横浜・関内のコンカフェ・ガールズバーは許可が必要?無許可営業のリスクと物件選びの注意点

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コラム

目次

1.はじめに|関内でコンカフェ・ガールズバー営業する際のポイント

近年、横浜・関内エリアでもコンセプトカフェ(通称コンカフェ)やガールズバーの出店が増えています。

関内は、福富町・伊勢佐木町をはじめとする横浜有数のナイトビジネスエリアであり、多くの店舗が営業する一方で、加賀町警察署や伊勢佐木警察署による風営法上の指導や取り締まりも行われています。

特にコンカフェやガールズバーは、「接待」に該当する営業を行っているにもかかわらず、風営法の許可を取得せず営業してしまうケースが少なくありません。また、せっかく物件を契約したにもかかわらず、保全対象施設の問題やオーナーの承諾が得られず、許可を取得できないケースもあります。

関内エリアで店舗を健全かつ長期的に経営していくためには、営業内容に応じた適切な許可を取得するとともに、契約前の段階で物件の法的調査を行うことが重要です。

この記事では、関内エリアでコンカフェ・ガールズバーを営業する際に知っておきたい風営法のポイントや、物件選びで失敗しないための注意点について、実務経験を踏まえて解説します。

 

 

2.関内はナイトビジネス集積地であり、風営法への意識が欠かせない

 

横浜屈指の繁華街を擁する関内エリアは、多種多様な飲食店やアミューズメント施設がひしめき合うナイトビジネスの激戦区です。

店舗数が多いからこそ、地域の健全な環境を維持するため、警察をはじめとする行政機関による営業実態への確認も行われています。

 

2-1.加賀町警察署・伊勢佐木警察署エリアでは営業実態が重視される

関内エリアの管轄は、主に駅周辺や中華街方面をカバーする加賀町警察署と、福富町や伊勢佐木町周辺をカバーする伊勢佐木警察署に分かれています。

当法人でも関内エリアの風営法申請を多数サポートしていますが、加賀町警察署・伊勢佐木警察署のいずれの管内であっても、業態名ではなく営業実態を重視して判断される傾向があります。

例えば、「コンカフェ」「ガールズバー」といった名称で営業していたとしても、実際には特定のお客様と継続的に談笑したり、一緒にゲームを行ったりするなど、風営法上の接待に該当する行為が認められれば、風俗営業許可が必要と判断される可能性があります。

警察による立ち入りや調査の際に、「カウンター越しだから問題ない」、「コンカフェだから大丈夫」と説明しても、実際の営業内容が法律に適合していなければ意味がありません。

関内エリアで長く営業を続けるためには、業態名ではなく、実際の営業内容が風営法上どのように評価されるのかを理解しておくことが重要です。

 

2-2.「カウンター越しの営業だから大丈夫」は通用しない

「うちはカウンター越しの営業だから風営法の許可は不要です。」打ち合わせ時にこのような相談を受けることがあります。

「コンカフェ」や「ガールズバー」という言葉は、あくまで商業的な呼び名やトレンドの業態名に過ぎず、法律上の判断材料にはなりません。

風営法の適用を受けるかどうかは、店内にどのような設備があり、キャストがお客様に対してどのようなサービスを提供しているかという「中身」で決まります。

「カウンター越しであれば必ず接待に当たらない」というわけでもありません。

例えば、特定のお客様の前に長時間付き続けて継続的に談笑したり、実質的にそのお客様専属のような接客を行っていたりする場合には、カウンター越しであっても接待と判断される可能性があります。

実際に相談を受ける中では、「5分経ったら別のお客様のところへ移動する」「砂時計を置いて一定時間ごとに席を変わる」といった独自のルールを設けている店舗も見かけたことがあります。

しかし、形式的なルールを設けていたとしても、実際の営業実態として特定のお客様に対する歓楽的な接客が継続して行われているのであれば、風営法上の判断が変わるわけではありません。

重要なのは、店舗のルールや名目ではなく、実際にどのような接客が行われているかという点です。

また最近では、店舗の公式SNSや所属キャストによる動画配信などを通じて、営業内容や店内の雰囲気が広く発信されています。

これは店舗の認知度向上や集客という面では大きなメリットですが、その一方で、実際の営業実態も外部から把握しやすくなっています。

そのため、「店舗の説明」と「実際の営業内容」にズレがある場合には、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。現在は、実態に即した適切な許可や営業形態がこれまで以上に重要になっているといえるでしょう。

 

 

3.関内のコンカフェ・ガールズバーで注意したい接待営業の考え方

横浜市中区の加賀町警察署と関内エリアの風俗営業許可申請

関内エリアの風俗営業許可では、物件所在地に応じて管轄警察署を確認したうえで、申請手続きを進めます。

 

