風営法の変更手続きで、前回提出した図面がないときはどうする?

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コラム
事務所で申請書の控えや図面のファイルを探す店主とアルトくん
まずは申請時の控えや、その後の変更関係書類を確認します。

以前、最初の風俗営業許可を別の行政書士に頼んだお店から、改装に伴う変更手続きのご依頼を受けました。お店に図面の控えがなく、前の行政書士にも連絡がつかない。そこで、警察に提出されていた図面を情報公開請求で取り寄せるところから始めました。改装の手続きに入る前に、まず図面を探して取り寄せる時間が余分にかかったという事例です。

前回の図面がないなら、まずお店と前の依頼先に控えを確認。それでも見つからなければ、所轄警察署に相談し、情報公開請求を検討します。

1.まず店の控えと、前の行政書士をあたる

改装では、警察に前回示した状態・今の店内・工事後の計画を分けて見ます。初回の許可申請だけでなく、その後の変更承認や変更届で提出した図面も探します。図面がなければ全国一律に申請できないわけではありませんが、以前に示した状態が分からないと、今回どこを変更するのか確かめにくくなります。

申請書の控え、店のファイル、メールの添付PDFを確認します。それで見つからなければ、営業者本人から、または本人の了承を得て、前に依頼した行政書士へ。実際に提出した最終版が残っていれば、開示を待つ手間が省けます。引き続き頼める関係なら、その事務所に変更手続きまで相談するのも一つです。図面を一から整理する手間や費用を抑えられることがあります。

2.控えがなければ、情報公開請求を検討する

2-1 所轄の生活安全課に相談し、正式な請求先を確認

窓口で図面の開示請求に使う書類を提出するイメージ
窓口での開示請求を表したイメージ。図は実際の請求書や窓口ではありません。

風俗営業の許可証を手元に用意し、所轄警察署の生活安全課などの風俗営業担当に事情を説明します。警察側が図面を保有しているか、誰に、どの窓口と方法で請求するかを確認してください。所轄での事前相談と、正式な開示請求は別です。

請求書では、許可証番号、申請時の店名と所在地、手続きの時期を添え、風俗営業許可申請書に添付した営業所平面図など、欲しい文書を特定します。変更承認・変更届の図面も必要なら、対象となる手続きと時期を分けて書きます。

2-2 開示が決まる日と、図面が手元に来る日は別

店内で改装案の図面とカレンダーを見比べる店主とアルトくん
既存の図面の確認と、所轄への事前相談を踏まえて工事の日程を組みます。

東京と大阪の情報公開制度では、個人・法人を問わず請求できます(東京都情報公開条例第5条、大阪府情報公開条例第6条)。ただし、請求できることと、図面が開示されることは別です。

補正や延長で、決定まで長引くこともあります。この日数は図面が届くまでの期間ではありません。 決定後の閲覧・写しの交付、図面の照合と変更手続きの時間まで見込んで、着工日を決めましょう。

注意: 請求しても、文書が保有されていなかったり、一部が非開示になったりすることがあります。請求できる人の条件、請求方法や写しの実費も、請求先の案内で確認してください。

3.図面が出なかったら、何を持っていく?

手元にある申請・届出の控え、現況写真、工事予定を持って、所轄に次の進め方を相談します。現況図を描き直しても、以前の提出図面の代わりになるとは限りません。前回の図面と今の店内に違いがあれば、今回の工事箇所と分けて所轄へ伝えます。 必要な手続きが分からない段階で、工事を先に進めないでください。変更承認と変更届の違いも併せて確認できます。

ARUTOの実務から: 当事務所では、許可が出た後に提出した申請書一式と図面の控えをお渡ししています。図面は日付・店舗ごとにまとめ、次の改装まで保管してください。控えがなく、開示請求から進めるなら、工事日を押さえる前のご相談が安心です。

