学校との距離にヒヤリ 個室麻雀MG神保町店 物件探しから許可取得までの話

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2026年11月15日公開 

個室麻雀MG神保町店の店名看板
個室麻雀MG神保町店の店名看板

個室麻雀 MG 神保町店様の開業をお手伝いしました。

MG 様からのご依頼は、今回で 4 店舗目。これまでにも継続してご相談いただいているお客様です。

今回は、私たちが運営する不動産会社として物件の仲介に携わり、その後、行政書士として許可のご依頼を受け、現地調査を進めました。

無事に許可を取得できたのですが、そこまでには、正直かなりヒヤリとする場面がありました。

近くの小学校と、営業所のセットバック。そして、測量で確かめた学校との距離。

今回は、そのときの話です。

1.物件を見て よし申し込もう と思ったところで

お店を出すときには、許可を取れるかと、事業として成り立つかの両方を考えます。

人通りはどうか。競合が多すぎないか。立地や費用を踏まえて、事業として成り立ちそうか。

今回も、そうした出店条件を考えながら物件を探していました。山手線の内側という立地も、検討するうえでのポイントでした。

ところが、物件探しに気持ちが向いていたこともあり、内見の段階では、近くに小学校があることを見落としていたのです。

内見をして、「よし、申し込もう」となった頃。契約前の詳しい調査で、学校の存在に気づきました。

「やべっ、小学校近くにあるじゃん」

これが、そのときの率直な気持ちです。

物件周辺の地図を確認し、近くの学校に気づいてヒヤリとするアルトくんのイラスト
イメージイラスト。実際の敷地・建物配置とは異なります。

最初の見落としは、私自身の反省点です。物件の条件とあわせて、周辺施設も早い段階で確認しておくべきだったと感じています。

2.地図で見る限り 距離が厳しい

対象物件の建物外観。階によって外壁の位置が異なっています
対象物件の建物外観。階によって外壁の位置が異なっています

学校との距離は、麻雀店の風俗営業許可を考えるうえで、見逃せない確認事項です。

Google マップで見ると、必要な距離を確保するのは厳しそうに見えました。

私のこれまでの実務上の感覚では、地図上で確認した距離と、実際に測った距離に大きな差が出ないことも多くあります。

地図は事前確認の手掛かりです。最終的には、営業所と学校の位置関係を現地で確かめる必要があります。その時点では、私は距離の確認を慎重に進めるべきだと考えました。

ここで思い出したのが、内見のときに見た建物の形です。

今回、営業する5階の部分は、下の階より2mほど奥に引っ込んでいました。いわゆる「セットバック」です。

学校と5階営業所を真横から見たセットバックの模式図と、学校敷地から50m以上という距離基準
学校の敷地から営業所まで50m以上を確保できるかがポイント。本件では5階営業所の位置を確認し、測量により距離基準を検証しました(模式図・縮尺は簡略化)。

「これならいけるかも」

建物全体を地図で見た印象だけでなく、実際に営業する場所の位置を確かめる必要がある。そう気づいたのです。

結果として、今回の物件では、この営業所のセットバックが、学校との必要な距離を確保できたポイントになりました。

そこで私は、営業所と学校との位置関係を、測量を通じて正確に確認していくことにしました。

3.測量費は約 20 万円 それでも進めるか

可能性が見えたところで、次に私が大切にしたのは、お客様への説明です。

距離の確認に慎重さが必要な案件であること。正確に確認するためには測量が必要で、約20万円の費用がかかること。

これらをお客様に説明しました。

測量費はお客様のご負担です。許可の見通しに不確実さがある段階で追加費用をかけるため、お客様にとっても重い判断です。

そのうえで、お客様は進めることを選ばれました。

長くお付き合いしているお客様だからこそ、費用も懸念も、きちんと説明したいと私は考えています。

気になる点は伝える。費用も伝える。そのうえで、出店する側が判断できるようにする。

今回も懸念をお伝えしたうえで任せていただき、私はそこに信頼を感じました。

4.営業所のセットバックが許可取得につながった

測量士による測量を行い、学校との距離を確認しました。

今回の営業所は、下階より奥に引っ込んだ位置にありました。このセットバックがあったことで必要な距離を確保でき、最終的に許可を取得することができました。

本当によかったです。

ただ「学校が近い」「上の階だから大丈夫」と見るのではなく、実際に営業する場所がどこにあり、学校とどう位置しているか。その確認が大切だった案件です。

同じように上階が引っ込んでいる建物でも、周辺施設との位置関係は物件ごとに違います。地図で気づいた懸念を、現地調査と測量で具体的に確かめる。今回も、お客様に費用や懸念をお伝えしたうえで、その手順を踏んで進めました。