コンカフェやガールズバーを経営するうえで、最も注意すべき境界線となるのが「接待行為」の有無です。

通常の飲食店営業として運営するのか、それとも風営法の許可を受けるべきなのか、その判断基準を明確にする必要があります。

 

3-1.風営法上の「接待」とは何か

接待の判断は「隣に座ったかどうか」だけで決まるものではありません。

風営法における「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出すために、特定の客に対して継続的な談笑の相手になったり、おもてなしをしたりする行為」を指します。

具体的には、以下のような実態がある場合は通常接客の範囲を超え、風営法上の接待営業(1号営業など)に該当すると判断されます。

 

  • ・キャストごとの指名制度や、キャストドリンクなどそれに類する仕組みを設けている
  • ・カウンター越しであっても、特定の客の正面に付きっきりの状態で長く会話を続ける
  • ・お客様からの要望に応じて一緒にゲームやダーツをしたり、カラオケのデュエットで盛り上がったりする
  • ・キャストがお客様の隣の席に座る、あるいは客席側に回り込んで密接な距離で接客をする

 

3-2.無許可営業は重いリスクを伴う

もし上記のような接待行為を常態的に行っているにもかかわらず、風営法の許可を取得せず「飲食店営業許可」もしくは深夜酒類提供飲食店の届出で営業を続けた場合、それは無許可営業に該当してしまいます。

無許可営業のペナルティは極めて重いです。行政処分による長期間の営業停止にとどまらず、最悪の場合は経営者自身が逮捕され、刑事罰を科される重大なリスクを伴います。

また、問題は刑事処分だけではありません。

店舗が営業できなくなれば、内装工事や設備投資にかけた資金を回収できなくなる可能性があります。さらに、営業停止が長引けばキャストや従業員が離職し、せっかく築いた顧客も離れてしまうでしょう。

それに加えて、店舗の賃貸借契約書には法令違反や行政処分を理由とした契約解除条項が設けられているケースも少なくありません。営業できない状態であっても賃料の支払い義務だけが残ったり、退去を求められたりするリスクもあります。

また、一つ問題が発覚すると、オーナーや取引先との関係悪化、金融機関への影響、税務対応など、様々な問題が連鎖的に発生することもあります。

無許可営業は単なる法律違反ではなく、店舗経営そのものを揺るがしかねない重大なリスクです。

従業員やキャスト、そして店舗そのものを守るためにも、営業形態と法律の整合性を正しく保つことは経営者の重要な責任といえるでしょう。

 

 

4.関内は物件選びも重要

横浜関内でコンカフェ・ガールズバー開業の現地調査を行う行政書士

関内駅周辺で、風営法許可申請に必要な周辺環境・物件条件の確認を行っています。

 

関内で店舗をオープンするにあたり、大きな難所となるのが「物件の選定」です。

関内は古い歴史を持つ商業地と、学校や居住区が比較的近い距離で混在しているため、法的な要件をクリアできる物件が限られています。

 

4-1.用途地域や保全対象施設を確認する

神奈川県では保全対象施設との距離制限にも注意が必要です。例えば商業地域であっても、学校から70メートル以内の場所では風俗営業許可を取得することができません。

また、病院や診療所についても注意が必要です。ビル内のクリニックであっても、入院できる病床が1床でもある有床診療所であれば、保全対象施設に該当します。商業地域であっても、有床診療所から30メートル以内の場所では風俗営業許可を取得することができません。

東京都では商業地域における学校との距離制限が50メートルであるため、「東京では許可が取れた条件でも、神奈川県では許可が取れない」というケースもあります。

こうした距離制限は、図面や不動産資料だけでは見落とされることも少なくありません。そのため、当事務所でも神奈川県内の風俗営業許可案件では、保全対象施設の有無や距離関係について特に注意しながら現地調査を行っています。

関内エリアは、オフィスビルや雑居ビルの中にクリニックや保育施設がテナントとして入っているケースもあるため、一見すると繁華街の好立地に見える物件であっても、風営法許可が下りない場所があります。

 

4-2.契約前に風営法調査を行うべき理由

関内は人気の高いエリアであるため、条件の良い物件を見つけると「早く契約しないと他に取られてしまう」と焦ってしまいがちです。しかし、風俗営業許可を前提とするのであれば、賃貸借契約を締結する前に必ず風営法上の調査を行うべきです。