著者・事務所情報

行政書士法人ARUTO 代表 西俊之

ナイトビジネスの許認可をサポート

行政書士法人ARUTO

代表行政書士 西 俊之

風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室

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許可時や変更承認時など、探している図面を特定できる情報を整理します。 目次1.情報公開請求と、本人の個人情報の開示は別2.所轄に相談する前に、店と文書を特定する2-1 店の控えを探し、申請時の情報をそろえる2-2 所轄への事前相談と、正式な提出先を分ける3.東京・大阪の窓口と公式様式3-1 東京:警視総監宛て。所轄の窓口に出せる場合もある3-2 大阪:府警本部の情報公開窓口。宛名は文書に応じて確認4.請求書の書き方|架空のお店で記載例5.決定までの日数、受取日、費用を分ける5-1 東京は原則14日、大阪は原則15日。どちらも決定まで5-2 写しは白黒・カラーや用紙サイズで費用が変わる6.一部開示、不開示、文書なしと言われたら7.改装前に確認したいこと根拠・公式案内併せて読んでいただきたい記事 警察に出した申請書や図面の写しが必要になったら、まず、どの機関が、どの文書を持っているかを確認します。以前の申請書類を再発行してもらうのではなく、警察が保有する文書を特定して、情報公開請求で開示を求める手続きです。風俗営業許可の図面が必要になった店を例に、東京・大阪の窓口と請求書の書き方、受け取るまでにかかる時間を整理します。 最初に確認するのは「どの店の、何の手続きに付けた、どの図面か」です。 手元の控えと前の依頼先をあたる → 所轄に文書の保有先・請求先を相談 → 所定の様式で請求 → 決定通知を確認 → 受け取った図面を現況と照合、という順で進めます。開示の可否が決まる日と、図面が手元に来る日は別です。 1.情報公開請求と、本人の個人情報の開示は別 都道府県警察が保有する公文書・行政文書を請求するのが、ここで扱う情報公開請求です。東京では「公文書の開示」、大阪では「行政文書の公開」と呼びます。東京・大阪の条例では個人も法人も請求できます。店の許可を持つことは、請求できる人を定める要件ではありません。ただし、請求できることと、実際に文書が開示されることは別です。 一方、警察が保有する自分の個人情報を本人として確認する手続きは別制度です。本人確認の方法、様式、決定期限も異なります。自分の名前が文書に書いてあるというだけで、どちらの制度かは決まりません。何を確認したいのかを窓口に伝え、必要に応じて制度を案内してもらいましょう。 2.所轄に相談する前に、店と文書を特定する 2-1 店の控えを探し、申請時の情報をそろえる 開示の手続きに入る前に、申請書の控え、店の紙ファイル、メールに残るPDFを確認します。前に依頼した行政書士へは、営業者本人から、または営業者の了承を得て照会します。内装業者の図面が見つかった場合も、実際に警察へ提出した最終版と同じかを確かめてください。 次に、風俗営業の許可証を用意します。今と当時の店名、所在地、許可証番号、許可申請や変更手続きの時期が分かると、警察に文書を探してもらいやすくなります。初回の許可申請と、その後の変更承認・変更届を一緒くたにしないのがコツです。 2-2 所轄への事前相談と、正式な提出先を分ける まず所轄警察署の生活安全課などの風俗営業担当に、何の手続きを予定しているか、どの図面が必要かを伝えます。そして、どこが文書を保有しているか、どの実施機関宛てに、どの窓口と方法で請求するかを確認します。所轄で相談しただけでは、正式に開示請求が受け付けられたことにはなりません。 3.東京・大阪の窓口と公式様式 東京正式な窓口のめやす警視庁情報公開センター、対象文書を保有する警察署の窓口決定の原則14日以内大阪正式な窓口のめやす大阪府警本部の情報公開コーナー決定の原則15日以内 3-1 東京:警視総監宛て。所轄の窓口に出せる場合もある 窓口・郵送のイメージ。利用できる方法は請求先の公式案内で確認しましょう。 風俗営業の許可関係文書は、東京都公安委員会の案内で警視庁保有と案内されています。警視総監宛ての公文書開示請求書を使用します。警視庁情報公開センターは東京都千代田区霞が関2丁目1番1号、窓口は平日8:30〜16:30です。文書を保有する警察署でも、その文書の請求を書面で受け付けます。 警視庁の情報公開請求案内に、窓口、郵送、FAX、オンラインの案内があります。FAXは情報公開センター(03-3581-4590)宛てです。警察署ではFAXで受け付けず、電子メールでの受付もありません。紙の開示請求書(PDF)・警視庁の記載例(PDF)も確認できます。 3-2 大阪:府警本部の情報公開窓口。宛名は文書に応じて確認 大阪府警の情報公開案内によると、窓口は府警本部1階の情報公開コーナー(大阪市中央区大手前3丁目1番11号)、平日9:00〜17:45です。窓口のほか、郵送・FAX(06-6941-6484)・オンラインでも請求できます。 紙の行政文書公開請求書(PDF)には、警察本部長と大阪府公安委員会の宛名の選択欄があります。どちらが対象の文書を管理するか、分からなければ情報公開・個人情報保護室へ事前に確認します。オンラインは大阪府警の行政文書公開請求フォームから進めます。 4.請求書の書き方|架空のお店で記載例 請求者の氏名・名称、住所・所在地などは様式に沿って記入します。