5.最初から気づいていたら 案内していなかったかもしれない

振り返ってみると、最初から学校の近さに気づいていたら、この物件はご案内も内見もしなかったかもしれません。

そういう意味では、私の感想としては「いいような、悪いような案件(笑)」です。

今回の経験からお伝えしたいのは、契約前に課題を見つけ、具体的な確認につなげる大切さです。

今回は契約前の調査で課題に気づき、建物の状況を確認し、費用や懸念を説明したうえで進められました。そこは大切な点です。

物件を見つけると、どうしても「ここで営業したい」「早く申し込みたい」という気持ちになります。

私たちも物件探しをお手伝いする立場だからこそ、その気持ちはよく分かります。

それでも、契約を進める前に一度立ち止まり、営業できる条件を確認すること。その大切さを、改めて感じた案件でした。

6.個室麻雀MG神保町店がオープンしました

個室麻雀MG神保町店の店内。麻雀卓を囲む個室の様子
個室麻雀MG神保町店の店内。麻雀卓を囲む個室の様子

個室麻雀 MG 神保町店は、2026 年 10 月 2 日にオープンしました。

神保町駅から徒歩 4 分。完全個室で、全室にアモスレックスⅢを備え、飲食物の持込みやデリバリーにも対応しているお店です。

店舗の詳しい情報や予約方法は、個室麻雀 MG 神保町店の公式サイトをご覧ください。

個室麻雀MG神保町店|施設・サービスのご案内(公式サイト)

今回もご依頼いただき、ありがとうございました。

4 店舗目の開業に携わることができ、私たちもうれしく思っています。

物件契約の前に、営業できる条件を一緒に確認しましょう

行政書士法人ARUTOでは、麻雀店などの風俗営業許可について、物件調査から申請までご相談をお受けしています。物件の住所、募集図面、営業する階と区画が分かる資料をご用意ください。契約や内装工事に進む前に、周辺施設との距離や営業所の条件を具体的に確認しましょう。

この物件で麻雀店を開業できるか相談する

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著者・事務所情報

行政書士法人ARUTO 代表 西俊之

ナイトビジネスの許認可をサポート

行政書士法人ARUTO

代表行政書士 西 俊之

風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。

元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室

お電話でのご相談
03-6869-6061

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麻雀1時間660円。昭和60年から変わらない料金上限は、今の時代に合っているのか?

麻雀1時間660円。昭和60年から変わらない料金上限は、今の時代に合っているのか?