私自身、神奈川県内の案件で、物件契約前の段階でご相談いただいたことで大きな損失を防げたケースを数多く経験しています。

万が一、契約締結後や内装工事着手後になって保全対象施設の存在や用途地域の問題が発覚した場合、許可を取得できず開業そのものが不可能になることがあります。

その場合、保証金や内装工事費、設備投資など、多額の費用が無駄になってしまう可能性もあります。

そのため、当事務所では風俗営業許可を前提とした物件については、原則として契約前の段階でご相談いただくようお願いしています。

また、現地調査や法的調査については細心の注意を払っておりますが、万が一に備え、行政書士賠償責任保険にも加入しています。

物件契約後では取り返しがつかないケースも少なくありません。関内エリアでコンカフェやガールズバーの出店を検討している場合は、必ず契約前の段階で専門家へ相談することをおすすめします。

 

4-3.神奈川県では客室の見通しにも注意が必要

同じL字客室でも神奈川県では2室扱いになることがあります(図解)

 

神奈川県では、保全対象施設や用途地域だけでなく、客室の見通しについても厳しく確認される傾向があります。

他の都道府県では、客室内の一部の位置から全体を見渡せれば足りるように運用されるケースがありますが、神奈川県では「客室内のどの位置からでも客室全体を見通せるか」という観点で判断されることがあります。

そのため、L字型の客室や、柱・壁・造作物によって死角が生じる客室の場合、1つの客室として扱うことが難しく、客室を複数に分けて図面を作成するよう求められるケースがあります。

また、客室を分けて扱うことになった場合には、客室面積の基準にも注意が必要です。

風俗営業では、客室の床面積は原則として1室あたり16.5㎡以上であることが求められます。そのため、1つの客室として見れば十分な広さがあったとしても、見通しの問題から2室として扱われた結果、それぞれの客室が16.5㎡未満となり、許可取得が困難になるケースもあります。

 

 

5.現在無許可で営業している場合は早めの見直しを

 

 

6.【FAQ】関内のコンカフェ・ガールズバー営業でよくある質問

 

6-1.警察から呼出を受けたらどうすればいい?

まずは落ち着いて、現在の営業実態を確認することが重要です。

警察から連絡を受けたからといって、直ちに営業できなくなるわけではありません。しかし、営業内容によっては風俗営業許可の取得や営業方法の見直しが必要になる場合があります。

特に指名制度、キャストドリンク、チェキ撮影、キャストランキングなどの仕組みを導入している場合には注意が必要です。

実際の運用状況によっては、特定のお客様とキャストとの継続的な関係性を前提とした接待営業であると判断される要素になり得ます。

 

6-2.朝まで営業する方法はありませんか?

「深夜はバー営業、営業時間の一部だけ風俗営業許可を取得して接待営業を行う」といった、いわゆる二部営業を検討される方もいます。

法律上、二部営業が直ちに禁止されているわけではありません。しかし、営業時間、従業員、営業実態、会計管理などを明確に区分する必要があり、実務上のハードルは決して低くありません。

実際には、営業実態が混在してしまい、風営法上の問題が生じるリスクもあります。

 

6-3.オーナーの使用承諾が得られない場合はどうなりますか?

これは非常に多いご相談の一つです。

特に、これまでガールズバーとして営業していた店舗が、警察からの指導などをきっかけに風俗営業許可を取得しようとしたものの、オーナー様から使用承諾を得られないというケースは少なくありません。

結論からいうと、オーナー様の承諾が得られなければ、その物件で風俗営業許可を取得することはできません。

もっとも、オーナー様の中には、風俗営業許可と性風俗関連特殊営業を混同している方も少なくありません。そのため、風俗営業の内容や営業実態について丁寧に説明することで、承諾を得られるケースもあります。

実際に当法人でも、不動産会社や管理会社を通じて粘り強く交渉を行った結果、使用承諾をいただき、無事に許可を取得できた事例が複数あります。

 

 

7.まとめ|関内でコンカフェ・ガールズバー営業するなら風営法への理解が不可欠

 

横浜・関内エリアは魅力的な市場である一方、ナイトビジネスへの法規制が極めて厳格な地域です。

加賀町警察署・伊勢佐木警察署管内における徹底した実態主義や、複雑な保全対象施設の制約など、関内ならではのハードルを無視した出店には大きなリスクが伴います。

しかし、正しい許可を得てクリーンに運営すれば、お客様やキャストから信頼を得やすくなり、激戦区でも長期的な安定経営が可能になるでしょう。

行政書士法人ARUTOでは、関内エリアを含む神奈川県・東京都全域で、コンカフェ・ガールズバーの風俗営業許可や深夜酒類提供飲食店届出をサポートしています。

当法人は恵比寿に事務所を構えており、関内・伊勢佐木町・福富町エリアへもアクセスしやすい立地にあります。そのため、現地調査や物件確認、警察署との事前相談などにも迅速に対応しています。