法人なら、法人名・所在地・代表者など、書式で求められる項目を確認します。「見たい文書」欄では、営業所・時期・手続き・図面の種類をセットで示すと、対象が伝わります。 文書を特定する欄の記載例(店名・住所・番号は仮の記載です):営業所「○○」(所在地:○○市○○町○丁目○番○号、風俗営業許可証番号:第○○号)について、令和○年○月頃に提出した風俗営業許可申請書に添付した営業所平面図のうち、客室と間仕切りの配置が分かる図面。※令和○年○月頃の変更承認申請書に添付した同じ種類の図面も必要な場合は、時期と手続きの種類を区別して書きます。 希望の受け取り方は様式と窓口の案内に沿って記入します。写しが必要なのか、閲覧だけで足りるのか、郵送を希望するのかを先に決めておくと、決定後の調整がしやすくなります。郵送で受け取る場合の支払い方法などは、窓口の案内に従ってください。 注意: 「店の資料を全部」「最新の図面」とだけ書くと、探している文書が特定できないことがあります。時期や資料名が分からない場合は、推測で埋めず、許可証番号や分かる範囲の時期を伝えて、文書の書き方を事前に相談してください。 5.決定までの日数、受取日、費用を分ける 5-1 東京は原則14日、大阪は原則15日。どちらも決定まで 開示・非開示の決定通知と、開示された文書の受け取りは別の段階です。 東京都情報公開条例第12条と警視庁の案内では、開示するかどうかの決定は原則14日以内です。補正にかかった日数は含まず、やむを得ない理由があれば請求日から60日を限度に延長されることがあります。大量の文書には別の特例があります。 大阪府情報公開条例第14・15条では、原則15日以内。補正にかかった日数は含まず、正当な理由による延長は通常、さらに15日までです。大量の文書には別の特例があります。大阪府警の請求から交付までの案内も確認してください。 5-2 写しは白黒・カラーや用紙サイズで費用が変わる 東京紙の写しの料金例(A3まで、片面1枚)白黒10円、カラー20円公式料金表東京都の開示手数料(PDF)大阪紙の写しの料金例(A3まで、片面1枚)白黒10円、カラー30円公式料金表大阪府警の公開に要する費用 図面は用紙サイズや媒体によって金額が変わるため、希望する交付方法を伝え、決定通知や窓口で金額を確かめてください。大阪府警で写しの郵送を希望する場合は、写しの費用とは別に送料がかかります。 改装では、①請求内容を特定して提出、②開示するかどうかの決定と通知、③閲覧・写しの受取、④店内との照合と変更手続き、という別々の段取りになります。決定期限だけを見て着工日を決めないでください。 工事を詰めたい場合は、受け取った図面を見て手続きの見通しが立ってから、確定日を内装業者と調整します。 6.一部開示、不開示、文書なしと言われたら まず通知を読み、何が開示され、何が開示されなかったのかを確認します。文書を保有していないという理由なら、当時の店名、所轄、申請時期、申請と変更届の別を再確認し、請求対象や保有先に行き違いがないか相談します。黒塗り部分があれば、残りの記載で必要な寸法や配置が確認できるかを見ます。 必要な情報が結局得られない場合は、手元にある許可証、提出済みの控え、現況写真、工事予定を持って、所轄に次の進め方を聞きます。現況図を新たに描いても、前回の提出図面の代わりになると決まっているわけではありません。 決定そのものに不服があるときは、決定通知に記載された審査請求等の案内と期限を確認してください。 ARUTOの実務から: 図面の開示請求は、改装の承認申請・変更届とは別です。図面を手に入れただけでは工事の承認にはなりませんし、変更届の期限が延びるわけでもありません。お店の改装をご相談いただくときは、どの資料を探すかと、開示を待つ間に何を進められるかを分けて考えます。 7.改装前に確認したいこと 前回の依頼先、店の控え、警察が持つ資料の順に確認したか風俗営業許可証の番号、申請当時の店名・所在地、欲しい図面の種類を控えたか正式な請求先と、開示の決定・写しを受け取る時期を分けて確認したか受け取った図面と現在の店内に違いがある場合、今回の工事と分けて整理したか 図面が見つからない、工事の予定をいつ確定していいか分からない。そんなときは、許可証と、いま手元にある書類から始めましょう。行政書士法人ARUTOでは、所轄に伝える内容と、その後の改装手続きを整理する段階からご相談いただけます。 根拠・公式案内 東京都情報公開条例(第5・6・12条等)、大阪府情報公開条例(第6・7・14・15条等)。個人情報保護法に基づく本人の情報の開示:警視庁・大阪府警。風営法第9条:営業所の構造・設備の変更承認と変更届。 併せて読んでいただきたい記事開業後の改装・書類風営法の変更手続きで、前回提出した図面がないときはどうする?控えが見つからず、開示請求から始めた実務例。風営法の変更承認・変更届改装前に必要な手続きと、申請中の営業の考え方。風営法の図面の書き方営業所平面図や求積図を作る際の確認点。風営法の許可証の掲示・変更・紛失・返納許可証が見つからないときや記載内容が変わったときに。工事・物件を見直す防火対象物使用開始届間仕切りや避難経路を変えるときの消防の手続き。風営法の用途地域と保全対象施設改装ではなく移転も考えるなら、契約前に調べるべき立地条件。 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