行政書士の独り言 営業の形が変わるなかで、遊技料金の上限をどう考えるか。 目次 1.はじめに 2.麻雀の遊技料金は、昭和60年から41年間変わっていない 3.今の麻雀店は、単に麻雀を打つ場所ではない 4.個室料金やBARのようなサービスはどう考える? 5.プロ雀士との対局イベントや大会参加料はどうなる? 6.料金の名目を考えるより、サービスの実態を評価する制度が必要では? 7.法律は、社会の利益を調整するためにある 1.はじめに 先日、初心者に麻雀を教えるお店の経営者から、料金について相談を受けました。 単に麻雀卓を貸すのではなく、講師がそばについて、ルールや打ち方を教える。分からないところがあれば、その都度説明しながら進めるサービスです。 そこで私が疑問に感じたのが、麻雀店の遊技料金の上限でした。 教えることまで、遊ぶ場所の提供と同じ料金の枠で考えてよいのでしょうか。 お店が提供するのは、麻雀卓だけではありません。 講師の知識や技能、教えるための時間、そしてお客さんが安心して麻雀を楽しめる環境も、立派なサービスだと思います。 もちろん、法律に料金の上限がある以上、それを守ることは当然です。 ただ、風営法を専門に扱う行政書士として、単に「上限は660円です」と回答するだけでは、何か大切なことを見落としている気がするのです。 今回は、そんな麻雀店の料金規制について、少し考えてみたいと思います。 2.麻雀の遊技料金は、昭和60年から41年間変わっていない まず、麻雀店の料金上限について説明します。 風営法第19条、同法施行規則第36条では、麻雀店の遊技料金について上限が定められています。 全自動麻雀卓で、客1人当たりの時間を基礎として料金を計算する場合、上限は1時間600円に消費税等相当額を加えた金額です。 現在の消費税率10%では、1人1時間660円(税込)。 卓1台当たりの時間を基礎とする場合は、全自動麻雀卓1台につき1時間2,400円に消費税等相当額を加えた2,640円(税込)が上限となります。 この600円という基準額、実は1985年(昭和60年)の風営法改正に伴う制度変更で設定されたものです。 2026年現在、41年間も引き上げられていません。 昭和60年といえば、まだバブル経済が始まる前です。 当時と現在では、家賃、人件費、電気代、設備費など、店舗経営を取り巻く環境は大きく変わっています。 それにもかかわらず、遊技料金の基本額は600円のままです。 もちろん、料金上限があることには理由があります。射幸性の抑制など、風営法による規制の必要性は理解しています。 しかし、40年以上も前に決められた料金が、現在の麻雀店の経営実態に合っているのか。 私は、改めて考える必要があると思っています。 実際、全国麻雀業組合総連合会も、料金上限の緩和について警察庁との協議を続けています。 これは、私だけが感じている疑問ではないのでしょう。 3.今の麻雀店は、単に麻雀を打つ場所ではない 初心者に教えるには、人の時間と技能が必要です。 今回相談を受けたお店のように、初心者にマンツーマンで麻雀を教えるサービスがあります。 講師が付き添って、ルールや役、打ち方などを丁寧に説明する。 単に麻雀卓を利用するだけの営業とは、サービスの中身が違います。 ピアノやゴルフであれば、レッスンのために講師へ対価を支払うことは自然なことです。 麻雀についても、教えるという人的サービスに独立した価値があるのではないでしょうか。 もちろん、麻雀には風営法という特別な規制があります。レッスンという名称にすれば、料金規制が適用されなくなるわけではありません。 しかし、実際に人が時間を使って教えているサービスを、単なる遊技料金と同一視してよいのか。 ここには法的に議論する余地があると思います。 そして、麻雀店が提供している価値は、指導だけではありません。 4.個室料金やBARのようなサービスはどう考える? 個室や店内の雰囲気など、お客さんが求める価値も多様になっています。 最近は、個室でゆっくり麻雀を楽しめる店舗もあります。 周囲を気にせず仲間同士で過ごせる空間や、内装・家具にこだわったお店です。 BARのように、お酒や食事を楽しみながら麻雀を打てる店舗もあります。 当然、個室を整備するにも費用がかかります。雰囲気のよい空間をつくるには設備投資も必要でしょう。 そこで、遊技料金とは別に「個室使用料」や「サービス料」を設定している店舗もあると聞きます。 では、こうした料金は、どこまで認められるのでしょうか。 例えば、個室使用料を徴収していても、その実態が単に麻雀をするための追加料金なら、遊技料金の一部と評価される可能性があります。 一方、麻雀とは区別できる独立したサービスが提供されているなら、その対価をどう評価するのかという問題もあります。 飲食料金、個室使用料、サービス料。 名前が違えば法律上の扱いも変わるという単純な話ではありません。 実際にどのようなサービスを提供し、お客さんが何に対してお金を支払っているのか。 そこまで見なければ、判断できないと思います。 なお、個室の設置やBARとの併設については、料金以外にも構造設備や営業形態に関する規制がありますので、別途検討が必要です。 5.プロ雀士との対局イベントや大会参加料はどうなる? もう一つ、興味深いのがイベント料金です。 