5分でわかる!飲⾷店営業許可の内容と⾏政書⼠を利⽤するメリット

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コラム

目次

1. 飲食店営業許可とは~飲食店を開業するための第一歩

レストランやカフェなど、一般的な飲食店を営業するためには「飲食店営業許可」の手続きが必要となります。
営業許可が下りるまではお店の営業はできませんので注意しておきましょう。

 

この飲食店営業許可とは食品衛生法に基づくもので、保健所に事前相談を行い、営業許可申請を行ったのちに許可書が交付され、営業開始できるといった流れになります。

 

まずはお店を管轄している保健所への事前相談から取り組んでいくことになります。

 

1-1. 飲食店営業許可は保健所への事前相談から

飲食店を営業するためには必ず店の所在地を管轄する保健所から「飲食店営業許可」を取得しておかねばなりません。いきなり許可申請を出すこともできますが、店舗の工事着工前に事前相談をしておくことをおすすめします。

 

許可申請を出す際には各種書類や図面などを揃えておく必要がありますから、申請時点では基準に合っている店舗にしておかなければなりません。厨房やトイレなどの設備が基準に適合していないことが判明してしまうと、修繕のため無駄なコストや時間を費やしてしまうことになります。

 

事前相談は、まったく図面がない状態でこれから店舗改装を行っていくという段階でもまったく問題ありません。丁寧にアドバイスをもらうことができますから、その結果を持って店舗づくりを行い、営業許可申請に繋げていくといいでしょう。

 

1-2. さまざまな種類がある食品関連の許可

保健所で許可が必要な飲食関連の許可については、さまざまな種類があり、営業したい形態によって必要な手続きが変わってきます。実際どの許可を取得すればいいのか分かりにくいので、事前相談で保健所に問い合わせてみるといいでしょう。

 

一般的な食事やお酒の提供の場合であれば「飲食店営業」になりますが、提供する食事の形態によっては「喫茶店営業」になる可能性があります。

 

また店内でアイスクリームやお惣菜などをつくる場合においては、飲食店営業許可だけではなく「製品の製造許可」をあわせて取得しておく必要がありますから注意が必要です。あわせて、食事よりもお酒の提供がメインで、深夜0時以降にも営業するような場合には「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」が必要になります。

 

1-3. 欠格事項に注意しておきましょう

「欠格事項」とは食品衛生法第52条2項に定められているもので、当てはまる人であれば営業許可を受けることができない可能性があります。

 

1、食品衛生法に違反して処罰され2年が経過していない

2、飲食店営業許可を取り消されて2年が経過していない

3、法人役員内にそれらいずれかに該当する人がいる場合

 

もちろん新規の営業許可の場合では、該当することはありませんから、問題なく許可を受けることができるでしょう。

2. 飲食店営業許可申請から許可までの流れ

1、事前相談:営業をはじめるための相談

2、営業許可申請:必要書類の提出・施設検査日の決定

3、施設検査:食品衛生監視員による施設基準の検査

4、営業許可書交付:施設検査後3日程度で交付

5、営業開始:店舗内の見える位置に掲示

 

一般的には上記の流れに沿って進められていくことになります。費用は保健所によって若干異なりますが、おおむね15,000円~19,000円程度になります。ここでは流れの中で必要となるポイントをご紹介していきます。

2-1. 食品衛生責任者の配属

飲食店営業許可を取得するためには、必ず「食品衛生責任者」を配属させておかねばなりません。栄養士や調理師の資格を取得していれば食品衛生責任者となることができますが、取得していなければ食品衛生責任者講習を受講する必要があります。

 

地域によっては講習会が常に行われている訳ではありませんから、必ず早めに受講し、許可申請の際には取得しておくようにしましょう。許可申請時に間に合わない場合には、誓約書を提出し、申請から3か月以内に配属させる必要があります。

 

2-2. 飲食店営業許可を取得するための設備の要件

  • 厨房は仕切られた区画で水はけがよく清掃しやすくなっている
  • 厨房内とトイレ内には基準以上の手洗い器が設置されている
  • 厨房内に冷蔵庫や食洗器などの厨房機器が収まっている
  • 冷蔵庫には必ず温度計が設置されている
  • 厨房内にあるゴミ箱は必ず蓋が付いている

 