飲食店営業許可の図面は何を書く?工事前の確認から保健所への事前相談まで

飲食店営業許可の図面は何を書く?工事前の確認から保健所への事前相談まで

初回公開:2026年11月19日目次1.工事前に、営業内容と物件の条件を確認する1-1 メニューと調理方法を決める1-2 居抜きでも、既存設備をそのまま使えるとは限らない2.図面には「区画」「設備」「使い方」を書く2-1 まず店舗全体の配置を示す2-2 設備は名前と位置が分かるようにする2-3 架空の店舗で見る、記載内容の整理例3.図面を持って、保健所へ工事前に相談する3-1 図面だけでなく、営業方法も一緒に伝える3-2 東京と大阪では、相談窓口と申請時期を確認する4.水質・消防・風営法の確認を後回しにしない4-1 水の準備は、給水設備の確認と一緒に進める4-2 保健所の図面と、警察に提出する図面は役割が違う5.工事後は図面と現場を照合し、許可を受けて開業する飲食店の図面は、内装の見栄えを伝えるだけのものではありません。どこで調理し、どこで洗い、どこに食品や器具を置くのかを保健所に伝える資料です。工事が終わってから設備の不足に気づくと、追加工事や開業日程の調整が必要になることがあります。進め方は、工事前に確認する → 図面に書く → 保健所へ事前相談する。最初から完璧な申請図面を作ろうとするより、営業内容と設備の計画を早めに見える形にすることが大切です。1.工事前に、営業内容と物件の条件を確認する1-1 メニューと調理方法を決める図面を描く前に、提供する料理と店内で行う作業を整理しましょう。飲み物と簡単な盛り付けが中心なのか、原材料から調理するのか、仕込み・加熱・冷却・保管をどこで行うのかによって、設備の検討内容が変わります。持ち帰りや配達をする場合、食品を製造してほかの店へ卸す場合などは、その営業内容も相談時に伝えます。「飲食店だからこの設備一式でよい」と決めず、実際の作業に合わせて相談するのが出発点です。1-2 居抜きでも、既存設備をそのまま使えるとは限らない前の店が営業していた物件でも、自分の営業内容に必要な設備がそろっているかは別です。手洗い設備、洗浄設備、冷蔵設備、換気、給排水、器具の保管場所などを確認します。賃貸借契約と営業許可の申請名義を整理し、予定する使い方が契約上認められるかも確認してください。改装や共用設備の使用に貸主・管理会社の承諾が必要な場合は、工事を進める前に調整します。大規模ビルでは担当者の了承だけでは書面の手配が進まないこともあるため、誰が何を承諾するかを明確にしておきましょう。設備を購入・発注する前に、営業内容と現状の図面をそろえて相談する。これが手戻りを減らす基本です。2.図面には「区画」「設備」「使い方」を書く2-1 まず店舗全体の配置を示す食品衛生法施行規則第67条第1項第5号は、営業許可申請の内容として施設の構造・設備を示す図面を定めています。東京都の一般営業施設の申請では、施設の構造と設備を示す図面が案内されています。大阪市も、施設設備を確認するための図面例を公表しています。提出の書式や部数は申請先の案内に合わせます。不動産会社や内装業者の平面図がある場合は、まずそれを基に、現在の状態と工事後の計画を確認します。古い図面のまま提出せず、壁、出入口、トイレ、厨房、客席などの配置が実際と一致しているかを見てください。図面に寸法を入れる場合は、現地で測った寸法と設備の仕様を基にします。計画段階では「既存」「新設」「撤去」を書き分けると、変更する箇所を伝えやすくなります。未確認の寸法を推測して確定値にせず、内装業者と確認しましょう。2-2 設備は名前と位置が分かるようにする図面では、主に次の内容を確認できるように整理します。店舗の区画厨房・客席・トイレ・出入口などの範囲と位置手洗い・洗浄従業員が手を洗う設備、食品や器具等を洗う設備の位置と用途調理・保管調理台、加熱設備、冷蔵・冷凍設備、食品・器具等の保管場所給排水・換気水や湯を使う設備、排水、換気設備の配置と計画清掃・衛生管理清掃しやすさ、廃棄物の扱い、作業の流れを確認するための情報手洗いと器具洗浄は、用途が違うことが分かる表示にします。ただし、シンクの数、寸法、設備の共用可否などを全国一律に決めることはできません。提供する食品と作業内容、施設基準に照らして、必要な設備と仕様を相談してください。従業員用の手洗い設備は、食品・器具の洗浄設備と区別して検討します。自治体の施設基準では、手指の洗浄・消毒ができる流水式の設備と、洗った手を再び汚しにくい構造の水栓が求められます。自動水栓だけに限定せず、採用する水栓の仕様が基準に合うかを確認し、図面や設備資料にも示してください。図面の縮尺、寸法の入れ方、床・壁等の仕様、設備表などの追加資料が必要かも、申請先に確認します。特定の縮尺や用紙サイズだけを全国共通の正解と考える必要はありません。2-3 架空の店舗で見る、記載内容の整理例下の図は、図面にどのような情報を示すかを説明するための概念図です。厨房、客席、設備等を色分けしています。