2023年9月29日公開 / 2026年11月更新

1.はじめに
風営法1号の申請費用を比べるときは、支払う総額・任せられる仕事・自分に残る作業をそろえてください。キャバクラやラウンジなど、接待を伴う飲食店の許可は、書類を作れば済む仕事ではありません。
使用承諾書を誰が手配するのか。物件契約前に、周辺の保全対象施設をどこまで調べるのか。判断が難しい点を関係先へ確認するのか。そうした仕事の範囲と責任への備えまで含めると、見積もりの見え方が変わります。
2.他事務所のホームページ掲載料金を比較する

東京都内に事務所があり、風営法1号の申請報酬を公式ホームページに掲載している3事務所とARUTOの公表内容を整理しました。2026年11月6日確認。金額は税込の行政書士報酬です。
面積、地域、業務範囲がそろった個別見積もりではないため、最終的な支払額やサービスの優劣を順位付けする表ではありません。法定手数料などの実費も分けて確認してください。
※表は左右にスクロールできます。比較先は匿名で掲載しています。
| 事務所 | 掲載報酬(税込) | 掲載されている条件 | 別途費用・確認したい点 |
|---|---|---|---|
| 行政書士法人ARUTO | 185,000円から | 面積・構造・所在地・依頼内容を確認して個別見積もり | 法定手数料・証明書発行手数料は別途実費。調査・手配の範囲を見積もりで確認 |
| 事務所A | 東京都・50㎡以内:121,000円 70㎡以内:132,000円 100㎡以内:143,000円 |
東京都の1号「フルサポートプラン」。面積別・地域別の料金を掲載 | 原則追加料金なし、お急ぎ対応の追加費用なしと掲載。面積・地域に合う区分と含まれる業務を確認 |
| 事務所B | 165,000円 | 1フロア・50㎡までの料金。50㎡以上・複数フロアは要相談との注記 | 東京都の法定手数料24,000円を別欄に掲載。遠隔地では報酬が変動する場合あり |
| 事務所C | 220,000円から | 1号営業の案内に用途地域・保全対象施設の調査、店舗計測等の流れを掲載 | 飲食店営業許可の同時依頼は報酬33,000円加算。申請手数料は別途。面積別の料金区分は当該ページに記載なし |
※各ページの掲載内容を要約しています。料金は変更されることがあります。事務所Bの50㎡の境界条件を含め、ご自身の店舗に適用される条件は各事務所へご確認ください。
この表でも、ARUTOより低い報酬を掲載している事務所はあります。安いから経験がない、高いから手厚い、とは決められません。必要な仕事を同じ条件で依頼したときの総額と、実際の進め方を比べることが大切です。
使用承諾書の連絡・回収、証明書の取得、保険の加入・補償額などは、料金表だけでは分からないことがあります。ホームページに見当たらないことを「対応していない」「保険未加入」とは扱っていません。不明な項目は、見積もりの際に確認してください。
安すぎる料金は「なぜその金額で受けられるのか」を確認する
行政書士には、一人で事務所を運営している方もいます。私自身、お客様を通じて、ホームページに安い料金を掲げ、安請けしていた事務所の話を聞いたことがあります。
もちろん、一人事務所だから、あるいは料金が安いから仕事の質が低いという意味ではありません。ただ、必要な調査や調整には時間がかかります。ほかの見積もりと比べて極端に安い場合は、どこまで対応してもらえるのか、その金額で必要な作業を引き受けてもらえるのかを確認してほしいのです。
安い理由に納得できるか。必要な対応が抜けていないか。書類集めは自分で行うのか、現地調査・図面作成・関係先との調整は含むのか、追加費用はどの場面で発生するのかまで聞いてみましょう。
高い料金なら安心、とは限らない
反対に、高い料金だから対応が手厚いとも限りません。複雑な物件調査や調整、出張などで費用が増えることはありますが、大切なのは、その金額に見合う仕事が含まれているかです。高い理由が分からなければ、具体的な作業と費用の内訳を確認してください。
当事務所では、物件の確認、図面作成、必要書類や使用承諾書の手配、関係先との調整、開業後の相談などに対応しています。ご依頼に含める範囲は見積もりで明確にし、お客様に残る作業もご案内します。単に「他より安い・高い」ではなく、どこまで任せられて、その料金に納得できるかで比べていただきたいと考えています。
その事務所は、風営法の業務をどのくらい扱っているか
料金とあわせて、ホームページが風営法やナイトビジネスの情報を中心にしているか、相続・建設業など幅広い業務を扱っているかも、事務所選びの参考になります。
ただし、専門サイトがあるだけで経験豊富とは限りませんし、幅広い業務を扱う事務所が風営法に詳しくないとも限りません。大切なのは、実際の担当者が、今回のお店に近い業態や手続きをどれくらい経験しているかです。
「同じ業態の案件を扱ったことがありますか」「この物件で注意する点は何ですか」「調査や関係先との調整までお願いできますか」と聞いてみると、具体的な対応が見えてきます。
ARUTOは風営法・ナイトビジネス関連の手続きを中心に取り扱っています。掲載料金やサイトの見せ方だけでなく、具体的な実績、担当者の経験、説明の具体性、任せられる範囲も含めて比較してください。
3.ARUTOの報酬と、任せられる仕事・別途費用

