レンタルルーム・ラブホテルの風営法営業届について~必要書類・流れ・注意点について

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コラム

目次

 

1.レンタルルーム・ラブホテルの風営法営業届について

レンタルルーム・ラブホテルは風営法第2条第6項の「店舗型性風俗特殊営業」に該当するために、営業を行うには各都道府県の公安委員会(警察署の生活安全課)に「営業開始届出書」を提出しなければなりません。新しく開業する場合に、自身の店舗や施設が要件に該当するかどうか確認して、開業準備に入る必要があります。

 

もし、風営法の届出を行わずに、レンタルルーム・ラブホテルの営業を行った場合には、風営法の処罰の対象となりますので注意が必要です。定義と届出に必要な書類、スケジュールなどについてご説明していきます。

 

1-1.レンタルルームとは

「レンタルルーム」の営業は、風営法第2条第6項の「店舗型性風俗特殊営業」に当たると定義されています。レンタルルームの定義として、次のような施設であると定められています。

 

・施設内個室が設けられている
・個室を異性を同伴する客の休憩に活用される
・個室内には長いすなどの設備が備えられている

 

営業しようとする店舗が上記に該当する場合には、風営法の対象となりますので注意が必要です。

 

1-2.ラブホテルとは

「ラブホテル」の営業においてもレンタルルームと同様に、風営法第2条第6項の「店舗型性風俗特殊営業」に当たると定義されています。ラブホテルの定義として、次のような施設であると定められています。

 

・個室を異性を同伴する客の宿泊や休憩に活用される
・食堂や調理室、またはロビーの床面積が一定の要件に達していない施設
・施設の外周や外部などに休憩の料金や休憩のために利用できる旨の表示がある
・出入りする者が外部から見えにくくなっており、性的好奇心に応ずるための個室や設備が 設置されている
・フロントに客との面接を妨げるようになっていたり、機械などの設備によって鍵を受け取 けれるようになっていて、従業員と面接せずに個室に入ることができる

 

営業しようとする施設が上記に該当する場合には、風営法の対象となりますので注意が必要です。リゾートホテルやビジネスホテルとして許可をとって営業後にラブホテルとして運営する、いわゆる「偽装ラブホテル」が問題となっていることもあり、審査は厳しくなっています。

 

1-3.レンタルルーム・ラブホテルの営業禁止区域

レンタルルーム・ラブホテルを営業する場合、風営法の対象となっていますので、どの場所や地域でも営業ができる訳ではありません。各都道府県の条例によってその要件は異なりますが、必ず「営業禁止区域」「保護対象施設との距離制限」が定められています。「営業禁止区域」について、東京都においては、

 

・商業地域(第1種文教地区及び第2種文教地区に該当する部分を除く)
・近隣商業地域

 

と定められています。

 

埼玉県では「第1種地域」「第2種地域」
千葉県では「第2種地域(商業地域)以外の全地域」
神奈川県では「商業地域の全地域」

 

などと定められています。

 

また「保護対象施設との距離制限」として、下記施設の敷地から周囲200m以内の区域(建設予定地を含む)において禁止されています。

 

・学校
・図書館
・児童福祉施設
・病院
・診療所
 ※入院設備があるもの

 

などとなっており、都道府県によっては特別養護老人ホームや公民館、公園・緑地などが指定されていることもあります。

 

1-4.レンタルルーム・ラブホテルの営業届手続きのスケジュールについて

レンタルルーム・ラブホテルを営業するためには、営業する施設を管轄している各都道府県の公安委員会(警察署の生活安全課)に「営業開始届出書」を提出しなければなりません。

 

営業届を提出して受理されたのちに、公安委員会から「届出確認書」が交付されれば、営業を開始することができます。

 

・営業開始前の10日前までに必要書類の提出が必要
・営業する施設を管轄している警察署の生活安全課が手続きの窓口になっている
・営業においては統括管理者を定め、氏名・住所等を営業開始届書に記載する
・警察署から「届出確認書」が交付されれば営業を開始することが可能
・「届出確認書」は営業施設内に備え付けておく必要がある

 

営業施設内において飲食物の提供を行う場合においては、レンタルルーム・ラブホテルの営業開始届出書の手続きの前に、「飲食店営業許可」の申請手続きが必要となります。

 