この配置をそのまま使えば許可が取れるという図面ではありません。縮尺・寸法のない架空の例で、申請用テンプレートではありません。 実際には店舗の形状、メニュー、作業工程、設備の仕様を反映した図面で相談してください。3.図面を持って、保健所へ工事前に相談する3-1 図面だけでなく、営業方法も一緒に伝える渋谷区の営業許可案内では、工事着工前に施設の平面図を用意して事前相談するよう案内しています。工事内容が固まってからの答え合わせではなく、配置や設備を変更できる段階で確認することが重要です。相談時には、図面に加えて次を準備すると話が進みやすくなります。店舗の所在地、使用する階・区画。メニューと調理・仕込み・保管の方法。既存設備と新設する設備、設備仕様が分かる資料。工事予定、施設検査を希望する時期、開業予定。給水方法、食品衛生責任者の準備状況など、申請上の確認事項。担当者から指摘された箇所は、図面に書き込み、日付と確認内容を残します。内装業者・設備業者にも同じ内容を共有し、相談後に配置や仕様が変わった場合は、工事前に再確認してください。3-2 東京と大阪では、相談窓口と申請時期を確認する東京23区は店舗所在地の区の保健所が窓口です。東京都の保健所一覧から担当を確認できます。大阪市は施設所在地を担当する生活衛生監視事務所へ相談します。申請時期の案内では、渋谷区は窓口申請について工事完成予定日の10日くらい前、大阪市は開業予定日の2~3週間前という目安を示しています。工事完成日と開業日は違うため、数字だけを並べて同じ期限として扱わないでください。 工事前の相談、正式な申請、施設検査、営業開始を分けて日程を確認しましょう。渋谷区:営業許可申請(新規) / 大阪市:飲食店等の営業許可4.水質・消防・風営法の確認を後回しにしない4-1 水の準備は、給水設備の確認と一緒に進める厨房に蛇口があるだけでは、申請に必要な確認がすべて済むわけではありません。給水方法によっては水質検査成績書の提出が必要です。直結給水か受水槽経由か、どの水道区分かを管理会社に確認し、必要なら成績書の入手や検査日程を準備します。水質検査が必要か、どこに相談するかは、水質検査成績書の準備の記事で詳しく解説しています。図面と水の資料を別々に後回しにせず、同じ開業日程で管理しましょう。4-2 保健所の図面と、警察に提出する図面は役割が違う深夜の酒類提供や接待を伴う営業を予定する場合は、保健所だけでなく警察への手続きも確認します。保健所向けの図面がそろったことと、風営法関係の図面・必要書類が完成したことは同じではありません。消防への届出や設備の確認も並行して進めます。保健所の相談だけで店舗全体の法令確認が終わったと考えず、営業内容に応じて関係窓口と調整してください。飲食店営業許可の手続きが遅れると、ほかの手続きや開業予定にも影響するため、まとめて逆算することが大切です。5.工事後は図面と現場を照合し、許可を受けて開業する工事が終わったら、相談・申請した図面と設備の配置や仕様が一致しているか確認します。手洗い設備や洗浄設備が使えるか、冷蔵設備や換気設備などが稼働できるか、必要な準備をした状態で施設検査を受けます。計画変更や手直しがあれば、勝手に図面だけを合わせて済ませず、担当窓口へ確認してください。事前相談は工事計画を確認する段階であり、許可そのものではありません。図面の相談・申請・施設検査・許可取得を区別し、営業許可を受けてから営業を始めます。ARUTOへ相談する際は、物件の平面図や募集図面、予定メニュー、工事・開業予定をお知らせください。まだ詳細な図面がなくても、何が分かっていて何が未定かを整理し、工事前の確認から進めていきましょう。併せて読んでいただきたい記事水質検査成績書は必要?:給水方法と成績書の準備を確認する。飲食店にテラス席を設けるとき:屋外席を計画する場合の確認点を整理する。食品衛生責任者とHACCP:担当者と衛生管理の準備を進める。消防署への使用開始届:消防関係の手続きを並行して確認する。キャバクラ・ホストクラブの風営法1号許可:接待を伴う店の物件確認と許可準備を知る。深夜酒類の警察向け図面:深夜酒類提供飲食店営業開始届の図面を準備するときに読む。ARUTOの申請料金・手続きの流れ:依頼する範囲と料金案内を確認する。参考にした公式資料厚生労働省:食品衛生法施行規則(第67条第1項第5号・第66条の7)大阪府食品衛生法施行条例:施設基準(流水式手洗い設備・水栓)東京都:食品関係営業許可申請の手引(2026年10月版)東京都:営業許可・届出の概要渋谷区:施設の図面例大阪市:飲食店等の営業許可・施設基準と図面例 著者・事務所情報 飲食店の開業・許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 物件の図面や予定メニューをもとに、工事前に確認すべき点と申請準備を整理します。まだ工事内容が固まっていない段階でもご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