「この営業スタイルで許可は必要なのか」「検討している物件で許可が取れるのか」「警察から連絡を受けたがどう対応すればよいのか」など、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

 

 

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行政書士法人ARUTOでは、関内エリアを含む神奈川や東京全域のコンカフェ・ガールズバーの許認可をサポートしています。

「理想の営業スタイルにどの許可が必要か分からない」「検討中の物件で許可が下りるか調べてほしい」といった初期段階のご相談も大歓迎です。少しでも不安な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

 

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【著者情報】

行政書士法人ARUTO

代表行政書士 西 俊之

警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。

キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。

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小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

2026年11月更新 目次小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか?ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する?小料理屋にカラオケがある場合はどう考える?届出が必要か判断に迷った場合の対応まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋を午前0時以降も営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのでしょうか。 居酒屋やBARであれば、お酒を中心に提供する営業をイメージしやすいと思います。 一方、小料理屋では、料理を楽しむために来店するお客さんも多く、お酒を飲まない方もいます。 そのため、深夜酒類の届出が必要かどうか、判断に迷うケースがあります。 以前、当事務所に相談があった和食中心の小料理屋では、ふぐのてっさや寿司などを提供し、料理を楽しむことを中心とした営業を行っていました。 私は実際の営業内容を確認し、その案件では深夜酒類の届出は不要と判断して、お客様に説明しました。 ただし、小料理屋という名称であれば、すべて届出が不要になるわけではありません。 今回は、料理中心の飲食店と深夜酒類の関係について、実際の相談経験を交えながら解説します。 1.小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか? 深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。 ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれています。 このため、深夜まで営業する飲食店であっても、営業の内容によっては深夜酒類の届出が不要となる場合があります。 小料理屋も例外ではありません。 小料理屋という名称だけでは判断できない 小料理屋には、さまざまな営業形態があります。 例えば、和食を中心に提供し、料理を楽しむことを目的にお客さんが来店するお店があります。 一方、料理も提供しているものの、実際にはお酒を飲みながら会話を楽しむことが中心のお店もあります。 同じ小料理屋という名称でも、営業内容は異なります。 そのため、店名やメニューの印象だけで、届出の要否を決めることはできません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 日本酒を置いているだけで届出が必要になる? 和食を提供する小料理屋では、日本酒や焼酎などを用意していることがあります。 しかし、お酒を置いていることだけで、直ちに深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 反対に、料理の種類が豊富だからといって、当然に届出が不要になるわけでもありません。 実際にどのような営業を行っているのかを確認する必要があります。 2.ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例 以前、当事務所に、小料理屋の深夜営業について相談がありました。 そのお店は和食を中心とした営業で、ふぐのてっさや寿司などを提供していました。 日本酒などの酒類も用意していましたが、料理そのものを楽しむことができるお店でした。 お酒を飲まないお客さんも来店し、食事をしながら打合せをするような利用もあるとのことでした。 居酒屋とは営業の性質が異なる 私は普段、居酒屋の深夜酒類届出も扱っています。 居酒屋では、来店したお客さんがまず乾杯し、お酒と一緒に料理を楽しむ営業が一般的です。 一方、相談を受けた小料理屋では、料理を楽しむことが来店目的の中心にありました。 この違いは、営業の実態を考えるうえで重要だと感じました。 ただし、高級な料理を提供しているから届出が不要になるということではありません。 ふぐ料理や寿司がメニューにあること自体が、法律上の判断基準になるわけでもありません。 私が確認したのは、料理の内容だけではなく、どのようなお客さんが来店し、どのように飲食しているのかという点です。 届出不要と判断した理由 この案件では、営業内容を確認した結果、通常主食と認められる食事を提供して営む営業として整理できると判断し、深夜酒類の届出は不要とお客様に説明しました。 これは、あくまでもその店舗の具体的な営業内容を踏まえた判断です。 別の小料理屋でも同じ結論になるとは限りません。 また、後から営業内容が変われば、届出の必要性について改めて確認する必要があります。 私たちは、依頼を受ければ何でも届出を提出するというわけではありません。 必要な手続きを見極め、お客様に適切な説明をすることも行政書士の仕事だと考えています。 3.料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する? 小料理屋の深夜酒類について考える際、料理と酒類のどちらを中心に提供しているかが問題になります。 ただし、単純に売上の割合だけで判断できるわけではありません。 例えば、日本酒の売上が多い日があったとしても、それだけで酒類中心の営業と断定できません。 反対に、料理の売上が多いからといって、必ず届出不要になるわけでもありません。 メニューだけでは分からない営業実態 警察署の窓口では、届出の必要性を判断する際に、メニュー表を確認することがあります。 