目次
- 1.融資を受けられない業種
- 1-1.性風俗関連の業種（性風俗特殊営業）
- 1-2.射幸心をあおると言われる業種（風俗営業４号、５号）
- 1-3.キャバクラ・ホストクラブ（風俗営業１号）
- 2.融資を受けられる業種
- 2-1.スナック（風俗営業１号）
- 2-2.バー・居酒屋（深夜営業「深夜酒類提供飲食店」）
- 3.飲食店向け融資の種類
- 3-1.日本政策金融公庫の特別貸付
- 3-2.セーフティーネット保証４号
- 3-3.区市町村のあっせん融資
- 4.融資を受けるために準備するもの
- 5.おまけ 融資＝借金という悪いイメージについて
- 6.まとめてパックのご案内
1．融資を受けられない業種
1－1．性風俗関連の業種（性風俗特殊営業）
デリヘルやラブホテル、レンタルルームなど性風俗特殊営業の許可が必要な業種は、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。担当者レベルの話にはなりますが、実際に性風俗営業をしていなくても、会社登記の目的に性風俗関連の業種が含まれているだけでも融資はお断りするとのことです。
1－2．射幸心をあおると言われる業種（風俗営業４号、５号）
それでは、性風俗業でなくゲームセンターやパチンコ、麻雀と言った業種はどうなのかと言うと、こちらも担当者レベルの話ですが融資をお断りするとのことです。射幸心をあおる業種については、補助金や助成金についても除外されています。
1－3．キャバクラ・ホストクラブ（風俗営業１号）
キャバクラやホストクラブに関しては、上記のように申し込み段階で融資はできないと断ることはしないそうですが、融資を受けるハードルは相当高いとのことです。実際に〇〇銀行などの融資担当者の経験では、キャバクラやホストクラブで融資を取り扱った経験はないとのことでした。
一般的にキャバクラという業種だけでも、
- ①いちゃキャバ
- ②セクシーキャバクラ
- ③ピンサロ
などと、違法ともとれる営業形態が混在しているため、銀行の立場からだとなかなかキャバクラに融資できないというのが現状だと思われます。
※先日、弊所でサポートを行ったキャバレーが日本政策金融公庫から融資を受けることができました。健全営業をして黒字であれば、キャバクラやホストクラブでも融資を受けることは可能と思われます。
2．融資を受けられる業種
2－1．スナック（風俗営業１号）
スナックは問題なく融資を受けられます。当然、営業する必要な許可を取得しているというのが条件です。
弊所がサポートしたスナックも無事に日本政策金融公庫と地方銀行から融資が実行されました。
同じ風俗営業１号の許可でも、スナックとキャバクラの営業形態だけで融資を断られるのが実情のようです。
弊所から言いたいのは、健全なキャバクラ営業をされているお店は、最後まで融資をあきらめないでください。コロナ関連の補償や政策は次々に出てきています。最初はセーフティーネット保証の業種も社交飲食店（風俗営業１号）は除外されていましたが、業種が拡大されて今では含まれています。
また、弊所で取り扱う現在進行中の案件のキャバクラ店の融資ですが、担当者からは前向きな返事を頂いており、近々融資が実行されるかもしれません。
2－2．バー・居酒屋（深夜営業「深夜酒類提供飲食店」）
バーや居酒屋に関しても問題なく融資を受けられる業種です。
ただし、注意して頂きたいのが、融資の申し込みをすると必要書類の提出を求められるのですが、深夜営業の許可証（正しくは、「深夜酒類提供飲食店開始届の控え」）の提出を求められます。
午前０時を過ぎて酒類提供をメインとしてする営業には、深夜営業許可が必要です。申請先は警察署になるのですが、この届出を怠っていたために融資を受けられないという経営者が多いそうです。急いで警察に深夜営業の届出を行ってください。
こちらをご覧ください。https://toaru.tokyo/wp/shinsei/
3．飲食店向け融資の種類
新型コロナウィルス感染症の影響を受けている業種に対して、政府は必要な資金が経営者に行き届くように多額な資金投入をして低金利の融資が受けられるよう政策を打ち出しています。
一定期間無担保・無金利、利子補給などの条件で、利用者がなるべく負担が少なく融資を受けられるような制度がありますので、融資でキャッシュを確保しましょう。
①持続型給付金 ②感染拡大協力金 ③特別家賃給付金 ④雇用調整助成金などあらゆる給付金や助成金や補助金を駆使しましょう。
それでは、飲食店向けの融資の種類について説明していきます。
3－1．日本政策金融公庫の特別貸付
政府系の銀行ですのでこれまで融資が受けたことがない方でも安心して利用できます。営業所の管轄する支店に申請することになります。そして、担当者との面談を行い審査が通れば、融資が実行されます。
3－2．セーフティーネット保証４号
セーフティーネット保証とは、いわば災害に遭ったという証明書です。新型コロナウィルス感染症は災害認定されています。コロナウィルス影響によって売上が２０％以上下がったという証明を区市町村に認定を受け、証明書を発行してもらいそれを持って金融機関に融資の申し込みを行います。
