風営法の管理者講習に行けない・忘れたときは? 通知が届いたら確認すること

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コラム
店主が講習の案内を受け取りアルトくんと確認する場面

店を閉めて帰ったあとに、「管理者講習、今日だった」と気づいた。通知を開けたら、もう退職した人の名前が書いてあった。こういうときは、次の案内を待つのではなく、通知書に記載された連絡先へ、店の営業者から早めに連絡するのが最初の一手です。

これから行けないなら、欠席理由の書面と次回の日程を確認。もう過ぎていたら、気づいた時点で連絡。前の管理者宛てなら、講習の日程より先に選任・変更届の状況を確認します。 どのケースも、店長や別の従業員を代わりに会場へ行かせて済ませるものではありません。

ARUTOには、申請をお手伝いしたお店から「講習に行くのを忘れた」「案内が来たけれど、どう動けばいいか」といったご相談がよくあります。ナイトビジネスの店は、営業者がお昼の電話に出にくいこともあります。警察からお店に連絡がつかず、許可取得後に当事務所へ連絡が入ることもあります。そうしたときは、お店へ連絡をつなぎ、誰が何を確認するのか整理します。許可を取ったあとも、通知を見落とさない連絡の流れを作っておくと安心です。

1.通知が来たら、店名・管理者名・講習日の3つを見る

管理者講習の会場と受講する店舗の管理者

管理者講習は、風俗営業の営業所ごとに選任された管理者が対象です。キャバクラなどの接待飲食等営業だけでなく、まあじゃん屋、ぱちんこ屋、ゲームセンター等の風俗営業や、特定遊興飲食店営業にも管理者講習があります。一方、深夜酒類提供飲食店営業の届出をしているというだけでは、この講習の対象にはなりません。店名や業態の呼び方ではなく、どの許可を受けて営業しているかを確認してください。

定期講習は、原則としてその営業所の管理者に選任された日からおおむね3年ごとに1回です。全店舗で同じ年・同じ日に受ける制度ではありません。講習には定期講習のほか、営業停止処分後の処分時講習や、特別の事情があるときの臨時講習もあります。まずは手元の通知に書いてある講習の種別と日付を見てください。

風営法第24条第7項で受講させる義務を負うのは、公安委員会から通知を受けた営業者です。「本人に紙を渡しておいた」で終わらせず、本人が出席できるかまで確認します。通知書は、施行規則第40条で実施予定日の30日前までに営業者へ通知する扱いです。店に届いたら、その日のうちに次の事項を確認しましょう。

  • 対象の営業所:同じ法人でも、別店舗の通知ではないか。屋号と所在地を照合する。
  • 対象の管理者:通知書の氏名と、いまの選任状況・変更届の控えを照合する。
  • 講習日と会場:受付時間も確認して、管理者本人と営業者の両方の予定に入れる。管理者が出る間の店のシフトは別に調整する。

講習は、少なくとも「接待飲食等営業」「麻雀店・ゲームセンター等」「パチンコ店等」の3区分です。たとえば1号のキャバクラは接待飲食等営業の枠。麻雀店とパチンコ店はどちらも4号ですが、定期講習の区分は別です。具体的な開催日時・会場は通知書で確認してください。

定期講習は規則上4〜6時間です。移動も含め、まとまった時間を確保してください。受講当日は通知書と管理者証を持参し、そのほかの持ち物や受講料は通知書で確認します。通知書の写真を管理者と共有しても、当日は必要な原本を持てるよう保管場所も決めておきましょう。

2.指定日に行けないなら、理由と次回の受講を確認する

指定日に行けず通知の連絡先に相談する場面

病気など、やむを得ない理由で管理者を受講させられない場合、営業者は講習予定日の10日前までに、受講させられない旨と理由を書いた書面を公安委員会へ提出します。まず通知書の連絡先へ電話し、提出先・所定様式・提出方法を確認してください。通知書に窓口の案内が見当たらないときは、営業所を管轄する警察署の風俗営業担当に確認します。電話で事情を話しただけで、書面を提出したことにはなりません。施行規則(第39条・第40条)