しかし、メニュー表だけでは、実際の営業内容が十分に分からない場合があります。 例えば、寿司やご飯ものがメニューにあっても、実際にはお酒を楽しむために来店するお客さんが中心ということも考えられます。 一方、料理を中心に提供し、お酒を飲まないお客さんも日常的に利用する店舗もあります。 そのため、私はメニューだけでなく、営業時間、注文の傾向、来店目的、料理の提供方法などを確認することが重要だと考えています。 「料理が上品だから不要」ではない 小料理屋というと、落ち着いた雰囲気で、丁寧な料理を提供するお店をイメージする方もいるでしょう。 しかし、店の雰囲気や料理の価格だけで、届出の必要性を判断することはできません。 また、料理を提供している時間帯も重要です。 深夜には料理の提供を終了し、酒類の提供が中心になるのであれば、営業実態が変わることになります。 開業時の説明だけでなく、実際の営業方法がどうなっているかを確認する必要があります。 4.小料理屋にカラオケがある場合はどう考える? 小料理屋の中には、カラオケを設置しているお店もあります。 料理を提供しながら、お客さんがカラオケを楽しむ営業です。 カラオケを設置していること自体で、深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 ただし、私は、こうした設備がある場合には、実際の営業方法をより丁寧に確認したいと考えています。 深夜に飲んで歌う営業なら、私は届出が必要な方向で考える 小料理屋にカラオケがあると、特に深夜帯には、料理を楽しむよりも、お酒を飲みながら歌うことを目的とするお客さんが多くなるのは自然だと私は思います。 料理も出していても、実際には飲んで歌うことが中心になっている。それなら、私だったら深夜酒類の届出が必要な営業ではないか、という方向で考えます。 深夜にお酒を飲んで歌う営業では、泥酔したお客さんへの対応や、音漏れ・騒音、近隣からの苦情といった問題も出てきます。私は、こうした営業の実態を警察が把握することにも、制度上の意味があると考えています。 これは、営業方法を見たうえでの私の実務上の考え方です。カラオケの設置や騒音だけで届出が必要と決まるわけではありません。法律上は、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に当たるかを、深夜帯の実際の営業内容に即して確認します。 最初の一杯だけのお酌も接待になる? 小料理屋では、最初の一杯だけお店の方がお酌をして、その後はお客さん自身で注ぐことがあります。私は、お酌の後は速やかに料理や他のお客さんへの対応に戻り、挨拶や短い世間話をする程度であれば、通常の飲食店のサービスであり、それだけで接待には当たらないと考えています。 警察庁の解釈運用基準(第2・4(1))でも、お酌の後にその場を離れる対応などと、特定のお客さんのそばで継続して相手をする接客を区別しています。 一方、特定のお客さんに付き、お酌や談笑を続けてもてなす営業であれば、風俗営業1号の許可を検討する必要があります。料理中心のお店でも、実際に接待を行うなら1号許可が必要です。 「一杯目なら必ず大丈夫」という回数のルールではありません。お酌の後もそのお客さんの相手を続けていないかを含め、接客全体を見て判断することが大切です。 カラオケで接待を行う場合は別の問題 また、カラオケでは接待の問題にも注意が必要です。 例えば、従業員が特定のお客さんとデュエットをしたり、継続的に褒めはやしたりする行為は、風俗営業1号の接待に該当する可能性があります。 深夜酒類の届出が不要な飲食店であっても、接待を行うのであれば、別途風俗営業許可の必要性を検討しなければなりません。 接待の判断については、別記事で詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カラオケや会話の判断基準 5.届出が必要か判断に迷った場合の対応 小料理屋のように、料理と酒類の両方を提供する店舗では、深夜酒類の届出が必要かどうか判断に迷う場合があります。 そのようなときは、まず実際の営業方法を整理することが重要です。 例えば、深夜の時間帯にどのような料理を提供するのか、食事だけのお客さんも利用するのか、酒類の提供が営業の中心になっていないか、といった点です。 必要に応じて、管轄警察署へ相談することもあります。 警察署への相談だけで結論が出ないこともある ただし、警察署に相談すれば、必ず明確な回答が得られるとは限りません。 メニュー表や営業方法の説明だけでは、実際の営業内容を十分に判断できない場合があるからです。 そのため、私はお客様から具体的な営業内容を聞き取り、必要な資料を確認したうえで、届出の要否を検討しています。 判断が難しい場合には、営業方法を整理し、必要に応じて管轄警察署と協議します。 大切なのは、届出を出すか出さないかを先に決めることではありません。 法令上どのような営業に該当するのかを、実際の営業内容から考えることです。 開業後に営業内容が変わる場合もある 開業当初は料理中心の営業であっても、後から深夜のBAR営業を始めたり、カラオケを中心とした営業に変更したりする場合があります。 そうした変更によって、必要な手続きが変わることがあります。 また、用途地域や構造設備の問題から、深夜酒類の届出を行うことができない場合もあります。 将来の営業変更を考えているのであれば、物件契約前から確認しておくことをお勧めします。 6.まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋の深夜営業では、料理を提供していることだけで、深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。 一方、酒類を提供しているからといって、すべての小料理屋に届出が必要になるわけでもありません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 私たちが扱った和食中心の小料理屋では、実際の営業内容を確認したうえで、深夜酒類の届出は不要と判断したことがあります。 しかし、同じ小料理屋でも、深夜にお酒やカラオケを楽しむことが中心の営業であれば、判断が異なる可能性があります。 小料理屋の開業や深夜営業を検討している方は、メニューだけでなく、営業時間や実際の営業方法も含めて確認することが大切です。 行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査などのご相談をお受けしています。 届出が必要かどうか判断に迷っている方も、お気軽にご相談ください。 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客・カラオケと接待の判断 カラオケBARの営業許可と風営法 お客様の声:居酒屋の深夜営業手続き(厚木市) お客様の声:深夜酒類の届出(仙台市) 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

