インターネット異性紹介事業(デートクラブ、出会い系サイト)の営業開始届出手続きについて

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コラム

目次

1.インターネット異性紹介事業(デートクラブ、出会い系サイト)の営業開始届出手続きの概要

デートクラブ、出会い系サイトなどの「インターネット異性紹介事業」を開業するには、警察署を通じて公安委員会への届出が必要になりますインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、インターネット異性紹介事業に関する法律)において定められているものです。

 

児童の保護を目的としている法律となりますので、「18歳未満の利用禁止」という表示や年齢確認をしたのちにID・パスワードを発行して利用できるようにするなど、さまざまな規制があります。それらに対応したサイトにしておく必要があり、これらを怠って営業を行うと、行政処分の対象となってしまいます。

 

1-1.インターネット異性紹介事業とは

  • ・面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者)の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供している。
    ・異性交際希望者の異性交際に関する情報を、インターネットを利用して閲覧することができる。
    ・異性交際に関する情報から交際希望の異性が電子メールなどを利用して、異性交際希望者と相互に連絡することができる。
    ・有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供している。

 

デートクラブや出会い系サイトなど、「インターネット異性紹介事業」については、インターネット異性紹介事業に関する法律において定義されています。そのポイントとしては、上記の通りまとめることができます。

 

1-2.インターネット異性紹介事業に関する法律の目的

インターネット異性紹介事業に関する法律は、その目的として、児童を保護することであると定められています。インターネットを利用しているために、児童が利用する可能性が考えられ、また児童を誘惑しようとする利用も考えられるでしょう。

 

そのため、インターネット異性紹介事業の定義づけと共に、事業者の責務として児童に対する誘引の禁止を明確にしています。特に、「18歳未満の児童が利用できない」といった表示をすることや、「児童でないことの確認」ができる方法について定めておくことが必要になります

 

もし、「18歳未満の児童が利用できない」という表示をしていない場合や、児童でない確認をしないまま利用させていた場合には行政処分の対象となってしまうことになります

 

1-3.インターネット異性紹介事業に該当しないもの

  • ・異性交際希望者の異性交際に関する情報を、不特定多数の利用者がインターネットを利用 して閲覧することができない。
    ・交際希望の異性が電子メールなどを利用して、異性交際希望者と相互に連絡できるシステ ムがない。

 

「不特定多数の利用者が閲覧できない」「すぐに1対1で連絡が取れない」といったシステムになっている場合には、インターネット異性紹介事業には該当しません。

 

つまり、インターネットを利用した紹介業であるとしても結婚相談サイトのように、規定に基づいて登録を行い、カウンセラーが調整してお見合いを行うような場合には、インターネット異性紹介事業の営業開始届出手続きは必要ではありません

 

2.インターネット異性紹介事業(デートクラブ、出会い系サイト)の営業開始届出について

インターネット異性紹介事業(デートクラブ、出会い系サイト)を開始するためには、事業を開始する前日までに、事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署に、「事業開始届出書」と必要な書類を添付して、提出しなければなりません事務所とは事業活動の中心となる場所のことであり、「私書箱」「バーチャルオフィス」「電話代行業者」のような場所は事務所には該当しません。

 

また事務所を持たない事業者の場合には、住居の所在地を管轄する警察署へ届出することになります。事務所が複数ある場合は、中枢となる1つの事務所が事業の本拠となる事務所となりますさらに、1つの事業者が複数のサイトを運営している場合には、1通の届出書でまとめて届け出ることになります。

 

2-1.欠格事由について

欠格事由に該当する者は、インターネット異性紹介事業を行うことができません。インターネット異性紹介事業に関する法律に定められており、ポイントとしては下記の通りとなっています。

 

  • ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
    ・禁錮以上の刑に処せられ、または一定の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない
    ・最近5年間に事業停止命令または事業廃止命令に違反した
    ・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年経過していない
    ・精神機能の障害によりインターネット異性紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない
    ・未成年者

 

3.児童でないことの確認方法と確認方法の記載について

  • ・サービスを利用する者から、「運転免許証」「国民健康保険被保険者証」「その他の年齢もしくは生年月日を証明できる書面」の提示、書面の写しの送付、送信を受けること。 

  • ・サービスを利用する者から、クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。
  •  
  • あらかじめ上記に掲げるいずれかの方法により、児童でないことを確認したサービス利用者にID/パスワードを与えて、利用する際にはID/パスワードの入力を受けること。
  •  
  • ・識別符号付与業務受託業者に委託している場合には、サービス利用者に送信したID・パスワードを、委託業者に照会して確認すること。
  •  
  • ・サービス利用者に出会うための日時場所や、電話番号やメールアドレスなどの連絡先を含む情報を閲覧させたり、書き込みさせたり、送受信させない場合は、自己申告などによって年齢確認を行うこと。

 

インターネット異性紹介事業は、「18歳未満の児童」は利用することができません。事業を営業する場合には、上記のいずれかの方法によって、18歳未満の児童でないことを確認しなければなりません。この確認を怠った場合には行政処分の対象となってしまいます

 

3-1.児童でないことの確認方法の記載について

  • ・運転免許証、国民健康保険被保険者証の発行者・発給者の名称部分の写真の送付、電子メールでの送信を受け、児童でないことを確認した上でID・パスワードを発行し、次回以降のログイン時からはID・パスワードの入力によって本人と確認する。
  •  
  • ・国や自治体、企業、大学などが発行する証明書などの年齢または生年月日、証明書の名称 部分、発行者・発給者の名称部分の写真を送付又は電子メールに添付して送信を受け、児童でないことを確認した上でID・パスワードを発行し、次回以降のログイン時からはID/パスワードの入力によって本人と確認する。
  •  
  • ・クレジットカードでサイトの利用料金を支払う同意を得て、児童でないことを確認した上でID/パスワードを発行し、次回以降のログイン時からはID・パスワードの入力によって本人と確認する。
  •  
  • ・識別符号付与業務受託業者に年齢確認を委託して、サービス利用者が送信した識別符号を照会して確認する。
  •  
  • ・サービス利用者に出会うための日時場所や、電話番号やメールアドレスなどの連絡先を含む情報を閲覧させたり、書き込みさせたり、送受信させない場合は、自己申告または年齢確認を行う。

 

事業開始届出書には、「児童でないことの確認方法」について具体的に記載しなければなりません。一例として上記の通りになります。

 

4.まとめ

インターネット異性紹介事業(デートクラブ、出会い系サイト)の開業を検討しているという方であれば、風営法など関連するあらゆる許可申請に精通した行政書士に申請を依頼することをおすすめします

 

出会い系サイトなどのインターネット異性紹介事業は、児童を保護するためにどんどん厳しくなっている傾向になります。最悪の場合には、営業開始の前日までに営業許可がおりないことも考えられますまた、多くの書類整備が必要であり、かなりの労力を伴う作業となりますので、開業準備と共にこれらの書類を整備するのは、大きな負担となることは間違いないでしょう。

 

許可申請、規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して営業を始めることが可能となります。うまく活用してみてみることをおすすめします。

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