深夜酒類の届出費用を比較 行政書士の料金と対応範囲の違い

2023年9月16日公開 ／ 2026年11月更新

1．はじめに

深夜酒類の届出を行政書士に依頼するとき、まず気になるのは料金だと思います。ただ、料金表を見比べるだけでは、どちらがお客様にとって頼みやすい事務所なのかは分かりません。

住民票を自分で取りに行くのか。不動産会社への連絡も任せられるのか。その地域や営業形態の手続きに慣れているのか。

比較してほしいのは、最終的に支払う費用、任せられる仕事、自分に残る作業、そして対応経験とアフターフォローです。 行政書士法人ARUTOで実際に行っている仕事を交えながら、確認するポイントをお伝えします。

2．表示料金が安くても支払総額が安いとは限らない

料金表の金額が低くても、必要な書類の取得や所有者との調整が別料金なら、追加した後の総額で他の事務所を上回る可能性があります。取得を任せられず、お客様自身が役所や不動産会社へ連絡する時間が必要になることも考えられます。

例えば、使用承諾書のひな形を渡すところまでの依頼と、所有者側への連絡・内容確認・回収まで任せる依頼では、お願いする仕事が違います。この条件をそろえずに、金額だけを比べても判断しにくいのです。

見積もりでは、「この金額に含まれる仕事は何ですか」「ほかに何を頼むと追加になりますか」「実費を含めて、何を支払いますか」まで確認してください。追加報酬がある場合は、発生する条件を依頼前に把握することが大切です。

3．他事務所のホームページ掲載料金と対応範囲を比べる

東京都内の3事務所とARUTOの公式ホームページ掲載額を整理しました。他事務所は事務所A・B・Cと匿名で表記しています。2026年11月6日確認。金額は税込の行政書士報酬で、法定費用などの実費は別です。

店舗面積や地域、含まれる業務が異なるため、そのまま最終的な支払額の順位を示すものではありません。表は左右にスクロールできます。

事務所Aは複数の公式ページで料金や諸経費の記載が異なります。上表は確認時点の料金表を基にしていますが、ご自身の店舗に適用される総額は個別に確認してください。事務所Bの50㎡の境界条件も含め、掲載条件は各事務所へご確認ください。

たとえば、事務所Aの深夜酒類サービス案内では、測量・図面作成・警察署手続きなどに対応する一方、住民票などの取得は依頼者にお願いすると説明しています。「フルサポート」という名称だけで、自分に残る作業まで同じとは限りません。

一方、事務所Cのサービス案内は、飲食店営業許可とセットの場合の保健所検査対応まで説明しています。他社にも具体的な支援の強みがあります。料金の高低だけで経験や対応の良し悪しを決めつけず、必要な仕事を同じ条件で比べてください。

事務所Aは公式ホームページで、使用承諾書を含む資料のサポートも案内しています。ただし、所有者への連絡、内容確認、回収を誰が担当するかは、見積もり時に確認してください。ホームページに見当たらないことを、非対応・保険未加入とは扱っていません。

見積もりでは、次の仕事も具体的に確認する

相見積もりでは、次の項目を同じ条件で比べてください。

転貸契約書の作成についても、依頼範囲と費用を見積もりで確認してください。

4．ARUTOの料金と報酬に含まれる仕事

店舗の面積や手続きを行う地域に応じて報酬が変わるため、具体的な金額は個別にお見積もりします。ARUTOの申請料金と申請の流れ。

住民票や法人の登記事項証明書を取得する作業は、基本報酬に含まれています。役所に支払う証明書の発行手数料と、飲食店営業許可の申請手数料は別途実費です。

当事務所では、お客様に主にご用意いただくのは、お店で使用する料金表です。営業内容の確認や必要な署名などにご協力いただきながら、店舗の確認、図面・届出書類の作成、書類の取得、関係先との調整、届出まで進めます。

5．書類の取得や不動産会社への連絡まで任せられるか

使用承諾書は「書式だけ」か、「連絡・調整・回収まで」か

使用承諾書が必要な案件では、ひな形を受け取るだけでなく、不動産会社や貸主へ事情を説明し、内容を確認して、必要事項を記入した書類を回収する段取りが生じます。開業準備と並行してこの連絡を自分で行うのか、事務所へ任せられるのかは、負担の違いになります。

他の事務所の見積もりでも、「書式の提供までか」「不動産会社・貸主への連絡と回収まで含むか」「その手配は基本報酬に含まれるか、別料金か」を具体的に聞いてください。すべての事務所が同じ進め方とは限りません。

お客様から、「住民票も代理で取ってくれるんですね」と驚かれたことがあります。必要書類の取得まで任せられるかどうかは、料金と一緒に確認してほしいところです。

使用承諾書についても同じです。当事務所が渋谷警察署、池袋警察署、荒川警察署で担当した案件では、提出を求められた経験があります。その場合は、不動産会社や所有者側への連絡・調整も行います。

以前、不動産会社の方から、行政書士から白紙の使用承諾書を渡され、お店の方自身が所有者へ記入をお願いする進め方もある、と聞いたことがあります。

開業前は、内装、仕入れ、採用など、決めることが続きます。役所や不動産会社とのやり取りを任せることで、その時間をお店の準備に使える。私たちは、そこも依頼する価値だと考えています。