連絡するときは、通知書と許可証を手元に置きます。店名、所在地、許可番号、通知された管理者名、指定日時、出席できない事情の順に伝えると、どの講習について相談しているのかが明確になります。書面には、通知書や担当窓口の案内に従って、これらの情報と理由を記載します。病気で受講できないなら、発症や受診の時期など分かる材料を整理します。診断書などの添付が必要かは、自分で決めつけず提出先に確認しましょう。

電話では、たとえばこう伝えます。

〇〇店の営業者の〇〇です。管理者〇〇宛ての講習が〇月〇日に指定されています。〇〇の事情で当日の受講が難しい状況です。欠席理由の書面は、どの様式でどこへ提出すればよいでしょうか。次に受講できる日程も教えてください。

10日前を過ぎてから急病や事故が起きたときは、書面が間に合わないからと黙って休まず、当日でも連絡できる時点ですぐに事情を伝え、書面をどう出すか、次回いつ受講するか確認します。期限が自動で延びるわけではありません。逆に、店が忙しい、シフトを組んでしまった、といった理由だけで日程を自由に変えられる制度でもありません。日が近くなってから相談するより、通知を見た段階で調整する方が選べる手が増えます。

警察庁の解釈運用基準は、特例風俗営業者の認定基準の説明で、やむを得ない事情で受けられず次の機会に受講させた場合、受講させる義務に違反したことには当たらないと整理しています。大事なのは、理由を伝えて終わりではなく、次の講習で実際に受講するところまで手配することです。警察庁の解釈運用基準

3.当日を忘れた・通知を見落としたときは、気づいた日に連絡する

管理者講習を忘れたことに気づき、慌ててスマートフォンに手を伸ばす店主とアルトくん

過ぎてしまった講習日は戻せません。今できるのは、連絡を先送りせず、受講できる次の機会を確認することです。通知が店の郵便物に混ざっていた、予定表に入れていなかったなど、分かった経緯と気づいた日をそのまま伝えます。予定が合わなかっただけなのに、やむを得ない事情に言い換える必要はありません。すでに欠席として扱われているか、提出する書面があるか、次回の案内はどこへ届くかまで聞いておきましょう。

「一度忘れたら、その場で罰金や営業停止」という仕組みではありません。 ただし、正当な理由なく受講させないことは営業者の義務違反になり得ます。営業者の違反に対し、公安委員会が必要な措置を指示する風営法第25条の制度があり、その指示にも従わない場合は、第26条に基づく営業停止等の問題に進む可能性があります。特定遊興飲食店営業にも対応する指示・営業停止等の規定があります。欠席した日だけで処分が機械的に決まるわけではないからこそ、放置せず連絡してください。

「そろそろ3年だと思うけれど通知が来ない」という場合も、本人や店舗の思い込みで受講不要と決めず、前回の受講日、選任日、営業所名、管理者名をそろえて管轄署に確認します。案内が届かないのか、まだ対象日が決まっていないのか、古い連絡先で連絡がつかなかったのかを分けて考えます。

4.前の管理者宛てなら、講習の欠席と管理者変更を分ける

通知に書かれた管理者がすでに退職しているなら、まず確認するのは、いつ退職し、いつ後任を選任し、いつ変更届を出したかです。社内で店長に任命した日と、風営法上の管理者として選任した日、変更届をした日は同じとは限りません。書類の控えを確認し、どこまで済んでいるか整理してください。

  • 変更届を出している場合:届出日と新旧の管理者名を所轄に伝えます。旧管理者宛ての通知をどう扱うか、新しい管理者の講習日をどう確認するかを聞きます。
  • 後任はいるが変更届がまだの場合:後任の選任日と届出が未了であることを伝え、先に変更手続きを確認します。旧管理者の通知を新しい人に渡すだけで済ませないでください。
  • 後任が決まっていない場合:退職などで管理者が欠けた日から、選任なしでよいのは14日間だけです。新しい管理者を選任できるよう、日付と候補者を早急に確認します。14日間は、講習を欠席してよい猶予でも、変更届の期限でもありません。

管理者そのものを変更したときの届出は、原則として変更の日から10日以内です。これは、欠講理由の書面を「講習予定日の10日前まで」に出すのとは別の話です。旧管理者が管理者証を持ったまま連絡がつかないなど、書類がそろわない事情があれば、それも先に所轄へ伝えます。新しい管理者の要件や書類は、風俗営業の管理者・変更手続きで詳しく解説しています。