「お店を別の会社に引き継ぎたい」「他の事業と切り離して、風俗営業の店舗を別会社で運営したい」「営業を止めずに、次の経営者へ引き渡せないか」。風俗営業の事業承継では、店舗や設備とともに、営業許可をどう扱うかが問題になります。法人の合併や会社分割では、あらかじめ公安委員会の承認を受けることで、風俗営業者の地位を別の法人へ承継できる制度があります。会社分割には、新設分割と吸収分割があります。私は会社分割をこれまで10件以上扱い、最近はポーカー店のM&Aや子会社への営業移管の相談も受けています。最初にお伝えしたいのは、会社分割は、根回しが超重要ということ。不動産会社や貸主、銀行、司法書士・税理士などとの事前調整から、手続きと日程の注意点まで解説します。本記事では合併と会社分割の違いを整理し、会社分割については実務経験を交えて詳しく紹介します。目次1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談を3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?5.会社分割による承継手続き6.承継に必要な期間と全体日程7.よくある質問8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ他の事業と切り離して、別会社で運営したい事業承継の相談は、廃業する方から次の経営者へ引き継ぐケースだけではありません。他の業種の事業も行っている会社が、風俗営業の店舗を切り離して、別会社で運営したいというお客様もいます。こうした運営体制の見直しでも、会社分割を検討します。ただし、別会社を作れば許可が自動的に移るわけではありません。許可の承継要件に加え、物件や融資などの契約条件を確認して進めます。「辞めたい」と「始めたい」をつなぐ廃業手続きを依頼された際、私は「次にこの場所で営業する方は決まっていますか?」と確認することがあります。辞めたい方と始めたい方がいれば、店舗を引き継ぐ選択肢が生まれるからです。当事務所では、双方の話が進んだ段階だけでなく、次の営業者につなぐところから関わることもあります。条件が整えば、辞める側は店舗をスケルトンに戻さずに済んだり、保証金の返還につながったりします。ただし賃貸借契約や貸主との合意次第であり、必ず原状回復が不要になり、保証金が全額戻るわけではありません。始める側には、物件を確保し、既存の内装や設備を使える利点があります。最近の相談では物件取得自体が大きな難関であり、今ある店舗を引き継げることにも価値を感じます。店舗の引継ぎと、風俗営業許可の承継は別の問題です。通常の事業譲渡だけで、買い手が売り手の許可をそのまま使うことはできません。2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談をまず、店舗を使い続けられるか許可を承継できても、店舗を使い続けられなければ計画は成立しません。賃貸借契約を確認し、お客様から不動産会社へ、どの会社に、どの方法で引き継ぎたいのか説明していただきます。以前、会社を買い取る際に役員全員が入れ替わる相談があり、代表者変更に関する賃貸借契約の特約が気になりました。契約によって、通知で足りるものと相手方の同意が必要なものは異なります。会社分割なら承諾が必ず必要、あるいは不要とは一律に判断できません。「その話は先にしてほしかった」となる前に新会社を設立し、親会社の店舗の賃貸借契約を移したいという案件では、不動産会社への事前説明が足りず、「その話は先にしてほしかった」という状況になりました。新設会社だから認められないのではなく、関係者への説明が先にできていなかったことが問題です。不動産会社の担当者が会社分割に慣れていないなら、仕組みから説明する必要もあります。当事者が進めるつもりでも、賃貸借条件や造作譲渡の金額がまとまらず、計画が止まることがあります。書類を作る前に、実行できる条件を整える。それが「根回し」です。銀行への事後報告にも注意融資規定には、会社分割などを決めた場合、銀行の請求によって「期限の利益」を失うと定めたものがあります。従来の返済予定どおり支払えばよい状態ではなくなり、残る借入金等の一括返済につながるおそれがあるということです。会社分割で必ず一括返済になるわけではありません。ただ、「分割しました」と事後報告すれば済むとも考えないでください。計画段階で融資契約や銀行取引約定書を確認し、必要な通知・承諾、借入れ、担保・保証の扱いを銀行と調整します。3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み合併と会社分割は、別の承継方法合併は、複数の会社を一つの会社にまとめる方法です。