風営法1号の申請費用を比較|行政書士の料金と対応範囲の違い

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コラム

2023年9月29日公開 / 2026年11月更新

見積書・図面・周辺地図を並べ、風営法1号の料金と対応範囲を相談する店主とアルトくん

1.はじめに

風営法1号の申請費用を比べるときは、支払う総額・任せられる仕事・自分に残る作業をそろえてください。キャバクラやラウンジなど、接待を伴う飲食店の許可は、書類を作れば済む仕事ではありません。

使用承諾書を誰が手配するのか。物件契約前に、周辺の保全対象施設をどこまで調べるのか。判断が難しい点を関係先へ確認するのか。そうした仕事の範囲と責任への備えまで含めると、見積もりの見え方が変わります。

2.他事務所のホームページ掲載料金を比較する

複数の見積書を総額・対応範囲・自分に残る作業の同じ条件で比較するアルトくん

東京都内に事務所があり、風営法1号の申請報酬を公式ホームページに掲載している3事務所とARUTOの公表内容を整理しました。2026年11月6日確認。金額は税込の行政書士報酬です。

面積、地域、業務範囲がそろった個別見積もりではないため、最終的な支払額やサービスの優劣を順位付けする表ではありません。法定手数料などの実費も分けて確認してください。

※表は左右にスクロールできます。比較先は匿名で掲載しています。

事務所 掲載報酬(税込) 掲載されている条件 別途費用・確認したい点
行政書士法人ARUTO 185,000円から 面積・構造・所在地・依頼内容を確認して個別見積もり 法定手数料・証明書発行手数料は別途実費。調査・手配の範囲を見積もりで確認
事務所A 東京都・50㎡以内:121,000円
70㎡以内:132,000円
100㎡以内:143,000円
東京都の1号「フルサポートプラン」。面積別・地域別の料金を掲載 原則追加料金なし、お急ぎ対応の追加費用なしと掲載。面積・地域に合う区分と含まれる業務を確認
事務所B 165,000円 1フロア・50㎡までの料金。50㎡以上・複数フロアは要相談との注記 東京都の法定手数料24,000円を別欄に掲載。遠隔地では報酬が変動する場合あり
事務所C 220,000円から 1号営業の案内に用途地域・保全対象施設の調査、店舗計測等の流れを掲載 飲食店営業許可の同時依頼は報酬33,000円加算。申請手数料は別途。面積別の料金区分は当該ページに記載なし

※各ページの掲載内容を要約しています。料金は変更されることがあります。事務所Bの50㎡の境界条件を含め、ご自身の店舗に適用される条件は各事務所へご確認ください。

この表でも、ARUTOより低い報酬を掲載している事務所はあります。安いから経験がない、高いから手厚い、とは決められません。必要な仕事を同じ条件で依頼したときの総額と、実際の進め方を比べることが大切です。

使用承諾書の連絡・回収、証明書の取得、保険の加入・補償額などは、料金表だけでは分からないことがあります。ホームページに見当たらないことを「対応していない」「保険未加入」とは扱っていません。不明な項目は、見積もりの際に確認してください。

安すぎる料金は「なぜその金額で受けられるのか」を確認する

行政書士には、一人で事務所を運営している方もいます。私自身、お客様を通じて、ホームページに安い料金を掲げ、安請けしていた事務所の話を聞いたことがあります。

もちろん、一人事務所だから、あるいは料金が安いから仕事の質が低いという意味ではありません。ただ、必要な調査や調整には時間がかかります。ほかの見積もりと比べて極端に安い場合は、どこまで対応してもらえるのか、その金額で必要な作業を引き受けてもらえるのかを確認してほしいのです。

安い理由に納得できるか。必要な対応が抜けていないか。書類集めは自分で行うのか、現地調査・図面作成・関係先との調整は含むのか、追加費用はどの場面で発生するのかまで聞いてみましょう。

高い料金なら安心、とは限らない

反対に、高い料金だから対応が手厚いとも限りません。複雑な物件調査や調整、出張などで費用が増えることはありますが、大切なのは、その金額に見合う仕事が含まれているかです。高い理由が分からなければ、具体的な作業と費用の内訳を確認してください。

当事務所では、物件の確認、図面作成、必要書類や使用承諾書の手配、関係先との調整、開業後の相談などに対応しています。ご依頼に含める範囲は見積もりで明確にし、お客様に残る作業もご案内します。単に「他より安い・高い」ではなく、どこまで任せられて、その料金に納得できるかで比べていただきたいと考えています。

その事務所は、風営法の業務をどのくらい扱っているか

料金とあわせて、ホームページが風営法やナイトビジネスの情報を中心にしているか、相続・建設業など幅広い業務を扱っているかも、事務所選びの参考になります。

ただし、専門サイトがあるだけで経験豊富とは限りませんし、幅広い業務を扱う事務所が風営法に詳しくないとも限りません。大切なのは、実際の担当者が、今回のお店に近い業態や手続きをどれくらい経験しているかです。

「同じ業態の案件を扱ったことがありますか」「この物件で注意する点は何ですか」「調査や関係先との調整までお願いできますか」と聞いてみると、具体的な対応が見えてきます。

ARUTOは風営法・ナイトビジネス関連の手続きを中心に取り扱っています。掲載料金やサイトの見せ方だけでなく、具体的な実績、担当者の経験、説明の具体性、任せられる範囲も含めて比較してください。