なお、管理者が現在も在任していて、指定日にどうしても行けないだけなら、管理者変更の話ではありません。まず欠席の理由と次の受講日を相談します。会場に行く人をその日だけ替えたり、講習に合わせて書類上だけ管理者を替えたりするのではなく、実際に営業所の業務を統括できる人を選任することが前提です。

5.許可を取った後は、店と本部で連絡の流れを決めておく

管理者講習の通知を受け取る間隔は長く、前回を知っている人がすでに退職していることもあります。店ごとに「誰が通知を開くか」「休みのときは誰へ回すか」「欠席・日程変更があれば誰が連絡するか」を決めておくと、特定の人の記憶に頼らずに済みます。

  1. 通知を開けた人が、店名・管理者名・講習日を営業者と管理者の両方に共有する。
  2. 管理者本人が出席可否を返し、営業者も当日のシフトや連絡先を確認する。
  3. 欠席や日程変更があれば、連絡日・窓口・提出した書面・次の日程を店ごとに残す。
  4. 受講後は、受講日と受け取った書類があればその保管場所を記録する。管理者交代時は、選任・届出の控えも引き継ぐ。

一つの法人で複数店舗を運営していても、確認は営業所単位です。共通の予定表を使う場合は、単に「管理者講習」と入れるのではなく、「新宿店・管理者〇〇・講習」と対象を添えておきます。日程が変わった場合は、古い予定を残したままにせず、新しい日時と会場を本人に伝えます。

まずは通知書、いまの管理者の名前、変更届の控えを確認してください。 通知の意味が分からない、前任者のままになっている、所轄へ何を伝えればいいか迷う。そういうときは、ARUTOへのご相談に、この3点とこれまでの経緯を分かる範囲でお知らせください。欠席連絡と変更手続きが両方必要なのか、どちらを先に進めるべきかを一緒に整理します。

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風営法の変更手続きで、前回提出した図面がないときはどうする?

風営法の変更手続きで、前回提出した図面がないときはどうする?

