5月21日 【延長】事業復活支援金の事前確認は無料対応|LINE対応可

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コラム

目次

1.事業復活支援金とは

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、市域・業種問わず、固定費負担の支援として、5ヵ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

 

2020年の持続化給付金の第2弾と言えますが、持続化給付金では不正受給が横行したため、今回の事業復活支援金の申請においては専門家等による事前確認制度が導入され、売上減少の疎明資料の提出書類が多くなり、申請の難易度が上がりました。

 

締切りは、2022年5月31日までとなっています。6月17日まで延長されました。

 

※重要 アカウントについては5月31日までに取得する必要があります。

 

弊社においては、これまで100件近くの事前確認を行っております。

 

事前確認は無料にて対応しておりますが、締め切り間際の駆け込み対応で手いっぱいの状態です。何とか対応はしておりますが、資料を揃えた上での申し込みにご協力をお願い致します。

 

 

2.支給額

5ヶ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定
法人:最大250万円
個人事業主:最大50万円

 

3.5/21 時点 支給対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

 

2021年10月までに開業・設立している必要があります。

 

予算の関係もあるのでしょうが、支給対象者が拡大されている傾向があります。経済産業省が発出している最新の「事業復活支援金の詳細」をご覧になってください。

 

2月10日に「特例申請」の概要が更新されました。

 

4.申請方法

申請に先立っては、登録を受けた事前確認機関による事前確認が必要となります。

 

事前確認機関は、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているかなどを申請前に確認する機関で、登録を受けた専門家が行います。

 

事前確認では、形式的な申請書類の確認を行いますが、詳細の精査、給付額の算定、給付の可否などについては審査することはできません。

 

面談またはビデオ通話による事前確認が義務付けられております。

 

過去に一時支援金または月次支援金の給付を受けた場合、事前確認は不要となっています。

 

5.ご依頼について

弊所では、コロナ禍で苦しむ事業者の方が安心してご利用いただけるように事前確認は無料にて対応致しております。

 

※2019年以降に創業した事業主の方は確定申告が必要ですので、確定申告を終えてからお申込みください。こちらは2月18日から申請受付が開始されました。

 

無料での事前確認は、必要資料を揃えてからのお申し込みにご協力お願い致します。

 

弊所におきましては、通常業務の合間で事前確認を無料で行っています。必要書類のご案内からのサポートとなりますと有料対応にせざる得ませんのでご理解の程お願いいたします。

 

本申請を早くできるように、弊社では行政書士が4名体制で事前確認の対応にあたっております。

 

今回の事前確認・申請には資料の提出が多く大変な作業となっていますので、PDFにすることができない環境の事業主の方にも資料を提出しやすいように、LINEによる対応も行っています。

 

≪手順≫

事前確認のお申込みは、

  • お電話での受付時間は、平日 午前10時~午後7時まで
  • メールでの受付は24時間対応

メールでご連絡を頂きましたら速やかに返信致します。

 

1.事前確認に必要な資料を弊所メールアドレスに送付ください。

→事前確認に必要な資料はコチラでご確認ください。

→対象月と基準月をあらかじめ決めておいてください。

 

2.事業復活支援金のHPから仮登録(申請ID発番)を事前確認を行うまでに発行しておいてください。

 

3.上記1.2が完了しましたら事前確認の日時調整を行います。

 

4.事前確認の実施

    ビデオ通信で行いますので、落ち着いた環境でお願いいたします。

 

6.補助金・助成金の簡易診断

長引くコロナの影響により、政府はたくさんの補助金・助成金を打ち出してます。

 

新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける事業者の方は、是非、補助金・助成金の申請も検討されることをお勧めします。

 

事業復活支援金の事前確認では確定申告書の確認も行いますので、事業者の方がどんな補助金が申請できるのかということもご希望でしたらアドバイスさせていただきます。

 

補助金を利用したことのない事業者の方は馴染みがないので難しいかもしれませんが、補助金というのは、今回の事業復活支援金のような自由に使える給付金ではありません。

 

事業計画に則って、事業の拡大やコロナ禍による事業転換などにかかる費用を後払いで支給を受けられる制度です。

 

補助金を申請してから入金までの流れは、

  • 事業計画の作成・申し込み

      ↧

  •    採択

      ↧

  • 補助事業の実施(計画どおりに進める)

      ↧

  • 補助事業の結果報告書の作成

      ↧

  • 審査を経て、入金

というように長期間に渡るものです。補助金の入金はすべてを終えてからになりますので手持ち資金も必要になります。

 

運転資金が心許ない事業者の方は、融資も同時に検討する必要があります。

 

現在、4大補助金と言われているものが、

  1. 1.持続化補助金(低感染リスク型:上限100万円)
  2. 2.IT補助金(上限450万円)
  3. 3.ものづくり補助金(上限1,000万円)
  4. 4.事業再構築補助金(上限6,000万円)

あり、それぞれ申請できる要件も異なります。

 

弊所では、ナイトビジネス専門の飲食店許認可手続きをメイン業務にしており、これまでにたくさんのコロナ禍に苦しむ飲食店の補助金(助成金)・給付金手続きに携わっており、実績もありますので安心してご相談ください。

 

 

弊所の報酬一覧はコチラ

 

 

≪業務対応地域≫

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、
福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

 

 

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