目次
- 1.給付金・補助金（国や都からもらえるお金）
- 1-1.一律１０万円の現金給付：国
- 1－2.持続化給付金：国
- 1－3.感染拡大協力金：東京都 第1弾（締め切り終了）
- 1－4.感染拡大協力金：東京都 第2弾（7月17日締め切り）
- 1－5.特別家賃支援給付金
- 2.従業員の雇用に関する休業補償（国からもらえるお金）
- 3．融資（返さなければいけないお金）
- 3－1.日本政策金融公庫の特別貸付
- 3－2．セーフティーネット保証４号
- 3－3．市区町村の融資あっせん制度
- 4．補助金
- 4－1.小規模事業者持続化補助金：日本商工会議所
- 4－1－1.小規模持続化補助金 コロナ特別対応型１００万円 補助率３/４
- 4－1－2.小規模持続化補助金 一般型 ５０万円（今年の創業者は１００万円）補助率２/３
- 4-2.デリバリー・テイクアウト助成金（業態転換支援事業）
- 5.支援を受けるために準備するもの
- 6.まとめ
6月19日現在
～日々、新しい政策が発表される状況ですので、随時更新します～
6月12日、過去最大となる３１兆円規模の衆議院本会議にて第2次補正予算が成立し、家賃支援給付金などの支援が施行されることが正式に決定されました。
１．給付金・補助金（国や都からもらえるお金）
１－１．一律１０万円の現金給付：国
国民一律１０万円給付されることが決定され、自治体（区市町村単位）により申請が開始されています。
こちらの給付金は各自治体によって申請時期が異なりますので、ご自身の住民票をおく自治体を確認ください。
マイナンバーカードを持っている方は、WEB申請が可能です。
マイナンバーカードを持っていない方は、住民票を置いている住所に申請書が郵送により送られてきますので、それをもって郵送による申請が可能となります。
ご自身の申請先の情報 ☜クリック
年齢、職業（公務員も含む）、生活保護問わず、一人１０万円の給付となっています。
住民基本台帳に登録されている外国人も対象。
１－２．持続化給付金：国
個人事業主に最大１００万円、法人は最大２００万円
申請WEB：https://www.jizokuka-kyufu.jp/
前年同期比で月商が５０％減の店舗等が対象（２０１９年にオープンした店舗も支援対象となります）
各地に申請サポートセンターが設置されていますので、ご自身で申請が難しい方はそちらをご利用ください。
５月１日から翌年（令和３年）１月１５日までが申請期限となっています。
※さらに、今年３月迄にオープンした店舗も対象となることが決定されました。
※電子申請のみの対応
※性風俗店は支給対象となっていません。（例：デリヘル、アダルトショップなど）
１－３．感染拡大協力金：東京都 第1弾
緊急事態宣言中の4月１６日から５月６日まで、感染防止に協力（営業中止）する事業者に５０万円（２店舗以上有する事業者は１００万円）
飲食店がデリバリーサービスに変更したなど、感染拡大防止に協力した場合も対象。
４月２２日から郵送及びWEBでの申請がスタートし、６月１５日までの申請期限となっています。
申請して審査に通るとお店が公開されます ☞ クリック
※風俗営業のスナック、キャバクラ、性風俗店も対象
※営業時間を短縮するなど協力要請に応じた居酒屋も対象
※性風俗店でもデリヘルは施設を有しないとして支給対象外とされています
１－４．感染拡大協力金：東京都 第２弾 ６月１７日申請スタート
緊急事態宣言が延長されたことを受け、東京都では第２弾として、休業要請に応じた店舗には追加の協力金が支給されます。
情報先：https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
金額については、第１弾と同じで、１店舗であれば５０万円、２店舗以上であれば１００万円の支給となっています。
資料につきましては、１回目の協力金に申請した店舗については簡素化が図られます。
１－５．特別家賃支援給付金