3.ARUTOの報酬と、任せられる仕事・別途費用

基本報酬と追加費用・実費を分けて総額を確認する店主とアルトくん

ARUTOの風営法1号許可申請の報酬は、185,000円(税込)からです。店舗の面積・構造、所在地、工事の状況、依頼内容を確認してお見積もりします。飲食店営業許可もあわせて依頼する場合は、その業務を含めた金額をご案内します。

当事務所では、委任を受けた住民票などの証明書の取得、必要な使用承諾書の手配、店舗の確認と図面作成、関係先との調整、申請後の対応を行っています。案件ごとに、どこまでを依頼に含めるかを明確にします。

一方、お客様には、料金表などお店で決める資料の用意、営業内容の説明、内容確認や署名などをお願いします。何も確認せずにすべて進められるという意味ではありません。

報酬と実費を分けて確認する

  • 風営法1号の申請手数料:東京都の通常の新規申請は24,000円
  • 飲食店営業許可の申請手数料:管轄保健所の定める額
  • 住民票・登記事項証明書などの発行手数料:取得する証明書に応じた実費

書類を取得する作業と、役所へ支払う発行手数料は別です。見積書では、税込報酬、別途実費、追加業務が生じる条件を分けて確認してください。警視庁関係手数料条例

4.使用承諾書は「書式だけ」か「手配まで」か

書類の取得・関係先との連絡調整・お客様に残る作業を確認するアルトくん

使用承諾書が必要な案件では、ひな形を渡せば終わりではありません。不動産会社や貸主へ事情を説明し、内容を確認して、記入・押印された書類を回収する段取りが生じます。開業準備と並行して行うお客様にとって、負担の大きい部分です。

相見積もりでは、「書式の提供までか」「不動産会社・貸主への連絡と回収まで含むか」を聞いてください。さらに、その手配が基本報酬に含まれるか、別料金かも確認しましょう。

ARUTOは、必要な承諾書の手配や関係先との連絡・調整に対応しています。ただし、貸主の承諾を必ず得られると約束するものではありません。物件の契約内容や所有者の意向を確認しながら進めます。

転貸の店舗では、借主・転貸人・実際の営業者の関係も整理します。必要に応じて契約書の整備を検討し、契約書作成を依頼に含める場合は、その範囲と費用を確認します。

警視庁は、営業所を使用する権原を示す資料として、使用承諾書・賃貸契約書・建物の登記事項証明書などを案内しています。必要な組合せは案件に応じて確認します。警視庁の必要書類案内

5.面積だけでは決まらない風営法1号の作業量

開業準備中の店内で図面や書類・工程を確認するアルトくん

店舗が広くなれば測定や図面作成の作業は増えます。ただ、同じ面積でも、スケルトンからつくる店舗と内装の整った店舗では、必要な確認や調整が違います。

新たに内装工事を行う場合は、間仕切り、客席の配置、照明などを計画する段階で確認します。内装業者と打ち合わせ、申請図面と実際の店舗に食い違いが生じないよう調整することも仕事です。

面積による加算を見るときは、対象面積の範囲や計算方法に加え、次の点もそろえて比べてください。

  • 何㎡までが表示料金の対象か。超過した場合はどのように計算するか。
  • 複数フロア・複雑な構造・工事中の図面変更は別料金か。
  • 関係先への照会、書類の追加作成、遠方への出張は何が報酬・実費になるか。

必要な作業を追加した後の総額と、その作業を含んだ見積額を比べる。表示額だけでは分からなかった違いが見えてきます。

6.保全対象施設の調査は、出店判断を左右する仕事

物件契約前に周辺を歩き、地図と現地の施設を照合し根拠を確認するアルトくん

風営法1号の許可では、店舗の中だけでなく、用途地域や周辺の保全対象施設との関係も確認します。対象となる施設や距離の扱いには、都道府県の条例や営業区分などによる違いがあります。東京都では、施設として使うことが決定した土地も対象に含まれるため、営業中の施設だけを確認すれば足りるとは限りません。東京都の風営法施行条例

この調査結果をもとに、お客様が物件を契約し、内装工事や設備へ資金を投じることがあります。保全対象施設の見落としや判断の誤りは、許可だけでなく出店計画全体へ影響しかねません。だからこそ、当事務所は責任の重い仕事だと考えています。

ARUTOではインターネットで事前に調べたうえで、現地でも確認します。調査当時の地図に表示されていなかった保育園や通信制の学校を、現地で把握した経験もあります。施設名だけで保全対象かどうかを決めず、実態や法令上の位置づけを確認します。

判断が難しい場合は、関係先へ確認し、根拠を整理して管轄警察署の担当者と協議します。行政書士の仕事として比べてほしいのは、現地で気づくこと、関係先に確かめること、確認内容を記録することまで含めた対応です。

現地調査の前に、依頼範囲を契約で明確にする

ARUTOでは、物件契約前の現地調査も、業務委託契約書を締結してから進めます。調査だけを先に契約し、その結果を踏まえて許可申請を別途契約する方法と、調査・申請を一つの契約にまとめる方法があります。

長期の計画では、初回の調査後に周辺状況が変わることもあります。どの時点で何を確認するかを、開業計画とあわせて相談してください。調査や管轄との協議は、許可や開業日を確約するものではありません。

7.万が一に備え、最大2億円の賠償責任保険に加入

行政書士賠償責任保険の最大2億円の補償限度額と契約条件を案内するアルトくん

ARUTOは、万が一の事態に備え、最大2億円の行政書士賠償責任補償プランに加入しています。慎重に調査し、根拠を確認することに加え、業務上の責任に向き合う備えも大切にしています。