・営業する施設を管轄している保健所の食品衛生課に「飲食店営業許可」の申請
・保健所から営業する施設の構造・設備検査の実施
・「飲食店営業許可」を取得できれば、警察署に「営業開始届出書」の申請に

 

東京都においては、営業開始届出書の手続き時に「飲食店営業許可」のコピーが必要となります。その他の地域では、申請書のコピーがあれば届出可能な場合もあります。

 

1-5.レンタルルーム・ラブホテルの営業届のための必要書類

・営業開始届出書
・営業の方法を記載した書類
・住民票の写し(業務を統括管理する者の本籍及び筆頭者の記載があるもの)
・営業施設の建物登記事項証明書(建物登記簿)
・賃貸借契約書のコピーや使用承諾書といった営業施設の使用の権限を証明する書類
・営業施設の平面図
・営業施設の周囲の略図
・その他、営業施設に関する資料

 

レンタルルーム・ラブホテルを個人で申請する場合には、「営業開始届出書」にあわせて上記の書類が必要となります。外国人が営業者である場合には、在中カードや外国人登録証明書のコピーも必要です。法人で申請する場合には、上記のほかにも、

 

・法人・登記事項証明書(会社登記簿)
・定款のコピー及び定款証明書
・役員全員(監査役含む)の住民票の写し(本籍及び筆頭者の記載があるもの)
・営業施設の建物登記事項証明書(建物登記簿)

 

などが必要となります。各都道府県によって、必要な申請書類は異なりますから、申請前には事前相談しておくことが大切です。

 

1-6.レンタルルーム・ラブホテルでの飲食物の提供について

営業する施設において、飲食を提供するサービスを行う場合には、保健所の食品衛生課に「飲食店営業許可」が必要となるケースがあります。調理したものを提供する場合には必ず必要となりますが、下記のようなケースにおいても必要となりますので注意が必要です。

 

・飲み物をグラスに注いで提供する
・カップラーメンにお湯を注いで提供する

 

ただし、箱や袋に入ったお菓子をそのまま提供する場合や、缶ジュースやペットボトルなどの自動販売機を設置する場合においては「飲食店営業許可」は不要となっています。

 

また、飲食物を提供する場合においても、施設外のお店から出前を頼むような場合においても不要となっています。

 

1-7.営業上の義務や注意点について

レンタルルームやラブホテルは営業上において、さまざまな禁止事項や義務付けされているものがあります。禁止事項として、

 

・客引き行為
・18歳未満の者を、営業施設内に客として立ち入らせること
・18歳未満の者を、客に接する業務に従事させること
・営業施設内で20歳未満の者に酒類・たばこを提供すること

 

などといったことが定められています。また義務付けされているものとして、「従業者名簿の備付け(従業者の氏名、住所、生年月日等を記載されたもの)」などがあります。注意点としては、

 

・相続や法人合併・分割などによる営業承継は認められていないこと
・外国人を雇用する際には定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資 格を所持している方だけに限定されていること

 

などがあります。営業を廃止した際には、廃止した日から10日以内に届出確認書を添付し「廃止届出書」を管轄している警察署に提出している必要があります。飲食店営業許可についても、営業許可書を添えて「廃業届」を管轄保健所に提出しなければなりません。

 

2.まとめ

風営法第2条第6項の「店舗型性風俗特殊営業」であるレンタルルーム・ラブホテルの開業を検討しているという方であれば、風営法や飲食店営業など関連するあらゆる許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします。店舗型性風俗特殊営業に関する規制は、違法なものを取り締まるためにどんどん厳しくなっています。最悪の場合には営業許可がおりないことも考えられます。

 

また、多くの書類整備が必要であり、かなりの労力を伴う作業となりますので、開店準備と共にこれらの書類を整備するのは、大きな負担となることは間違いないでしょう。許可申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業を始めることが可能となります。うまく活用してみてみることをおすすめします。

 

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≪業務対応地域≫

東京都全域・港区、新宿区、渋谷区、目黒区、、品川区、千代田区、大田区、豊島区、文京区、杉並区、世田谷区、足立区、墨田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、荒川区、中央区、板橋区、練馬区、中野区、江東区、武蔵野市、八王子市、小金井市、西東京市、調布市、稲城市、府中市、多摩市、町田市、立川市、清瀬市、国分寺市、国立市、武蔵村山市など