そうすることで、審査が通れば銀行でも日本政策金融公庫と同等の低金利で融資を受けられることができます。
個人事業主や中小企業の飲食店であれば、営業所の近くにある信用金庫か信用組合に申し込みするのをおすすめします。信用金庫は地域密着型の銀行で、これを機会に信用金庫ともお付き合いするのもよいのではないでしょうか。
今回の融資で返済の実績を積んでおけば、今後に新たな事業を展開する際には、力になってくれることでしょう。
3－3．区市町村のあっせん融資
営業所または本社がある区市町村が窓口になるのですが、セーフティーネット保証の申請と同時に区市町村のあっせん融資も申し込むのがおすすめです。
区市町村の独自制度なので地域によって異なるのですが、利子を補給してくれたりするので無利子で借り入れができたりします。
例えば、新宿区だと、利子と信用保証の全額補助をしてくれます。https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html
それでは、一体どの融資を申し込めばいいの？
たくさん制度があるということは分かってもらえたかと思いますが、いったいどれに申し込めばいいのかということに疑問を持たれるかと思います。
弊所は、上記３つの借り入れすべてに申し込みをされることをお勧めします。
理由は、政策金融公庫についても、月売上の２～３倍程度の融資額が相場となっています。
月商の２～３倍の融資額では何かと心細いと思いますので、それを信用金庫などの銀行から不足分の借り入れの申し込みを行うのです。
仮に、政策金融公庫で満足のいく融資額が実行されれば銀行からの融資をキャンセルすればいいだけの話ですし、コロナウィルスの影響によってどこの銀行も申し込みが殺到していて、申し込みから面談、融資の実行までの期間が２か月は要している状況ですので、とりあえず申し込みだけ済ませておくというのがいいのかと思います。
3－4．融資を受けるために準備するもの
- ① 確定申告書 直近３期分
- ② 代表者の経歴表
- ③ 月別の売上表
- ④ 納税証明書（区市町村：住民税、税務署：所得税）
- ⑤ 印鑑証明
- ⑥ 許可証（飲食店営業許可、深夜営業許可、風俗営業許可など）
- ⑦ 代表者の通帳
- ⑧ 店舗写真など
- ⑨ 事業計画書（赤字から黒字化するための事業計画書の作成を求められる）
個人事業主の場合ですと、ざっと、これくらいの書類の提出を求められます。これを必要に応じて、各機関に提出するのですから、経営者は大変です。
4．おまけ 融資＝借金という悪いイメージについて
初めて融資を受けるという方にとっては、借金を負うという負のイメージがあると思います。
借金なんて誰も負いたくありませんので当然のことだと思います。しかし、経営者が銀行からお金を借りるというのは何ら悪いことではありませんし、恥じることでもありません。大企業でも銀行から借り入れを行い、投資をして利益を生み出すということをしているのです。
そもそも、倒産がみえている店舗には銀行も商売ですから融資はしてくれません。一定のキャッシュ（現金）を手元に確保しておくということは経営者として当然しなければいけない選択なのです。融資を受けて、業態変換するための投資を行い、新たな販路を拡大し、このコロナ危機を乗り越えるということを経営者はしていかないといけません。
借り入れの条件にもよるのですが、金利は約１％で考えておくとよいでしょう。金利ゼロという言葉が先行しているように思いますが、実際は金利ゼロではありませんので、ご承知おきください
金利は、返済期間などの条件にもよって多少異なりますが、平時ではありえない低金利で融資を申し込みできるのが、コロナ感染症特別貸付などの制度なのです。
5．まとめてパックのご案内
本来、弊所はナイトビジネス向けの許可申請の代行を主要業務としておりました。しかし、今年３月からコロナウィルスの影響が本格化してから弊所では過去に依頼をお受けした方々のサポートに専念して参りました。
弊所は、雇用調整助成金を扱う小川社会保険労務士事務所と共同事務所であることを強みにしており、その他にも確定申告や節税のアドバイスを業務として扱う税理士などとも業務提携しております。大切な経営者さまのお時間をワンストップで料金的にもご負担を強いないよう努めております。
現在、弊所では従業員を増員してコロナ対応にあたっており、今後は弊所とお付き合いのない方でも対応可能になりますので、感染染拡大協力金や持続化給付金、特別家賃給付金などの申請などもまとめてご依頼をお受けすることができます。
ご相談だけでも大丈夫ですので、お問い合わせはお気軽にしてください。
| サポート業務 | 料金 | 備考 |
| 融資 | 着手金3万円（税別） | 融資額の1～3％別途 |
| 小規模事業者持続化給付金 | 2.5万円（税別） | 成功報酬などありません |
| 感染拡大協力金 | 無料 | 成功報酬などありません |
| 小規模事業者持続化補助金 | 3万円（税別） | 採択額の10％別途 |
| 家賃給付金 | 2.5万円（税別） | 成功報酬などありません |
| まとめてパック | 応相談 | まとめての方がお安くできます |
上記にない補助金や給付金などのサポート業務も取り扱っています。
