目次
1．銀行口座の開設審査が厳しい
近年、振り込め詐欺などの金融犯罪の増加により、特に法人名義における口座開設の難易度が年々上がっているように感じます。
新規設立した法人では口座開設を断られるというケースが多くあります。
ましてや、風営法関連をメイン業務とする法人は、高確率で口座開設を断られるというのが現状としてあります。
また代表者の属性やCIC情報で悪い履歴が残っていると、法人の口座開設は断られると言われています。
法人口座が開設できないと、取引相手との決済など思わぬところでつまづいてしまいますので、口座開設をしてしっかりとスタートダッシュを決めたいですよね！
弊社では、風営法関連の業務を中心とした会社設立のサポート業務も行っておりますので、事業運営に必要な法人口座の開設について、少しでも口座開設できるよう可能性を上げる申し込み方法について経験を基に解説していきたいと思います。
2．定款：事業目的の記載例など
まず、会社設立をする際に定款（会社のルールブック）を作成しますが、その中に、何の事業をする会社なのかを記載しないければいけません。
全部事項証明書は、誰でも取得できるものですし、銀行口座の申込みでは必須書類になりますので、記載事項はしっかりしたものである必要があります。
例えば、風営法を取得する店舗だと、
- キャバクラ店の経営 ⇒ 飲食店経営
- スナックの経営 ⇒ 飲食店経営
- デリバリーヘルスの経営 ⇒ エステ事業
- 性風俗特殊映像配信事業 ⇒ 映像配信事業
- ポーカークラブの経営 ⇒ アミューズメント事業
- 麻雀店の経営 ⇒ アミューズメント事業
などと左側の事業内容のように、赤文字記載する方が多いと思います。
右側の青文字記載の事業内容の方がオブラートな雰囲気はしませんか？
実際のところ、警察への申請（届出）では、定款の事業の目的に、「キャバクラ店の経営」などと細かく記載する必要まではなく、「飲食店経営」と記載していただければ問題ありません。
事業目的を細かく記載してしまうと銀行審査では不利に働くことがありますので、「風俗」というワードをなるべく使わない方がいいでしょう。
その他、全部事項証明書に記載される事項として、
- 資本金
- 本店所在地
があります。
資本金は、最低100万円は入れるようにしましょう。できれば500万円は入れておきたいところです。
資本金の額があまりにも少ないと、本当に事業をする気があるのかと不信感を持たれてしまいます。
次に、本店所在地ですが、代表の自宅住所、サテライトオフィスなどで登録される場合があるかと思いますが、事務所を持たれない場合であれば、お店を経営されるのであればお店を本店にするのがベターだと思います。
本店所在地と代表者の住所が、あまりにも離れている場合も印象が良くありません。
賃貸契約はできれば法人名義で賃貸していることが望ましいです。
他の事業者と共同利用している場合は覚書きなどを作成すると良いでしょう。
3．申し込み方法のコツ
口座開設の申込みですが、メガバンクと呼ばれる大手銀行は審査が厳しい傾向があります。
新規設立したばかりの会社で、銀行とのコネがなく、何の事業実績がない場合だとかなりの確率で口座開設を断られてしまいます。
弊社で取り扱った口座開設案件では、新規設立したばかりの会社の場合は、ネット銀行と呼ばれる銀行の方が審査が通りやすい傾向にあるように感じます。
新規法人設立をすると、いろんな営業チラシが本店所在地に届きます。（法人登記はインターネットで誰でも調べることができますので、会計ソフトの導入など新規法人に必要なものに関していろんな営業をかけてきます。）
その中にもネット銀行の口座申込み関するチラシ届くかと思います。
そうやって届いたチラシを基に口座申込みをするもの良いでしょう。
そこで、口座開設の申し込みですが、単に必要書類を提出するだけではいけません。
必ず、事業をしている（これから始めるという）疎明資料を一緒に提出するようにしましょう。
例えば、
- ホームページのURL（未完成でもドメインだけでも構わない）
- 営業許可書
- 個人事業主時代の売上資料（請求書、口座履歴等）
- これまでの実績
- 事務所の賃貸契約書（法人名義）
- 固定電話を取得する
- 事業計画書など
銀行口座を必要としている理由書なども付けると効果的です。
なかなか疎明資料がないという方は、事業を始めるために行動しているようなことを文章にして、誰とアポをしたかなどと記載すると効果があるかもしれません。
何度も言いますが、銀行側が口座開設申し込みに求められた資料を単に提出するだけでは絶対にダメです。
銀行口座は事業を始めるにあたって、なくてはならないものです。
このホームページを見てもらっている方は経営者の方がほとんどだと思います。
口座開設をするのは経営者の仕事です。
口座が開設できれば、クレジットカードを作る・融資を受けるという選択肢もでてきますので、是非とも口座開設を勝ち取ってください！
4．まとめ
口座開設ができないという経営者の方からの相談を受け、弊社でも何とかして銀行口座を開設できないかとお手伝いさせていただいた経験を基にこの記事を書かせていただきした。
口座開設で悩んでいる経営者の少しでもお役に立てればと思います。
風営法関連の会社の設立を考えている方はお気軽に弊社にご相談ください。
定款が完成してからでは、対応できないこともありますし、設立前だから対策できるというこもあります。
口座開設できないために、なかなか事業が軌道にのらないというのは馬鹿らしいことですが、口座開設できないと多大な支障を及ぼします。
このホームページに訪れてくれた経営者様がいいスタートを切れるように、法人設立前からご相談にあたらせていただきます。
ご相談は無料です、お気軽にご相談ください。
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