神奈川県のうち東京都近郊の地域・横浜市全域、川崎市全域、厚木市、伊勢原市、横須賀市、逗子市、藤沢市、大和市、相模原市など

千葉県のうち東京都近郊の地域・船橋市、千葉市、市川市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、柏市など

埼玉県の内東京都近郊の地域・さいたま市、春日部市、所沢市、ふじみ野市、入間市、飯能市、川越市、川口市、蕨市、坂戸市、鶴瀬市、朝霞市、新座市、和光市、春日部市、富士見市、戸田市、草加市など

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小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

小料理屋の深夜営業に届出は必要?料理中心の飲食店と深夜酒類の判断を実務経験から解説

2026年11月更新 目次小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか?ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する?小料理屋にカラオケがある場合はどう考える?届出が必要か判断に迷った場合の対応まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋を午前0時以降も営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要なのでしょうか。 居酒屋やBARであれば、お酒を中心に提供する営業をイメージしやすいと思います。 一方、小料理屋では、料理を楽しむために来店するお客さんも多く、お酒を飲まない方もいます。 そのため、深夜酒類の届出が必要かどうか、判断に迷うケースがあります。 以前、当事務所に相談があった和食中心の小料理屋では、ふぐのてっさや寿司などを提供し、料理を楽しむことを中心とした営業を行っていました。 私は実際の営業内容を確認し、その案件では深夜酒類の届出は不要と判断して、お客様に説明しました。 ただし、小料理屋という名称であれば、すべて届出が不要になるわけではありません。 今回は、料理中心の飲食店と深夜酒類の関係について、実際の相談経験を交えながら解説します。 1.小料理屋は深夜酒類の届出が必要なのか? 深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜に、酒類を提供して営む飲食店営業のうち、一定の営業をいいます。 ただし、通常主食と認められる食事を提供して営む営業は除かれています。 このため、深夜まで営業する飲食店であっても、営業の内容によっては深夜酒類の届出が不要となる場合があります。 小料理屋も例外ではありません。 小料理屋という名称だけでは判断できない 小料理屋には、さまざまな営業形態があります。 例えば、和食を中心に提供し、料理を楽しむことを目的にお客さんが来店するお店があります。 一方、料理も提供しているものの、実際にはお酒を飲みながら会話を楽しむことが中心のお店もあります。 同じ小料理屋という名称でも、営業内容は異なります。 そのため、店名やメニューの印象だけで、届出の要否を決めることはできません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 日本酒を置いているだけで届出が必要になる? 和食を提供する小料理屋では、日本酒や焼酎などを用意していることがあります。 しかし、お酒を置いていることだけで、直ちに深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 反対に、料理の種類が豊富だからといって、当然に届出が不要になるわけでもありません。 実際にどのような営業を行っているのかを確認する必要があります。 2.ふぐ料理や寿司を提供する小料理屋での相談事例 以前、当事務所に、小料理屋の深夜営業について相談がありました。 そのお店は和食を中心とした営業で、ふぐのてっさや寿司などを提供していました。 日本酒などの酒類も用意していましたが、料理そのものを楽しむことができるお店でした。 お酒を飲まないお客さんも来店し、食事をしながら打合せをするような利用もあるとのことでした。 居酒屋とは営業の性質が異なる 私は普段、居酒屋の深夜酒類届出も扱っています。 居酒屋では、来店したお客さんがまず乾杯し、お酒と一緒に料理を楽しむ営業が一般的です。 