目次
- 1．はじめに
- 2．風営法による広告宣伝の規制内容
- 2－1．風営法第16条による規制
- 2－2．さらに規制が強い業態とは？
- 3．風俗営業店で可能な広告宣伝
- 3－1．ポータルサイト
- 3－2．自社のホームページ・ブログ・SNS
- 3－3．無料案内所（風俗案内所）
- 4．効果的な広告宣伝のポイント
- 5．まとめ
1．はじめに
効果的な集客のためには、まず顧客に店の存在を認知してもらうことが重要です。
そこで効果を発揮するのが広告や宣伝ですが、風俗営業店は風営法や条例による規定を遵守する必要があるために、他の業種よりも広告宣伝行為に困難が伴います。
今回は、風営法による規制内容をチェックしたうえで、風俗営業店でも可能な広告宣伝を紹介します。風俗営業店での集客方法に悩む方は、ぜひ参考にしてください。
2．風営法による広告宣伝の規制内容
2－1．風営法第16条による規制
風俗営業店の経営に関わっていればすでに多くの方がご存じかと思いますが、風俗営業許可を取得している店舗では風営法16条により広告宣伝の内容が厳密に規制されています。以下、条文を確認してみましょう。
【風営法第16条（広告及び宣伝の規制）】
風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。
ざっくりとした内容で少々曖昧に感じるかもしれませんが、それぞれ「方法」と「内容」について細かい解釈運用基準が存在します。
A．方法についての基準
①視覚に訴える広告（公衆の目に触れやすい看板やポスター、ビラ等）
②聴覚に訴える広告（付近の公衆が聞くことのできる程度のもの）
B．内容についての基準
善良・清浄な風俗環境、少年の健全な育成に障害を及ぼす内容
（衣服を脱いだ人の姿態、性交・性器等を描写するもの、営業所内での卑わい行為を表すもの、著しく射幸心そそる恐れのあるもの等）
参考：警察庁｜風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について
2－2．さらに規制が強い業態とは？
基本的な規制に加え、パチンコ店や性風俗特殊営業店ではさらに厳しく広告宣伝が制限されています。
パチンコ店では過去に隠語を使用しての過激な表現の広告が多発したといった経緯もあり、各都道府県で具体的な内容の条例が定められるとともに、警察庁はパチンコ店に限定した通達を発出しています。
また、性風俗特営業店では風営法によりそもそも広告宣伝の行為が禁止されています。
ソープやファッションヘルスといった店舗型性風俗店は、現在ほとんどの自治体で新たに営業を開始することは認められませんが、デリヘル等の無店舗型性風俗店はこれから開業しようと考える方も少なくないでしょう。
風営法の条文（風営法第28条5）をまとめると、「官公庁施設や学校などの周囲200mの区域内、及び都道府県の条例で禁止された区域内での広告物掲示やビラ配り・投函はすべて不可」という内容になります。制限された区域外の地域というのはほぼ存在しないため、可能な広告宣伝は事実上インターネットや週刊誌、風俗情報誌への掲載に限られます。
3．風俗営業店で可能な広告宣伝
ここからは、制限の厳しい風俗営業店でも利用できる効果的な広告宣伝の方法をお伝えしていきます。
3－1．ポータルサイト
風俗営業に関する広告は成人向けとして扱われるために、GoogleやYahoo!などの大手検索エンジンで広告規制がかかります。他業種のようにWeb広告として運用することができないため、成人向け情報に特化した媒体を利用する必要があるのです。
地域ごとに同業種店舗の情報をまとめたポータルサイトは、風俗営業店にとって最も効果的な広告宣伝方法のひとつです。
ポータルサイトにアクセスするユーザーはそもそも関心度が高いため、魅力的なビジュアルや料金システムを提示することで、大きな集客効果も期待できます。
3－2．自社のホームページ・ブログ・SNS
比較的自由度の高い広告宣伝方法として、自社ホームページやブログ、SNSの活用が考えられます。
ホームページの運用は多少のコストがかかりますが、検索による上位表示を狙うSEO施策をすれば、一定の集客効果が見込めるほか、見込み客に安心感を与えることも可能でしょう。
またブログやSNSは、すでに存在するプラットフォームを利用すれば無料で始められる気軽さが魅力です。リアルな話題を伝えやすいことも特徴で、店舗やスタッフへの親近感を持ってもらえる点もメリットと言えるでしょう。
SNSではつながったユーザー同士がコミュニケーションを取ることもあり、来店のハードルを下げる効果も期待できます。
3－3．無料案内所（風俗案内所）
基本的にはビラの配布や広告物掲示が認められない風俗営業ですが、歓楽街などでよく見られる「無料案内所」での広告は可能です。
すでに対象エリアを訪れている人達が入店するため、より即効性があり収益に結び付きやすい宣伝方法と言えるでしょう。
案内所によって料金システムは変わりますが、店内への掲示で月数万円、案内人数に応じて数千円といった形でマージンを設定しているケースが多いようです。
ただし、近年はキャバクラ等の風俗営業店だけでなく、一般的な居酒屋等を専門に扱う無料案内所もあるため、希望エリアの無料案内所が扱う業態をあらかじめチェックすることが大切です。
4．効果的な広告宣伝のポイント
風俗営業店での広告宣伝の目的は主に「集客」と「求人」に分けられます。それぞれで効果的な広告宣伝のポイントを紹介していきましょう。
集客広告の場合
・ターゲットユーザーに合わせた広告媒体を選ぶ
・費用対効果をチェックしながら運用する
集客効果を狙う場合では、上記2点を意識することが重要です。
利用する媒体は、ターゲットユーザーの趣向だけでなく、年齢や属性、年収などを想定して絞り込むことで、より訴求力のあるアプローチが可能です。
また、広告は掲載して完了ではなく、運用効果を定期的に測定していくことが重要。効果の高かった広告を重視して広告費の比重を変えたり、効果の低い広告の内容を見直したりすることが、より多くのユーザー獲得につながります。
求人広告の場合
・店舗側のニーズと求職者のニーズがマッチする広告にする
・安価な広告媒体ばかり選ばない
求人を目的とした広告の場合、上記2点を心がけましょう。
広告掲載時に大切なことは、詳細なニーズを明確に提示することです。入店時のメリットばかり大きく見せ求人を行った場合、採用してもすぐに辞められてしまう可能性が高まります。お互いのミスマッチをなくすため、求職者が重視する情報をしっかりと盛り込んだ内容の広告作りが重要です。
また、求人はコストがかかるため安価な広告媒体を選んでしまうケースは多々ありますが、結果として応募に結びつかなければコスト高となります。
求職者に対する広告効果が十分に見込めることが重要なため、掲載料金とのバランスを考慮しながらアクセス数が多い媒体を選びましょう。もちろん、求職者の年齢層や地域に合わせた媒体であることも大切です。
5．まとめ
今回は、風俗営業店での広告宣伝に関する規制内容や、効果的な方法について解説しました。ナイトビジネスの店舗では、広告宣伝が店舗の売上や質の向上に直結します。
利用できる媒体は、インターネット上のポータルサイトやSNS、無料案内所等に限られますが、それぞれを戦略的に組み合わせ活用していくことで、大きな費用対効果を生むことも可能です。
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