風営法5号の許可を取らずにアミューズメントバーを開業するには?深夜営業のための設備選びと10%ルール

風営法5号の許可を取らずにアミューズメントバーを開業するには?深夜営業のための設備選びと10%ルール

公開日:2026年11月18日  目次 1.深夜営業をしたいなら、まずゲーム設備を分類する 2.ビリヤード・ダーツ・ビアポン・カードゲームの違い 2-1 ビリヤードとデジタルダーツ 2-2 デジタル式ビアポンは機種の確認を先に 2-3 カードゲームは遊び方まで具体化する 3.デジタルダーツは、併設設備と監視方法がポイント 3-1 ほかの対象設備を置くときは10%を確認 3-2 見通しの悪い場所はリアルタイムのカメラ確認 4.10%ルールは、機械の底面積だけで計算しない 5.深夜酒類の届出で営業するために、接客と店舗条件も整える 6.置きたいゲームと営業時間を、契約前に教えてください ダーツやビリヤードなどを楽しみながら、お酒を飲めるアミューズメントバー。深夜営業を希望するなら、最初に考えるのは「どのゲームを置くか」です。風営法の規制対象とならない設備を選び、対象設備を置く場合は10%ルールを確認する。この順序で設備と営業方法を組み立てることが、風俗営業5号の許可を要しない形で開業するための出発点です。 1.深夜営業をしたいなら、まずゲーム設備を分類する アミューズメントバーという店名だけで、必要な許可は決まりません。導入する設備と実際の営業内容から、風俗営業5号に当たるかを確認します。5号営業としての許可が必要な計画では、深夜酒類の届出を提出するだけでゲーム営業を朝まで続けることはできません。 ダーツ(デジタルダーツ) 条件を満たせば風営法5号の対象外 ダーツのみを設置する場合でも、全台の遊技状況を確認できる管理が必要です。ルーレットや5号対象のスロットを併設して除外条件を外れると、ダーツも5号の対象となり、遊技部分を面積計算に含めます。対象外のスロットまで一律に同じ扱いにはしません。10%の併設条件は第3章で整理します。 シミュレーションゴルフ 条件を満たせば風営法5号の対象外 実際のクラブとボールを使ってプレーする設備も、競技・練習の実態、全台の遊技状況の確認、ほかの対象設備との併設条件を確認します。スタッフがお客様と一緒にプレーするサービスは、別に1号の接待を確認します。 ビリヤード 通常の設備は風営法5号の対象外 一般的なビリヤード台は5号の対象設備に含まれません。周囲のプレースペースと安全な動線を計画しましょう。 スロット台 機種・機能によって風営法5号の対象になるものと対象外になるものがあります スロット台は一律に同じ扱いではありません。5号の対象になるものと、そうでないものがあるため、型番・構造・遊び方を確認します。4号営業用遊技機に当たる場合は別の許可の問題になるので、「5号の対象外=自由に置ける」とは考えないことが大切です。 ルーレット 風営法5号の対象設備 ルーレット台などは対象です。現金を賭けないアミューズメント営業でも、設備の分類は必要です。 トランプ 風営法5号の対象かはゲームの内容で判断 トランプという道具だけでなく、何のゲームを提供するかを確認します。ARUTOの実務上の整理では、ポーカーは5号の対象、通常の神経衰弱は対象外です。スタッフが一緒に遊ぶ接客は、別に1号の接待を確認します。 カラオケ 通常のカラオケ設備は風営法5号の対象外 ただし、スタッフが特定のお客様とデュエットする接客は1号の接待、不特定のお客様へ歌唱を勧めて盛り上げる深夜営業は特定遊興との関係を確認します。カラオケを置けば、どのような接客でも自由にできるという意味ではありません。 補足:パンチングマシンなど、単に身体の力を測定・表示する設備は風営法5号の対象外です。別のゲーム機能がある機種は、その機能も確認します。 ここでの「対象外」は風営法5号の遊技設備としての扱いを指します。スタッフの接待など、別の風営法上の規制までなくなるわけではありません。 そこでARUTOでは、深夜営業を希望する方には、規制対象とならない設備を中心に選び、対象設備を加える場合は面積と営業実態まで整理する方法をお勧めします。設備を購入してからではなく、機種のカタログと物件図面がそろった段階でご相談ください。 ここで大切なのは、「アミューズメントバーだから5号許可を取る」という順序で考えないことです。お酒と会話を中心に、来店したお客様がダーツやビリヤードを楽しむ店にしたいのか、ゲームを目的に集客して大会や対戦を運営したいのか。目指す店の姿を先に決めると、設備選びも接客ルールも具体的になります。 開業計画は、①希望する営業時間、②ゲームの種類と台数、③スタッフの関わり方、④物件の広さと間取り、の順に整理します。朝まで営業したいという希望があるなら、それを最初に伝えてください。設備を減らす、対象外の遊びへ入れ替える、別の物件を選ぶなど、契約前なら選べる方法が増えます。 2.ビリヤード・ダーツ・ビアポン・カードゲームの違い 希望する営業時間に合わせて、設備の種類と設置条件を整理します。 2-1 ビリヤードとデジタルダーツ 通常のビリヤード設備は、風俗営業5号の規制対象ではありません。デジタルダーツも、競技としての利用実態と適切な管理を前提に、条件を満たせば規制対象としない取扱いがあります。 ただし、デジタルダーツは店内の見通しや併設設備まで含めて確認します。次章の設置・管理条件を押さえ、図面に落とし込みましょう。 導入資料には、商品名だけでなく、設置寸法と実際に遊ぶための寸法をそろえます。ビリヤードならキューを振る周囲の余裕、ダーツなら投げる位置と後ろを人が通る動線まで図面に描きます。対象外の設備でも、使いやすさと安全性は開業時に整えるべき大切な条件です。 シミュレーションゴルフも、条件を満たせば風営法5号の対象外です。ここでいう設備は、実際のクラブでボールをスクリーンに向かって打つタイプです。単なるテレビゲームと区別し、競技・練習の実態、監視方法、併設設備まで整理します。平成30年通達ではデジタルダーツと同じ枠組みで示されています。 