既存会社が存続する「吸収合併」と、合併により新しい会社を設立する「新設合併」があります。一方、会社分割は、事業に関する権利義務を別会社へ引き継がせる方法で、「吸収分割」と「新設分割」に分かれます。合併による承継|吸収合併・新設合併風営法第7条の2は、許可を持つ法人が合併によって消滅する場合の制度です。合併前に公安委員会の承認を受けることで、合併後に存続する法人又は合併により設立される法人が、風俗営業者の地位を承継します。会社法上の合併手続きを済ませるだけで、風俗営業の許可まで当然に引き継げるわけではありません。許可を持つ法人自身が合併後も存続する場合と、消滅する法人の営業を引き継ぐ場合は区別して確認します。役員などが変わる場合の届出も含め、どの法人がどの店舗の許可を持っているかを先に整理することが重要です。会社分割による承継風営法第7条の3は、風俗営業を営む法人が会社分割をする場合の制度です。分割の効力発生前に公安委員会の承認を得ることで、承継先が風俗営業者の地位を引き継ぎます。許可証だけを売買したり、名義を書き換えたりする制度ではありません。個人営業にこの法人分割の制度をそのまま利用することはできません。個人営業者の相続には、風営法第7条の別の承継制度があります。新設分割と吸収分割新設分割は分割によって新たに設立する会社へ、吸収分割は既存会社へ引き継ぐ方法です。先に普通の方法で会社を設立し、後から営業を移すことを当然に「新設分割」と呼ぶわけではありません。複数店舗の一部を別会社へ移す場合や、グループ内で運営会社を整理する場合などに検討します。 比較する項目 新設分割 吸収分割 営業の引継ぎ先 分割によって新たに設立する会社 すでに存在する会社 分割承認の申請者 分割元の法人 分割元と承継先の法人の連名 風俗営業者の地位を承継する時点 新会社の設立登記の日 吸収分割契約で定めた効力発生日 根拠法令・申請様式:風営法第7条の2・第7条の3(e-Gov法令検索)/警視庁の合併・分割承認申請書飲食店営業許可の承継とは区別する飲食店営業許可には、2023年12月13日以降の事業譲渡について、許可に係る営業の全部を譲渡する場合、地位を承継して保健所へ届け出る制度があります。風俗営業許可は通常の事業譲渡だけでは承継できず、会社分割などの制度を別途検討します。4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?私は、会社分割で承継できる案件でも、新たな営業者が許可を取り直す方法と両方を説明します。会社分割には公告・登記や必要な債権者保護手続きなど、会社法上の時間と費用もかかるからです。私の感覚では、小規模店舗では費用対効果が合いにくいことがあります。一方、パチンコ店など休業の影響が大きい事業では、検討する意味が出てきます。ポーカー店のM&Aでも事情は店舗ごとに違います。これは規模による法律上の利用制限ではなく、営業継続の価値と負担を比べる実務判断です。新しい営業者が新規許可を取れるか営業制限地域内で既得権により営業していた法人の地位を、分割承認を受けて承継する場合と、新規許可を取り直す場合では、確認条件が異なります。「今のお店が営業できるから、別会社も同じ場所で許可を取れる」とは限りません。費用と相手企業も確認する見積りでは、専門家への報酬、公告・登記・申請の費用と、造作譲渡代金・保証金を分けます。総額は分割方式、会社の状況、店舗数、承継する権利義務や依頼範囲で変わるため、一律には示せません。会社分割では、分割の事実と相手会社の商号・本店が登記に記録されます。私は、相手企業に問題がないか、承継後の取引関係へ影響しないかも慎重に考えるよう説明しています。例えば反社会的勢力との関係に懸念があれば、銀行やカード会社との取引も含めて確認が必要です。ただし、登記に相手会社名が残るだけで自動的に取引停止になるという意味ではありません。具体的な関係と契約条項を確認します。5.会社分割による承継手続きここでは会社分割の流れを説明します。合併の場合も事前承認が必要ですが、「合併承認申請書」と合併契約書など、合併に対応した資料で手続きを進めます。分割の書類をそのまま使うわけではありません。① 条件整理と専門家との連携許可名義、対象店舗、承継先、希望時期を確認し、物件・融資・譲渡条件を整理します。当事務所は許可承継の窓口となり、登記は司法書士、税務は税理士と連携します。契約の法的検討や紛争性のある交渉は、必要に応じて弁護士への相談も整理します。② 分割計画・分割契約と会社法上の手続き新設分割計画又は吸収分割契約で、承継する事業・権利義務を定めます。