飲食店にとっては非常にありがたい家賃支援の政策が決定しました。
まだ詳細は未定ですが、対象となる店舗については
- ・前年より３か月間で３割以上
- ・単月で５割以上
のどちらかの条件で売上が減収したことが支給条件になりそうです。
支給の上限については、法人が５０万円、個人事業主が２５万円で、本年６月以降の半年分の家賃の２/3を国が助成してくれるとのことです。
こちらにつきましても、持続化給付金と同様に今年オープンした店舗が対象になるのかなどありますので、情報が入り次第更新いたします。申請の開始は６月下旬になる見込みです。
２．従業員の雇用に関する休業補償（国からもらえるお金）
雇用調整助成金申請方法 ☞ クリック
従業員を守るための補償として、雇用調整助成金というものがあります。
コロナウィルスの影響により、休業や営業の縮小を余儀なくされた店舗において、従業員を休ませざる得ないときに、従業員の給料を補償するものです。
① 雇用保険に加入していないアルバイトも対象
② 給与計算にもよるのですが、1日最大８,３３０円１日最大１５,０００円の補償を受けることができます。
申請先は店舗を管轄するハローワーク及びＷＥＢ申請となっています。
※風俗営業（スナック、キャバクラ）にかかる従業員も対象
※キャバクラのキャストなどで受託業務契約の場合は対象外
これらは、雇用主が従業員に給料を支払い、後に国から雇用主に支払われますので、その間の運転資金は必要になります。
３．融資（返さなければいけないお金）
はじめに融資についてですが、給付金の申請と比べたら審査はかなり厳しくなります。必要な許認可を取得していないようなお店は融資を受けられません。（ＢＡＲが深夜営業許可を受けていない場合はコチラ）
健全営業していて、なおかつ、返済できる見込みのあるお店でないと融資は受けられないと考えてください。しかし、平時でなら融資を受けられないようなお店でも融資を受けることができるのも現状としてあります。
コロナウィルスによる影響でどの飲食店も大ダメージを受けています。ランチやデリバリーを始めたりして、何とか赤字の補填をしようとするお店は融資を受けられやすい傾向にあります。
飲食店（風俗営業の飲食店）が融資を受ける機関としては、日本政策金融公庫が金利も低いですので初めて融資を受ける方でも安心です。
日本政策金融公庫は政府系の銀行です。
無利子無担保という条件が先行していますが、あくまで条件付きです。金利は約１％と考えて借り入れを検討するのが無難と思われます。
この特別貸付において、いくら融資を受けられるかについては、お店の実績にもよるのですが、初めて日本政策金融公庫を利用する方であれば平均月商（毎月の売上）の２～３倍と言われています。
これまで日本政策金融公庫で融資を受けたことがある方はスピード融資を受けられるようです。
逆に、２期連続して赤字の店舗は融資がなかんか下りない傾向があるそうです。
※風俗営業（社交飲食店）のスナックやキャバクラも融資の対象
弊所がサポートしたキャバクラ店では３,０００万円の融資を受けることができました。
※性風俗店は対象外
３－２．セーフティーネット保証４号の認定を受ける
セーフティーネット保証とは、簡単に言うと、り災証明書です。新型コロナウィルス感染症は、災害扱いされていますので、コロナウィルスの影響により売上が激減した（昨年比２０％減が条件）という認定を市区町村で受けます。
そして、セーフティーネット保証４号（り災証明書）を持って、銀行に行って融資に行き、融資の申し込みをして、保証協会の審査が通ると、日本政策金融公庫の特別貸付と同程度の条件で融資を受けることができます。
例）セーフティーネット保証の活用の仕方
- １．セーフティーネット保証４号の認定を受ける（窓口は、営業所を管轄する市区町村）
- ２．銀行に行き、融資の申し込みをする
- ３．銀行経由で保証協会の審査を受けることになる
- ４．保証協会の審査が通れば、コロナ融資を受けることができる