2-2 デジタル式ビアポンは機種の確認を先に ビアポンには、カップとボールで遊ぶものから、得点表示や演出機能を備えた専用マシンまであります。ARUTOでは、得点や勝敗を表示するデジタル式ビアポンは、規制対象設備に当たる可能性が高いものとして、導入前の確認をお勧めしています。 「ボールを投げる競技だから、ダーツと同じ扱い」とはせず、メーカー名・型番・得点や勝敗の表示方法が分かる資料を用意してください。ダーツも置く予定なら、設備単体ではなく組合せで確認します。 中古品やレンタルでも、確認する内容は同じです。外観写真だけで決めず、実際のプレー映像や取扱説明書も取り寄せると、どのような仕組みで得点・勝敗が表示されるかが伝わります。契約先には、設置する機種を変更する場合は事前に知らせてもらうよう依頼しておきましょう。 2-3 カードゲームは遊び方まで具体化する トランプ及びトランプ台などは、風営法上の対象設備として規定されています。一方、カードを使う遊びにもさまざまな種類があるため、導入するゲームの内容と提供方法を具体化して判断します。 ARUTOの実務上の整理では、ポーカーは5号の対象、神経衰弱や大富豪は通常の遊び方なら対象外です。人生ゲームも通常の遊び方であれば5号の対象外として整理します。同じトランプやボードゲームでも、提供するゲームの内容を見ることが重要です。UNOについても過去に非該当とされた取扱いの例があるため、ルールと提供方法を具体的に確認します。 ただし、5号の対象外のゲームでも、スタッフが特定少数のお客様の相手となって一緒に遊ぶ行為は、1号の「接待」に当たります。神経衰弱や人生ゲームならスタッフが参加してもよい、ということではありません。お客様同士で楽しむ形と、スタッフが相手をするサービスを明確に分けましょう。 ポーカーなのか、別のカードゲームなのか。テーブルやチップをどう使い、スタッフがどう関わるのかまで書き出してください。お金を賭けないことと、風俗営業の許可が必要かどうかは、別に確認する事項です。 相談の際は、「トランプを置く」ではなく、「誰が、どのルールで、どの道具を使って遊ぶか」まで共有します。お客様が自由に遊ぶのか、店が参加者を募るのか、参加費を取るのか、スタッフが進行役を務めるのかを一覧にすると、設備と運営の両面を確認できます。ゲーム名だけで許可の要否を決めないことが、計画の手戻りを減らします。 3.デジタルダーツは、併設設備と監視方法がポイント 全台の遊技状況を、従業者が営業中に確認できる配置を検討します。 3-1 ほかの対象設備を置くときは10%を確認 デジタルダーツの規制対象外の取扱いを考える際は、全台の遊技状況を従業者が確認できることと、ほかの対象設備の設置状況を確認します。 平成30年の警察庁通達では、ほかに対象設備がない場合に加え、併設した対象設備の遊技部分が、店舗1フロアの客用部分の10%を超えない場合も、ダーツを対象外とする条件に含めています。つまり、ほかのゲーム機を置くだけで直ちにダーツまで対象になるのではなく、併設設備の種類と面積が重要です。 除外条件から外れてダーツも対象設備として検討する計画では、ダーツを含めた遊技部分を計算します。ダーツは本体だけでなく、矢を投げる場所やプレーヤーのスペースを使います。ARUTOの実務上の判断として、ダーツまで算入されると、面積上10%に収めることは現実的に難しくなります。深夜営業を優先するなら、この段階で設備の組合せを見直しましょう。 例えば、ダーツを中心とするバーに新しくデジタル式ビアポンを加える相談なら、まずビアポンの対象該当性を調べ、対象ならその遊技部分を計算します。その結果と監視体制を合わせて、ダーツを対象外とする条件を満たすか確認する順序です。「ダーツは対象外だから、その横に何を置いてもよい」と切り離さず、店内全体を一つの計画として扱います。 3-2 見通しの悪い場所はリアルタイムのカメラ確認 カウンターから見えない場所や個室などにデジタルダーツを置くなら、従業者が営業中の遊技状況を確認できる体制を整えます。ARUTOでは、死角になる場所に防犯カメラを設け、従業者がリアルタイムで全台の様子を確認できる配置を考えます。録画を残すだけでなく、営業中に状況を把握することが目的です。 カメラの設置と、深夜酒類営業の客室面積・見通し等の構造基準は別に確認します。個室を計画する場合は、間仕切りやカメラ位置を記載した図面を、内装工事の前に確認してください。 カメラ計画では、各台のプレー状況が映るか、間仕切りや利用客で見えなくなる場所がないか、通常の接客位置からモニターを確認できるかを点検します。入口だけを撮影するカメラでは、奥のダーツの遊技状況が分かりません。内装図には撮影方向とモニターの位置も記入し、工事担当者と営業者が同じイメージを共有します。 個室を売りにしたい場合も、最初に「個室を作る」と確定せず、深夜営業に必要な構造と監視体制を両立させる設計から考えましょう。カメラは遊技状況を把握するための設備であり、間仕切りや客室の構造を確認する作業の代わりにはなりません。 4.10%ルールは、機械の底面積だけで計算しない 遊技部分は、機械本体の底面積だけで考えず、所定の方法で算定します。 10%ルールは、規制対象設備を小規模に設置する場合に、5号営業の許可を要しない扱いとするものです。まず対象・対象外を分類し、対象設備の遊技部分を計算します。 遊技部分は、客が使うスペースや設備の種類を踏まえ、原則として設備が直接占める面積のおおむね3倍で計算します。3倍しても1.5㎡未満なら、1台につき1.5㎡として扱います。比較するのは、その店舗の1フロアのうち客の用に供する部分です。従業者専用のカウンター内や、完全に区画された洗面所等を含む賃貸面積で計算しないようにしましょう。 例えば客用部分が60㎡なら、10%は6㎡です。設備本体が0.5㎡の対象設備を2台置く場合、原則計算では1.5㎡×2台=3㎡となります。他に対象設備があれば、その遊技部分も合算します。 面積計算と併せて、店舗の営業実態も確認します。特に店側がディーラーを配置するなど、遊技の提供を営業の中心にする計画は、図面上の割合だけで判断せず、サービス内容まで整理してください。 