物件取得や内装工事に大きな資金を投じるお客様の計画に関わる以上、問題を起こさないための確認と、万が一に備える保険の両方が必要だと考えています。保険への加入は、調査を省いたり、安易に「大丈夫」と回答したりする理由にはなりません。

行政書士賠償責任保険は、業務上のミスなどにより依頼者に損害を与え、行政書士が負担する損害賠償責任に備える保険です。補償対象・支払条件・免責は保険契約によります。許可取得、予定どおりの開業、すべての損害や全額の補償を保証するものではありません。

依頼先を比べるときは、保険加入の有無だけでなく、補償限度額、対象業務、条件や免責も確認してください。制度全般については、全行団の行政書士賠償責任補償制度をご覧いただけます。リンク先は制度の説明であり、ARUTOの個別の加入内容を証明するものではありません。

8.許可取得後のフォローまで含めて選ぶ

開業後の店舗運営についてアルトくんへ相談する店主

当事務所では、市販の20歳未満への酒類提供禁止プレートに加え、当事務所独自の従業者名簿マニュアルと記入見本をご用意しています。マニュアルの内容は一般公開していません。

開業後も、営業する中で分からないことがあればご連絡ください。申請を通じてお店の事情を知った事務所へ相談できる関係を大切にしています。相談対応の範囲や、別の手続きが必要になった場合の費用は、その内容に応じてご案内します。

9.物件契約前から、総額と対応範囲をご相談ください

行政書士法人ARUTOは、風営法・ナイトビジネス関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。料金の比較だけでなく、保全対象施設、使用承諾書、内装工事の進め方など、物件契約前の段階からご相談いただけます。

お問い合わせの際は、物件の所在地、面積・図面、賃貸借や転貸の状況、内装工事の予定、営業内容、希望する開業時期をお知らせください。必要な対応と費用を具体的に確認します。

ARUTOへのご相談・お問い合わせ / 申請料金と申請の流れ

この記事を書いた人

行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西俊之

行政書士法人ARUTO

代表行政書士 西 俊之

警察官時代は主に捜査部門に従事。現在は、風営法・ナイトビジネス関連の許可申請を中心に行政書士業務を行っています。

主な取扱業務
風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出、飲食店営業許可、会社設立、事業承継に伴う許認可手続きなど。物件契約前の調査から、開業後の変更手続きまでご相談いただけます。

