目次
- 1.コロナ第二波は来るのか、来るとすればいつ来るのか？
- 2.経営者がやるべきこと！
- 2-1.キャッシュ（現金）の調達
- 2-1-1.日本政策金融公庫の特別貸付
- 2-1-2.セーフティーネット保証
- 2-1-3.市区町村のあっせん融資・独自支援
- 2-2.補助金・助成金の申請
- 2-2-1.雇用調整助成金
- 2-2-2.小規模持続化補助金
- 3.業態変換または他業の収入確保も視野に入れる
１．コロナ第二波は来るのか、来るとすればいつ来るのか？
弊所はナイトビジネス飲食店向けに情報発信をしています。このサイトで言う、コロナ第二波という意味は、緊急事態宣言が再度発令されるという状態になるということを指します。
弊所は医学的専門家でもありませんせんが、いろんな情報を精査した結果、再度、もし緊急事態宣言が発令されるという状態が来るとすれば今季（2020年）12月だと予想します。
ウィルスは変異を繰り返すそうです。この記事を書いている2020年6月中旬は新規感染者が40人前後とあるものの、歌舞伎町のホストクラブなどを狙い撃ちした結果であり、検査数や精度も上がって感染が街中に増えていっている状態ではありません。
日本国民は危機意識が高く、可能な限りの予防策を施しており、電車でもみんなマスクをしていますし、飲食店やスーパーなどでもソーシャルディスタンスを守るお店がほとんどです。
ウィルスという性質自体、日光や湿気には強くないものが多くコロナウィルスも同様ではないかとの情報もあります。
ですので、夏が終わる頃には、コロナウィルスが終息したかのムードになり、変異を繰り返して生き延びてきたコロナウィルスが今季の冬（12月頃）に再度流行する危険があるのではないかと予想します。
逆に、12月を乗り越えることができたのなら、ワクチンの開発も進んでいるでしょうし、コロナウィルスの再流行に関しては楽観視しています。
不安を煽るつもりはないのですが、ナイトビジネスの経営者の方には常にリスクというものを承知した上で経営を行ってもらいたいと思います。
コロナウィルスが流行した今春ですが、同時に私は、頻繁に日本各地で起こる地震がとても気がかりでした。コロナウィルスで世界的にパニック状態になっている上に、もし首都直下型の大地震が来たらどうなるのかと。。。
だから、弊所では可能な限りの災害セットは揃えましたし、２週間は事務所で従業員が飲食できる食物の備蓄もするようにしています。
それと、保険の見直しも行いました。
２．経営者がやるべきこと！
２－１．キャッシュ（現金）の調達
まずは、キャッシュの確保です。キャッシュがないと何も買えませんし、不安が募るばかりです。
政府は、持続化給付金や家賃給付金の他に補助金や助成金の政策を出してくれています。補助金や助成金は、返さなくていいという点は給付金と同じですが、先払いです。
支払った経費を後からもらえるという制度が原則ですので、手持ち資金が必要になります。
手持ち資金がない。しかし、借金はしたくないという理由だけで融資を拒んでいたら、申請できる補助金や助成金も活用できません。
ただ、融資は返さなければいけないお金です。申し込めば必ず受けられるというものではありませんし、融資を受けるにはハードルがあります。
- ① 健全な営業をしていること（必要な許認可を受けていること）
- ② 税金を納めていること
- ③ 返済できる見込みがあること
をまずはクリアしなければなりません。
深夜営業しているはずのＢＡＲが深夜営業許可を受けていないとなれば、その段階で審査で落とされます。（詳しくはコチラ）
反社会的な勢力と付き合いがあるという点もクリーンでないといけません。（キャバクラは融資を受けるのが難しいはコチラ）
2－1－1．日本政策金融公庫の特別貸付
これまで融資を受けたことがない経営者が利用しやすいのが日本政策金融公庫です。全国各地に店舗があります。
政府系の銀行ですので、個人事業主や小規模事業者の方にも相談に乗ってくれますし、コロナウィルス特別貸付という制度があります。
契約にもよるのですが３年間無利子・無担保、それ以降は1.3％と非常に低金利で融資を申し込めます。
2－1－2．セーフティーネット保証
日本政策金融公庫の特別貸付とよく混同されてしまうのがセーフティーネット保証です。セーフティーネット保証４号、５号、危機管理補償というものがあるのですが、ここではセーフティーネット保証４号について触れていきます。（小規模飲食店はセーフティーネット保証４号の認定を受ければ十分です。）
セーフティーネット保証とは、簡単に言うと、災害認定を受けるというものです。今回、コロナウィルス感染症は災害認定されて融資を受けるハードルが下がっています。
銀行から受ける融資は、保証協会の審査を受けます。そして、審査が通れば申し込み先の銀行から融資を受けるのです。
日本政策金融公庫と混同しがちですが、別物です。日本政策金融公庫の融資とセーフティーネット保証を受けて銀行に融資を申し込むことは別物ですので、両方申し込むことができます。