麻雀には、プロ雀士が参加するイベントがあります。 好きなプロ雀士と同じ卓を囲んで対局できる。 プロからアドバイスを受けたり、サインや写真撮影などの特典が付いたりするイベントもあります。 ファンにとっては、単に麻雀を打つこととは違う価値があるでしょう。 では、こうしたイベントの参加料をどう考えるのでしょうか。 プロ雀士と一緒に麻雀を打てるという特別な体験も、すべて通常の遊技料金として考えるべきなのでしょうか。 もちろん、参加料という名称だけで遊技料金の上限を超えられるわけではありません。 しかし、プロ雀士への出演料や、イベント運営に要する費用など、通常の麻雀営業とは異なる要素もあります。 さらに、麻雀大会の場合はどうでしょう。 大会には、受付、対戦の組合せ、進行管理、審判などの運営業務があります。 そのために大会参加料を徴収する場合、どの部分が遊技料金で、どの部分が大会運営の対価なのか。 これも簡単な問題ではないと思います。 もちろん、大会の参加料と、成績に応じた賞金・賞品の提供は別の問題です。 風営法第23条第2項では、麻雀店が遊技の結果に応じて賞品を提供することは禁止されています。賭博罪との関係についても注意が必要です。 大会だから何でも認められるわけではありません。 ただ、こうして考えてみると、現在の麻雀店には、従来の時間単位の遊技料金だけでは整理しにくいサービスが増えていることが分かります。 6.料金の名目を考えるより、サービスの実態を評価する制度が必要では? 多様なサービスの価値を、今の料金体系は十分に捉えられているでしょうか。 私は、料金の上限を超えたいなら「サービス料」と書けばよい、と言いたいわけではありません。 それでは、規制を設けた意味がなくなってしまいます。 一方で、実際に指導しているのに、独立した指導サービスの対価をどう扱えばよいのか分からない。 個室を整備して特別な空間を提供しているのに、個室使用料をどう評価すべきか分からない。 プロ雀士を招いたイベントや麻雀大会でも、参加料のどこまでが遊技料金に該当するのか、判断が難しい。 こうした状況が続けば、新しいサービスを考える事業者ほど、料金設定に悩むことになります。 法律の趣旨を理解し、適正に営業しようとしている事業者が、新しいサービスの提供を断念することになれば、それも残念なことです。 私は、料金規制の趣旨を維持しながら、サービスの実態に応じた合理的な評価ができる制度にしていく必要があると思っています。 規制の緩和だけが答えとは限りません。 遊技料金と、それ以外の独立したサービスの対価について、より明確な基準を設けることも考えられるでしょう。 7.法律は、社会の利益を調整するためにある 私は以前、警察官として主に捜査部門で勤務していました。 警察官として法律を執行する側にいた経験がありますから、規制が必要なことは十分に理解しています。 現在は行政書士として、実際に店舗を開業し、経営しようとする方々から相談を受けています。 両方の立場を経験してきたからこそ、感じることがあります。 法律は、単に規制するためにあるのではなく、社会のさまざまな利益を調整するためにある。 私はそう考えています。 射幸性を抑える必要性がある一方で、事業者が創意工夫によって新しいサービスを提供し、適正な対価を得ることも大切です。 今回のような初心者へのコーチング、個室の利用、プロ雀士とのイベント、麻雀大会の参加料など、一口に「麻雀店の料金」といっても、その内容は実にさまざまです。 風営法の遊技料金に関する条文だけを読んでも、答えが出ない問題があります。 実際のサービス内容や料金の性質を確認し、ときには風営法以外の法令も含めて検討する必要があります。 そして、現行法の解釈で対応できることには限界もあるでしょう。 だからこそ、制度そのものを見直す議論も必要なのだと思います。 法律を守ることと、その法律が今の社会に合っているのかを問い直すことは、別の話です。 1985年から変わらない600円という料金上限。 麻雀を取り巻く環境は、この41年間で大きく変化しました。 法律も、その変化に合わせて考えていく必要があるのではないでしょうか。 今回の相談を受けて、私はそんなことを考えました。   ≪併せて読んでいただきたい記事≫ 【令和8年7月1日策定】風営法適用外「麻雀教室」のガイドラインが公表|許可不要となる条件を行政書士が解説 麻雀店開業で必要な風営法4号許可|申請手続きと実務上の注意点 【飲食店必見】風営法の店舗における料金表示のルールと作成方法を解説 カラオケの最新機種、もっと自慢しませんか?店舗を見て回る行政書士の独り言 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は主に捜査部門に従事。その経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行っています。 キャバクラ、ガールズバー、クラブ、アミューズメントカジノ、ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。 風営法や店舗開業に関するご相談は、行政書士法人ARUTOまでお気軽にお問い合わせください。