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バーテンダーがカウンターでお酒を作る、落ち着いたBAR。内装を考える際には、照明を暗くして雰囲気を出したいという方もいるでしょう。しかし、深夜まで営業するなら、照明の明るさも開業前に確認したいポイントです。 深夜の営業所内は「20ルクス以下にならない」明るさに。 施行規則第99条第5号は、この照度を維持するために必要な構造・設備を求めています。営業中の照度制限もあります。「20ルクスあればよい」という意味ではありません。 薄暗いBARをイメージしている方には、思っていたより明るさが必要だと感じられるかもしれません。感覚だけで判断せず、実際に営業する照明の状態で、法令所定の方法により照度を確認しておくことが大切です。 調光器は、一番暗くした状態で照度を確認する スライダックスなどの調光器が付いていること自体で、一律に使用できないということではありません。重要なのは、調光器を一番暗くした状態でも、必要な明るさを保てる設備になっているかです。 明るさを最大にしたときだけ基準を満たしていても、一番暗くすると20ルクス以下になる設備では問題があります。法令所定の方法で測定し、最も暗い設定での照度を確認します。 「営業中は暗くしません」という使い方の約束だけでなく、最も暗い設定でも20ルクスを超える明るさを維持できるかを確認しましょう。 当事務所では、調光器の有無だけでなく、最も暗くした状態での照度まで確認します。工事前に調光できる範囲や必要な設備対応を整理し、内装業者・電気工事業者と管轄警察署へ確認しておくことが大切です。 届出の営業でも、警察が店舗を確認することがある 深夜酒類は許可ではなく届出の手続きですが、私たちが扱う実務では、地域や管轄によって警察による店舗の確認が行われることもあります。 これは、全国で一律に開業前の検査が必須という意味ではありません。ただ、「届出だから現場は見られない」と考えるのは禁物です。図面と実際の設備を一致させ、照明や見通しなどの基準を営業開始後も維持する必要があります。 3.開業後に届出をすると、なぜ手続きが難しくなるのか 当事務所には、すでに営業しているBARから深夜酒類の届出について相談が入ることがあります。 開業時に手続きをしていなかったものの、後から届出が必要だったことに気づくケースです。 法律上必要な届出を行わずに営業していたのであれば、速やかに営業内容と必要な対応を確認しなければなりません。 ただ、開業後の手続きには、書類の準備以外にも難しい問題があります。 「なぜ今さら必要なんですか?」 深夜酒類の届出では、営業所の使用権原を確認する必要があります。 実務上、賃貸借契約書だけでなく、物件所有者や管理会社から使用承諾書の提出を求められることがあります。 開業前であれば、店舗の契約や工事の打合せとあわせて、必要な書類を準備できます。 しかし、すでに営業している店舗が突然使用承諾書を依頼すると、管理会社から次のような反応を受けることがあります。 「なぜ今さら必要なんですか?」 「今まで手続きしないで営業していたんですか?」 管理会社やオーナーが驚き、書類の発行までに説明が必要になることがあります。 私たちも、こうした場面を経験しています。 管理会社との関係にも影響する 開業後に必要な届出を行っていなかったことが分かると、オーナーや管理会社が不安を感じることがあります。 契約上の使用目的や営業時間について、改めて確認を求められる場合もあります。 もちろん、使用承諾書が法律上一律に必要な添付書類というわけではありません。 賃貸借契約の内容や管轄警察署の取扱いによって、必要な確認資料は異なります。 しかし、書類の取得に時間がかかることで、手続き全体が進まなくなることもあります。 だからこそ、開業時に必要な届出を済ませておくことが大切なのです。 4.融資を受ける際に深夜酒類の未届出が発覚するケース 開業後の深夜酒類の相談で、もう一つ経験するのが、金融機関からの融資をきっかけに手続きが必要だったと気づくケースです。 例えば、銀行や日本政策金融公庫などへ融資を申し込む際、営業に必要な許認可や届出の確認資料を求められることがあります。 そのとき、経営者が深夜酒類の届出をしていなければ、提出できる資料がありません。 そこで初めて、警察への届出が必要だったことに気づく場合があります。 融資のために慌てて手続きすることに 融資の審査に必要な資料をそろえようとして、深夜酒類の届出を進める。 ところが、警察署で使用権原の資料を求められ、管理会社へ使用承諾書を依頼する。 管理会社からは「なぜ今になって必要なのですか」と質問される。 こうした流れになると、書類の準備だけでなく、関係者への説明にも時間がかかります。 金融機関がどの資料を求めるかは、融資の内容や審査方針によって異なります。 深夜酒類の届出をしていれば必ず融資を受けられるというものでもありません。 ただし、必要な手続きを適切に行っていることは、事業の管理上も重要です。 開業時に済ませておくメリット 開業前に必要な届出を済ませておけば、後から融資や事業上の手続きで確認資料を求められた際にも対応しやすくなります。 また、オーナーや管理会社に対しても、開業準備の段階で必要な書類を依頼できます。 深夜酒類の届出は、警察署へ書類を提出するだけの問題ではありません。 店舗の開業準備や、その後の事業運営にも関係する手続きなのです。 5.BARの深夜酒類届出に必要な書類と手続き 深夜酒類の届出では、営業者に関する書類と、営業所に関する書類を準備します。 主な書類としては、営業開始届出書、営業方法を記載した書類、営業所の平面図などがあります。 法人の場合には、法人に関する添付資料も必要です。 営業所の図面では、客室や厨房、出入口などの配置を確認します。 また、構造設備に関する基準への適合も確認する必要があります。 図面は実際の店舗と一致させる BARの届出では、内装業者が作成した図面をそのまま提出すればよいとは限りません。 実際の店舗の寸法や設備配置を確認し、必要な図面を作成することがあります。 特に居抜き物件では、既存図面と現在の内装が異なっている場合もあります。 客室の区画や間仕切り、照明設備などが基準に適合しているかも確認します。 開業後の変更にも注意 届出後に営業者の情報や営業所の構造設備などを変更する場合には、変更内容に応じた手続きが必要になることがあります。 また、深夜酒類の届出を行った後も、接待を伴う営業は認められません。 通常のBARとして営業を続けるためには、届出内容と実際の営業方法が一致していることが大切です。 6.まとめ|BARの深夜酒類は開業前の準備が重要 一般的なBARの深夜酒類届出では、まず用途地域を確認することが重要です。 営業できる地域であっても、営業所の構造設備や使用権原など、確認すべき事項があります。 また、開業時に届出を行わなかったことで、後から管理会社への説明や使用承諾書の取得に苦労するケースがあります。 融資を申し込む際に、必要な届出をしていなかったことが分かる場合もあります。 こうした問題を避けるためにも、BARの開業を考えている方は、物件契約前から必要な手続きを確認しておくことをお勧めします。 行政書士法人ARUTOでは、BARの深夜酒類届出、飲食店営業許可、消防手続き、物件調査などに対応しています。 これからBARを開業する方はもちろん、すでに営業していて届出について不安がある方も、お気軽にご相談ください。 届出書類の公式案内:警視庁・風俗営業等の届出手続 併せて読んでいただきたい記事 風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客も対象に?風営法上の接待 風営法の図面作成について お客様の声|BarPedalの開業手続き お客様の声|西麻布の香水ショップ×BAR 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