３－３．市区町村の融資あっせん制度
こちらもセーフティーネット保証と手続きは似ているのですが、市区町村が窓口となって融資を銀行にあっせんしてくれます。言わば、市区町村が銀行宛に紹介状を発行してくれるようなものです。
こちらも保証協会の審査はあるのですが、審査が通れば区市町村が利子補給や保証料を負担してくれたりしますので、是非一度、営業所を管轄する市区町村の制度を確認してみてください。
例えば、歌舞伎町で経営する飲食店で融資を受けたい場合 ⇒クリック
上記のように新宿区では、区が利子と信用保証を区独自の制度で負担してくれます。このように市区町村独自の制度を利用するのは非常に効果的ですので、一度、ご自身の営業所（法人であれば本店営業所）を管轄する市区町村の制度を調べてみてください。
４．補助金
補助金は、例えばデリバリーやテイクアウトを始める際に、経費を先払いをして後からもらえるお金です。審査がありますので、必ずもらえるお金ではありません。
しかし、コロナウィルスの影響によりこれまでになく補助金が採択されやすい状況になっていますので、是非、補助金を活用されることをお勧めします。
補助金は、経費に使用した報告をしなければならないので、もらったら終わりというものではありませんので、ご承知おきください。
５－１．小規模事業者持続化補助金：日本商工会議所
個人事業主や中小企業の小規模事業者がコロナウィルスの影響を乗り越え、地道な販路拡大を目指す際に受けられる補助金です。
こちらについては、採択されましたら別枠で「事業再開枠」として最大５０万円（補助率10/10 ）を感染拡大防止のために使用する消毒液や空気洗浄機など必要経費に充てることができますので、飲食店にも使うことができます。
５－１－１．コロナ特別対応型１００万円 補助率３/４
飲食店がデリバリーやＷＥＢ配信による接客など非対面型へのビジネスモデルへの転換する経費の１/６以上を要することが必要です。
例：１３３万円を販路拡大の経費として使用し、２２万円以上に非対面型のビジネスに投資する必要があります。１３３万円を投資し、１００万円の補助が受けられます。
次回の申請締め切りは、８月７日郵送必着
５－１－２．一般型 ５０万円（今年の創業者は１００万円）補助率２/３
弊所では、補助金を活用して広告費を使うことで落ち込んだ売上を巻き返せるように申請しておくことをオススメしてます。（次回の申請は１０月２日郵送必着）
申請が採択された場合は、宣伝広告費などに使用した経費の後払いとして２/３を補助を受けることができます。
※深夜営業のスナック、ＢＡＲや居酒屋なども申請可能
５－２．デリバリー・テイクアウト助成金（業態転換支援事業）
感染防止対策の推進として、既存する飲食店がデリバリーやテイクアウトを始める際の支援として、東京都では経費の限度額１００万円（助成率４/５）を助成してくれます。
こちらは、①販売促進（印刷物、ＰＲ、広告）、②車両費（バイクのリース代）、③器具整備品（梱包、ネット環境）、④その他（宅配サービスの初期登録費など）に充てた経費の助成を受けられます。
募集は随時されていますので、デリバリーやテイクアウトを始めるお店は是非、活用ください。
見積もりをとるなどの手間はありますが、決して難易度は高くありません。
５．支援を受けるために準備するもの
🔶共通事項
① 個人事業主であれば開業届を提出する
まだ提出していない場合はお店のある税務所に行って提出。最初に契約した賃貸契約の日付けくらいを開業日にしておく
② 住民票の変更
住民票が前住所になっているなどの場合は、必ず変更手続きを済ませておく
③ 確定申告
確定申告（納税）は事業者の義務です。
過去に遡って確定申告はすることができますので、これまで確定申告をしてこなかったという方はこの機会に確定申告をしてください。
※確定申告の仕方が分からないという方は、弊所と提携しており、比較的安価に確定申告をしてもらえる税理士事務所をご紹介いたします。
④ 売上帳簿の管理