一方、相談を受けた小料理屋では、料理を楽しむことが来店目的の中心にありました。 この違いは、営業の実態を考えるうえで重要だと感じました。 ただし、高級な料理を提供しているから届出が不要になるということではありません。 ふぐ料理や寿司がメニューにあること自体が、法律上の判断基準になるわけでもありません。 私が確認したのは、料理の内容だけではなく、どのようなお客さんが来店し、どのように飲食しているのかという点です。 届出不要と判断した理由 この案件では、営業内容を確認した結果、通常主食と認められる食事を提供して営む営業として整理できると判断し、深夜酒類の届出は不要とお客様に説明しました。 これは、あくまでもその店舗の具体的な営業内容を踏まえた判断です。 別の小料理屋でも同じ結論になるとは限りません。 また、後から営業内容が変われば、届出の必要性について改めて確認する必要があります。 私たちは、依頼を受ければ何でも届出を提出するというわけではありません。 必要な手続きを見極め、お客様に適切な説明をすることも行政書士の仕事だと考えています。 3.料理が中心か、お酒が中心かをどう判断する? 小料理屋の深夜酒類について考える際、料理と酒類のどちらを中心に提供しているかが問題になります。 ただし、単純に売上の割合だけで判断できるわけではありません。 例えば、日本酒の売上が多い日があったとしても、それだけで酒類中心の営業と断定できません。 反対に、料理の売上が多いからといって、必ず届出不要になるわけでもありません。 メニューだけでは分からない営業実態 警察署の窓口では、届出の必要性を判断する際に、メニュー表を確認することがあります。 しかし、メニュー表だけでは、実際の営業内容が十分に分からない場合があります。 例えば、寿司やご飯ものがメニューにあっても、実際にはお酒を楽しむために来店するお客さんが中心ということも考えられます。 一方、料理を中心に提供し、お酒を飲まないお客さんも日常的に利用する店舗もあります。 そのため、私はメニューだけでなく、営業時間、注文の傾向、来店目的、料理の提供方法などを確認することが重要だと考えています。 「料理が上品だから不要」ではない 小料理屋というと、落ち着いた雰囲気で、丁寧な料理を提供するお店をイメージする方もいるでしょう。 しかし、店の雰囲気や料理の価格だけで、届出の必要性を判断することはできません。 また、料理を提供している時間帯も重要です。 深夜には料理の提供を終了し、酒類の提供が中心になるのであれば、営業実態が変わることになります。 開業時の説明だけでなく、実際の営業方法がどうなっているかを確認する必要があります。 4.小料理屋にカラオケがある場合はどう考える? 小料理屋の中には、カラオケを設置しているお店もあります。 料理を提供しながら、お客さんがカラオケを楽しむ営業です。 カラオケを設置していること自体で、深夜酒類の届出が必要になるわけではありません。 ただし、私は、こうした設備がある場合には、実際の営業方法をより丁寧に確認したいと考えています。 深夜に飲んで歌う営業なら、私は届出が必要な方向で考える 小料理屋にカラオケがあると、特に深夜帯には、料理を楽しむよりも、お酒を飲みながら歌うことを目的とするお客さんが多くなるのは自然だと私は思います。 料理も出していても、実際には飲んで歌うことが中心になっている。それなら、私だったら深夜酒類の届出が必要な営業ではないか、という方向で考えます。 深夜にお酒を飲んで歌う営業では、泥酔したお客さんへの対応や、音漏れ・騒音、近隣からの苦情といった問題も出てきます。私は、こうした営業の実態を警察が把握することにも、制度上の意味があると考えています。 これは、営業方法を見たうえでの私の実務上の考え方です。カラオケの設置や騒音だけで届出が必要と決まるわけではありません。法律上は、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に当たるかを、深夜帯の実際の営業内容に即して確認します。 最初の一杯だけのお酌も接待になる? 小料理屋では、最初の一杯だけお店の方がお酌をして、その後はお客さん自身で注ぐことがあります。私は、お酌の後は速やかに料理や他のお客さんへの対応に戻り、挨拶や短い世間話をする程度であれば、通常の飲食店のサービスであり、それだけで接待には当たらないと考えています。 警察庁の解釈運用基準(第2・4(1))でも、お酌の後にその場を離れる対応などと、特定のお客さんのそばで継続して相手をする接客を区別しています。 