ポーカー店の新ガイドラインを読んで|賞品やポイントはどう扱われる?【行政書士の独り言】

ポーカー店の新ガイドラインを読んで|賞品やポイントはどう扱われる?【行政書士の独り言】

2026年11月3日公開 / 2026年11月更新 2026年10月31日、日本ポーカー事業者連盟(JPBA)と日本ポーカー振興協議会(PPCJ)が「アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン」を公表しました。現行法を踏まえて、賞品やチップ、広告など、店を運営するときに確認しておきたいことを業界の自主ルールとしてまとめたものです。 10月31日の公表記事 私が読んで気になったのは、第4条の賞品の話です。たとえば、店のトーナメントで上位になった人に、飲食代に使えるポイントを渡す。有料大会の参加費が無料になるチケットを渡す。どちらも現金を渡しているわけではありませんが、本来払うはずのお金が浮くので、ガイドラインでは賞品の例に挙げられています。5号営業のポーカー店では、こうした賞品を店内の遊技結果に応じて提供することが風営法で禁止されています。 ガイドライン第4条・第5条 店と取り決めた第三者が、店内の成績に応じて賞品を出す場合も、取締りの対象になり得ます。10月23日の警察庁の講話でも、提供する会社の名前や契約の形式だけでなく、実際の運営内容で判断するという説明がありました。店の通常営業とは別に開かれる大会については、開催方法や店舗営業との関係を踏まえて扱いを確認します。 電子ポイントでいうと、GameIDで使うウェブコイン(POKERWEB COIN)を思い浮かべる方もいると思います。2025年1月25日付の公式案内では、加盟店がトーナメントの成績を報告し、選手契約を終えたプレイヤーにポーカーギルド社がコインを付与する仕組みが紹介されています。これは、その案内に記載された仕組みの説明であり、現在のすべての店舗の運用を確認したものではありません。 PokerWEBの公式案内 こうしたポイントを考えるときは、何をきっかけにもらえて、何の支払いに使えるのかを見ると、賞品の話が分かりやすくなります。ガイドライン第5条では、預かったチップと引き換えに他店で使えるアプリのポイントを付与することも、チップの店外への持ち出しの禁止に含めています。名称だけで判断せず、付与の条件や利用先、実際の営業内容を確認する必要があります。 ちなみに、UFOキャッチャーの「1,000円」は、クレーンで取った物品の小売価格についての基準です。警察庁は、おおむね1,000円以下なら、クレーン式遊技機等でその物品を提供することを風営法上の賞品提供に当たらないものとして扱っています。ポーカー店で勝った人に500円分の飲食ポイントを渡す場合に、この基準は使えません。 じゃあ、なぜパチンコは景品を現金に替えられるのか ここまで読むと、「パチンコだって、店とは別の窓口で景品を買い取ってもらえるよね」と思う方もいるでしょう。私もそこが引っかかりました。 パチンコは、風営法の規制の範囲内で適切に営業している限り、刑法上の賭博には当たらないと整理されています。政府もそのように答弁しています。店が客に提供した賞品を、店とは別の第三者が買い取ることも、それだけで直ちに風営法違反になるわけではない、という説明です。ただし、買い取る側が店と実質的に同一であれば、風営法違反や賭博罪に当たることがあります。 政府答弁 遊ぶ側からすれば、景品を持って別の窓口に行き、現金を受け取るところまでひと続きです。それでも、制度上は店の景品提供と第三者の買い取りを別々に捉える。「ルールが違う」の一言では片づけられない、建前と実態の距離があります。私は、ここに「日本の闇」を感じます。 だから、パチンコでは認められているからといって、ポーカーでも同じようにできるわけではありません。パチンコの仕組みをそのまま持ち込んでも、ポーカー店の賞品提供や賭博の問題を解消する根拠にはならないのです。 この背景については、ドントテルミー荒井さんのYouTube「パチンコの闇」で分かりやすく説明されています。下記に動画を掲載していますので、ぜひご覧ください。三店方式の説明を8分09秒から見る。 2025年12月には、都内80店舗への一斉立ち入りも ポーカー店への警察の立ち入りは、すでに報道されています。