2026年11月更新 目次小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか?ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する?小料理屋にカラオケがある場合はどう考える?届出が必要か判断に迷った場合の対応まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋を午前0時以降も営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのでしょうか。 居酒屋やBARであれば、お酒を中心に提供する営業をイメージしやすいと思います。 一方、小料理屋では、料理を楽しむために来店するお客さんも多く、お酒を飲まない方もいます。 そのため、深夜酒類の届出が必要かどうか、判断に迷うケースがあります。 以前、当事務所に相談があった和食中心の小料理屋では、ふぐのてっさや寿司などを提供し、料理を楽しむことを中心とした営業を行っていました。 私は実際の営業内容を確認し、その案件では深夜酒類の届出は不要と判断して、お客様に説明しました。 ただし、小料理屋という名称であれば、すべて届出が不要になるわけではありません。 今回は、料理中心の飲食店と深夜酒類の関係について、実際の相談経験を交えながら解説します。 1.小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか? 深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。 ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれています。 このため、深夜まで営業する飲食店であっても、営業の内容によっては深夜酒類の届出が不要となる場合があります。 小料理屋も例外ではありません。 小料理屋という名称だけでは判断できない 小料理屋には、さまざまな営業形態があります。 例えば、和食を中心に提供し、料理を楽しむことを目的にお客さんが来店するお店があります。 一方、料理も提供しているものの、実際にはお酒を飲みながら会話を楽しむことが中心のお店もあります。 同じ小料理屋という名称でも、営業内容は異なります。 そのため、店名やメニューの印象だけで、届出の要否を決めることはできません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 日本酒を置いているだけで届出が必要になる? 和食を提供する小料理屋では、日本酒や焼酎などを用意していることがあります。 しかし、お酒を置いていることだけで、直ちに深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 反対に、料理の種類が豊富だからといって、当然に届出が不要になるわけでもありません。 実際にどのような営業を行っているのかを確認する必要があります。 2.ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例 以前、当事務所に、小料理屋の深夜営業について相談がありました。 そのお店は和食を中心とした営業で、ふぐのてっさや寿司などを提供していました。 日本酒などの酒類も用意していましたが、料理そのものを楽しむことができるお店でした。 お酒を飲まないお客さんも来店し、食事をしながら打合せをするような利用もあるとのことでした。 居酒屋とは営業の性質が異なる 私は普段、居酒屋の深夜酒類届出も扱っています。 居酒屋では、来店したお客さんがまず乾杯し、お酒と一緒に料理を楽しむ営業が一般的です。 一方、相談を受けた小料理屋では、料理を楽しむことが来店目的の中心にありました。 この違いは、営業の実態を考えるうえで重要だと感じました。 ただし、高級な料理を提供しているから届出が不要になるということではありません。 ふぐ料理や寿司がメニューにあること自体が、法律上の判断基準になるわけでもありません。 私が確認したのは、料理の内容だけではなく、どのようなお客さんが来店し、どのように飲食しているのかという点です。 届出不要と判断した理由 この案件では、営業内容を確認した結果、通常主食と認められる食事を提供して営む営業として整理できると判断し、深夜酒類の届出は不要とお客様に説明しました。 これは、あくまでもその店舗の具体的な営業内容を踏まえた判断です。 別の小料理屋でも同じ結論になるとは限りません。 また、後から営業内容が変われば、届出の必要性について改めて確認する必要があります。 私たちは、依頼を受ければ何でも届出を提出するというわけではありません。 必要な手続きを見極め、お客様に適切な説明をすることも行政書士の仕事だと考えています。 3.料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する? 小料理屋の深夜酒類について考える際、料理と酒類のどちらを中心に提供しているかが問題になります。 ただし、単純に売上の割合だけで判断できるわけではありません。 例えば、日本酒の売上が多い日があったとしても、それだけで酒類中心の営業と断定できません。 反対に、料理の売上が多いからといって、必ず届出不要になるわけでもありません。 メニューだけでは分からない営業実態 警察署の窓口では、届出の必要性を判断する際に、メニュー表を確認することがあります。 しかし、メニュー表だけでは、実際の営業内容が十分に分からない場合があります。 例えば、寿司やご飯ものがメニューにあっても、実際にはお酒を楽しむために来店するお客さんが中心ということも考えられます。 一方、料理を中心に提供し、お酒を飲まないお客さんも日常的に利用する店舗もあります。 そのため、私はメニューだけでなく、営業時間、注文の傾向、来店目的、料理の提供方法などを確認することが重要だと考えています。 「料理が上品だから不要」ではない 小料理屋というと、落ち着いた雰囲気で、丁寧な料理を提供するお店をイメージする方もいるでしょう。 しかし、店の雰囲気や料理の価格だけで、届出の必要性を判断することはできません。 また、料理を提供している時間帯も重要です。 