた雰囲気で、丁寧な料理を提供するお店をイメージする方もいるでしょう。 しかし、店の雰囲気や料理の価格だけで、届出の必要性を判断することはできません。 また、料理を提供している時間帯も重要です。 深夜には料理の提供を終了し、酒類の提供が中心になるのであれば、営業実態が変わることになります。 開業時の説明だけでなく、実際の営業方法がどうなっているかを確認する必要があります。 4.小料理屋にカラオケがある場合はどう考える? 小料理屋の中には、カラオケを設置しているお店もあります。 料理を提供しながら、お客さんがカラオケを楽しむ営業です。 カラオケを設置していること自体で、深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 ただし、私は、こうした設備がある場合には、実際の営業方法をより丁寧に確認したいと考えています。 深夜に飲んで歌う営業なら、私は届出が必要な方向で考える 小料理屋にカラオケがあると、特に深夜帯には、料理を楽しむよりも、お酒を飲みながら歌うことを目的とするお客さんが多くなるのは自然だと私は思います。 料理も出していても、実際には飲んで歌うことが中心になっている。それなら、私だったら深夜酒類の届出が必要な営業ではないか、という方向で考えます。 深夜にお酒を飲んで歌う営業では、泥酔したお客さんへの対応や、音漏れ・騒音、近隣からの苦情といった問題も出てきます。私は、こうした営業の実態を警察が把握することにも、制度上の意味があると考えています。 これは、営業方法を見たうえでの私の実務上の考え方です。カラオケの設置や騒音だけで届出が必要と決まるわけではありません。法律上は、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に当たるかを、深夜帯の実際の営業内容に即して確認します。 最初の一杯だけのお酌も接待になる? 小料理屋では、最初の一杯だけお店の方がお酌をして、その後はお客さん自身で注ぐことがあります。私は、お酌の後は速やかに料理や他のお客さんへの対応に戻り、挨拶や短い世間話をする程度であれば、通常の飲食店のサービスであり、それだけで接待には当たらないと考えています。 警察庁の解釈運用基準(第2・4(1))でも、お酌の後にその場を離れる対応などと、特定のお客さんのそばで継続して相手をする接客を区別しています。 一方、特定のお客さんに付き、お酌や談笑を続けてもてなす営業であれば、風俗営業1号の許可を検討する必要があります。料理中心のお店でも、実際に接待を行うなら1号許可が必要です。 「一杯目なら必ず大丈夫」という回数のルールではありません。お酌の後もそのお客さんの相手を続けていないかを含め、接客全体を見て判断することが大切です。 カラオケで接待を行う場合は別の問題 また、カラオケでは接待の問題にも注意が必要です。 例えば、従業員が特定のお客さんとデュエットをしたり、継続的に褒めはやしたりする行為は、風俗営業1号の接待に該当する可能性があります。 深夜酒類の届出が不要な飲食店であっても、接待を行うのであれば、別途風俗営業許可の必要性を検討しなければなりません。 接待の判断については、別記事で詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カラオケや会話の判断基準 5.届出が必要か判断に迷った場合の対応 小料理屋のように、料理と酒類の両方を提供する店舗では、深夜酒類の届出が必要かどうか判断に迷う場合があります。 そのようなときは、まず実際の営業方法を整理することが重要です。 例えば、深夜の時間帯にどのような料理を提供するのか、食事だけのお客さんも利用するのか、酒類の提供が営業の中心になっていないか、といった点です。 必要に応じて、管轄警察署へ相談することもあります。 警察署への相談だけで結論が出ないこともある ただし、警察署に相談すれば、必ず明確な回答が得られるとは限りません。 メニュー表や営業方法の説明だけでは、実際の営業内容を十分に判断できない場合があるからです。 そのため、私はお客様から具体的な営業内容を聞き取り、必要な資料を確認したうえで、届出の要否を検討しています。 判断が難しい場合には、営業方法を整理し、必要に応じて管轄警察署と協議します。 大切なのは、届出を出すか出さないかを先に決めることではありません。 法令上どのような営業に該当するのかを、実際の営業内容から考えることです。 開業後に営業内容が変わる場合もある 開業当初は料理中心の営業であっても、後から深夜のBAR営業を始めたり、カラオケを中心とした営業に変更したりする場合があります。 そうした変更によって、必要な手続きが変わることがあります。 また、用途地域や構造設備の問題から、深夜酒類の届出を行うことができない場合もあります。 将来の営業変更を考えているのであれば、物件契約前から確認しておくことをお勧めします。 6.まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋の深夜営業では、料理を提供していることだけで、深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。 一方、酒類を提供しているからといって、すべての小料理屋に届出が必要になるわけでもありません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 私たちが扱った和食中心の小料理屋では、実際の営業内容を確認したうえで、深夜酒類の届出は不要と判断したことがあります。 しかし、同じ小料理屋でも、深夜にお酒やカラオケを楽しむことが中心の営業であれば、判断が異なる可能性があります。 小料理屋の開業や深夜営業を検討している方は、メニューだけでなく、営業時間や実際の営業方法も含めて確認することが大切です。 行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査などのご相談をお受けしています。 届出が必要かどうか判断に迷っている方も、お気軽にご相談ください。 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客・カラオケと接待の判断 カラオケBARの営業許可と風営法 お客様の声:居酒屋の深夜営業手続き(厚木市) お客様の声:深夜酒類の届出(仙台市) 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

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