一方、特定のお客さんに付き、お酌や談笑を続けてもてなす営業であれば、風俗営業1号の許可を検討する必要があります。料理中心のお店でも、実際に接待を行うなら1号許可が必要です。 「一杯目なら必ず大丈夫」という回数のルールではありません。お酌の後もそのお客さんの相手を続けていないかを含め、接客全体を見て判断することが大切です。 カラオケで接待を行う場合は別の問題 また、カラオケでは接待の問題にも注意が必要です。 例えば、従業員が特定のお客さんとデュエットをしたり、継続的に褒めはやしたりする行為は、風俗営業1号の接待に該当する可能性があります。 深夜酒類の届出が不要な飲食店であっても、接待を行うのであれば、別途風俗営業許可の必要性を検討しなければなりません。 接待の判断については、別記事で詳しく解説しています。 関連記事:風営法上の接待とは?カラオケや会話の判断基準 5.届出が必要か判断に迷った場合の対応 小料理屋のように、料理と酒類の両方を提供する店舗では、深夜酒類の届出が必要かどうか判断に迷う場合があります。 そのようなときは、まず実際の営業方法を整理することが重要です。 例えば、深夜の時間帯にどのような料理を提供するのか、食事だけのお客さんも利用するのか、酒類の提供が営業の中心になっていないか、といった点です。 必要に応じて、管轄警察署へ相談することもあります。 警察署への相談だけで結論が出ないこともある ただし、警察署に相談すれば、必ず明確な回答が得られるとは限りません。 メニュー表や営業方法の説明だけでは、実際の営業内容を十分に判断できない場合があるからです。 そのため、私はお客様から具体的な営業内容を聞き取り、必要な資料を確認したうえで、届出の要否を検討しています。 判断が難しい場合には、営業方法を整理し、必要に応じて管轄警察署と協議します。 大切なのは、届出を出すか出さないかを先に決めることではありません。 法令上どのような営業に該当するのかを、実際の営業内容から考えることです。 開業後に営業内容が変わる場合もある 開業当初は料理中心の営業であっても、後から深夜のBAR営業を始めたり、カラオケを中心とした営業に変更したりする場合があります。 そうした変更によって、必要な手続きが変わることがあります。 また、用途地域や構造設備の問題から、深夜酒類の届出を行うことができない場合もあります。 将来の営業変更を考えているのであれば、物件契約前から確認しておくことをお勧めします。 6.まとめ|小料理屋の深夜酒類は営業実態から判断する 小料理屋の深夜営業では、料理を提供していることだけで、深夜酒類の届出が不要になるわけではありません。 一方、酒類を提供しているからといって、すべての小料理屋に届出が必要になるわけでもありません。 重要なのは、通常主食と認められる食事を提供して営む営業に該当するかどうかです。 私たちが扱った和食中心の小料理屋では、実際の営業内容を確認したうえで、深夜酒類の届出は不要と判断したことがあります。 しかし、同じ小料理屋でも、深夜にお酒やカラオケを楽しむことが中心の営業であれば、判断が異なる可能性があります。 小料理屋の開業や深夜営業を検討している方は、メニューだけでなく、営業時間や実際の営業方法も含めて確認することが大切です。 行政書士法人ARUTOでは、深夜酒類の届出、風俗営業許可、飲食店営業許可、物件調査などのご相談をお受けしています。 届出が必要かどうか判断に迷っている方も、お気軽にご相談ください。 併せて読んでいただきたい記事 深夜酒類提供飲食店営業の総合案内 カウンター越しの接客・カラオケと接待の判断 カラオケBARの営業許可と風営法 お客様の声:居酒屋の深夜営業手続き(厚木市) お客様の声:深夜酒類の届出(仙台市) 著者・事務所情報 ナイトビジネスの許認可をサポート 行政書士法人ARUTO 代表行政書士 西 俊之 風俗営業許可・深夜酒類の届出から、飲食店営業許可、物件調査・内装業者との協議まで。お店の実際の営業方法を確認し、必要な手続きを整理します。 元刑事の代表が、警察の視点と年間300件以上の許認可実務をもとに、お店の営業を支えます。書類作成だけでなく、物件選びや接客方法まで具体的に確認。開業前の準備から営業後の不安まで、行政書士法人ARUTOにご相談ください。 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 第2伊藤ビル302号室 お電話でのご相談 03-6869-6061 ご相談・お問い合わせ →事務所・代表について →