深夜には料理の提供を終了し、酒類の提供が中心になるのであれば、営業実態が変わることになります。 開業時の説明だけでなく、実際の営業方法がどうなっているかを確認する必要があります。 4.小料理屋にカラオケがある場合はどう考える? 小料理屋の中には、カラオケを設置しているお店もあります。 料理を提供しながら、お客さんがカラオケを楽しむ営業です。 カラオケを設置していること自体で、深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 ただし、私は、こうした設備がある場合には、実際の営業方法をより丁寧に確認したいと考えています。 深夜に飲んで歌う営業なら、私は届出が必要な方向で考える 小料理屋にカラオケがあると、特に深夜帯には、料理を楽しむよりも、お酒を飲みながら歌うことを目的とするお客さんが多くなるのは自然だと私は思います。 料理も出していても、実際には飲んで歌うことが中心になっている。それなら、私だったら深夜酒類の届出が必要な営業ではないか、という方向で考えます。 深夜にお酒を飲んで歌う営業では、泥酔したお客さんへの対応や、音漏れ・騒音、近隣からの苦情といった問題も出てきます。私は、こうした営業の実態を警察が把握することにも、制度上の意味があると考えています。 これは、営業方法を見たうえでの私の実務上の考え方です。カラオケの設置や騒音だけで届出が必要と決まるわけではありません。法律上は、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に当たるかを、深夜帯の実際の営業内容に即して確認します。 最初の一杯だけのお酌も接待になる? 小料理屋では、最初の一杯だけお店の方がお酌をして、その後はお客さん自身で注ぐことがあります。私は、お酌の後は速やかに料理や他のお客さんへの対応に戻り、挨拶や短い世間話をする程度であれば、通常の飲食店のサービスであり、それだけで接待には当たらないと考えています。 警察庁の解釈運用基準(第2・4(1))でも、お酌の後にその場を離れる対応などと、特定のお客さんのそばで継続して相手をする接客を区別しています。 一方、特定のお客さんに付き、お酌や談笑を続けてもてなす営業であれば、風俗営業1号の許可を検討する必要があります。料理中心のお店でも、実際に接待を行うなら1号許可が必要です。 「一杯目なら必ず大丈夫」という回数のルールではありません。お酌の後もそのお客さんの相手を続けていないかを含め、接客全体を見て判断することが大切です。 カラオケで接待を行う場合は別の問題 また、カラオケでは接待の問題にも注意が必要です。 例えば、従業員が特定のお客さんとデュエットをしたり、継続的に褒めはやしたりする行為は、風俗営業1号の接待に該当する可能性があります。 深夜酒類の届出が不要な飲食店であっても、接待を行うのであれば、別途風俗営業許可の必要性を検討しなければなりません。 接待の判断については、別記事で詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カラオケや会話の判断基準 5.届出が必要か判断に迷った場合の対応 小料理屋のように、料理と酒類の両方を提供する店舗では、深夜酒類の届出が必要かどうか判断に迷う場合があります。 そのようなときは、まず実際の営業方法を整理することが重要です。 例えば、深夜の時間帯にどのような料理を提供するのか、食事だけのお客さんも利用するのか、酒類の提供が営業の中心になっていないか、といった点です。 必要に応じて、管轄警察署へ相談することもあります。 警察署への相談だけで結論が出ないこともある ただし、警察署に相談すれば、必ず明確な回答が得られるとは限りません。 メニュー表や営業方法の説明だけでは、実際の営業内容を十分に判断できない場合があるからです。 そのため、私はお客様から具体的な営業内容を聞き取り、必要な資料を確認したうえで、届出の要否を検討しています。 判断が難しい場合には、営業方法を整理し、必要に応じて管轄警察署と協議します。 大切なのは、届出を出すか出さないかを先に決めることではありません。 法令上どのような営業に該当するのかを、実際の営業内容から考えることです。 開業後に営業内容が変わる場合もある 開業当初は料理中心の営業であっても、後から深夜のBAR営業を始めたり、カラオケを中心とした営業に変更したりする場合があります。 そうした変更によって、必要な手続きが変わることがあります。 また、用途地域や構造設備の問題から、深夜酒類の届出を行うことができない場合もあります。 将来の営業変更を考えているのであれば、物件契約前から確認しておくことをお勧めします。 6.まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋の深夜営業では、料理を提供していることだけで、深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。 一方、酒類を提供しているからといって、すべての小料理屋に届出が必要になるわけでもありません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 私たちが扱った和食中心の小料理屋では、実際の営業内容を確認したうえで、深夜酒類の届出は不要と判断したことがあります。 しかし、同じ小料理屋でも、深夜にお酒やカラオケを楽しむことが中心の営業であれば、判断が異なる可能性があります。 小料理屋の開業や深夜営業を検討している方は、メニューだけでなく、営業時間や実際の営業方法も含めて確認することが大切です。 行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査などのご相談をお受けしています。 届出が必要かどうか判断に迷っている方も、お気軽にご相談ください。 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客・カラオケと接待の判断 カラオケBARの営業許可と風営法 お客様の声:居酒屋の深夜営業手続き(厚木市) お客様の声:深夜酒類の届出(仙台市) 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