東京都内の案件では、使用承諾書の手配が必要になったことだけを理由に、報酬を上乗せしていません。

夜のお店では、転貸で営業する相談もあります。その際は、物件を借りている方と実際に営業する方の関係を確認し、必要に応じて転貸契約書の作成にも対応します。誰が、どのような契約関係で店舗を使い、営業するのかが明確になるように気を配っています。

6．料金と一緒に確認したい地域や業態の対応経験

料金表だけでは、担当者が深夜酒類の手続きをどれだけ経験しているかは分かりません。行政書士としての年数に加えて、今回のお店に近い案件を扱っているかも聞いてみてください。

例えば、次の質問なら、具体的な進め方を確認できます。

• 同じ業態や、今回の管轄警察署での手続き経験はありますか。
• この物件では、届出の前に何を確認する必要がありますか。
• 私が自分で取得する書類や、私自身の対応が必要な場面はありますか。

地域による書類の違い、転貸の場合の契約関係、営業者の同行など、事前に確認することがあります。必要な作業と進め方を具体的に説明してもらえるかは、経験を見極める判断材料になります。

7．手間は店舗面積だけでは決まらない

当事務所の報酬には店舗面積を反映していますが、仕事の量は広さだけでは決まりません。スケルトンから新しいお店をつくる場合や、所有者側との調整が必要な場合には、確認することが増えます。

地域による違いもあります。当事務所が埼玉県で担当した案件では、賃貸借契約書や使用承諾書を求められない一方、用途証明書などの準備が必要でした。窓口での確認に時間がかかり、朝に提出して受理が夕方になった経験もあります。

できるだけお客様の費用負担を抑えたいと考えています。そのうえで、必要書類の準備や現地対応の時間を踏まえ、埼玉県の案件では報酬を加算してお見積もりする場合があります。

また、愛知県、東京都、大阪府で担当した案件では、警察署から営業者ご本人の同行を求められたこともあります。夜間に働くお客様の生活時間を伺い、朝一番の来署を一律にお願いせず、警察署側の予定と合わせて調整しています。

面積などによる追加費用は、計算方法まで確認する

• 表示料金の対象は何平方メートルまでか。どの部分を測定し、何を基準に面積を算定するか。
• 面積超過分は、何平方メートルごとにいくら加算されるか。税込の総額はいくらか。
• 複数フロア、複雑な構造、スケルトン、工事中の図面調整は別料金になるか。
• 遠方への出張、関係先との調整、追加書類の作成に報酬や実費が発生するか。

これは見積もりをそろえるための確認項目です。追加費用の有無や条件は事務所・案件によって異なります。面積加算だけを見ず、必要な仕事を含めた総額と自分に残る作業を比較してください。

8．物件契約前の確認と、調査を依頼する範囲

深夜酒類提供飲食店営業は、深夜営業を開始しようとする日の10日前までに届出が必要です。書類の取得や図面の作成、関係先への確認は、それまでに済ませる必要があります。届出期限の案内（愛知県警察）

そして、物件契約前に確認してほしいのが、その場所で予定する深夜営業ができるかどうかです。例えば東京都でも、用途地域によって深夜の酒類提供飲食店営業が禁止されています。

物件契約や内装工事にお金をかけてから、「ここでは予定した営業ができません」と分かれば、開業計画に大きな影響が出ます。依頼先を選ぶ際には、物件契約前の調査に対応できるか、何を調べるのかを業務委託契約書などで明確にできるかも確認してください。

9．万が一に備え、最大2億円の賠償責任保険に加入

行政書士法人ARUTOは、行政書士賠償責任保険に加入し、補償限度額は最大2億円です。お客様が物件取得や内装工事に資金を投じる計画に関わるからこそ、業務上の責任に向き合うための備えも大切にしています。

補償対象・条件・免責は保険契約によります。届出の受理、予定どおりの開業、損害の全額を保証するものではありません。 保険があるから確認を省けるのではなく、丁寧な調査・書類作成を行ったうえで、万が一に備えるものです。

制度の概要は、全行団の行政書士賠償責任補償制度の公式案内で確認できます。

10．開業後のアフターフォローも比較する

当事務所では、20歳未満の方への酒類提供禁止を案内する市販のプレートに加え、事務所独自の従業者名簿マニュアルと記入見本をお渡ししています。マニュアルは、ご依頼のお客様向けの非公開資料です。

届出を終えた後も、「営業していて分からないことがあれば、ご連絡ください」とお伝えしています。開業後も相談できる関係を大切にしています。

依頼先を比べる際には、手続き後に役立つ資料の提供や、開業後の相談にも対応しているかを確認してください。

11．見積もりでは自分に残る作業まで確認してください

依頼先を選ぶときは、「実費を含めて何を支払うか」「どこまで任せられるか」「自分が動く必要はあるか」「開業後も相談できるか」を確認してください。表示料金が安くても、追加の費用や自分で行う作業を含めて比較すると、選び方が変わることがあります。

ARUTOでは、書類の取得や関係先との調整を進め、お客様がお店の準備に時間を使えるようお手伝いしています。物件所在地、予定する営業内容、深夜営業の開始予定日をお知らせください。

風営法関連の相談・許可申請は年間300件以上サポートしています。

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