まずは申請時の控えや、その後の変更関係書類を確認します。 目次1.まず店の控えと、前の行政書士をあたる2.控えがなければ、情報公開請求を検討する2-1 所轄の生活安全課に相談し、正式な請求先を確認2-2 開示が決まる日と、図面が手元に来る日は別3.図面が出なかったら、何を持っていく?併せて読んでいただきたい記事 以前、最初の風俗営業許可を別の行政書士に頼んだお店から、改装に伴う変更手続きのご依頼を受けました。お店に図面の控えがなく、前の行政書士にも連絡がつかない。そこで、警察に提出されていた図面を情報公開請求で取り寄せるところから始めました。改装の手続きに入る前に、まず図面を探して取り寄せる時間が余分にかかったという事例です。 前回の図面がないなら、まずお店と前の依頼先に控えを確認。それでも見つからなければ、所轄警察署に相談し、情報公開請求を検討します。 1.まず店の控えと、前の行政書士をあたる 改装では、警察に前回示した状態・今の店内・工事後の計画を分けて見ます。初回の許可申請だけでなく、その後の変更承認や変更届で提出した図面も探します。図面がなければ全国一律に申請できないわけではありませんが、以前に示した状態が分からないと、今回どこを変更するのか確かめにくくなります。 申請書の控え、店のファイル、メールの添付PDFを確認します。それで見つからなければ、営業者本人から、または本人の了承を得て、前に依頼した行政書士へ。実際に提出した最終版が残っていれば、開示を待つ手間が省けます。引き続き頼める関係なら、その事務所に変更手続きまで相談するのも一つです。図面を一から整理する手間や費用を抑えられることがあります。 2.控えがなければ、情報公開請求を検討する 2-1 所轄の生活安全課に相談し、正式な請求先を確認 窓口での開示請求を表したイメージ。図は実際の請求書や窓口ではありません。 風俗営業の許可証を手元に用意し、所轄警察署の生活安全課などの風俗営業担当に事情を説明します。警察側が図面を保有しているか、誰に、どの窓口と方法で請求するかを確認してください。所轄での事前相談と、正式な開示請求は別です。 請求書では、許可証番号、申請時の店名と所在地、手続きの時期を添え、風俗営業許可申請書に添付した営業所平面図など、欲しい文書を特定します。変更承認・変更届の図面も必要なら、対象となる手続きと時期を分けて書きます。 2-2 開示が決まる日と、図面が手元に来る日は別 既存の図面の確認と、所轄への事前相談を踏まえて工事の日程を組みます。 東京と大阪の情報公開制度では、個人・法人を問わず請求できます(東京都情報公開条例第5条、大阪府情報公開条例第6条)。ただし、請求できることと、図面が開示されることは別です。 東京: 警視庁の案内では、警視総監が保有する文書の請求は情報公開センターへ。文書を保有する警察署の窓口でも受け付けます。決定は東京都情報公開条例第12条により、請求があった日から原則14日以内です。大阪: 大阪府警の案内では、府警本部の情報公開窓口のほか郵送・FAX・オンラインでも請求できます。決定は大阪府情報公開条例第14条により原則15日以内です。 補正や延長で、決定まで長引くこともあります。この日数は図面が届くまでの期間ではありません。 決定後の閲覧・写しの交付、図面の照合と変更手続きの時間まで見込んで、着工日を決めましょう。 注意: 請求しても、文書が保有されていなかったり、一部が非開示になったりすることがあります。請求できる人の条件、請求方法や写しの実費も、請求先の案内で確認してください。 3.図面が出なかったら、何を持っていく? 手元にある申請・届出の控え、現況写真、工事予定を持って、所轄に次の進め方を相談します。現況図を描き直しても、以前の提出図面の代わりになるとは限りません。前回の図面と今の店内に違いがあれば、今回の工事箇所と分けて所轄へ伝えます。 必要な手続きが分からない段階で、工事を先に進めないでください。変更承認と変更届の違いも併せて確認できます。 ARUTOの実務から: 当事務所では、許可が出た後に提出した申請書一式と図面の控えをお渡ししています。図面は日付・店舗ごとにまとめ、次の改装まで保管してください。控えがなく、開示請求から進めるなら、工事日を押さえる前のご相談が安心です。 併せて読んでいただきたい記事改装と図面風営法の変更承認・変更届改装前に必要な手続きと、申請中の営業の考え方。風営法の図面の書き方営業所平面図や求積図を作る際に確認したいポイント。防火対象物使用開始届間仕切りや避難経路の変更時に確認したい消防の手続き。許可証と店舗の条件風営法の許可証の掲示・変更・紛失・返納手元の許可証が見つからないときや、書換えの手続き。風営法の用途地域と保全対象施設改装ではなく移転を考える場合に、契約前に確認する立地の基準。 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