ARUTOの風営法1号許可申請の報酬は、185,000円(税込)からです。店舗の面積・構造、所在地、工事の状況、依頼内容を確認してお見積もりします。飲食店営業許可もあわせて依頼する場合は、その業務を含めた金額をご案内します。
当事務所では、委任を受けた住民票などの証明書の取得、必要な使用承諾書の手配、店舗の確認と図面作成、関係先との調整、申請後の対応を行っています。案件ごとに、どこまでを依頼に含めるかを明確にします。
一方、お客様には、料金表などお店で決める資料の用意、営業内容の説明、内容確認や署名などをお願いします。何も確認せずにすべて進められるという意味ではありません。
報酬と実費を分けて確認する
- 風営法1号の申請手数料:東京都の通常の新規申請は24,000円
- 飲食店営業許可の申請手数料:管轄保健所の定める額
- 住民票・登記事項証明書などの発行手数料:取得する証明書に応じた実費
書類を取得する作業と、役所へ支払う発行手数料は別です。見積書では、税込報酬、別途実費、追加業務が生じる条件を分けて確認してください。警視庁関係手数料条例
4.使用承諾書は「書式だけ」か「手配まで」か

使用承諾書が必要な案件では、ひな形を渡せば終わりではありません。不動産会社や貸主へ事情を説明し、内容を確認して、記入・押印された書類を回収する段取りが生じます。開業準備と並行して行うお客様にとって、負担の大きい部分です。
相見積もりでは、「書式の提供までか」「不動産会社・貸主への連絡と回収まで含むか」を聞いてください。さらに、その手配が基本報酬に含まれるか、別料金かも確認しましょう。
ARUTOは、必要な承諾書の手配や関係先との連絡・調整に対応しています。ただし、貸主の承諾を必ず得られると約束するものではありません。物件の契約内容や所有者の意向を確認しながら進めます。
転貸の店舗では、借主・転貸人・実際の営業者の関係も整理します。必要に応じて契約書の整備を検討し、契約書作成を依頼に含める場合は、その範囲と費用を確認します。
警視庁は、営業所を使用する権原を示す資料として、使用承諾書・賃貸契約書・建物の登記事項証明書などを案内しています。必要な組合せは案件に応じて確認します。警視庁の必要書類案内
5.面積だけでは決まらない風営法1号の作業量

店舗が広くなれば測定や図面作成の作業は増えます。ただ、同じ面積でも、スケルトンからつくる店舗と内装の整った店舗では、必要な確認や調整が違います。
新たに内装工事を行う場合は、間仕切り、客席の配置、照明などを計画する段階で確認します。内装業者と打ち合わせ、申請図面と実際の店舗に食い違いが生じないよう調整することも仕事です。
面積による加算を見るときは、対象面積の範囲や計算方法に加え、次の点もそろえて比べてください。
- 何㎡までが表示料金の対象か。超過した場合はどのように計算するか。
- 複数フロア・複雑な構造・工事中の図面変更は別料金か。
- 関係先への照会、書類の追加作成、遠方への出張は何が報酬・実費になるか。
必要な作業を追加した後の総額と、その作業を含んだ見積額を比べる。表示額だけでは分からなかった違いが見えてきます。
6.保全対象施設の調査は、出店判断を左右する仕事