「お店を別の会社に引き継ぎたい」「他の事業と切り離して、風俗営業の店舗を別会社で運営したい」「営業を止めずに、次の経営者へ引き渡せないか」。風俗営業の事業承継では、店舗や設備とともに、営業許可をどう扱うかが問題になります。法人の合併や会社分割では、あらかじめ公安委員会の承認を受けることで、風俗営業者の地位を別の法人へ承継できる制度があります。会社分割には、新設分割と吸収分割があります。私は会社分割をこれまで10件以上扱い、最近はポーカー店のM&Aや子会社への営業移管の相談も受けています。最初にお伝えしたいのは、会社分割は、根回しが超重要ということ。不動産会社や貸主、銀行、司法書士・税理士などとの事前調整から、手続きと日程の注意点まで解説します。本記事では合併と会社分割の違いを整理し、会社分割については実務経験を交えて詳しく紹介します。目次1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談を3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?5.会社分割による承継手続き6.承継に必要な期間と全体日程7.よくある質問8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ他の事業と切り離して、別会社で運営したい事業承継の相談は、廃業する方から次の経営者へ引き継ぐケースだけではありません。他の業種の事業も行っている会社が、風俗営業の店舗を切り離して、別会社で運営したいというお客様もいます。こうした運営体制の見直しでも、会社分割を検討します。ただし、別会社を作れば許可が自動的に移るわけではありません。許可の承継要件に加え、物件や融資などの契約条件を確認して進めます。「辞めたい」と「始めたい」をつなぐ廃業手続きを依頼された際、私は「次にこの場所で営業する方は決まっていますか?」と確認することがあります。辞めたい方と始めたい方がいれば、店舗を引き継ぐ選択肢が生まれるからです。当事務所では、双方の話が進んだ段階だけでなく、次の営業者につなぐところから関わることもあります。条件が整えば、辞める側は店舗をスケルトンに戻さずに済んだり、保証金の返還につながったりします。ただし賃貸借契約や貸主との合意次第であり、必ず原状回復が不要になり、保証金が全額戻るわけではありません。始める側には、物件を確保し、既存の内装や設備を使える利点があります。最近の相談では物件取得自体が大きな難関であり、今ある店舗を引き継げることにも価値を感じます。店舗の引継ぎと、風俗営業許可の承継は別の問題です。通常の事業譲渡だけで、買い手が売り手の許可をそのまま使うことはできません。2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談をまず、店舗を使い続けられるか許可を承継できても、店舗を使い続けられなければ計画は成立しません。賃貸借契約を確認し、お客様から不動産会社へ、どの会社に、どの方法で引き継ぎたいのか説明していただきます。以前、会社を買い取る際に役員全員が入れ替わる相談があり、代表者変更に関する賃貸借契約の特約が気になりました。契約によって、通知で足りるものと相手方の同意が必要なものは異なります。会社分割なら承諾が必ず必要、あるいは不要とは一律に判断できません。「その話は先にしてほしかった」となる前に新会社を設立し、親会社の店舗の賃貸借契約を移したいという案件では、不動産会社への事前説明が足りず、「その話は先にしてほしかった」という状況になりました。新設会社だから認められないのではなく、関係者への説明が先にできていなかったことが問題です。不動産会社の担当者が会社分割に慣れていないなら、仕組みから説明する必要もあります。当事者が進めるつもりでも、賃貸借条件や造作譲渡の金額がまとまらず、計画が止まることがあります。書類を作る前に、実行できる条件を整える。それが「根回し」です。銀行への事後報告にも注意融資規定には、会社分割などを決めた場合、銀行の請求によって「期限の利益」を失うと定めたものがあります。従来の返済予定どおり支払えばよい状態ではなくなり、残る借入金等の一括返済につながるおそれがあるということです。会社分割で必ず一括返済になるわけではありません。ただ、「分割しました」と事後報告すれば済むとも考えないでください。計画段階で融資契約や銀行取引約定書を確認し、必要な通知・承諾、借入れ、担保・保証の扱いを銀行と調整します。3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み合併と会社分割は、別の承継方法合併は、複数の会社を一つの会社にまとめる方法です。既存会社が存続する「吸収合併」と、合併により新しい会社を設立する「新設合併」があります。一方、会社分割は、事業に関する権利義務を別会社へ引き継がせる方法で、「吸収分割」と「新設分割」に分かれます。合併による承継|吸収合併・新設合併風営法第7条の2は、許可を持つ法人が合併によって消滅する場合の制度です。合併前に公安委員会の承認を受けることで、合併後に存続する法人又は合併により設立される法人が、風俗営業者の地位を承継します。会社法上の合併手続きを済ませるだけで、風俗営業の許可まで当然に引き継げるわけではありません。許可を持つ法人自身が合併後も存続する場合と、消滅する法人の営業を引き継ぐ場合は区別して確認します。役員などが変わる場合の届出も含め、どの法人がどの店舗の許可を持っているかを先に整理することが重要です。会社分割による承継風営法第7条の3は、風俗営業を営む法人が会社分割をする場合の制度です。分割の効力発生前に公安委員会の承認を得ることで、承継先が風俗営業者の地位を引き継ぎます。許可証だけを売買したり、名義を書き換えたりする制度ではありません。個人営業にこの法人分割の制度をそのまま利用することはできません。個人営業者の相続には、風営法第7条の別の承継制度があります。新設分割と吸収分割新設分割は分割によって新たに設立する会社へ、吸収分割は既存会社へ引き継ぐ方法です。先に普通の方法で会社を設立し、後から営業を移すことを当然に「新設分割」と呼ぶわけではありません。複数店舗の一部を別会社へ移す場合や、グループ内で運営会社を整理する場合などに検討します。 比較する項目 新設分割 吸収分割 営業の引継ぎ先 分割によって新たに設立する会社 すでに存在する会社 分割承認の申請者 分割元の法人 分割元と承継先の法人の連名 風俗営業者の地位を承継する時点 新会社の設立登記の日 吸収分割契約で定めた効力発生日 根拠法令・申請様式:風営法第7条の2・第7条の3(e-Gov法令検索)/警視庁の合併・分割承認申請書飲食店営業許可の承継とは区別する飲食店営業許可には、2023年12月13日以降の事業譲渡について、許可に係る営業の全部を譲渡する場合、地位を承継して保健所へ届け出る制度があります。