2025年12月22日の共同通信配信記事によると、警視庁は同月12日から20日に都内のアミューズメントカジノ80店舗に立ち入り、48店舗で計84件の風営法違反行為を確認し、口頭指導を行いました。チップやメダルを賞品・飲食物と交換させる行為などが挙げられています。 共同通信配信記事(千葉日報、2025年12月22日) 2026年11月4日の読売新聞オンラインの記事も、この2025年12月の一斉立ち入りと行政指導に触れています。また、第三者を経由して勝者に金銭を渡す仕組みや、他店でも使えるポイント、有料大会への参加チケットを提供する例を紹介しています。チップ代が勝者に流れる仕組みについて、警察庁は賭博罪に抵触するおそれがあるとみている、という報道です。 2026年11月4日の報道(Yahoo!ニュース掲載) / 読売新聞オンライン配信記事(ライブドアニュース掲載・本文確認先) ここは時期を分けて読む必要があります。今回読んだ記事の掲載日は2026年11月4日ですが、そこで取り上げられた一斉立ち入りは2025年12月の出来事です。また、この記事で紹介されているポイントの話と、先ほどのPOKERWEB COINの公式案内は別の資料です。この記事が特定のWEBコインサービスの違法性を判断した、という意味ではありません。 2026年10月23日の警察庁の講話でも、店の経営者が理事を務める法人の口座から「競技者支援」の名目で賞金を振り込んでいた検挙事例が紹介されています。第三者が支払う形にすれば、それだけで問題がなくなるわけではないということです。 警察庁の講話資料・報告(JPBA掲載) 今後の取締りについて、私が気になっていること こうした立ち入りや行政指導が行われ、ガイドラインも公表された今、私が気になっているのは、WEBコインや賞品の提供方法をめぐる今後の取締りです。ここからは私の勘ですが、実際の運営内容が、これまで以上に確認されていくのではないかと考えています。 もちろん、WEBコインや賞品を提供しているという事実だけで、個別の店舗を直ちに違法と判断できるわけではありません。どのような条件で付与され、何に利用できるのか、営業の実態に即して確認する必要があります。 もう一つ気になっているのが、特定遊興飲食店営業の許可を取得して、深夜にポーカーを提供している店舗です。東京都内では、こうした営業形態の店舗があると聞いています。 特定遊興飲食店営業の許可を取得していること自体が問題なのではありません。ただ、その許可があるからといって、ポーカーの提供方法や営業内容まで無条件に認められるわけではありません。 今回のガイドラインをきっかけに、警察がこうした深夜営業の実態にも目を向けていくのではないか。これはあくまで私個人の見方で、今回の報道が、特定遊興飲食店営業の許可を取得した店舗への取締り方針を示しているわけではありません。今後の動きを注視しています。 あわせて、許可証が店内の見やすい場所に掲示されているか、従業者名簿を店舗ごとに備え付けているかも、日頃の運営の中で確認しておきたいところです。 (風営法第6条・第36条) 併せて読んでいただきたい記事 従業者名簿の書き方とひな形|店舗での備付けと管理 ポーカーバーで特定遊興許可は必要か|5号営業との違いと“取るリスク”を行政書士が解説 従業者名簿の本籍地確認|運転免許証があればIDリーダーアプリで対応可能 関連動画|ドントテルミー荒井さん「パチンコの闇」三店方式の説明(8:09から再生) 関連動画:ドントテルミー荒井さん「パチンコの闇」三店方式の説明(8:09から) 著者情報 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 警察官時代は、主に捜査部門に従事。そうした経験を活かし、現在は風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行う。 キャバクラ・ガールズバー・クラブ・アミューズメントカジノ・ポーカーバーなど、風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。お気軽にご相談ください。

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