会社の状況などに応じ、株主総会の承認や債権者保護手続きを進め、会社法上の書類と公安委員会への申請資料が一致するよう専門家同士で確認します。③ 公安委員会へ分割承認を申請対象店舗を管轄する警察署を通じて申請します。分割承認申請書、分割計画書又は契約書の写し、分割後の役員就任予定者に関する書類などが必要です。添付資料は方式と法人の状況で確認し、承継先法人や役員等の欠格事由も審査されます。④ 承認後に会社分割を実行承認より先に分割の効力が発生すると、後から分割承認で従前の許可を承継することはできません。承認日と登記日を同日にそろえる必要はありませんが、承認を先に得て、必要な会社法上の手続きを完了させて実行します。⑤ 許可証の書換えなど分割実行後は、遅滞なく許可証の書換えを受けます。店舗名、管理者、構造・設備も変更する場合は、別途必要な届出・承認を確認してください。6.承継に必要な期間と全体日程以下は法人の分割承認の期間です。合併承認の処理期間や必要資料は、合併の方式と管轄の公表資料を別途確認します。分割承認について、東京と大阪では公表上の位置付けが異なります。東京都を単に「標準処理期間35日」と説明したり、大阪の経由期間20日を35日に上乗せしたりしないよう注意してください。大阪府警の資料には休日や補正期間の算定方法までは記載されていないため、具体的な日程は管轄署へ確認します。 地域 公表されている期間 東京都・警視庁 個別具体的な処理を要するため標準処理期間は定められないとしたうえで、35日以内を目安としています。行政庁の休日は含みません。 大阪府警 標準処理期間は35日です。経由期間20日は、この35日に含まれます。 処理期間の確認先:警視庁・法人分割承認の審査基準/大阪府警・法人分割承認の標準処理期間35日で全作業が終わるわけではありません標準処理期間は、申請が行政機関に到達してから処分までに通常要する期間で、承認日を保証する期限ではありません。相談、契約調整、書類準備、分割実行までの総日数とは異なります。私の経験でも、申請前の物件契約や譲渡条件の調整で止まることがあります。債権者の異議申述手続きが必要な場合は、異議を述べられる期間として1か月以上を確保します。官報掲載までの待ち時間ではなく、「1か月」を一律30日に置き換えることもできません。公安委員会の審査と会社法上の手続きには並行する工程もあるため、「35日と1か月を足せば終わる」とは計算できません。分割方式、管轄署、物件・融資条件、書類準備を踏まえて全体日程を組み立てます。7.よくある質問準備中も営業を続けられますか?従前の営業者が自らの許可で営業し、合併・分割の事前承認等を経て、それぞれの効力発生に合わせて承継先へ切り替えます。申請中だからといって、新会社が従前の会社の許可で営業できるわけではありません。会社を買い取って役員を変える場合も会社分割ですか?会社分割、株式譲渡による買収、役員変更は別の方法です。「会社を買う」「新会社へ移す」という言葉だけで手続きを決めず、営業主体と承継方法を整理します。どの方法でも、物件や融資契約の確認は必要です。相談時には何を用意しますか?現在の許可証、法人の登記事項証明書、賃貸借契約書に加え、引継ぎ先・対象店舗・希望時期が分かる情報をご用意ください。借入れがあれば融資契約等も確認します。これは初回相談用の資料で、申請添付書類の一覧とは別です。8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える合併・会社分割は、いずれも要件を満たし事前承認を受けることで許可承継の選択肢となります。私が重視するのは、店舗を使い続けられるか、譲渡条件や銀行への説明は整ったか、手続きの負担に見合うかという事前確認です。行政書士法人ARUTOでは、新規許可との比較から、司法書士・税理士との連携、許可承継に必要な手続きの整理まで対応しています。「営業を止めずに引き継ぎたい」「一部店舗を子会社へ移したい」という方は、方法と日程を決める前にご相談ください。会社分割は、根回しが重要です。関係者への事前説明から、一緒に進めていきましょう。併せて読んでいただきたい記事風営許可の名義変更では営業を止めなければいけないの?東京・埼玉・千葉・神奈川の違いガールズバー・キャバクラ法人化の流れ|会社設立のメリットやタイミングについても紹介風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】名義貸しはなぜバレる? 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