風営法1号の許可では、店舗の中だけでなく、用途地域や周辺の保全対象施設との関係も確認します。対象となる施設や距離の扱いには、都道府県の条例や営業区分などによる違いがあります。東京都では、施設として使うことが決定した土地も対象に含まれるため、営業中の施設だけを確認すれば足りるとは限りません。東京都の風営法施行条例
この調査結果をもとに、お客様が物件を契約し、内装工事や設備へ資金を投じることがあります。保全対象施設の見落としや判断の誤りは、許可だけでなく出店計画全体へ影響しかねません。だからこそ、当事務所は責任の重い仕事だと考えています。
ARUTOではインターネットで事前に調べたうえで、現地でも確認します。調査当時の地図に表示されていなかった保育園や通信制の学校を、現地で把握した経験もあります。施設名だけで保全対象かどうかを決めず、実態や法令上の位置づけを確認します。
判断が難しい場合は、関係先へ確認し、根拠を整理して管轄警察署の担当者と協議します。行政書士の仕事として比べてほしいのは、現地で気づくこと、関係先に確かめること、確認内容を記録することまで含めた対応です。
現地調査の前に、依頼範囲を契約で明確にする
ARUTOでは、物件契約前の現地調査も、業務委託契約書を締結してから進めます。調査だけを先に契約し、その結果を踏まえて許可申請を別途契約する方法と、調査・申請を一つの契約にまとめる方法があります。
長期の計画では、初回の調査後に周辺状況が変わることもあります。どの時点で何を確認するかを、開業計画とあわせて相談してください。調査や管轄との協議は、許可や開業日を確約するものではありません。
7.万が一に備え、最大2億円の賠償責任保険に加入

ARUTOは、万が一の事態に備え、最大2億円の行政書士賠償責任補償プランに加入しています。慎重に調査し、根拠を確認することに加え、業務上の責任に向き合う備えも大切にしています。
物件取得や内装工事に大きな資金を投じるお客様の計画に関わる以上、問題を起こさないための確認と、万が一に備える保険の両方が必要だと考えています。保険への加入は、調査を省いたり、安易に「大丈夫」と回答したりする理由にはなりません。
行政書士賠償責任保険は、業務上のミスなどにより依頼者に損害を与え、行政書士が負担する損害賠償責任に備える保険です。補償対象・支払条件・免責は保険契約によります。許可取得、予定どおりの開業、すべての損害や全額の補償を保証するものではありません。
依頼先を比べるときは、保険加入の有無だけでなく、補償限度額、対象業務、条件や免責も確認してください。制度全般については、全行団の行政書士賠償責任補償制度をご覧いただけます。リンク先は制度の説明であり、ARUTOの個別の加入内容を証明するものではありません。
8.許可取得後のフォローまで含めて選ぶ

当事務所では、市販の20歳未満への酒類提供禁止プレートに加え、当事務所独自の従業者名簿マニュアルと記入見本をご用意しています。マニュアルの内容は一般公開していません。
開業後も、営業する中で分からないことがあればご連絡ください。申請を通じてお店の事情を知った事務所へ相談できる関係を大切にしています。相談対応の範囲や、別の手続きが必要になった場合の費用は、その内容に応じてご案内します。
9.物件契約前から、総額と対応範囲をご相談ください
行政書士法人ARUTOは、風営法・ナイトビジネス関連の相談・許可申請を年間300件以上サポートしています。料金の比較だけでなく、保全対象施設、使用承諾書、内装工事の進め方など、物件契約前の段階からご相談いただけます。
お問い合わせの際は、物件の所在地、面積・図面、賃貸借や転貸の状況、内装工事の予定、営業内容、希望する開業時期をお知らせください。必要な対応と費用を具体的に確認します。