セーフティーネット保証の認定を受ける申し込みは、営業所が所在する市区町村が窓口です。緊急事態宣言中は大変混み合っていましたが、解除後は混雑が収まっています。
市区町村のホームページから「セーフティーネット保証」を検索してみてください。
例）渋谷区の場合はコチラ
2－1－3．市区町村のあっせん融資・独自支援
案外、知られていないのが市区町村で行われている独自支援です。
ほとんどの市区町村では、独自支援が行われており、区が金利や保証料を全額負担してくれるような制度もあります。
市区町村が行うあっせん融資や独自支援とセーフティーネット保証の申請窓口が同じであることが多いことからも同時に担当者に相談されることがいいでしょう。
例）池袋で飲食店を経営されている場合はコチラ
このように豊島区では１,０００万まで無利子無担保でさらに信用保証料も全額補助されるそうです。
２－２．補助金・助成金の申請
2-2-1．雇用調整助成金
経営者が最優先で行うことは従業員を守ることです。
雇用調整助成金の上限が1万5,000円に引き上げられましたので休業を余儀なくされるような風俗営業の許可を取っているようなスナックやキャバクラなどの社交飲食店はこちらを申請してください。
こちらも、休業した従業員への給料が先払いとなりますので手持ち資金がないといけません。
※雇用関係にあることが条件ですので、業務委託契約（キャバクラ店に多い）の場合は対象外です。
2-2-2．小規模持続化補助金
今年（2020年）に創業して、かつ、バーなどの特定業種に認定された場合、最大で200万円の補助金を申請することが可能です。
こちらは、持続的な販路拡大という点が審査のポイントになります。インターネット広告をかけるなど積極的な事業投資をする際に活用すべき補助金です。
逆を言うと、飲食店を行っている経営者が飲食店とは別に新たな事業を始めるということにも使えます。
申請には、事業計画を記載する必要があり、管轄の商工会から確認書を頂く必要や採択後の手続きもありますので、専門家の支援を受けることも選択肢に入れることをお勧めします。
３．業態変換して他業の収入確保も視野に入れる
飲食店＝現状を続けるになりがちですが、補助金や助成金が申請するのなら新たな事業を始めるという選択肢もアリなのではないかと考えます。
正直なところ、既存の飲食店がテイクアウト・デリバリーサービスを始めたとしても損失の補填にしかなりません。
それなら、既存の飲食店はテイクアウト・デリバリーサービスを始めて損失を補填すると共に、新たなビジネスを補助金を活用して行うというのも一つの選択肢なのではないでしょうか。（ドローンを使って新たな形のデリバリーサービスを確立するとか・・・笑）
このページでは、小規模持続化補助金のご紹介をしましたが、他にもＩＴ補助金、モノづくり補助金、テレワーク助成金など補助金や助成金は多数あり、採択率も本年度は高くなる見通しです。
コロナ危機ではありますが、考えようによっては、ある意味ビジネスチャンスではないかと思います。
既存店の飲食店を経営しつつ、新たな収入確保の模索ということもキャッシュがあれば考えられます。
融資を受ける際にも、事業計画の提出は求められる場合があります。
そこで補助金・助成金を活用して新たなビジネスも同時に展開していくという事業計画の方が融資する側にとっても返済を受けられるようには思えないでしょうか。
コロナ危機を乗り越えるには、いずれにしてもキャッシュ（現金）の調達が最優先です。
4．まとめてパックのご案内
本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。しかし、今年３月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。
弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。
現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。
ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。
| サポート業務 | 料金 | 備考 |
| 融資 | 着手金3万円（税別） | 融資額の1～3％別途 |
| 小規模事業者持続化給付金 | 2.5万円（税別） | 成功報酬などありません |
| 感染拡大協力金 | 無料 | 成功報酬などありません |
| 小規模事業者持続化補助金 | 3万円（税別） | 採択額の10％別途 |
| 家賃給付金 | 2.5万円（税別） | 成功報酬などありません |
| まとめてパック | 応相談 | まとめての方がお安くできます |
上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。