月及び日付けごとの売上を分かるように手書きでも構わないので分かるようにまとめておく。（パソコンでデータ管理することまでは求められていません）
売上が減少した資料の提出を求められます。
⑤テナントの賃貸借契約書
家賃給付金を申請するのに必須になります。
⑥本人確認書類（運転免許証、住民票、保険証、外国人登録証など）
🔶融資
- ① 実印と印鑑証明 （区役所で印鑑を登録する⇒実印）
- ② 住民票（本籍地記載ありのもの）、会社登記
- ③ ローンの残高
- ④ 営業許可証のコピー（１枚目だけ）
- ⑤ 通帳
- ⑥ 店舗の賃貸借契約書のコピー
- ⑦納税証明書（市区町村：住民税、税務署：法人税、所得税）
- ⑧ 最終学歴後の履歴書
- ⑨ 自己資金の分かるもの 通帳など
- ⑩事業計画（どうやって黒字化して返済するのか）
🔶雇用調整助成金
- ① 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
- ② 事業主の口座/従業員の口座 （給与支払、受取口座）
- ③ タイムカード、出勤簿
- ④ 給与明細（時給など分かるもの）
- ⑤ 従業員の履歴書
- ⑥ マイナンバー 事業者/従業員とも
- ⑦ 就業規則
🔶小規模事業者補助金
- ① 事業計画書を作成
- ②何を購入するのか（見積もりまでは必要なし）
【まとめ】
メディアでは支援のスピードが遅いとの批判も多くありますが、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃補助、特別貸付など他国と比べたら非常に充実していると言ってもいい支援策を政府は出してくれています。
こちらのホームページにたどり着いた方は、補助金や助成金などを駆使して何とかコロナ危機を乗り越えてください。
その為には、情報に敏感になってください。
上記の政策が飲食店が受けられる主な支援ですが、店舗がある区（市町村）や商店街などでは独自の支援もありますので、そちらの活用もなさってください。
そして、こういった非常事態の時には我々、士業を活用してください。
困った時に依頼者の方のお役に立てるかが我々士業の存在意義だと思っております。
こちらも仕事ですので報酬は頂きますが、報酬以上の情報とサービスを提供することに最大限努めます。
コロナの影響は長引くことが予想されていますが、いつか必ずコロナの影響は収まりますし、世の中からエンターテイメントが消えることは絶対にありません。
弊所は本来、風営法関連の飲食店オープンに携わっておりますが、最近は既存する飲食店からのご相談の対応に追われてホームページの更新もままならなくなっている状況です。
弊所が行うコロナ対策支援のご依頼を受けられる店舗の数に限られますが、感染拡大協力金や持続化給付金など比較的安価にご依頼を受けしています。雇用調整助成金や確定申告に関しましても提携する士業と連携しておりますのでワンストップで経営者さまのご負担を軽減する努力をいたしております。
今回の給付金の申請は電子申請が多いので、普段パソコンを使用しないなど不慣れな方ですとせっかくの支援も受けられないと危惧されるところがあります。
また、確定申告をしていないから支援を受けることを諦めたという方もいるかと思います。
弊所ではそういった方に向けてのご相談やサービスを従業員を増員して行っていますのでお気軽にご相談いただければと思います。
| サポート業務 | 金額 | 備考 |
| 感染拡大協力金 | 無料 | 成功報酬などありません |
| 持続化給付金 | 2.5万円（税別） | 訪問する場合（成功報酬などありません） |
| 家賃給付金 | － | 詳細決まってから記載 |
| 小規模事業者補助金 | 着手金3万円（税別） | 採択額の10％別途（税込） |
| 融資 | 着手金3万円（税別） | 融資額の1～3％別途 |
| 深夜営業許可 | 7.5万円（税別） | |
| まとめてパック | 応相談 | まとめての方がお安くできます |