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

風俗営業許可の事業承継|合併・会社分割の手続きと実務上の注意点

「お店を別の会社に引き継ぎたい」「他の事業と切り離して、風俗営業の店舗を別会社で運営したい」「営業を止めずに、次の経営者へ引き渡せないか」。風俗営業の事業承継では、店舗や設備とともに、営業許可をどう扱うかが問題になります。法人の合併や会社分割では、あらかじめ公安委員会の承認を受けることで、風俗営業者の地位を別の法人へ承継できる制度があります。会社分割には、新設分割と吸収分割があります。私は会社分割をこれまで10件以上扱い、最近はポーカー店のM&Aや子会社への営業移管の相談も受けています。最初にお伝えしたいのは、会社分割は、根回しが超重要ということ。不動産会社や貸主、銀行、司法書士・税理士などとの事前調整から、手続きと日程の注意点まで解説します。本記事では合併と会社分割の違いを整理し、会社分割については実務経験を交えて詳しく紹介します。目次1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談を3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?5.会社分割による承継手続き6.承継に必要な期間と全体日程7.よくある質問8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える1.事業承継で応えられる、お客様のニーズ他の事業と切り離して、別会社で運営したい事業承継の相談は、廃業する方から次の経営者へ引き継ぐケースだけではありません。他の業種の事業も行っている会社が、風俗営業の店舗を切り離して、別会社で運営したいというお客様もいます。こうした運営体制の見直しでも、会社分割を検討します。ただし、別会社を作れば許可が自動的に移るわけではありません。許可の承継要件に加え、物件や融資などの契約条件を確認して進めます。「辞めたい」と「始めたい」をつなぐ廃業手続きを依頼された際、私は「次にこの場所で営業する方は決まっていますか?」と確認することがあります。辞めたい方と始めたい方がいれば、店舗を引き継ぐ選択肢が生まれるからです。当事務所では、双方の話が進んだ段階だけでなく、次の営業者につなぐところから関わることもあります。条件が整えば、辞める側は店舗をスケルトンに戻さずに済んだり、保証金の返還につながったりします。ただし賃貸借契約や貸主との合意次第であり、必ず原状回復が不要になり、保証金が全額戻るわけではありません。始める側には、物件を確保し、既存の内装や設備を使える利点があります。最近の相談では物件取得自体が大きな難関であり、今ある店舗を引き継げることにも価値を感じます。店舗の引継ぎと、風俗営業許可の承継は別の問題です。通常の事業譲渡だけで、買い手が売り手の許可をそのまま使うことはできません。2.会社分割は「根回し」が重要。不動産会社と銀行へ事前相談をまず、店舗を使い続けられるか許可を承継できても、店舗を使い続けられなければ計画は成立しません。賃貸借契約を確認し、お客様から不動産会社へ、どの会社に、どの方法で引き継ぎたいのか説明していただきます。以前、会社を買い取る際に役員全員が入れ替わる相談があり、代表者変更に関する賃貸借契約の特約が気になりました。契約によって、通知で足りるものと相手方の同意が必要なものは異なります。会社分割なら承諾が必ず必要、あるいは不要とは一律に判断できません。「その話は先にしてほしかった」となる前に新会社を設立し、親会社の店舗の賃貸借契約を移したいという案件では、不動産会社への事前説明が足りず、「その話は先にしてほしかった」という状況になりました。新設会社だから認められないのではなく、関係者への説明が先にできていなかったことが問題です。不動産会社の担当者が会社分割に慣れていないなら、仕組みから説明する必要もあります。当事者が進めるつもりでも、賃貸借条件や造作譲渡の金額がまとまらず、計画が止まることがあります。書類を作る前に、実行できる条件を整える。それが「根回し」です。銀行への事後報告にも注意融資規定には、会社分割などを決めた場合、銀行の請求によって「期限の利益」を失うと定めたものがあります。従来の返済予定どおり支払えばよい状態ではなくなり、残る借入金等の一括返済につながるおそれがあるということです。会社分割で必ず一括返済になるわけではありません。ただ、「分割しました」と事後報告すれば済むとも考えないでください。