先ほどの60㎡の例で、遊技部分が3㎡なら割合は5%です。そこに同じ条件で算定する対象設備を1台追加すれば4.5㎡で7.5%、もう1台なら6㎡で10%になります。これは計算方法を示す仮定例です。実際には設備の種類ごとの算定と客用部分の範囲を確定し、その店舗の図面で判断します。余裕のある計画にしておくことが、後の設備変更にも対応しやすい設計につながります。 面積表には、設備名、型番、台数、算定した遊技部分、客用部分の面積、割合を残します。対象外として整理した設備も一覧には載せ、何を算入して何を除いたか分かる状態にします。合計数字だけのメモより、設備の分類と配置が結び付いた図面の方が、導入後の管理にも役立ちます。 営業開始後の増設にも注意が必要です。新しい台を一つ追加する、客席を減らして倉庫を広げる、別の機種に入れ替えるといった変更は、最初の計算の前提を変えます。開業時の設備一覧と図面を保管し、変更前に再計算する運用にしておくと、適法な営業形態を維持しやすくなります。 5.深夜酒類の届出で営業するために、接客と店舗条件も整える 設備だけでなく、スタッフが提供するサービスの範囲もそろえます。 設備の整理ができたら、接客・運営方法と、物件・内装の条件を確認します。スタッフが特定少数の客の相手となって一緒にゲームをする行為は接待に当たるため、風俗営業1号との関係を検討します。大会への参加を呼びかけるなど、店側が積極的に客を遊興させる営業では、特定遊興飲食店営業との関係も確認します。 深夜に酒類を提供する営業では、用途地域や条例、客室の構造などを確認し、飲食店営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出を整えます。深夜酒類の届出は、営業開始予定日の10日前までに提出する日程で準備します。 ゲーム設備の対象外の取扱いや10%ルールは、賭博や賞品提供を自由にする制度ではありません。料金・賞品・サービスの内容も最初に決め、適法な営業計画として整えましょう。 接客マニュアルも開業準備の一部です。ゲームの操作説明、機器の不具合への対応、特定のお客様と継続して一緒に遊ぶサービスを区別し、スタッフが提供するサービスの範囲をそろえます。「お客様に頼まれたから」という現場判断で営業内容が変わらないよう、採用時と研修時に共有してください。 準備日程は、物件調査、設備選定、図面確認、内装工事、必要な許可・届出の順に組み立てます。ゲーム機の納期だけで開店日を決めず、飲食店営業許可や消防関係の確認も一緒に進めます。賃貸契約に署名する前、内装業者へ発注する前という二つのタイミングで相談すると、修正の負担を抑えられます。 例えば、竹ノ塚カントリークラブ様では、女性スタッフと一緒にラウンドを楽しめるシミュレーションゴルフバーとして、風俗営業1号許可の取得をサポートしました。5号の対象設備かどうかと、接待を行うかどうかは別の判断です。ゲーム設備の条件だけでなく、実際のサービスに合う許可を整えます。 6.置きたいゲームと営業時間を、契約前に教えてください 設備配置の相談イメージ。図面の色分けは法令上の面積区分を示すものではありません。 相談時には、物件の住所と図面、ゲームのメーカー・型番・台数、希望する営業時間、スタッフの接客方法、大会・料金・賞品の予定をお知らせください。物件がまだ決まっていなくても、設備と営業方法の整理から始められます。 初回相談で全部の資料をそろえる必要はありません。候補物件の募集図面、置きたいゲームのウェブページ、営業時間の希望があれば、確認すべき項目を整理できます。その後、実測図面や機種資料を集め、設備の分類、遊技面積、見通し、営業方法の順に具体化していきます。分からない項目を空欄にしていただいても、確認の順序を一緒に決められます。 ご相談のゴールは、申請書類を作ることだけではありません。希望する営業時間で、予定するゲームと接客を提供できる店にすることです。対象設備の扱いが計画に合わなければ、別の設備を選ぶ、台数を減らす、営業内容を組み替えるという選択肢を検討します。契約前の段階から具体的に整理しましょう。 行政書士法人ARUTOでは、風営法・ナイトビジネスの許認可を専門に、物件契約前の調査から内装業者との協議、飲食店・消防関係の手続きまで、開業準備をサポートしています。 「5号許可を取るか」だけでなく、「深夜営業できるアミューズメントバーをどうつくるか」からご相談ください。初回相談は無料です。 設備選びの段階から、希望する営業を実現する計画を一緒につくります。 設備選び・開業計画について相談する → 詳しく知りたい方へ 知りたい内容に合わせて、解説記事や開業事例をご覧ください。 制度・設備を調べる 規制対象となるゲーム機 →設置するゲーム設備の分類を詳しく確認。ビアポンバーの開業 →ビアポンを導入する際の許認可を確認。10%ルールの詳しい解説 →遊技部分の面積と計算方法を確認。深夜酒類の総合案内 →深夜営業の条件と届出の全体像を確認。 開業事例を見る NUKUMORI様のお客様の声 →開業を支援したお店の事例をご紹介。Ri:Vera様のお客様の声 →アミューズメントバーの開業事例をご紹介。竹ノ塚カントリークラブ様のお客様の声 →スタッフとゴルフを楽しむ、風営法1号許可の取得事例。 参考資料|警察庁の公式資料 令和8年7月1日 警察庁解釈運用基準(PDF) 平成30年 デジタルダーツ等取扱い通達(PDF)平成30年当時の取扱いを確認する資料です。 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 元警察官(捜査部門)。警察官時代の経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許認可を中心に対応しています。行政書士法人ARUTOでは、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 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