風俗営業許可は通常の事業譲渡だけでは承継できず、会社分割などの制度を別途検討します。4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?私は、会社分割で承継できる案件でも、新たな営業者が許可を取り直す方法と両方を説明します。会社分割には公告・登記や必要な債権者保護手続きなど、会社法上の時間と費用もかかるからです。私の感覚では、小規模店舗では費用対効果が合いにくいことがあります。一方、パチンコ店など休業の影響が大きい事業では、検討する意味が出てきます。ポーカー店のM&Aでも事情は店舗ごとに違います。これは規模による法律上の利用制限ではなく、営業継続の価値と負担を比べる実務判断です。新しい営業者が新規許可を取れるか営業制限地域内で既得権により営業していた法人の地位を、分割承認を受けて承継する場合と、新規許可を取り直す場合では、確認条件が異なります。「今のお店が営業できるから、別会社も同じ場所で許可を取れる」とは限りません。費用と相手企業も確認する見積りでは、専門家への報酬、公告・登記・申請の費用と、造作譲渡代金・保証金を分けます。総額は分割方式、会社の状況、店舗数、承継する権利義務や依頼範囲で変わるため、一律には示せません。会社分割では、分割の事実と相手会社の商号・本店が登記に記録されます。私は、相手企業に問題がないか、承継後の取引関係へ影響しないかも慎重に考えるよう説明しています。例えば反社会的勢力との関係に懸念があれば、銀行やカード会社との取引も含めて確認が必要です。ただし、登記に相手会社名が残るだけで自動的に取引停止になるという意味ではありません。具体的な関係と契約条項を確認します。5.会社分割による承継手続きここでは会社分割の流れを説明します。合併の場合も事前承認が必要ですが、「合併承認申請書」と合併契約書など、合併に対応した資料で手続きを進めます。分割の書類をそのまま使うわけではありません。① 条件整理と専門家との連携許可名義、対象店舗、承継先、希望時期を確認し、物件・融資・譲渡条件を整理します。当事務所は許可承継の窓口となり、登記は司法書士、税務は税理士と連携します。契約の法的検討や紛争性のある交渉は、必要に応じて弁護士への相談も整理します。② 分割計画・分割契約と会社法上の手続き新設分割計画又は吸収分割契約で、承継する事業・権利義務を定めます。会社の状況などに応じ、株主総会の承認や債権者保護手続きを進め、会社法上の書類と公安委員会への申請資料が一致するよう専門家同士で確認します。③ 公安委員会へ分割承認を申請対象店舗を管轄する警察署を通じて申請します。分割承認申請書、分割計画書又は契約書の写し、分割後の役員就任予定者に関する書類などが必要です。添付資料は方式と法人の状況で確認し、承継先法人や役員等の欠格事由も審査されます。④ 承認後に会社分割を実行承認より先に分割の効力が発生すると、後から分割承認で従前の許可を承継することはできません。承認日と登記日を同日にそろえる必要はありませんが、承認を先に得て、必要な会社法上の手続きを完了させて実行します。⑤ 許可証の書換えなど分割実行後は、遅滞なく許可証の書換えを受けます。店舗名、管理者、構造・設備も変更する場合は、別途必要な届出・承認を確認してください。6.承継に必要な期間と全体日程以下は法人の分割承認の期間です。合併承認の処理期間や必要資料は、合併の方式と管轄の公表資料を別途確認します。分割承認について、東京と大阪では公表上の位置付けが異なります。東京都を単に「標準処理期間35日」と説明したり、大阪の経由期間20日を35日に上乗せしたりしないよう注意してください。大阪府警の資料には休日や補正期間の算定方法までは記載されていないため、具体的な日程は管轄署へ確認します。 地域 公表されている期間 東京都・警視庁 個別具体的な処理を要するため標準処理期間は定められないとしたうえで、35日以内を目安としています。行政庁の休日は含みません。 大阪府警 標準処理期間は35日です。経由期間20日は、この35日に含まれます。 処理期間の確認先:警視庁・法人分割承認の審査基準/大阪府警・法人分割承認の標準処理期間35日で全作業が終わるわけではありません標準処理期間は、申請が行政機関に到達してから処分までに通常要する期間で、承認日を保証する期限ではありません。相談、契約調整、書類準備、分割実行までの総日数とは異なります。私の経験でも、申請前の物件契約や譲渡条件の調整で止まることがあります。債権者の異議申述手続きが必要な場合は、異議を述べられる期間として1か月以上を確保します。官報掲載までの待ち時間ではなく、「1か月」を一律30日に置き換えることもできません。公安委員会の審査と会社法上の手続きには並行する工程もあるため、「35日と1か月を足せば終わる」とは計算できません。分割方式、管轄署、物件・融資条件、書類準備を踏まえて全体日程を組み立てます。7.よくある質問準備中も営業を続けられますか?従前の営業者が自らの許可で営業し、合併・分割の事前承認等を経て、それぞれの効力発生に合わせて承継先へ切り替えます。申請中だからといって、新会社が従前の会社の許可で営業できるわけではありません。会社を買い取って役員を変える場合も会社分割ですか?会社分割、株式譲渡による買収、役員変更は別の方法です。「会社を買う」「新会社へ移す」という言葉だけで手続きを決めず、営業主体と承継方法を整理します。どの方法でも、物件や融資契約の確認は必要です。相談時には何を用意しますか?現在の許可証、法人の登記事項証明書、賃貸借契約書に加え、引継ぎ先・対象店舗・希望時期が分かる情報をご用意ください。借入れがあれば融資契約等も確認します。これは初回相談用の資料で、申請添付書類の一覧とは別です。8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える合併・会社分割は、いずれも要件を満たし事前承認を受けることで許可承継の選択肢となります。私が重視するのは、店舗を使い続けられるか、譲渡条件や銀行への説明は整ったか、手続きの負担に見合うかという事前確認です。行政書士法人ARUTOでは、新規許可との比較から、司法書士・税理士との連携、許可承継に必要な手続きの整理まで対応しています。「営業を止めずに引き継ぎたい」「一部店舗を子会社へ移したい」という方は、方法と日程を決める前にご相談ください。会社分割は、根回しが重要です。関係者への事前説明から、一緒に進めていきましょう。併せて読んでいただきたい記事風営許可の名義変更では営業を止めなければいけないの?東京・埼玉・千葉・神奈川の違いガールズバー・キャバクラ法人化の流れ|会社設立のメリットやタイミングについても紹介風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】名義貸しはなぜバレる? 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