飲食店営業許可の図面は何を書く?工事前の確認から保健所への事前相談まで

飲食店営業許可の図面は何を書く?工事前の確認から保健所への事前相談まで

初回公開:2026年11月19日 飲食店の図面は、内装の見栄えを伝えるだけのものではありません。どこで調理し、どこで洗い、どこに食品や器具を置くのかを保健所に伝える資料です。工事が終わってから設備の不足に気づくと、追加工事や開業日程の調整が必要になることがあります。 進め方は、工事前に確認する → 図面に書く → 保健所へ事前相談する。最初から完璧な申請図面を作ろうとするより、営業内容と設備の計画を早めに見える形にすることが大切です。 目次 1.工事前に、営業内容と物件の条件を確認する 1-1 メニューと調理方法を決める 1-2 居抜きでも、既存設備をそのまま使えるとは限らない 2.図面には「区画」「設備」「使い方」を書く 2-1 まず店舗全体の配置を示す 2-2 設備は名前と位置が分かるようにする 2-3 架空の店舗で見る、記載内容の整理例 3.図面を持って、保健所へ工事前に相談する 3-1 図面だけでなく、営業方法も一緒に伝える 3-2 東京と大阪では、相談窓口と申請時期を確認する 4.水質・消防・風営法の確認を後回しにしない 4-1 水の準備は、給水設備の確認と一緒に進める 4-2 保健所の図面と、警察に提出する図面は役割が違う 5.工事後は図面と現場を照合し、許可を受けて開業する 1.工事前に、営業内容と物件の条件を確認する 1-1 メニューと調理方法を決める 図面を描く前に、提供する料理と店内で行う作業を整理しましょう。飲み物と簡単な盛り付けが中心なのか、原材料から調理するのか、仕込み・加熱・冷却・保管をどこで行うのかによって、設備の検討内容が変わります。 持ち帰りや配達をする場合、食品を製造してほかの店へ卸す場合などは、その営業内容も相談時に伝えます。「飲食店だからこの設備一式でよい」と決めず、実際の作業に合わせて相談するのが出発点です。 1-2 居抜きでも、既存設備をそのまま使えるとは限らない 前の店が営業していた物件でも、自分の営業内容に必要な設備がそろっているかは別です。手洗い設備、洗浄設備、冷蔵設備、換気、給排水、器具の保管場所などを確認します。 賃貸借契約と営業許可の申請名義を整理し、予定する使い方が契約上認められるかも確認してください。改装や共用設備の使用に貸主・管理会社の承諾が必要な場合は、工事を進める前に調整します。大規模ビルでは担当者の了承だけでは書面の手配が進まないこともあるため、誰が何を承諾するかを明確にしておきましょう。 設備を購入・発注する前に、営業内容と現状の図面をそろえて相談する。これが手戻りを減らす基本です。 2.図面には「区画」「設備」「使い方」を書く 2-1 まず店舗全体の配置を示す 食品衛生法施行規則第67条第1項第5号は、営業許可申請の内容として施設の構造・設備を示す図面を定めています。 東京都の一般営業施設の申請では、施設の構造と設備を示す図面が案内されています。大阪市も、施設設備を確認するための図面例を公表しています。提出の書式や部数は申請先の案内に合わせます。 不動産会社や内装業者の平面図がある場合は、まずそれを基に、現在の状態と工事後の計画を確認します。古い図面のまま提出せず、壁、出入口、トイレ、厨房、客席などの配置が実際と一致しているかを見てください。 図面に寸法を入れる場合は、現地で測った寸法と設備の仕様を基にします。計画段階では「既存」「新設」「撤去」を書き分けると、変更する箇所を伝えやすくなります。未確認の寸法を推測して確定値にせず、内装業者と確認しましょう。 2-2 設備は名前と位置が分かるようにする 図面では、主に次の内容を確認できるように整理します。 店舗の区画 厨房・客席・トイレ・出入口などの範囲と位置 手洗い・洗浄 従業員が手を洗う設備、食品や器具等を洗う設備の位置と用途 調理・保管 調理台、加熱設備、冷蔵・冷凍設備、食品・器具等の保管場所 給排水・換気 水や湯を使う設備、排水、換気設備の配置と計画 清掃・衛生管理 清掃しやすさ、廃棄物の扱い、作業の流れを確認するための情報 手洗いと器具洗浄は、用途が違うことが分かる表示にします。ただし、シンクの数、寸法、設備の共用可否などを全国一律に決めることはできません。提供する食品と作業内容、施設基準に照らして、必要な設備と仕様を相談してください。 従業員用の手洗い設備は、食品・器具の洗浄設備と区別して検討します。自治体の施設基準では、手指の洗浄・消毒ができる流水式の設備と、洗った手を再び汚しにくい構造の水栓が求められます。自動水栓だけに限定せず、採用する水栓の仕様が基準に合うかを確認し、図面や設備資料にも示してください。 図面の縮尺、寸法の入れ方、床・壁等の仕様、設備表などの追加資料が必要かも、申請先に確認します。特定の縮尺や用紙サイズだけを全国共通の正解と考える必要はありません。 