計画段階で融資契約や銀行取引約定書を確認し、必要な通知・承諾、借入れ、担保・保証の扱いを銀行と調整します。3.合併・会社分割で風俗営業許可を承継する仕組み合併と会社分割は、別の承継方法合併は、複数の会社を一つの会社にまとめる方法です。既存会社が存続する「吸収合併」と、合併により新しい会社を設立する「新設合併」があります。一方、会社分割は、事業に関する権利義務を別会社へ引き継がせる方法で、「吸収分割」と「新設分割」に分かれます。合併による承継|吸収合併・新設合併風営法第7条の2は、許可を持つ法人が合併によって消滅する場合の制度です。合併前に公安委員会の承認を受けることで、合併後に存続する法人又は合併により設立される法人が、風俗営業者の地位を承継します。会社法上の合併手続きを済ませるだけで、風俗営業の許可まで当然に引き継げるわけではありません。許可を持つ法人自身が合併後も存続する場合と、消滅する法人の営業を引き継ぐ場合は区別して確認します。役員などが変わる場合の届出も含め、どの法人がどの店舗の許可を持っているかを先に整理することが重要です。会社分割による承継風営法第7条の3は、風俗営業を営む法人が会社分割をする場合の制度です。分割の効力発生前に公安委員会の承認を得ることで、承継先が風俗営業者の地位を引き継ぎます。許可証だけを売買したり、名義を書き換えたりする制度ではありません。個人営業にこの法人分割の制度をそのまま利用することはできません。個人営業者の相続には、風営法第7条の別の承継制度があります。新設分割と吸収分割新設分割は分割によって新たに設立する会社へ、吸収分割は既存会社へ引き継ぐ方法です。先に普通の方法で会社を設立し、後から営業を移すことを当然に「新設分割」と呼ぶわけではありません。複数店舗の一部を別会社へ移す場合や、グループ内で運営会社を整理する場合などに検討します。 比較する項目 新設分割 吸収分割 営業の引継ぎ先 分割によって新たに設立する会社 すでに存在する会社 分割承認の申請者 分割元の法人 分割元と承継先の法人の連名 風俗営業者の地位を承継する時点 新会社の設立登記の日 吸収分割契約で定めた効力発生日 根拠法令・申請様式:風営法第7条の2・第7条の3(e-Gov法令検索)/警視庁の合併・分割承認申請書飲食店営業許可の承継とは区別する飲食店営業許可には、2023年12月13日以降の事業譲渡について、許可に係る営業の全部を譲渡する場合、地位を承継して保健所へ届け出る制度があります。風俗営業許可は通常の事業譲渡だけでは承継できず、会社分割などの制度を別途検討します。4.会社分割と新規許可、どちらを選ぶ?私は、会社分割で承継できる案件でも、新たな営業者が許可を取り直す方法と両方を説明します。会社分割には公告・登記や必要な債権者保護手続きなど、会社法上の時間と費用もかかるからです。私の感覚では、小規模店舗では費用対効果が合いにくいことがあります。一方、パチンコ店など休業の影響が大きい事業では、検討する意味が出てきます。ポーカー店のM&Aでも事情は店舗ごとに違います。これは規模による法律上の利用制限ではなく、営業継続の価値と負担を比べる実務判断です。新しい営業者が新規許可を取れるか営業制限地域内で既得権により営業していた法人の地位を、分割承認を受けて承継する場合と、新規許可を取り直す場合では、確認条件が異なります。「今のお店が営業できるから、別会社も同じ場所で許可を取れる」とは限りません。費用と相手企業も確認する見積りでは、専門家への報酬、公告・登記・申請の費用と、造作譲渡代金・保証金を分けます。総額は分割方式、会社の状況、店舗数、承継する権利義務や依頼範囲で変わるため、一律には示せません。会社分割では、分割の事実と相手会社の商号・本店が登記に記録されます。私は、相手企業に問題がないか、承継後の取引関係へ影響しないかも慎重に考えるよう説明しています。例えば反社会的勢力との関係に懸念があれば、銀行やカード会社との取引も含めて確認が必要です。ただし、登記に相手会社名が残るだけで自動的に取引停止になるという意味ではありません。具体的な関係と契約条項を確認します。5.会社分割による承継手続きここでは会社分割の流れを説明します。合併の場合も事前承認が必要ですが、「合併承認申請書」と合併契約書など、合併に対応した資料で手続きを進めます。分割の書類をそのまま使うわけではありません。① 条件整理と専門家との連携許可名義、対象店舗、承継先、希望時期を確認し、物件・融資・譲渡条件を整理します。当事務所は許可承継の窓口となり、登記は司法書士、税務は税理士と連携します。契約の法的検討や紛争性のある交渉は、必要に応じて弁護士への相談も整理します。