地域によっても設備要件には差がありますが、一般的にはこのような内容がチェックされることになります。厨房やトイレといった水回りがチェックポイントになりますので、必ず事前相談においてアドバイスを受けるようにし、間違いのないように工事を着工することが大事です。

2-3. 飲食店営業許可に必要な書類・図面

  • 飲食店営業許可申請書
  • 営業設備の大要
  • 平面図
  • 見取り図(店舗の場所を記したもの)
  • 登記事項証明書
  • 水質検査証の写し(1年以内に発行されたもの)
  • 食品衛生責任者の資格を有することを証するもの

 

一般的には上記に掲げている書類や図面が必要となります。保健所によっては、この他にも必要な書類を求められることがありますので、各保健所に確認するようにしましょう。保健所の事前申請において「飲食店営業許可申請書」「営業設備の大要」の用紙をもらっておくようにします。インターネット上でダウンロードが可能な保健所もあります。

 

平面図は手書きのものでも問題なく受け付けてもらえます。店舗内のカウンターやテーブル、トイレ、厨房機器などを分かりやすく記しておきます。水質検査証の写しについては、貯水槽や井戸水を利用する場合に必要になります。通常は管理会社などに伝えればもらうことができます。水道直結であれば不要です。

2-4. 保健所の現地検査

保健所に飲食店営業許可の申請を行ったのち、保健所の担当者が1週間以内に検査のために店舗に来られます。日程については許可申請時に調整することになりますので、日程がかなり早くなる場合やずれ込んでしまうことがありますので注意が必要です。

 

そのため店舗のオープン日には余裕を持って申請しておくことが大事になります。保健所の現地検査において問題がなければ、すぐに許可を出してくれる場合や一週間後というような場合もあります。許可申請から許可書を受け取るまで、おおむね2~3週間程度の余裕を持っておくといいでしょう。

 

3. 飲食店営業許可申請に行政書士を利用するメリット

飲食店営業許可の申請は、店舗の改装や営業について考えている時期に自身で行うことは難しいと感じている方も多いでしょう。

 

保健所とのやり取りで時間を取られてしまうことを考えれば、専門家に代理申請を依頼することが無難です。飲食店営業許可に必要な書類作成や代理申請は、行政書士のみが行える行為となっています。

 

3-1. 飲食店営業許可申請において行政書士が代理できる業務

1、保健所との事前相談

2、営業許可申請書類の作成

3、施設検査の立ち合い

4、営業許可書交付

 

飲食店営業許可申請の一連の流れにおいて、事前相談から許可書の受領まで一貫して依頼することが可能です。書類の作成だけといった部分的な依頼も可能ですが、店舗営業をはじめるスタート時点から関わってもらったほうが、話はスムーズになることは間違いありません。

 

依頼するタイミングとしては、店舗を出すと決まった時点で相談しておくといいでしょう。飲食店営業許可に精通した行政書士であれば、適切なアドバイスを受けることができます。営業許可申請書類の作成については「許可申請書」「営業設備の大要」「図面」といった必要な書類すべてお任せすることが可能です。

 

また店舗営業をはじめる際にあわせて必要になる菓子や麺類の「製造業許可」や消防局に提出が必要な「防火対象物使用開始届」、ビラ配りなどに必要になる「道路使用許可」などの申請も依頼することができます。

 

行政書士に依頼することは店舗運営に大きなメリットがあると言えるでしょう。

 

3-2. 飲食店営業許可を行政書士に依頼した際の費用

行政書士の報酬は一律に定められている訳ではありませんので、行政書士事務所によって費用には違いがあります。低いところでは2万円程度、もっとも多いのは3万円~5万円程度となっています。

 

行政書士は報酬額を事務所に掲示するように定められています。行政書士事務所が運営するサイトにも報酬額が掲載されていますので、参考にするといいでしょう。

4. まとめ

飲食店営業許可はこれから飲食店を開店したいという方に必ず必要となるものです。ただ許可申請は慣れていない方にとっては煩雑な作業となりますから、店舗の開店準備と共に行うことは難しいのではないでしょうか。

 

これから飲食店経営に取り組みたいという方には、許可申請を行政書士に依頼することがおすすめです。開店に向けて集中して取り組むことができ、希望の開店日にあわせて許可を取得することが可能となるのです。

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