2-3 架空の店舗で見る、記載内容の整理例 下の図は、図面にどのような情報を示すかを説明するための概念図です。厨房、客席、設備等を色分けしています。 この配置をそのまま使えば許可が取れるという図面ではありません。縮尺・寸法のない架空の例で、申請用テンプレートではありません。 実際には店舗の形状、メニュー、作業工程、設備の仕様を反映した図面で相談してください。 3.図面を持って、保健所へ工事前に相談する 3-1 図面だけでなく、営業方法も一緒に伝える 渋谷区の営業許可案内では、工事着工前に施設の平面図を用意して事前相談するよう案内しています。工事内容が固まってからの答え合わせではなく、配置や設備を変更できる段階で確認することが重要です。 相談時には、図面に加えて次を準備すると話が進みやすくなります。 店舗の所在地、使用する階・区画。 メニューと調理・仕込み・保管の方法。 既存設備と新設する設備、設備仕様が分かる資料。 工事予定、施設検査を希望する時期、開業予定。 給水方法、食品衛生責任者の準備状況など、申請上の確認事項。 担当者から指摘された箇所は、図面に書き込み、日付と確認内容を残します。内装業者・設備業者にも同じ内容を共有し、相談後に配置や仕様が変わった場合は、工事前に再確認してください。 3-2 東京と大阪では、相談窓口と申請時期を確認する 東京23区は店舗所在地の区の保健所が窓口です。東京都の保健所一覧から担当を確認できます。大阪市は施設所在地を担当する生活衛生監視事務所へ相談します。 申請時期の案内では、渋谷区は窓口申請について工事完成予定日の10日くらい前、大阪市は開業予定日の2~3週間前という目安を示しています。工事完成日と開業日は違うため、数字だけを並べて同じ期限として扱わないでください。 工事前の相談、正式な申請、施設検査、営業開始を分けて日程を確認しましょう。 渋谷区:営業許可申請(新規) / 大阪市:飲食店等の営業許可 4.水質・消防・風営法の確認を後回しにしない 4-1 水の準備は、給水設備の確認と一緒に進める 厨房に蛇口があるだけでは、申請に必要な確認がすべて済むわけではありません。給水方法によっては水質検査成績書の提出が必要です。直結給水か受水槽経由か、どの水道区分かを管理会社に確認し、必要なら成績書の入手や検査日程を準備します。 水質検査が必要か、どこに相談するかは、水質検査成績書の準備の記事で詳しく解説しています。図面と水の資料を別々に後回しにせず、同じ開業日程で管理しましょう。 4-2 保健所の図面と、警察に提出する図面は役割が違う 深夜の酒類提供や接待を伴う営業を予定する場合は、保健所だけでなく警察への手続きも確認します。保健所向けの図面がそろったことと、風営法関係の図面・必要書類が完成したことは同じではありません。 消防への届出や設備の確認も並行して進めます。保健所の相談だけで店舗全体の法令確認が終わったと考えず、営業内容に応じて関係窓口と調整してください。飲食店営業許可の手続きが遅れると、ほかの手続きや開業予定にも影響するため、まとめて逆算することが大切です。 5.工事後は図面と現場を照合し、許可を受けて開業する 工事が終わったら、相談・申請した図面と設備の配置や仕様が一致しているか確認します。手洗い設備や洗浄設備が使えるか、冷蔵設備や換気設備などが稼働できるか、必要な準備をした状態で施設検査を受けます。 計画変更や手直しがあれば、勝手に図面だけを合わせて済ませず、担当窓口へ確認してください。事前相談は工事計画を確認する段階であり、許可そのものではありません。図面の相談・申請・施設検査・許可取得を区別し、営業許可を受けてから営業を始めます。 ARUTOへ相談する際は、物件の平面図や募集図面、予定メニュー、工事・開業予定をお知らせください。まだ詳細な図面がなくても、何が分かっていて何が未定かを整理し、工事前の確認から進めていきましょう。 併せて読んでいただきたい記事 水質検査成績書は必要?:給水方法と成績書の準備を確認する。 飲食店にテラス席を設けるとき:屋外席を計画する場合の確認点を整理する。 食品衛生責任者とHACCP:担当者と衛生管理の準備を進める。 消防署への使用開始届:消防関係の手続きを並行して確認する。 キャバクラ・ホストクラブの風営法1号許可:接待を伴う店の物件確認と許可準備を知る。 深夜酒類の警察向け図面:深夜酒類提供飲食店営業開始届の図面を準備するときに読む。 ARUTOの申請料金・手続きの流れ:依頼する範囲と料金案内を確認する。 著者・事務所情報 飲食店の開業・許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 物件の図面や予定メニューをもとに、工事前に確認すべき点と申請準備を整理します。まだ工事内容が固まっていない段階でもご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

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