② 分割計画・分割契約と会社法上の手続き新設分割計画又は吸収分割契約で、承継する事業・権利義務を定めます。会社の状況などに応じ、株主総会の承認や債権者保護手続きを進め、会社法上の書類と公安委員会への申請資料が一致するよう専門家同士で確認します。③ 公安委員会へ分割承認を申請対象店舗を管轄する警察署を通じて申請します。分割承認申請書、分割計画書又は契約書の写し、分割後の役員就任予定者に関する書類などが必要です。添付資料は方式と法人の状況で確認し、承継先法人や役員等の欠格事由も審査されます。④ 承認後に会社分割を実行承認より先に分割の効力が発生すると、後から分割承認で従前の許可を承継することはできません。承認日と登記日を同日にそろえる必要はありませんが、承認を先に得て、必要な会社法上の手続きを完了させて実行します。⑤ 許可証の書換えなど分割実行後は、遅滞なく許可証の書換えを受けます。店舗名、管理者、構造・設備も変更する場合は、別途必要な届出・承認を確認してください。6.承継に必要な期間と全体日程以下は法人の分割承認の期間です。合併承認の処理期間や必要資料は、合併の方式と管轄の公表資料を別途確認します。分割承認について、東京と大阪では公表上の位置付けが異なります。東京都を単に「標準処理期間35日」と説明したり、大阪の経由期間20日を35日に上乗せしたりしないよう注意してください。大阪府警の資料には休日や補正期間の算定方法までは記載されていないため、具体的な日程は管轄署へ確認します。 地域 公表されている期間 東京都・警視庁 個別具体的な処理を要するため標準処理期間は定められないとしたうえで、35日以内を目安としています。行政庁の休日は含みません。 大阪府警 標準処理期間は35日です。経由期間20日は、この35日に含まれます。 処理期間の確認先:警視庁・法人分割承認の審査基準/大阪府警・法人分割承認の標準処理期間35日で全作業が終わるわけではありません標準処理期間は、申請が行政機関に到達してから処分までに通常要する期間で、承認日を保証する期限ではありません。相談、契約調整、書類準備、分割実行までの総日数とは異なります。私の経験でも、申請前の物件契約や譲渡条件の調整で止まることがあります。債権者の異議申述手続きが必要な場合は、異議を述べられる期間として1か月以上を確保します。官報掲載までの待ち時間ではなく、「1か月」を一律30日に置き換えることもできません。公安委員会の審査と会社法上の手続きには並行する工程もあるため、「35日と1か月を足せば終わる」とは計算できません。分割方式、管轄署、物件・融資条件、書類準備を踏まえて全体日程を組み立てます。7.よくある質問準備中も営業を続けられますか?従前の営業者が自らの許可で営業し、合併・分割の事前承認等を経て、それぞれの効力発生に合わせて承継先へ切り替えます。申請中だからといって、新会社が従前の会社の許可で営業できるわけではありません。会社を買い取って役員を変える場合も会社分割ですか?会社分割、株式譲渡による買収、役員変更は別の方法です。「会社を買う」「新会社へ移す」という言葉だけで手続きを決めず、営業主体と承継方法を整理します。どの方法でも、物件や融資契約の確認は必要です。相談時には何を用意しますか?現在の許可証、法人の登記事項証明書、賃貸借契約書に加え、引継ぎ先・対象店舗・希望時期が分かる情報をご用意ください。借入れがあれば融資契約等も確認します。これは初回相談用の資料で、申請添付書類の一覧とは別です。8.まとめ|引き継いだ後も営業できる条件を整える合併・会社分割は、いずれも要件を満たし事前承認を受けることで許可承継の選択肢となります。私が重視するのは、店舗を使い続けられるか、譲渡条件や銀行への説明は整ったか、手続きの負担に見合うかという事前確認です。行政書士法人ARUTOでは、新規許可との比較から、司法書士・税理士との連携、許可承継に必要な手続きの整理まで対応しています。「営業を止めずに引き継ぎたい」「一部店舗を子会社へ移したい」という方は、方法と日程を決める前にご相談ください。会社分割は、根回しが重要です。関係者への事前説明から、一緒に進めていきましょう。併せて読んでいただきたい記事風営許可の名義変更では営業を止めなければいけないの?東京・埼玉・千葉・神奈川の違いガールズバー・キャバクラ法人化の流れ|会社設立のメリットやタイミングについても紹介風営法の使用承諾書とは?書き方・記載例・取得時の注意点を解説【ダウンロード可】名義貸しはなぜバレる? 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